ジョン・ピルジャー

ビデオ（49分
ジョン・ピルジャー　　「リベラルな報道機関によるプロパガンダと沈黙、民主主義の圧殺」

オーストラリア出身の著名なドキュメンタリー作家、
ベトナムや東チモールやなどで数々の真実を暴いてきたジョン・ピルジャーは、
2007年８月にシカゴの社会主義会議で行った講演で、
企業利益を代弁する商業メディアの支配に
いつになく痛烈な批判を浴びせています。

その論調は、Ｎ・チョムスキー＆Ｅ・ハーマンのメディア論を髣髴とさせ、
なるほど同じ体験を経てきた同時代人なのだと思わされます。

「プロのジャーナリズム」という言葉は、
一市民による情報提供とは一線を画し、
責任のある報道を行う信頼すべき専門家のイメージを掻きたてますが、
その内実はどのようなものでしょうか。

ピルジャーによれば、「プロのジャーナリズム」の歴史は100年にも満たず、
広告システムの誕生に即して、
それに対応するために作り出された概念です。

それが意味するところは、広告主の信頼を得られるように、
公認の情報源が出すニュースで紙面を埋め尽くす手腕のことです。

そんなものが
「公正中立で偏りのない」リベラルな報道であるという神話が
｢ジャーナリズム教育｣を通じて定着し、
メディアを通じた表現の自由を一定の枠内に
とどめる働きをする仕組みになっている。

一定の事実はけっして報じられず、歴史にも残りません。

メディアの沈黙による最大の秘密は、
いまも続く帝国主義支配とその膨大な数の犠牲者のことだ、とピルジャーは述べます。

こうした「プロのジャーナリズム」が奉じる思想がリベラリズムです。

ピルジャーによれば、これほど強力で危険なイデオロギーは他にない。

自らをイデオロギーとみなさず、
現代文明社会の自然な中心点をなす普遍的な価値観と考え、
これという限定がないため、この価値観に抵抗するのは難しい。

でも少なくとも民主主義と混同してはならず、
むしろ強力なプロパガンダによって
民主主義の権利を手放すことに
なりかねない危険性を持つと彼は警告します。
自由主義の出自は19世紀の特権階級のカルトなのですから。

ピルジャーによれば、普遍的な価値とされてきたリベラル・デモクラシーは、
しだいに企業による独裁政治の一形式へと変容しつつあります。

「この歴史的な大転換が進むとき、
外見を繕い真実を隠蔽する道具として
メディアが機能するのを許してはならない。

メディアそのものが、大衆的な関心を呼ぶ緊急の大問題として論争にさらされ、
直接行動のまとになるべきだ。

大多数の人々が真実を知らされず、真実という観念を奪われたなら、
その時には"言葉のバスティーユ監獄"が襲撃される、
と『コモンセンス』を著した
米独立革命の思想家トマス・ペインは警告しました。

その時は、今なのです」。

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私の感想に過ぎないが 3

食糧価格高騰で世界各地で暴動が発生しております。

困ったものです。
この人たちは「囚人役」をいやがっています。
私たちと違って。

ジョン・ピルジャーが
「リベラルな報道機関によるプロパガンダと沈黙、民主主義の圧殺」
のなかで、

「私たちはどうすればよいのか？」という問いかけにこう答えています。
「アフリカの人たちは決してそのような疑問は発しない。
彼らはなにをすべきか知っているからだ。」

世界中で中産階級が没落しています。

みんなどうなるか知っているのです。
失業し、住む家も失って、ホームレスへの道を歩んでいます。

それでも「囚人役」をやめません。
なぜ？
彼らは何をすべきか知らないからです。
いつまでも「私たちはどうすればよいのか？」
と問い続けているだけなのです。

私の感想に過ぎないが 2

第2次世界大戦後、アイゼンハワー司令官が
「看守役」と言ったので、100万人のドイツ兵捕虜が虐殺された。
ドイツ兵捕虜はおとなしかったそうです。
「囚人役」とアイゼンハワーが言ったかもしれない。

ベトナムでは、ウェストモーランド司令官が「看守役」と言った。

ところで、イギリスほど残虐な行為を繰り返した国はなかった。
日本軍などイギリス軍に比べればかわいいものです。
ドイツ軍などイギリス軍に比べればかわいいものです。

アメリカ軍も散々悪いことをしてきたし、いまでもそうだ。
アメリカもイギリスの移民が作った国だから、
イギリスという血が残酷にさせているのかと思った。

しかし、アジアの中国も負けてはいない。
チベット、東トルキスタン、ダルフール。
中国国内では法輪功を弾圧している。

やはり、「看守役」という言葉は万国共通なのであろう。
スタンフォード大学の実験は、応用範囲が広いのだ。

私が興味を持ったのは、「看守役」ではなく、
「囚人役」のほうだ。

「囚人役」という言葉だけで、「看守」のなすがままだ。
簡単に自由を放棄してしまう。
これは連中にとって便利だ。

そういえば、「構造改革」と叫んだ首相がいた。
この言葉だけで、「じゅんちゃ〜ん」と
黄色い声を上げるおばさんたちのせいで、
郵政民営化が成立した。
もちろんマスコミの応援も無視してはいけないが。

福田首相は物価高騰で庶民が苦しんでいるのに、
「しかたがない。がまんしてください」というだけ。
庶民は「囚人役」で、福田は「看守役」か！！

世界中で、「テロの脅威」という言葉が使われています。

この言葉の前では、世界中の人がしかたがないとあきらめております。
「囚人役」は世界中の人。
「看守役」は？
新世界秩序です。

昔、日本に来る外国人は「エイリアン」とパスポートに記載されたそうです。
「俺は化け物か？」という苦情があって”foreigner”に変わりました。

今では指紋押捺も許しています。
昔でしたら「俺は犯罪者か？」と抗議していたことでしょう。

「テロの脅威」という言葉があれば、政府は思い通りにやっております。
政府が盗聴をやってもあまり騒がなくなりました。
通信会社には盗聴のためのシステムが組み込まれています。
ひょっとするとパソコンもそれに似たシステムがあるかもしれません。

みんな立派に「囚人役」をこなしています。

私の感想に過ぎないが 1

イラクのアグレイブ刑務所で
イラク人が黒い布を被せられ、
白いワンピースを着せられていたが、
なぜと、不思議に思っていた。

スタンフォード大学の実験のまねをしていたとは。

前に　
イラクのアブグレイブ刑務所 1
イラクのアブグレイブ刑務所 2　

という記事を載せたが、
スタンフォード大学の実験の内容を知らなかったので、
そのときは正直、記事がよくわからなかった。

これまでのことをまとめてみると、
と言っても私の感想に過ぎないが、
こんなことではないのだろうか。

人間は善人でもあり、悪人でもある。
これを前提にして、人間はもともと善人か、悪人かという議論がある。
性善説と性悪説である。

私はずっと性善説だと思っていた。
赤ん坊を見れば、だれでも自然と口元が緩んで楽しくなる。
ところで、臥薪嘗胆という言葉がある。

緑ヶ丘ホームページより
春秋時代、呉と越が戦い、
戦死した呉王闔廬（こうりょ）の子
夫差（ふさ）は、父の仇（あだ）を忘れないために
薪の中に寝起きして復讐心をかきたて、
ついに会稽山（かいけいざん）で越王勾践（こうせん）を降伏させた。
一方、勾践は助命を嘆願してやっと許されると、
国に戻って寝室に苦い獣の胆を吊し、
これを嘗めて報復の志を励まして、
苦心の末に夫差を破ったのである。

怒り、復讐という火を燃やし続けるには、
尋常でない努力が必要であるということである。

この努力がなければ、時間が、
怒り、復讐という火を消すことになる。
いままでそう思っていた。

ところが、スタンフォード大学の実験によって、
人間それほど単純ではないということを教えられた。
「看守役」という言葉だけで、
人間は悪人になり、エスカレートして悪魔にもなるのだから。

またまた、ところが
「看守役やめ」の言葉だけでは、元に戻らなかった。
治療を必要とした。

正常に戻るにはケア、助けを必要とした。

石油メジャーに巨額の利益の正当性を質す

デモクラシー・ナウより

米下院公聴会　石油メジャーに巨額の利益の正当性を質す

エクソン・モービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、
コノコ・フィリップス、シェブロンの５大石油企業の重役たちが４月１日、
下院公聴会の証言台に呼ばれました。

各社とも膨大な利益を上げながら
再生可能なエネルギー源の開発には
ほとんど投資を行っていないことを非難されました。

また、2007年に1230億ドルもの利益があり、
なおかつ原油価格が高騰する中、
各社が合計180億ドルもの税控除を得たのはなぜか、
その正当性も問われています。
石油売買監視団体オイルチェンジ・インターナショナルの
スティーブ・クレッツマンに話を聞きます。



米　食品割引券の受給者がかつてなく増加へ

米政府当局は今年末までに
フードスタンプと呼ばれる
生活保護家庭対象の公的食品割引券の受給者
が2800万人に達するだろうと予想しています。

昨年は40州以上でこの受給者増がありました。

うちアリゾナ、フロリダ、メリーランド、ネバダ、ノースダコタ、
ロードアイランドの６州では10％以上の増加でした。

ウエストバージニアでは６人に１人がフードスタンプ受給者です。
「フードリサーチ＆アクションセンター」代表のジム・ウェイルの話を聞きましょう。

ニューヨーク州の公務員もフードスタンプをもらっている人もいます。
パイロットでさえフードスタンプをもらっている人もいます。
中産階級がなくなっていく象徴です。

食糧価格高騰で世界各地で暴動発生

満腹と飢餓：　デモクラシー・ナウより



食糧価格高騰で世界各地で暴動発生

ラジ・パテルが語る「世界食糧システムの隠れた戦い」

各国における食糧価格の急騰が、
世界の飢餓問題にとって新たな脅威となっています。

アフリカ大陸では、ブルキナファソ、カメルーン、コートジボワール、
モーリタニア、セネガルなど至る所で
食糧価格高騰を端緒とする暴動が巻き起こっています。

西アフリカのほとんどの地域で食糧価格は50 ％上昇。
シエラレオネでは300％も上昇しています。

また、米国では過去６ヶ月の間に、
小麦、トウモロコシ、米を含む穀物類が41 ％急騰しました。

Stuffed and Starved: The Hidden Battle for the World Food System
（『 満腹と飢餓：世界食糧システムの隠れた戦い』）の
著者であるラジ・パテルから話を聞きます。

第三者がアクセスできるシステムがある大手通信会社

デモクラシー・ナウ　より

無線通信の通話・テキストメッセージ・電子メールなどに
第三者がアクセスできる
システムの存在を大手通信会社から内部告発

コンピューターセキュリティー専門家のババク・パスダーは2003年、
技術面でのインフラストラクチャーを再編成するため、
大手無線通信会社に雇用されました。

ババクはそこで、衝撃の事実を知ります。

おそらく政府系の組織と思われる第三者が、
会社のインフラストラクチャーを通る
すべてのコミュニケーションにアクセスできるよう設定されていたのです。

つまり、それによって通話を盗聴し録音するだけでなく、
すべての電子メール、インターネットの使用、書類送信、
ビデオ、テキストメッセージの内容を知ることが出来るのです。

入国審査時における外国人の指紋照合の義務化

入国審査時における外国人の指紋照合の義務化より　　2007-09-01

ニューカレドニアからの旅行の帰りに初めて知ったのですが、
外国人が日本へ入国する際に指紋照合が義務化されるそうです。

入国審査時指紋照合制度を最初に採用したのは米国だそうです。
その際には諸外国から不満の声があがりました。
例えばブラジルでは、ブラジルに入国するアメリカ人からのみ
指紋の採取を行なうという対抗措置とも思える行為を行なっているそうです。

つまり、相手が採用すればこちらも同じものを採用するという「相互主義」です
（国際政治では毎度おなじみのもの）。

よって、日本が入国審査時指紋照合制度を採用すれば、
諸外国が日本人に対して入国審査時指紋照合制度を採用することは充分考えられます。
相互主義を採用する国が出てきても、
「日本が先に実行しているのだからやむを得ません。
日本国民の皆様、承服してください。」
ということになるのは、目に見えています。

この制度は、対テロ監視を目的としたものであり、
確かに対テロ対策にはなるとは思うのですが、
対テロ対策以外にもいろんなものに活用（悪用）できそうです。

例えば、http://easy.mri.co.jp/20060822.htmlによれば、

「先行する米国では、9.11の影響を受けて、
2003年以降はこれを大幅に拡張した「CAPPS 2」を導入する試みが行なわれた。

CAPPS 2は、公共および民間データベースを検索して個人情報を読み取り、
米国に出入国する旅行者の情報を取得する。

そして、取得したデータを分析して、
対象の旅行者の危険性を数字でランク付けする機能も含まれていた。

まさに、対テロ用強力個人データベースシステムとでも呼ぶべきものであった。

同システムがアクセスするデータベースは、
米連邦捜査局(FBI)、全米犯罪情報センター(NCIC)、米国務省のデータベースはもとより、
米国税局(IRS)、米社会保障庁(SSA)、州の自動車登録局、クレジット・ビューロー、
銀行の記録などにも渡ると見られていた。

更には、日本の「住民基本台帳ネットワーク」のデータなど、
世界各国で始まっている住民のデータベースも利用されるものと見られていた。
また、航空会社や旅行代理店などが管理する、
旅行者の予約記録(PNR)のデータも取得可能となる見込みだった。」

ということです。

　国税局の情報、クレジットや銀行の記録情報、
さらには「住民基本台帳ネットワーク」のデータなど、
世界各国で始まっている住民のデータベースまで分析することが、
はたしてテロリストの判別に役立つのでしょうか。

住基ネット採用時に問題提起されたプライバシーの問題と同じ問題が生じるはずです。
また、アメリカに追従するしか脳の無い日本政府のことですので、
アメリカが「CAPPS 2」を復活させれば日本政府もそれに前習えするでしょう。

日本：指紋押捺、顔写真、ようこそ日本へ...

日本：指紋押捺、顔写真、ようこそ日本へ... より　2007.11.13


人権団体や外国人コミュニティーからの反対がありながらも、
日本に入国する18歳以上の
日本国籍を持たない全ての人の指紋押捺と顔写真撮影を義務づける
新しい入国審査手順が11月20日から導入される。

しかし、日本での外国人の指紋押捺は新しいことではない。

日本は以前、在日韓国人や中国人の特別永住者が
中心になり行われた反対運動を受け1999年に廃止されるまで、
日本在住の外国人に対し指紋押捺を行っていた。

しかし今回、テロとの戦いの名のもとに、これが復活する。

いまだ多くの日本人は、新しい制度の導入、
ましてや法案が通っていたことについて知らない。
futureeyeは、この制度がほとんどの国民の知らない間に
導入されているということを指摘している。

今回の一番の問題は、
住基ネットのときのような、賛否両論に分かれた議論が
なんらなされていないことです。

この法案がいつ通ったのかさえ、国民の大部分が知りません。
日本政府の言い分としては、
「外国人に対しての指紋照合制度であり日本人は無関係の法案のため、
住基ネットのときのような議論は不要である」
程度の反論が考えられます。

しかし、前述したように、相互主義は世界政治の常識です。
後々日本人に付けが回ってきます。
このような法案を、我々が知らないうちにこっそりと通していいのでしょうか？