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五輪トーチ中国人ランナーを攻撃したチベット人らしき男性、偽装か
- 2008/04/12(土) 21:29:34
中国人障害者女性ランナーからトーチを奪おうとするチベット人らしき男性。
【大紀元日本4月12日】
北京五輪リレーが海外で遭遇した抗議の波が中国国内で伝えられたのは、
北京当局を支持する海外中国人が赤い旗で歓迎する場面や、
「チベット暴徒」が中国人ランナーからトーチを奪おうとする場面だけだった。
中でも、パリ・リレーでチベット旗の帽子を被る男性が
障害者の中国人女性ランナーの手からトーチを奪おうとする一枚の写真が、
中国各報道機関及びニュースサイトで広く報道され、
全国中に愛国の機運が高まり、
「チベット独立チンピラ」に対する憤慨を招いた。
中国国内多くのサイトの掲示板で、ネットユーザーらが、
このチベット人らしき男性の身元について徹底に調査し、
復讐行動を取ろうとする行動を始まった。
しかし、調査の結果、複数のネットユーザーが、
中国国営報道機関に発表される写真の中から、
リレーのルートに行く前の場面で、
この男性が中国の国旗を持つ中国大陸の留学生らしきものと
一緒に仲良く歩いている写真を見つけ、
男性は中共当局が雇ったスパイで
チベット人に扮して中国人ランナーを攻撃したのは
北京当局の偽装であるとの説をネット上で広げた。
反チベット人の愛国感情が突然、
当局への不信感に転換し、
北京五輪は民衆の利益とは無関係で、
中共当局の政治宣伝に利用される手段であるとの批判態度に一変した。
リレーのルート以外の場面にいる当該の男性。
３． この場面では、当該の男性が中国旗を持つ大陸の留学生らと仲良く歩いている。チベット旗マークの帽子を被る同男性のほか、後ろにチベット旗を体にまいている男性もいる。右側にいる白人男性にも注目。
リレーのルート場所では、先ほどの右側にいる白人男性が、北京当局支援者のチームに入っている。
サンフランシスコのリレールートで、Free Tibetのバナーを持つチベット人らしきの男性が、中国旗を持つ中国人留学生と仲良く取った写真。偽装工作の「任務完成」後の記念写真か。
ネットユーザーの指摘によると、中国国営テレビ局CCTV2チャネルが
在仏の中国人女性留学生・邱羽さんを取材した内容の中、邱羽さんが、
「留学生の友達の中に、顔の黒いチベット人に似ている一人が、
毎日300ユーロの日給でチベット人に偽装して
リレーを撹乱するようにと誰かに雇われている人がいる。
もし撹乱の場面がテレビで取られたら、給料がもっと上がる」と話したという。
同情報を提供したネットユーザーらのコメントによると、
中央テレビの狙いは、チベット人独立運動支援者らが
あらゆる活動して北京五輪せい火リレーを撹乱しようとする目的を非難することだが、
中国人留学生を募ってチベット人のイメージを悪くしようという画策を図るのが、
チベット人組織であるとは考えにくいとしている。
同ネットユーザーは、ドイツ・ナチスの国会放火事件に喩えて、
スパイを雇って暴力事件を起こさせ、
それを口実にして相手を弾圧する手段は、
独裁体制の国家が民衆を迫害する一貫の手法。
「六四天安門事件、法輪功弾圧のための天安門焼身自殺事件、
ラサ・チベット人放火騒乱事件、すべて同じ手段を繰り返した」と当局を批判した。
各掲示板でのこの話題に関する発言は、今日すでに削除が始まっている。
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自国の胃袋 最優先（禁輸）／混乱する穀物貿易
- 2008/04/12(土) 15:37:53
自国の胃袋 最優先（禁輸）／混乱する穀物貿易より転載 
自由貿易、国際化、市場原理。
（これが連中が世界から搾取するための「魔法の呪文」です。）
世界中の農業と食の分野で語られてきた「改革」の危うさが一気に吹き出した。
食べ物が不足する時、人はまず自分と家族の分を最優先する。
国は自国民を品不足から守ろうとする。
国際穀物需給の逼迫（ひっぱく）と価格高騰の中で、
穀物の輸出国は相次いで輸出規制に踏み切った。
食のナショナリズムは、穀物貿易を大きく揺さぶり始めた。
バングラデシュとの国境に位置するインド西ベンガル州の都市、イングリッシュ・バザール。
２月８日、米を積んだトラックの通関手続きができず、突然の渋滞が始まった。
３日後には３００台に達した。
ドライバーは出国が許可されず、引き返すこともできない。
地元紙は「米の禁輸措置で大混乱」と報じた。
インド通産省は、高級な香り米を除いて
普通の白米の輸出を昨年１０月９日から突如禁じた。
その後、水害で大幅な米の減産となったバングラデシュ向けに限って輸出を一部解禁。
だが、今年２月７日、再び政府間貿易を除き、原則として禁輸を決めた。
国境の立ち往生は政府の急な決定に業者が振り回されたものだ。
「国民に配給するのに十分な在庫がないとなれば、輸出を規制することは当然だ」。
政府系のジャイパー開発研究所前所長のシャブド・アチャルヤ博士は言い切る。
インドでは米輸出は１９９１年までは完全な輸出許可制だった。
９７年に原則自由化され、数量制限と最低輸出価格制度が一部残った。
その後、公式には完全自由化されて、輸出も奨励された。
しかし、米の需給が逼迫するや、
「インド政府はためらわずに禁輸を決めた」
（タイの大手米輸出業者）。
国内の需要が伸びていることに加え、アフリカ向け輸出も好調。
昨年のインドの生産量は過去最高の９４００万トンを記録したが、
急増する米輸出を前にして、国内の米供給を最優先する姿勢を明確にした。
世界の米貿易（２００７年）は約３０００万トン。
最大輸出国のタイが３分の１を占め、
５００万トンのインドと４５０万トンのベトナムが続く。
ベトナム政府も昨年夏から米輸出にブレーキを踏んでいる。
「計画数量の輸出契約が結ばれた」として、
政府が民間業者に対して
新たな輸出契約をストップするよう強力な行政指導を行ったのだ。
「年が明ければ新穀が出回り、輸出は解禁される」。
楽観的な見方が業者の間で流れたが、
年明けも民間による輸出契約は滞ったままだ。
ハノイにある農業農村開発省のキム・ソン政策・戦略研究所長は、明快に言い切る。
「ベトナムは世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟、農業分野でも規制緩和を進めている。
だが、米は基礎的な食料で特別だ。
貧しい人たちにも十分供給する責任が政府にはある。
食料の安全保障を考えれば、農地は守る。
需給もある程度コントロールが必要だ」
□米市場 停滞の危機／
中国政府は２月、穀物の輸出企業に対して
「国内需給を乱すような輸出をしてはならない」
と個別の指導を強化し始めた。
昨年末から今年初めにかけ、
輸出税の導入など相次いで食料の輸出抑制策を打ち出した。
しかし、豚肉など国内の食品価格上昇は止まらない。
「国民の不満を抑えるため、内々に締め付けを強め始めた」。
事情をよく知る中国政府関係者の解説だ。
世界の米輸出の上位７カ国の中で、
昨年以降に何らかの形の輸出規制を敷いたのは
４カ国（インド、中国、ベトナム、エジプト）ある。
いずれも「自国への供給を優先する」というのが理由だ。
最大の米輸出国、タイ。
現在のところ輸出規制を計画している様子はない。
しかし、米需給の逼迫（ひっぱく）が国内の米不足まで進めば、話は別だ。
「タイも１９７０年代には米禁輸に踏み切ったことがある。
今回も国内への影響が大きいと政府が判断すれば、同様の措置をとるだろう」
タイ政府の米政策に詳しいカセサート大学のソンポーン・イスビラノンダ准教授は、
事態の展開によっては、タイ政府が輸出抑制に傾く可能性はあると指摘する。
その場合、世界の米貿易はほとんどが停止状態に陥るはずだ。
米需給が逼迫し国際相場が上昇。
国内相場もつられて上がり、輸出国政府が国内優先の立場から輸出を絞る。
これが国際市場に「品不足」のメッセージを送り、さらに国際相場を押し上げる――。
悪循環が始まった。
□穀類値上げやまず／トウモロコシ２倍超
世界の食料価格の高騰が止まらない。
過去２年の間に、安くていつでも買えるトウモロコシや小麦、大豆が姿を消し、
シカゴ先物相場は連日高値を更新している。
小麦は２年前の３倍、トウモロコシや大豆は２倍以上に値上がりした。
需給逼迫の原因は、需要の増加と供給の伸び悩みだ。
石油代替のバイオ燃料向けの急増や、
新興国での食生活の近代化が需要を底上げする一方、
各地で干ばつ被害が相次ぐ。
穀物生産量が消費を下回る状態が続き、
世界の在庫が減って、不安定さが増している。
見逃せないのが先物市場への大量の投機資金の流入だ。
穀物の新たな買い手として登場し、相場高騰の主役の一人として定着しつつある。
このあおりで世界中で食料価格の値上がりが相次ぎ、
開発途上国の中には暴動が起きた所もある。
□揺らぐ主産国・タイ現地報告／米急騰、輸出ブレーキ “逆さや”に嫌気
毎週水曜日、バンコク市内のビル街から離れた静かな場所にある
タイ米輸出業者協会の事務所には、昼前から高級車がずらりと並ぶ。
午後１時から理事らが顔をそろえ、事前に報告を受けた契約価格を元にして、
その週のタイ米の輸出価格をまとめる。
「みんな情報は持っているから、時間はかからない」。
協会のチューキアット・オファスウォンセ会長は説明する。
理事会終了後には、数分のうちに
一覧表がメディアを通じて世界に発信される。
事実上の米の国際価格はこの場で決まる。
米の需給は１９９０年代後半から緩和し、
しばらく１トン当たり２００ドル前後（１００％白米Ｂ級）の価格が続いた。
２００４年に３００ドル水準まで上昇し、
０７年末から一気に高騰し、今年３月には５００ドルを超えた。
１２日の段階で５５６ドルだ。
米農務省によると、２０００年に３６％あった世界の米在庫率は、
今年半分の１８％まで低下した。
在庫の取り崩し過ぎが需給逼迫（ひっぱく）の背景にある。
「１０００ドルまで上昇しても驚かない」
オファスウォンセ会長は、
２月下旬の理事会が終わった直後、記者に断言した。
理由として挙げたのはインドやベトナムの輸出規制だ。
現実、輸出余力を持つ国はタイと米国に絞られている。
海外からの注文が盛んな一方、供給が限られるため、値下がりしにくい。
「特にアフリカからの注文が目立つ」というのは、別の大手米輸出業者だ。
アフリカでも産油国を中心にして経済成長が続き、米需要は着実に伸びている。
伝統的にインド産が回っていたが、インドの禁輸で手当てできず、
タイ米で調達をするようになった。
もう一つの理由は、国際相場のペースを上回るタイ国内米相場の急速な上昇だ。
業者は数週間から数カ月先の輸出契約を結び、
実際の出荷が近づくと現物を手当てすることが多い。
相場が落ち着いている時には問題はないが、
あまりの国内米相場の急騰で、
輸出業者が逆ざやに陥るケースが続出している。
オファスウォンセ会長が自らの経験を説明する。
「日本向けに４５０ドル前後で契約したが、
実際に手当てできたのは４７０ドルの米。
１トン当たり２０ドルの逆ざや。
５０００トンで１０万ドルの差損が発生した。
それでも米を集めるのが大変だ」
米相場の先高観が強く
タイの農家や産地卸、精米業者が手持ちの米を増やしている。
「ある程度の在庫が流通段階に積み上がらないと、
まとまった量の米の出回りは期待できない」。
こんな見方がタイの米業者間では一般的だ。
契約した国際相場と国内相場の逆ざやが続けば、
「業者によっては輸出契約の履行が難しくなるかもしれない」
（タイの大手米輸出業者）といううわさも広がってきた。
業者が逆ざやから身を守ろうとすれば、輸出量を絞る以外に道はない。
国際相場の高騰はタイの米輸出業者にとって追い風。
しかし、国内相場の急騰は強い逆風だ。
米輸出大国も急激な需給逼迫の中で立ち往生し始めた。
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ロシアの消費者向けクレジット
- 2008/04/12(土) 14:58:12
ブッシュが原油を高騰させたせいで、
経済不況、飢えと失業が加速された。
産油国はブッシュのおかげで大もうけ。
結果としてロシアの経済を助けたことになる。
このロシアに行ったお金をどう回収するのか疑問に思っていました。
この記事を読めば、連中のシナリオが見えてきます。
ロシアの消費者向けクレジットより転載 2007 Mar.
好調なロシア経済により、
数年前までまったくなじみのなかった消費者向けクレジットが、
大都市だけではなくロシア各地にすっかり根を下ろし、
「腐敗したブルジョワ社会を描く外国映画」でしか
見たことがなかったクレジットライフが、
一般市民の日常生活を徐々に変えてきている。
ロシア中銀は口座開設費および口座維持費の徴収を問題視しているが、
高金利には目をつぶっている。
多くの契約でクレジットの実質利息や、
総手数料等の明細が依然はっきりしていない。
年利40〜80％が珍しくない実質利息を暴露され、
銀行は利率を下げざるを得なくなるが、
中銀が管轄しないノン・バンク系の金融会社へ
事業主体を変更するなどの逃げ道が残る。
いずれにしても、消費者向けクレジットを
総合的に規制する法律が成立しないかぎり、
クレジット期前返済、クーリングオフなどの基本的な権利も
与えられていないロシアの消費者の弱い立場は変わらない。
不可解なのは、高い金利の規制については、
ロシア中銀は沈黙を守っているという点であり、
契約自由の原則を盾に金利については関知しない
との立場を堅持しているが、
これには社会政策そのものに直接かかわる新たな責任を負いたくない
という本音が見え隠れする。
一般市民向けの銀行ローンの総額は、
2000年１月のわずか276億ルーブルから
2005年１月には6,189億ルーブルに上昇、
2006年１月1.2兆ルーブルまで倍増、
今年１月に2.1兆ルーブルと跳ね上がっている。
しかし驚くのは、このロシアの消費者向けクレジット市場は
法的基盤がほとんど存在しない状態で
爆発的に発展してきているという事実である。
ローンの条件設定から自己破産、
債権回収までの幅広い法的規則がまったく整備されていない。
先進市場経済ではもはや常識となっている金利規制と
悪質な取り立ての規制の導入は急務である。
欧米や日本においては、個人信用のトータル管理の仕組みが整備されており、
一つのクレジットカード会社とのトラブルが、
他のカード会社にも連絡され、
最悪10年間一切のクレジットカードが発行されないなどの
懲罰の仕組みも確立しており、これがクレジット取引、
つまり無担保融資取引の重要なインフラとなっている。
しかしながら、このインフラがないのがロシアである。
個人以外からの借金に慣れていない一般のロシア人にとっては、
支払いについての「連帯保証」についてもほとんど理解されていない。
消費者向けクレジットにおいても、
通常ロシアの銀行は１人から２人の連帯保証人を要求するが、
どういう法律的責任がこれにより生ずるのか理解されていない。
ほとんどの人たちはこれは友情の証しの一つであり、
何か問題が生じればいつでも
保証人をやめることができると考えているのである。
特に配偶者による保証は離婚により終了すると考えている人が多い。
次に個人信用の履歴であるが、これも問題で、
債権者となる銀行は顧客の信用状況を他の銀行と共有したがらない。
自行の取引条件を他の銀行に知られることの方が
顧客の信用取引の履歴を共有しないままでいることよりも
はるかに危険であると考えているようである。
実際に“Borrowers list of Russia”と題し、
300万人分のデータを満載したCDがブラックマーケットで
20ドルくらいの価格で一般に売られたりする危険性があるからである。
（昨年末実際にこうした事件が報告されている）
このような状況下で、個人信用のトータル管理のための仕組み、
換言するならば、「クレジット社会の前提となるインフラ」
のないところで広まる高金利融資というものが、
債務者のみならず債権者にとっても
いかに危ういものであるかおわかりいただけるだろう。
健全なクレジット文化を根付かせるには、
住宅の確保、教育の普及、医療など、社会政策として
高額の費用がかかる事項にまず国策として
政府が低い金利で融資するなどの施策が第一歩である。
こういう言い方をすると、読者には「何を今さら……」
と感じられる方が多いと思うが、ロシアの場合、
特別の意味を持つことをまず覚えておいていただきたい。
つまり、70年続いたソ連社会というのは、
理想国家としてこのような社会サービスが、
その質は別として無料で国民に提供されていたのである。
ロシアはその教育水準の高さで有名であるが、
これとてソビエト・システムの賜物であることを忘れてはならない。
これらの社会サービスが突然有料になったわけであるから、
そのソフトランディングを達成するためにそのような社会政策が
通常の国以上に求められるのである。
このことは、ウクライナをはじめとする
他の旧ソ連構成国についても全く同様のことが言えるわけで、
その中でも突出した好調経済を有するロシアが
もっとも諸施策を行いやすいはずで、
他のCIS諸国の範となってしかるべきなのだが
そうなっていないのは極めて残念である。
消費者向けクレジットが焦げ付いたらどうなるか。
ロシア中銀の統計によると、
上位30の銀行の2006年１月１日時点での
不良債権額は100億ルーブルであったのが、
翌2007年１月１日現在ではなんと３倍の330億ルーブルに膨れあがっている。
90年代のロシアであれば大半はその原資は
外国からの借入金であったが、今は違う。
ロシア・マネーの再配分にすぎない。
そしてロシア・マネーは今、地から沸いてくるのである。
誰にも迷惑をかけない。
安定化基金でたまった金で十分補える金額である。
年率2,500％のインフレでも餓死者が出なかったほど
したたかなロシア人ではあるが、
かれらはこの20年間で２回も国家に裏切られている。
最初の１回はソ連末期の1991年１月に実施された突然の高額紙幣無効令であり、
最後の１回は1998年８月の金融危機による銀行倒産である。
いずれもショック死による犠牲者を出している。
そんな一般のロシア人が国を相手に「借金不払い」という
壮大な復讐を企てているとしたらどうだろう。
今のモスクワの風潮というのは「値踏み社会」である。
店に入った途端、その身なりをじっくり見られて金持ちかどうか、
クレジットの支払いに耐えられるかどうか値踏みされるのである。
今でさえそのようないびつな社会になっているのが、
一斉「不払い」という爆弾がロシア各地で火を噴いたらどうなるであろうか？
ロシアの現状から、そのことが新たな市民社会としての
ロシア社会の再生に向かうきっかけになるとはとても思えないのである。
見えてくるのはソ連への先祖返りとでもいうべき、
政府による徹底した国民の財産管理である。
そのようなソ連型の人権を無視した国民の管理手法が、
亡霊のごとく蘇ることを私は恐れるのである。
今のスウェーデンは未来のロシアの姿ということですか。
アメリカのサブプライムローンと同じです。
あとは証券化するかどうかの違いだけです。
ロシアの銀行をつぶすだけなら証券化するほどのことはない。
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ロシアの消費ブーム
- 2008/04/12(土) 08:49:58
ロシアの消費ブームより 2007年05月31日
ロシアではモスクワやサンクトペテルブルクなどの都市を中心に
活発な消費ブームであるとテレビで紹介されていました。
郊外型のショッピングモールでは週末には場外まで駐車場待ちの車が並び、
日常品やブランド品を求めてレジには長蛇の列ができ、
高級品である車や家電製品は
国産品から輸入品への買い替えがブームとなっている。
一方、消費ブームの高まりに歩調を合わせクレジットにまつわるトラブルも急増中という。
ロシアといえば貧困というイメージだったのですが・・・
ここで、ロシアにおける消費ブームの背景に迫りたいと思います。
モスクワの人口1000万人、サンクトペテルブルクが500万人、
100万人クラスが他に11都市ありますが、
これらの多くがウラル山脈以西の欧州ロシア地域に集中し
1億人（総人口１億４千万人のうち）の消費人口を有しています。
ドイツの8300万人、英仏それぞれ6000万人に比較しても
欧州経済圏で特筆すべき消費市場です。
ロシアのGDPは5347ドル（2005年）ですが、
これは極東などを含む平均値で
モスクワの平均収入は全国平均の3倍以上。
モスクワを中心とした欧州ロシアは
1人当たりGDPで1万ドル以上の1億市場だということです。
上海の1人当たりGDPは6000ドルを超える水準ですが、
欧州ロシアはすでにこれらを上回る水準を獲得し、
ロシア全域の消費市場を牽引している経済基盤となっています。
2000年代に入って、国民所得は著しく向上し
1人当たりの実質GDPは2004年で28%、
2005年には33%以上の伸び率となっています。
モスクワの平均的なサラリーマン世帯の平均月収2500ドルとして
1500ドル〜2000ドル程度の可処分所得があります。
これは、旧ソ連時代からの社会主義の時代の名残から、
光熱費や公共交通も安く
年金、雇用保険、医療保険もすべて企業負担で
名目の賃金以上に可処分所得が大きくなります。
加えて、近年クレジットカードの普及は消費をすさまじい勢いで伸ばしている要因です。
小売売上高は前年比10%前後で伸び、
モスクワやサンクトペテルブルクという大都市だけでなく、
地方の中堅都市での消費にも火がつき
国全体が消費ブームとなっています。
これは、ロシアはもともと都市型国家で、
農村人口は少なく都市と農村における消費の二重構造がなく、
全国レベルで消費が盛んになる特有の社会構造基盤を持っています。
どうも、ロシアの消費が急激に燃え上がっている背景はこの辺りにありそうです。
エネルギー資源に支えられた消費拡大が、
この先どのように移行するか見守ってゆきたいと考えています。
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住宅投資や個人消費がブームのロシアにも懸念材料
- 2008/04/12(土) 08:40:12
住宅投資や個人消費がブーム。
少し前のアメリカでした。
今はロシアです。
住宅投資や個人消費がブームのロシアにも懸念材料より 2008/03/14
ロシアの金融機関の貸し出しが急拡大しています。
全金融機関の総資産額は２００７年１０月末時点で１８兆ルーブル（約８０兆円）です。
２００４年末に比べ2.6倍に膨らんでいます。
住宅ローン、消費者ローンなどの個人向け融資が伸びているからです。
貸出残高全体に占める個人向け有志の割合は、
２００４年末の１７％から２００７年１０月末の２８％にまで大きく拡大しています。
伸びが著しいのが住宅ローンです。
残高は２００４年末からの３年足らずで8.7倍に増加し、
２００７年９月末には３３５６億ルーブル（約１兆５０００億円）となりました。
好景気に沸くロシアでは、住宅投資や個人消費がブームになっています。
しかし、金融機関の歴史は浅く、十分な金融ノウハウを持っていません。
融資審査や情報開示の面で大きな不安も残ります。
一部の金融機関はまともな融資審査もせずに、
高金利で返済能力を無視した消費者ローン、住宅ローンの貸し出しを行なっています。
その結果、融資の不良債権化が進んでいます。
不動産バブルも懸念材料です。
住宅価格が高騰し、バブル的な色彩を帯びています。
２００３年から２００５年にかけての
住宅価格の上昇率が最も高かった都市はモスクワで、
年率58.8％にも達しました。
現在も住宅価格の上昇は続いています。
住宅価格が高騰しているのは、
地方からモスクワに移動してきた人たちが居住目的で住宅を購入しているからですが、
近年は投機目的で住宅を購入するケースも増えてきます。
今後、ロシアの不動産価格が値下げするようなことがあれば、
金融機関の住宅ローン融資の多くが焦げ付きます。
全金融機関の不良債権比率は
２００２年の5.6％から２００７年2.4％へと毎年低下しています。
ですが、融資拡大に自己資本の増強が追いついておらず、
２００２年に14.4％だった自己資本比率は２００６年には12.5％まで低下。
ズベルバンク（自己資本比率13.7％）のような大手は良いのですが、
中小零細金融機関の自己資本比率は低いものに留まっており、リスクは高まっています。
凋落した福祉国家スウェーデンの惨状
- 2008/04/12(土) 08:20:09
前にこんな記事がありました。
スウェーデンの賃金レベルの
５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対して
スウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、
欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、
ラバル社勝訴の判決を下したのである。
スウェーデンの社会福祉の表と裏
「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より
文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。
だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした
高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、
世界の模範とされたスウェーデンであるが、
実は、現実はかなりひどい状態になってるという。
そしてその惨状をもたらした主因が、
不況による税収減少に伴って採られた「エーデル改革」という財政改革で、
その中身は、費用の効率化を目指した「民営化」だと言う。
福祉事業とは元来が採算不能事業であり、
税金と公権力でやらねばできないものである。
それを財政が苦しいから民営にしたらどうなるかは自明だろう。
何でも「効率化＝民営化」と短絡してはならない。
まさに小泉語録の
「民でできるものは民、官でしかできないものは官」である。
尤も、私は「道路と郵便は官、郵貯と簡保は民」と思うけど・・・・・。
「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」
澤野 正美 執筆 「新潮４５」 ２００５年６月号記載
国民は、「高齢になれば全て国が面倒をみてくれる。
子供たちの世話になる必要はない」。
さらに「高齢者と子供は国が面倒みるから、男女共に働いて、税金をおさめよう」
と教育されました。
子供たちは成人になると共に、早くから家を出て、
実家から遠く離れた地域に就職したり、結婚して他に家庭を持ったりなどします。
そのため、実際に実家に住む自分の両親の面倒を見ることは困難になり、
そうしたことに割ける時間も少なく、不可能に近い状況です。
◆民営化によって何が変わったか
ところが、高社会福祉の国とまで言われたスウェーデンも、
世界的な経済不況の影響を大きく受けてきました。
税収の減少に加え、ＥＵへの莫大な加盟金の上納が重なり、
歳出の節約を余儀なくされました。
そこで、スウェーデンは、専門家達が10年近くの年数をかけて研究、
１９９２年に�爛─璽妊覯�革�瓩噺世錣譴襪發里鮗損椶靴泙后�
これは簡単に説明すれば、
経費が増加する医療問題や障害者対策の改革案とも言えるるものです。
制定後、全国のコミューン（自治体）は
我先にと施設や介護の民営化を推進し、歳出の節約に努めだしたのです。
民営化により、コミューンから高齢者介護などを引き継いだ福祉企業は、
なんらかの利益を求めるようになりました。
民営化にあたっては、国によって定められた
介護規定に関する基準を守る事が契約の条件となっています。
したがって、介護内容を経費節約のために変更することは出来ません。
その結果、経費節約は人員整理しかありません。
毎年数人づつ各施設の人員整理を実施せざるを得なくなりました。
人員整理を進めたあげく、職員不足となり、
職員一人当たりの担当入居者数が多くなりました。
当然一人の老人に対応する時間も短縮され、十分な介護が出来なったのです。
以前は天気の良い日には職員が押してくれる車椅子を利用して、
近くの公園を散歩したり、時には買い物などにも職員が同行し、
自分が以前住み慣れた場所を眺めたりする事もできました。
人員整理によって職員の担当者数が増加、介護時間が短縮となり、
入居者の希望を受け入れて対応する時間は少なくなりました。
今まで日課であった職員と老人たちとの散歩や買い物は少なくなり、
現在では施設によっては、１週間に１回どころか、
１ヶ月に１度も外出したことのない老人が増加しています。
ひどいケースですと、20人の入居者に
たった１人の職人で対応していたという事例もありました。
また、介護職員が入居者に暴力をふるうような事件も起こりました。
施設によっては、あまりに多くの問題が発生したり、
家族からの苦情が多くなった事などから、
民営化営業の許可を取り消された企業も少なくありません。
◆経済不況の影響は
民営化にならずとも、政府は、
子供の学校教育と、高齢者および身体障害者の経費を節減しようと必至になっています。
例えば、コミューンが運営するサービスハウスで、
職員の24時間勤務を必要としようとすれば、
当然人件費など経営費が高くなります。
つまり常勤職員をなくせば、経費は大幅に節約できます。
そのためには入居基準を厳しくし、
サービスハウスヘの入居者数を減らす事が必要であると判断したのです。
極端な話、誰もサービスハウスに入居させなければ、
サービスハウスを廃止する事ができて経費はゼロになるわけです。
数年前には当然入居できた老人たちも、
新しく規定された入居基準に達しないと判定され、
サービスハウスには入居できなくなりました。
在宅のままホームヘルパーの家庭訪問による介護が受けられるのみとなりました。
その結果、サービスハウスは、
昨年末で少なくとも３００部屋が空くことになりました。
政治家たちはそれみろとばかりに
「入居者が少なくなり、空き部屋をそのまま放置するのは税金の無駄使いである」と発言。
コミューンは経費節約から、17棟のサービスハウスを普通の高齢者住宅へと改築しました。
介護してくれる家族がいない老人とっては、
一日の楽しみとはホームヘルパーの訪問のみ。
その訪問すら、経費節約の波が押し寄せています。
宅配された冷えた料理を一人寂しく食べているのが現状です。
こうした現実に、
「このままでは高齢者にとって本当に必要な介護を行なうことは不可能。
必要な介護を受けられない老人たちが気の毒です」と、
良心的なベテランの介護職員の退職が続きました。
加えて民営化された会社が人員整理をしていたために、
反対に職員不足となり、
教育がなされていない多くの外国移民者を採用することになりました。
１〜２週間のインスタント教育で老人介護をさせている施設も多くなりました。
また借金経済のロシア？
- 2008/04/12(土) 07:55:05
タテ・ヨコ・ナナメの世界と日本より転載 2007.2,24
１９９８年までのロシアは
国債を担保に西側で起債する借金経済を築き、
９８年８月のバブル崩壊を招いた。
自分はその時アメリカで講演し、
「ロシアは大変な借金マシーンとなった。いつかは崩れるだろう」
と述べたが、ちょうどその日にロシアのバブルは崩壊した。
今また、ロシアの対外借り入れが急増している。
９８年８月の再現になるのか検証したい。
１．
石油景気の中、ロシア政府は０６年８月
２３７億ドルの公的債務をパリ・クラブに前倒し返済した。
他方、ロシアの銀行は西側で短期資金を借り入れ、
それをロシア国内で消費者金融に回してさやを稼いでいる。
手数料等で騙して、実質５０％の金利を取っているところもある。
しかしロシア市民は月賦とかデビット・カードに夢中で、消費に余念がない。
銀行の消費者ローン残高はこの３年で、ゼロから３５０億ドルに増加した。
この他、企業Ｍ＆Ａ資金を海外で借り入れたり、
これまでの債務の借り換えのために借り入れたりで、
ロシアの対外債務は急増し、
現在累積残額２８７４億ドルのうち４分の３は民間債務になっている。
２．
海外資本市場での起債、株式市場でのＩＰＯの動きも盛んである。
ロンドンのシティは、相次ぐロシア企業のＩＰＯに揺れている。
日本の郵便貯金に相当するズベルバンクも、
近くＩＰＯで１００億ドルを集める予定でいる。
こうしてロシア政府、企業は年間収益をはるかに上回る資金を簡単に手に入れている。
シティでは、透明性に欠け政治性の強いロシアの企業に
野放図にＩＰＯさせることに対し、警戒の声も聞かれる。
３．
他方、ロシア人自身の資本は長期の高金利を狙って海外に流出している。
０６年第３四半期には１２０億ドルが流出したが、
これは第２四半期の３倍で、昨年同期より１３％多い。
ロシアはこれまで旧ソ連諸国を中心にＭ＆Ａを行ってきたが
（０５年までに累積で１２００億ドル投資。
但しヴァージン・アイランドからの
１２３２億ドルのうちかなりの部分も、ロシアの資金と見られる）、
今や関心は東欧、西欧の企業に移ってきている。
２００５年には西側で総額５１億ドル、８３件のＭ＆Ａを行った。
０６年上半期には総額３３億ドル、５７件に増えている。
ＢＰやシェルが
ガスプロムやルークオイルの買収にあう可能性が、
面白半分囁かれ出している。
しかし、西欧の企業家はロシアを軽視し、
自分の企業が吸収されてしまうリスクを過小評価している。
４．
だが、９８年に比べればロシア経済の懐は深く、
以上の債務も今のところ問題ない。
外貨準備は２７００億ドルに達し、
財政黒字を不胎化するため積み上げた「安定化基金」も
０６年１１月１日には２０４９兆ルーブル、
即ち７６５億ドル相当に上って、毎月６０億ドルのペースで増えている。
移行経済研究所は、
原油価格が３年で１バレル２５ドルに下がった場合でも、
ロシアは安定化基金等でしのぐことができる、とのシミュレーションを発表した。
５．
しかし不安要因は残る。
（１）
１９９１年６月だったか、当時のパブロフ首相は
国庫を点検してみたら外貨準備はほとんど残っていなかった、
という爆弾発言を行って国を恐慌に陥れた。
その再現はないのか？
（２）
対外民間債務２１５０億ドルは、ＧＤＰの約２０％、
貿易黒字の約２倍に相当する。
しかも、ロシアの銀行の規模は小さい。
銀行融資残高はＧＤＰの２０％に過ぎず、西側の標準を大きく下回る。
国内債権が不良資産化し、同時にルーブルが暴落したりすれば、
対外返済能力に大きな問題が生じ、
政府が迅速に公的資金を注入しなければ
預金取り付け騒ぎ等も起きるだろう。
（３）
石油・ガス価格がピークにある
この時期に起債した債券を将来、
借り替えるため再発行する際、
石油・ガス価格が下落していると、負担が大きくなる。
（４）
大々的な消費者金融が始まったばかりのロシアでは、
消費者の信用調査システムが整っていない。
６．
その他の不安要因
（１）
０６年の消費者物価上昇率は、ソ連崩壊後初めて１０％を下回ったようだ。
しかし経済発展センターの統計を見ると、
０６年１月から９月に鉱工業製品は１５％、
エネルギー資源採取価格は２４％、
国産電気製品は１４％価格が上昇している。
エネルギー生産国であろうとも、
国際エネルギー価格の上昇は当然跳ね返る。
（２）
消費ブームの中、輸入が輸出以上のテンポで伸びている。
０６年第３四半期の輸入は４３０億ドル、
前年同期比で５３％増と記録的な伸びを示している。
これにより、輸入の伸びが輸出の伸びを初めて上回った。
あと数年でロシアの貿易収支はトントンになってしまう、と予測する向きもある。
（３）
怖いことは、経済のネガティブな要因が
選挙の年である０７年（１２月に総選挙）、
０８年（３月に大統領選挙）に集中する可能性があることだ。
天国と地獄
- 2008/04/12(土) 07:37:22
地獄から天国になったのがロシアです。
ロシア国民は今消費を大いに楽しんでいます。
しかし、また地獄に戻るかもしれない。
天国から地獄になったのがスウェーデンです。
この地獄から抜け出せないでしょう。
ワーキングプアが努力しても抜け出せないように。
繰り返しますが、これが世界中で今起こっていることです。
連中が仕組んだことです。
人々を地獄に落として、
そこから這い上がることが出来ないようにしています。
個人の力ではいくら努力しても
この地獄から抜け出すことは出来ません。
「ワーキング・プア 1 〜働いても働いても 豊かになれない」
は、良くぞ製作してくれたと評価が高かった。
ところが
「ワーキングプアII 努力すれば抜け出せますか」
にはＮＨＫに圧力があったそうです。
努力すれば抜け出すことが出来る。
いつまでもワーキングプアでいるのは
努力が足らないからだと個人のせいにしています。
国がワーキングプア対策をしないことを
正当化したい人間がいるということです。
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