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傭兵会社ブラックウォーター
- 2008/04/10(木) 21:23:02
傭兵会社ブラックウォーター
戦争民営化：イラクのペルー人戦争請負契約社員
も見れなくなっております。
２年間ブラックウォーターで副会長だったコファー・ブラックは、
９１１を通じてCIA対テロリズムセンターの長官だった。
そして部局のオサマビンラディン捜索を率いた。
ブラックウォーター社は、米海兵隊、米陸軍、
その他世界中から特殊部隊出身者を集めて傭兵サービスを行う業界最大手。
ワシントンとも深く結ばれている。
英インディペンデント紙によれば、
イラクで活動する傭兵はおよそ４万 ４０００人だ。
特に英国人傭兵は２万１０００人を超え、
英国駐留軍の ほぼ３倍の規模になる。
イラク駐留各国軍の兵站など、後方支援業務を担う企業も多く、
それらを含めた民間軍事要員の総数は
１２万６０００人を超えるとみられている。
傭兵の活動は正規軍の管理下にないので、
しばしば現地で正規軍と衝突し、銃撃事件を起こすなど、
治安悪化の隠れた要因になりつつある。
ノースカロライナ州のブラックウォーター社は、
イラクで稼働する最も利益率が高い軍事請負人のひとつで、
イラクが実は好機の地であることを証明する。
ブラックウォーターのゲイリー・ジャクソン社長は、喝采 して、
２００４年に６００％の「驚異的な」成長率と認めた。
http://fair-port.com/tama/No-157.htmlより転載
新世界秩序の正しい読み方
- 2008/04/10(木) 20:12:44
新世界秩序の連中は金儲けが目的ではありません。
世界支配が目的です。
ドルなんか連中はいくらでも思いのままに紙切れに刷ることができます。
自分でいくらでも作れるものに価値があるとは思っていません。
緑の革命もモンサント、カーギルの金儲けが目的ではありません。
世界の農業の支配が目的です。
種子の支配、肥料の支配、穀物の流通の支配が目的です。
ボーア戦争後、デビアズ社が
世界のダイヤモンドを支配して勝手に値段をつけて売っております。
なんでも支配すれば、後は自分たちの思い通りにできるのです。
支配の目的のためなら、損失を出すことも躊躇しません。
サブプライムローンでシティグループが、
2兆円、3兆円損失を出してもかまわないのです。
もっともシティグループは、
サブプライム関連証券を売り出しているわけですから、
本当はどこまで損失があるのかわかったものではありません。
なお、つけくわえますと、
シティバンクは倒産の窮地に陥ったとき、
アメリカではなく、ロンドンに行って助けてもらっています。
穀物の支配は飢えと失業を目的にしています。
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの世界革命行動計画の
第15です。
「食糧不足をひき起こすために我々の力を行使すれば、
失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。」
このために食糧危機が今演出されているのです。
途上国には穀物を栽培させないよう、
世界銀行が油やしを植えるように誘導しているのです。
失業と飢えがつくりだせれば、
人々はすすんで自由を放棄するようになるでしょう。
つまりすすんで奴隷になることです。
これが連中のねらいなのです。
連中はいつもヘーゲルの弁証法を使います。
つまりこういうことです。
まずあなたが危機を作り出す。
するとこの問題について何かしなければならないと大衆の抗議が起こる。
そこであなたは解決策を差し出す。
この解決策とはあなたが初めからずっと望んでいた
変化をもたらしてくれるものです。
しかし初めに差し出していたら
大衆はいやがって受け入れなかったであろう。
第一次大戦ではルシタニア号を沈めて、アメリカを参戦させました。
第二次大戦では真珠湾を攻撃させて、アメリカを参戦させました。
連中はとても頭のきれるものばかりです。
ヘーゲルの弁証法と
「失業と飢え」
いうキーワードで新世界秩序を読んでいただきたい。
そうでないと、連中の思惑通りになって頭が混乱してくるのは必定です。
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アフリカ、南アジア、気候変動で飢饉の可能性も
- 2008/04/10(木) 19:05:43
アフリカ、南アジア、気候変動で飢饉の可能性もより 2008/02/26
気候変動は世界の食糧体系の崩壊をひき起こすだろう。
今すぐ気候変動への適合に取り掛かることが必要である。
専門家らはこのように警告している。
さもなければ、今後数十年のうちに、
世界の人口の５分の１は飢餓に苦しみ、
猛暑や旱魃で自分の土地を捨て、
他の地に食べ物を求めて、何百万という気候難民が生まれかねない。
こうした悪夢のような未来を避けるためには、
国際社会は気候変動の脅威が最大の影響を及ぼすと思われる地域に
努力を傾注すべきであると、研究者デビッド・ローベル氏は話す。
２月１日「サイエンス」誌に論文を発表したローベル氏は
「歴史的データに基づき世界において
気温と降雨の変化の影響をもっとも受けやすい食糧生産地域を割り出した」という。
「南部アフリカと南アジアの貧しい地域が
最初にかつもっとも深刻な気候変動の影響を受ける」
と、ローベル氏はIPSの取材に応えて述べた。
中米およびブラジルも同様に危機的状況になるだろう。
これらの地域の２０通りの気候変動モデルを比較・分析した結果、
大半の地域で２０３０年までに
平均気温が摂氏１度上昇することが明らかにされた。
分析によれば、すでに飢餓に苦しむ南部アフリカでは、
今後２０年でトウモロコシの生産が３０％減少、
キビやアワ、コメなどの穀物の生産も少なくとも１０％減が予想される。
「南部アフリカの降雨と気温は
極めて急速に変化している」とローベル氏は言う。
メイズの栽培には大量の水と肥沃な土壌もしくは大量の肥料が必要であり、
したがって乾燥が進むことが予想されるような地域には最適な作物とは言えない。
今後は耐乾性の作物であるモロコシなどが適切だろうとローベル氏は提言している。
他の地域では、夏季の暑さによる被害を避けるため、
通常より時期を早めた栽培が一案だろう。
とは言え、こうした戦略だけでは十分ではない。
品種改良や灌漑の整備など資金を要する対策も必要であろう。
これらの地域は気温の上昇と乾燥が進む一方であることを認識すれば、
適応策の照準も自ずと定まってくる。
しかし、農業や食糧生産の変革は難しく、複雑である。
「必要なのは政策の革新であり、技術革新ではない」と訴えるのは、
近刊『 The Future Control of Food （将来における食糧管理）』を
はじめ食糧政策に関する著書や編書も多い食糧政策の研究者ジェフ・タンゼー氏である。
「異常気象によってすでに作物の収穫量は減少している」
とタンゼー氏はIPSの取材に対し述べている。
農業はローカルの活動であり、解決策はローカルである必要がある。
だが、もっとも貧しい地域には、改良を図る資金も研究能力もない。
外部から押し付けられた解決策は機能しない。
欧米の穀類品種や生産方法の導入もほとんど失敗してきた。
そうしたシステムは、
安価な化石燃料に頼って肥料や大型機械を使用しており、
持続可能なものではないと広く考えられている。
もっとも優れた農業戦略は単作ではなく多様性だと、
アフリカ各地で研究経験も多いタンゼー氏は主張する。
それも、作物の多様性のみならず、
情報や知識、農業のアプローチそして所得の多様性だという。
タンゼー氏は「伝統的な地元の知識と最新の科学の融合に、
最善の結果を期待できる」と語っている。
今では農業研究の多くが民営化され、
特許を取って販売できるものしか生み出していない。
この２０年の間に公的な農業研究離れが大きく進んだと、タンゼー氏は警告する。
気候変動への適合策として、農民が知識を共有できる方法、
あるいは肥料や作物残渣で土壌の有機物を増やす策などの簡単な施策が、
なによりも効果的な改善策として必要とされているのではないだろうか。
「スタンフォード大学の分析には
土壌の質が考慮されていないことに興味をそそられた」
と指摘するのは、ノースカロライナのデューク大学の土壌科学者ダン・リッチャー氏である。
土壌・気温・水が農業の主要素である。
IPSの取材にリッチャー氏は
「私たちはどの程度広範囲にまた集中的に、
そしてどの程度の長く土壌を危険を冒してまで利用できるのか。
この点が明らかになっていない」と語った。
収穫量の増加に力が注がれているために、世界中で土壌が失われつつある。
農業は、太陽エネルギーに頼って、
私たちが食べる作物に土壌から養分を再循環している。
しかし土壌から取り去られた養分が補充されないと、土壌は枯渇する。
最近の研究で、化学肥料はこうした養分を補充せず、
むしろ土壌の劣化を隠してしまうことが明らかになった。
同様に重要な問題は、土壌浸食である。
昨年９月にIPSでも報道したように、毎年１０万km2の割合で砂漠化が進んでいる。
しかし気候変動により、
生育期の長期化が見られるカナダ、ロシアなど一部諸国では、
農産物の産出量が増えるだろう。
これは、公平性の問題を提起するものであり、
世界の穀物の備蓄について、
そしてこれを大方民間に任せたままにしておいてよいのか、
物理的にどこに備蓄すべきかについて再考が必要となると、タンゼー氏は述べている。
「明らかなことは、
（現在の）食糧体系には深刻な欠陥があり、
世界で８億５０００万人以上が栄養不足の状態にあり、
１０億人以上が太り過ぎ（うち３億人が肥満）であることだ」と書いている。
ペルー：アマゾン・ジャングルを売却
- 2008/04/10(木) 18:46:14
ペルー：アマゾン・ジャングルを売却より 2008/02/13
ペルー議会は今週、民間企業による“森林再生”投資に期待して
アマゾン・ジャングルの破壊され打ち捨てられた広大な面積を
企業に売却することを認める行政府法案の審議を開始する。
しかし、反対派は、地域の生物多様性を損なうことなく、
あるいは正式な土地所有権を有しない地域住民に影響を与える事無く
どの地域を売却することが可能かを示す土地登記簿がないと批判している。
同法案は先週審議される予定であったが、
農業委員会の委員長である与党議員が出席できないとの理由で延期されたもの。
しかし実際は、ガルシア大統領の一部支持者が、
専門家、野党及び小規模農家などの社会組織の批判を受けて、
賛成票を投じない可能性があったためという。
現行法では、これらの土地は企業に貸与されているが、
ガルシア大統領は、売却した方が
企業の安心に繋がり更なる雇用に繋がると語っている。
これに対し専門家は、
大統領はアマゾンの自然の尊さおよび
先住民族を主とする地域住民を考慮せず、
利益と投資のみに固執していると批判している。
法案は、売却対象は“森林におおわれていない工作されていない土地”
という曖昧な定義しか行っておらず、
NGO「環境法に関するペルー社会」の森林計画担当部長ルイス・カペラ氏は
「この様な土地が実際は初期森林に当たるのだが、
売却されればこれらが完全に破壊されることになるだろう」と語っている。
法案はまた、土地売却の上限を１−４万haに拡大する模様だが、
一方で森林再生の法的枠組みについては何の取り決めも行っておらず、
地方政府の参加も認めていない。
カペラ氏は、「売却の条件や購入者および
地元住民に付与される権利も不明確なままで、
投資や雇用創設に繋がるなどと言えるのか」と言う。
アマゾン地域州では同法案に関連して、ここ数日、
街頭デモなどの抗議運動が始まっており、
地方政府および市民社会グループは、
数日中にストライキを行うことを協議している。
ブラジル：森林破壊に脅かされるパンタナル大湿原のインディアン
- 2008/04/10(木) 18:05:09
ブラジル：森林破壊に脅かされるパンタナル大湿原のインディアンより 2008/02/17
アマゾンと並び、生態系の保全が
ブラジル最大の環境懸念のひとつとなっている
マトグロッソ・ド・スル州の大湿地帯パンタナル。
居留地Kadiweuの森林は、
パンタナルの拠点コルンバにある
製鋼所MMXの増大する需要を満たすため森林伐採が進んでいると、
地元NGO、Ecology and Actionの責任者アレサンドロ・メネゼス氏は
ティエラメリカの取材に応えて語った。
２００７年からコルンバで鋼鉄や銑鉄の生産を行っている同社は、
すでに違法な植物由来の炭の使用禁止に直面しているが、
一時的な司法命令の下で事業を継続している。
プラント建設に先立ち、MMX社は、
原生林ではなく造林地からの炭に限り調達する旨
検事総長事務局および州政府と協定を締結した。
しかし同社は数回にわたる協定違反で、
５６万ドル相当の罰金をすでに科せられている。
マトグロッソ・ド・スル州立大学のソニア・ヘス教授は、
製鋼所の需要は近隣の栽培林事業による
植物由来の炭の生産量をはるかに上回ると指摘している。
その結果、１日３,５００トン近い自生樹木が炭にされている。
さらに環境当局によれば、マトグロッソの自生林は
隣りのミナスエライス州の製鋼所への供給にも使われている。
メネゼス氏は、炭の生産者は
Kadiweuの領土が先住民族の土地と認識されているにもかかわらず、
一部が今なお大地主の占有下にあり、
訴訟中であるという現状を利用していると指摘する。
また、鋼鉄や農作物の運搬のため拡張が進んでいる水路、
そして大豆やサトウキビなどの農作物栽培の拡大によっても、
パンタナルの生態系は脅威にさらされている。
豊かな生物多様性を有し、
エコツーリズムの観光地であるパンタナル大湿地帯の保全は、
左派ルーラ政権の優先課題のひとつでもある。
ジンバブエ - これなら白人支配のほうがマシ？
- 2008/04/10(木) 17:54:37
ジンバブエ - これなら白人支配のほうがマシ？より転載
ジンバブエはかつてローデシアという名前の国だった
と言えば思い出していただけるだろうか。
そう、一時は南アフリカとコンビを組んで
アパルトヘイト（人種隔離政策）で
世界に悪名を轟かせたアフリカの白人国家のあの国である。
黒人の独立ゲリラ達は1980年に白人政権を打倒し、
新たに「ジンバブエ共和国」を建国する。
初代首相となったロバート・ムガベ（現大統領）は
要職に白人をそのまま留任させるなど
白人と黒人の共存を目差した政策を行い、
その現実的な政治手法は
隣の南アフリカがアパルトヘイトから脱却するためのモデルとして賞賛された。
独立した途端に白人を全て追放して農地や企業を国有化した結果、
経済が破綻してたちまち飢餓地獄に陥った
隣国モザンビークなどと比較すると、
当時のムガベ首相の現実的な政策が評価された理由がよく分かるだろう。
面積は39万k�屐米�本とほぼ同じ）、
人口は約1,290万人（2003年）、
一人当たりのGDPは1,045$（2005年）。
GDPだけを見ると案外悪くないのだが、
人口の少ない国は数値が高めになるし、
貧富の差も激しそうな国なので、あまり参考にならないかもしれない。
◆ジンバブエの歴史
ジンバブエは13世紀頃には独自の王国を持つほど栄えていたが、
16世紀になるとポルトガル人の侵入に悩まされるようになり、
19世紀後半には南アフリカ会社の統治を経てイギリスの植民地に組み込まれ、
第一次大戦後にはイギリス領南ローデシアとなった。
植民してきたイギリス人を中心とする白人は、
黒人から肥沃な土地を奪い、
彼らを使ってタバコ栽培や牧畜を行う農場を経営していた。
宗主国イギリスは黒人国家の独立を認めようとしたが、
ローデシア南部は比較的白人人口が多かったため、
武装した白人達はイギリス本国から派遣されていた総督を追放し、
1965年に一方的に独立を宣言して「ローデシア共和国」を建国する。
総督を追放されたイギリスは当然大激怒。
このような独立が認められるはずもなく、
国連でもローデシアの独立不承認と外交関係断絶が決議され、
ローデシアは国際社会から孤立した。
しかし、イギリスはローデシアに武力を行使しようとはせず、
国連も石油の禁輸を中心とした経済制裁にとどめた。
各国は「ローデシアは内陸国なので、
経済封鎖を行い外貨獲得源である農作物や鉱山資源の輸出や
石油の輸入を止めてやれば、
1〜2年で音を上げるだろう」とたかをくくっていたのだ。
ところが予想は大はずれ。
アパルトヘイトの同盟国南アフリカ、
ポルトガルの植民地だったモザンビークといった
同じスネに傷を持つロクデナシの隣国がローデシアを助けてしまい、
ローデシア産の農産物や鉱物は産出国を誤魔化して輸出されることに。
イギリス資本が撤退したことで地元の白人が基幹産業を担うようになり、
むしろ経済は発展していった。
が、そんな美味しい時代も長くは続かなかった。
他国が次々と植民地を手放していく中、
ポルトガルだけは頑なに植民地を手放すのを拒否し続けた。
しかし、1974年にポルトガルでカーネーション革命と呼ばれる政変が起き、
社会主義政権が成立する。
社会主義政権は全ての植民地を放棄する方針を打ち出し、
これを受けて隣国モザンビークではマルクス主義を掲げる
モザンビーク解放戦線（FRELIMO）が翌'75年に「モザンビーク人民共和国」を建国する。
'75年といえば東西冷戦の真っ只中。
当然モザンビークはローデシアにもちょっかいを掛け始める。
後のジンバブエで二大政党として活躍する
ジンバブエ・アフリカ民族同盟（ZANU）や
ジンバブエ・アフリカ人民同盟（ZAPU）
といった反政府ゲリラがモザンビークの支援を受け、一気にゲリラ活動を本格化させた。
貿易の拠点だったモザンビークを失ったのみならず、
ゲリラの襲撃に悩まされるようになったローデシアの経済はみるみるうちに衰退する。
苦境に陥ったローデシア政府は黒人にも参政権を与えたり、
黒人を首相に抜擢して打開策を図るが、
政府や軍、裁判所といった国家の要職は全て白人に支配されており、
これでは黒人首相も白人の傀儡に過ぎない。
所詮は小手先の懐柔策なので、
国連も新政権を承認せず、反政府ゲリラも闘争を止めない。
ついに白人達は今までのような政治を続けることを断念し、
1979年にイギリスの仲介の下で
「白人が所有する農場を没収せず、独立後に政府が市場価格で買い取る」
という条件付きで調停を行い、'80年に「ジンバブエ共和国」が誕生する。
◆独裁者ムガベ大統領
総選挙ではムガベ率いるジンバブエ・アフリカ国民同盟・愛国戦線（ZANU-PF）が勝利し、
彼が初代首相に就任する。
ムガベは長年にわたりローデシアの白人政権と戦い続けた独立闘争の英雄だった。
首相となったムガベは前述のとおり
白人・黒人の融和を強調する政治を行い世界各国から賞賛されたのだが、
徐々に独裁色を強めていく。
1985年に大統領制に移行、
'87年にかつての白人政権との協定が切れると白人優先議席を廃止。
さらには、野党第一党のZAPUも非合法化して一党独裁体制を築いた。
先に述べたように、ジンバブエは建国時に支配階級だった白人達と
「政府が白人農園主から土地を市場価格で買い取る」という協定を結んでいる。
政府はアメリカやイギリスを中心とする世界各国から
融資を受けて白人の農場を購入し、貧しい黒人に分配した。
しかし、土地の配分を受けた黒人農民の多くは
営農技術を何も教えてもらえないまま土地だけ与えられたため、
生産効率が大幅に下がることに。
ジンバブエ（ローデシア）はアフリカ南部では南アフリカに次ぐ経済大国であり、
その潜在能力にかけて資金を援助していた各国は、
融資した資金が焦げ付く可能性が生じたことから
ジンバブエ政府が白人の農場を買うための資金の融資を渋り始めた。
他のアフリカ諸国や長期政権が続く国と同様に政権の腐敗が酷く、
優先的に土地の分配を受けた人の多くが
ムガベや政府高官の親族や関係者だったことが新聞で暴露されたりもしている。
苦境に陥ったムガベは
「黒人が先祖代々耕してきた農地を白人に奪われたとき、
黒人は何の補償も受けられなかった。
だから今、白人が独占する農地を没収して黒人に返しても、
ジンバブエ政府は何も補償する義務はない。
白人が補償を求めるとしたら、その相手はかつての宗主国イギリスになるはずだ」
という主張を始めた。
このような主張はジンバブエ建国時の協定に反するものであることから、
英米はすぐにムガベ政権への支援を打ち切った。
1997年には、国際金融危機の影響で
ジンバブエドルも急落して外貨が底をつき、
ムガベはIMFに支援を求めたが、
土地問題での譲歩を拒否したため断られた。
結果、激しいインフレが発生し、失業率は70%に達した。
こうなってはいつ政権を追われても不思議ではない。
政権を追われるどころか、クーデターや内戦によって殺されても不思議ではない。
絶体絶命のピンチに陥ったムガベは
民族対立や地域格差を煽って国民の不満を逸らそうとする。
これは別にジンバブエに限らず、国家運営に失敗した政権が使う常套手段である。
ムガベは白人農家に対する強制土地収用政策をさらに進め、
1999年に「政府は白人の土地を没収できる」
という条項を加える憲法改正を提案するが、
国民投票で55%の反対で否決されてしまった。
もはや、国民は土地を配分するというムガベの約束を信じなくなっていたのである。
憲法改正にもしくじったムガベは、
かつてローデシアからの独立戦争で共に戦った退役軍人たちを扇動し、
白人の農場を襲撃させた。
黒人が襲撃した農場の数は約1,000ヵ所に及ぶという。
こうして、「いつまでも既得権益を貪る白人を叩きだせ」
という民族主義を煽ることに成功したムガベは、
白人が経営する農場を強制収用し、
黒人農民等に再配分することを目的とした
土地改革政策「ファスト・トラック」を2000年に開始する。
政府は1,100万ヘクタールの農場（約5,000農場）を強制収用し、
大多数の白人農場主は十分な補償もないまま土地を追われることとなった。
本来は経済政策の失敗が問題であるにもかかわらず、
ムガベによって白人対黒人という人種対立にすりかえられてしまったため、
第三者が仲介することは難しい状況にある。
イギリスあたりが仲介しようにも、他のアフリカ諸国から
「白人を擁護し、植民地主義の復活を狙うものだ」
との反発を受けかねず、南アフリカも仲介する姿勢を見せているが、
南アフリカ自身にも黒人と白人の対立があり、
下手に手を出すと自国の内政問題に飛び火しかねない。
◆ジンバブエの現状
2002年に行われた大統領選挙は、
ムガベとチャンギライ民主変革運動（MDC）党首により争われたが、
ムガベが再選され4選を果たした。
MDCは大統領選挙の無効を主張してデモを行ったが、
政府は治安部隊の出動、チャンギライ党首逮捕などの強行的措置で報復した。
2004年には、NGO規制法、情報アクセス・プライバシー保護法、
選挙委員会法等を相次いで改正・成立させ、
野党やその支持者への締めつけを強化している。
ファスト・トラックによる農業経済システムの崩壊、
援助の停止や国際的な信用低下に伴う資金流失に加え、
干ばつによって食料不足が深刻化し飢饉が発生しているという。
かつて、「アフリカの穀物庫」と呼ばれ、
農産物で外貨収入の約半数を占めていた国の面影はどこにも無い。
2002年の経済成長率は−12.1％、
2003年には600％を超えるインフレ率を記録し、
IMFから見捨てられそうになるなど経済は壊滅的な状況にある。
さらに、成人の25%はHIVに感染し、
アメリカからは「圧政の拠点」として
北朝鮮、キューバ、ミャンマー、イラン、ベラルーシと共に批判されるなど、
そのダメさ加減はとどまるところを知らない。
1921年生まれのムガベは既にいつ死んでもおかしくない年齢であることから、
かつてのローデシア首相だったイアン・スミスや野党MDCが政権を狙っているが、
ここまでズタズタになった国を立て直すのは容易ではないだろう。
今世界で起こっていること
- 2008/04/10(木) 17:16:59
地球温暖化
↓
原油高騰
↓ ↓
バイオ燃料 原子力発電所
↓
バイオエタノール やし油 商品作物
アメリカ（トウモロコシ） 中南米 東南アジア コーヒーなど
ブラジル（さとうきび） アフリカ アフリカなど
↓
人が食べる穀物の農地が減少
↓
穀物高騰
↓
物価高騰 援助食糧減少
↓ ↓
経済不況 飢餓
↓
国外脱出（不法移民） 低賃金
↓
失業
↓
ホームレス
ジンバブエ → 南アフリカ
北アフリカ → ヨーロッパ
中南米 → アメリカ
南アフリカ：絶望した人々の救済
- 2008/04/10(木) 16:03:26
南アフリカ：絶望した人々の救済より転載 2008/02/18
南アフリカ共和国の経済の中心都市ヨハネスブルグで、
数百人の難民の避難所となっているメソジスト派の教会に
警察が強制捜査を行い、人々の怒りを買った。
ケープタウンでは、「難民の権利は人権」と書かれた横断幕を掲げ、
Tシャツを着たジンバブエ移民の人々がデモを行った。
暴力的な強制捜査では多くのジンバブエ人が不法入国の容疑で逮捕された。
南アの移民及び難民の人権団体のB.ハネコム氏は、
「警察は難民の人権を尊重すべきなのに、
アパルトヘイトの時代に逆戻りしたようだ」という。
エイズ患者を支援する団体もデモに参加し、逮捕者への十分な医療を求めた。
教会側も犯罪者をかくまっていないという。
「ジンバブエから逃げ出してきた絶望した人々を救済しているだけだ」
と教会幹部のT.シバンダ氏は語った。
最近の調査によると、１００万人に及ぶジンバブエ人が南アに移り住んでいる。
他の移民同様、ジンバブエ人難民も南アで差別を受けている。
南アでも失業率は高く、仕事を奪われるのを恐れるからだ。
差別による生命の危機を感じている者もいる。
だが実際のところ、外国人は南アの人々が嫌がる単純労働に従事している。
ジンバブでエは３月２９日に総選挙が行われる予定で、
１９８０年独立以来の８３歳のムガベ大統領が６期目を目指している。
人権侵害、経済の衰退、ハイパーインフレ、８０％の失業率、
生活必需品の不足の中の選挙となる。
国連世界食糧計画（WFP）によると、
ジンバブエではおよそ４１０万人が食糧援助を求めている。
南アのムベキ大統領（ IPSコラム）は年次教書演説で、
ジンバブエの与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ZANU-PF）と
野党民主改革運動（MDC）との選挙での争点は、
南アの調停により解消されたと語った。
だがMDCは選挙前に新憲法を承認させて公正な選挙を行いたいと考えており、
３月の選挙は時期尚早だと主張している。
このままの選挙では国内情勢は悪化するばかりで、
難民も増加する一方だろうと専門家はいう。
ジンバブエの簡単な解説
- 2008/04/10(木) 15:54:46
ジンバブエの簡単な解説より転載
今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、
民主的な選挙で、黒人政治家が増える
↓
とうとう初の黒人大統領が誕生
↓
何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を
黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出
↓
大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。
↓
今度は外資系企業に対して
「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出
↓
外資系企業が国外逃亡する
↓
別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、
経済制裁と同じ状態に陥る
↓
何もかもの物資が国内で不足するので、
「市場に出回っている物資が不足するなら、
物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出
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物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。
当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。
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物資が高値に成り過ぎて買えない人が続出
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「物資を絶対に安値で売らないといけない」法案を提出
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調達コストよりも遥かに安値で売らないといけなくなったので、
当然のごとく利益が出ないから国内企業が次々と倒産する
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安定していた経済が、
脅威の失業率 & ハイパーインフレ になるのを一年も経たずして達成。おめでとう。
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失業者があらゆる物資を強奪し、社会不安が増大、
交通機関や警察機関も機能しなくなる。
政治も収拾がつかず無茶苦茶に。
巨額援助の行き先が食料からバイオ燃料へ
- 2008/04/10(木) 13:57:52
巨額援助の行き先が食料からバイオ燃料へより 2008/02/12
環境の救世主と思われたバイオ燃料。
油田を持たない国はこぞって地球に優しい再生可能なエネルギーに飛びついた。
ところが、バイオ燃料はあっという間に手っ取り早い金儲けの道具に変わってしまった。
再生可能であることと持続可能であることと同意ではない。
バイオ燃料がやさしいのは富を手に入れる者にだけである。
国連環境計画によると、
世界銀行による２００７年のバイオ燃料プロジェクトへの投資額は２１０億ドルに上った。
そのうち世界銀行は１００億ドルを拠出している。
一方、２００７年１０月の世銀農業開発報告によると、
食糧生産のための農業開発援助は２００４年に３４億ドルにまで落ち込み、
世銀の占める拠出額は１０億ドルに満たない。
米国オークランド研究所のミタル氏はIPSの取材に応じ、
「アグロ燃料事業がインドでは貧しい人から大量に土地を取り上げている。
先進国はエネルギー資源の浪費に歯止めをかけることなく、
バイオ燃料を使っていれば安心だと考えている。
バイオ燃料は誤った解決法だ」と指摘する。
農産物を大量に使用するバイオ燃料を「アグロ燃料」
と呼ぶ社会・環境問題活動家は多い。
バイオ燃料への投資はクリーン開発メカニズムに基づいた
温室効果ガス認証排出削減量である
カーボンクレジットという取引可能な価値を生み、さらに融資も引き出す。
英国『Biofuelwatch』のアーンスティング氏によると、
ブラジルとメキシコの大型プロジェクトが今年中にも認証を受ければ、
バイオ燃料事業にさらに資金が流入するという。
バイオ燃料のリスクと利点について適切なアセスメントを求める意見は多い。
持続可能な開発を推進するスイス
『世界経済人会議』のワイアーハウザー氏は
バイオ燃料を推進しつつ、リスク管理の手法を準備することを提唱している。
パラグアイ『Global Forest Coalition』のロヴェラ氏は、
アグロ燃料の拡大を一時停止し、
その間にガイドラインと監視制度を設立すべきだと提唱。
「このままでは、アグロ燃料のせいで子供たちが餓死する」と言う。
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