オーストラリア人の知的水準について

Australia and Japanese Whaling 人種差別国家オーストラリアと反 捕鯨
これは見ることができません。

白豪主義オーストラリアと反捕鯨 その2
再生時間：10:00
これは見ることができます。

オーストラリアの人種差別の水準について
オーストラリア人の知的水準について

Racist Australia: Racist Australian Media 虚偽の豪メディア
これはひどい！！

IWC総会 反捕鯨国の偽善

チョンだのシナだのアホ用語使ってるのは人種差別主義...
これも見ることができません。

必見、なぜか見ることができます

必見

今のうちに見ておいてください。
また見れなくなると思います。

Racist Australia and Japanese whaling 白豪主義オーストラリア
http://youtube.com/watch?v=b7dmXwB8LBA

ＯＥＣＤが日本に注文 消費税率引き上げも

ロシアもＩＭＦの指導を受け、国民がつらい思いをしました。
今では原油高騰のおかげで、世界一幸せな気分に浸っております。
お次は日本ですが、原油はありません。
日本バッシングがずっと続きます。

「歳出削減努力足りぬ」
ＯＥＣＤが日本に注文　消費税率引き上げも
4月7日14時29分配信 産経新聞

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、
２００８年の「対日経済審査報告書」を公表し、
平成２３年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の
黒字化を目指した政府目標に対し、
「達成には健全化のペースをさらに加速させる必要がある」
と注文をつけた。

財政健全化に向けて
「今後数年間で国内総生産（ＧＤＰ）比６％程度の追加歳入が必要」と指摘。

消費税率の引き上げを求めるなどこれまで以上に
日本の財政健全化の取り組みの遅れを批判した。

報告書は５年間で１１兆〜１４兆円の歳出削減を目指した政府の目標に対し、
「計画は野心的なものとはいえない」との見方を示し、
国家公務員だけでなく、地方公務員や政府機関の人件費削減を求めたほか、
社会保障費の抑制を求めた。

また、税制改革の必要性に触れ、
ＯＥＣＤ諸国の中で最も低い消費税率の引き上げとともに
法人課税の課税ベースの拡大と税率の引き下げを促した。

また、日本の潜在成長率を押し上げる上で、
「サービス分野の生産性向上が鍵を握る」と分析。

規制改革や市場開放を強く求めた。
特に、航空分野では、空港発着枠での市場メカニズムの活用や
航空会社による航空券販売の自由化、空港の民営化を求めた。

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なぜ英国ばかりを責めるのか

なぜ英国ばかりを責めるのかより

カーチスの deterring development
（発展を抑止する） という章のタイトルが示すように、
旧宗主国イギリスとそれに連動する国際資本は
ケニヤの独立後も、以前にも増して、
植民地的搾取を続けているということです。

いわゆるアフリカの債務危機なるものは、
ケニヤでは冷戦終了以前の１９８０年頃から始まり、
冷戦後には更に深刻化します。

IMFや世界銀行が押し付けた「経済構造改革」は財政赤字を圧縮するために、
一般市民が必要とする医療や教育などの
社会的サービスを削減する傾向をつのらせ、
更に、国営であった電力、運輸、通信などの基幹産業が
経営合理化のスローガンの下に
外国私企業によって乗っ取られることになったのです。

注　今日本で起こっていることです。

この構造改革は貧富の格差をますます拡大することになり、
これが今回のケニヤ騒乱の最も基本的な原因だと私は判断しています。

こうした見解に対して、
「また始まった。
アフリカ人が自らの為政者たちの腐敗と闘うことをせず、
すべての責任を先進国に転嫁し続けるかぎり、
アフリカに未来はない」と言う人々も多いでしょう。

過去２０年間に世界中で発生している「債務危機」
という複雑な問題の解析は素人の私の手に余ります。

しかし、その実体の解析の一助として、
アフリカの諸国について、電力、ガス、水道、交通運輸、通信などの
ライフ・ライン的産業の非アフリカ系私企業による支配が
径時的にどのように進行してきたかを具体的に調べて頂ければ、
一つの有用なインデックスになりはしないかと愚考します。

マラヤはマレー半島南部を占めていた英国植民地（保護領）で，
１９５７年独立、今はマレーシアの一部になっていますが、
ケニヤ非常事態が続いた１９５２年から１９６０年と全く同じ時期に、
マラヤでも数千人の反乱ゲリラを攻撃殲滅するという口実の下で，
手段的にもケニヤの場合とよく似た残酷な住民制圧とコントロールが遂行されました。

ケニヤとの相違といえば、熾烈な空爆の使用で、
最初の５年間に４５００回の無差別空爆が行われました。

詳しい話はカーチスの本に譲りますが、
この英国の暴力行使の目的が
独立後も英国の経済権益がそのままに
保たれることにあったというのですから、驚きです。

そして、現状から判断するに、その目的は十分に達成されたようです。
実は、マラヤはゴムと錫（すず）の産地として、
経済的に、東南アジアで最も大事な英国植民地で、
独立後もその権益は絶対に失いたくなかったのでした。

ゴム園といえば、コッポラの映画『地獄の黙示録』の中の
フランス人一家所有のゴム園のエピソードが思い出されますし、
コンゴの野生ゴムの強制採集や
ケースメントの南米プツマヨ河流域のゴム産地のことも連想されます。

さらに、このブログを以前から読んで下さっている方は、
２００７年３月７日付けの「松本仁一著『カラシニコフ』（３）」
の中のリベリアの歴史の話で、
ファイヤストーンという自動車タイヤ・ゴム会社が
安価な現地労働力を利用して広大なゴム農園を経営し、
リベリアは「ファイヤストーン植民地」
とも呼ばれたとあるのを思い出して下さったかも知れません。

最近、私は意外な所でこの話の続きに出会いました。

アメリカンフットボールの大イベント、
スパーボウルがつい先頃行われましたが、
この国民的イベントの主スポンサーとして
Bridgestone/Firestone 会社の名がにぎにぎしく語られています。

Bridgestoneのウェブサイトには Official Tire of the NFL とあります。

ブリヂストンは勿論石橋正二郎が創立した会社で、
今はファイヤストーンを子会社として従えています。

ところが，リベリアのファイヤストーン社は
依然として現地住民４千人を奴隷的に酷使している
として訴えられたりしているようです。
それを伝える英文記事をZNet から引用します。

■ Dan Adomitis, president of Firestone Natural Rubber Co., said that “each tapper will draw sap from about 650 trees a day, where they spend perhaps a couple of minutes at each tree.” That translates into 21-hour day. If employees don’t make that quota, their daily wage of $3.19 is cut in half. to avoid this, workers call on their wives and children to help them hit the number––and they got unpaid.■

動詞 tap には「樹木の幹から樹液（sap）を採る」という意味があります。

６５０×２＝１３００（分）で，
確かに一日２１時間以上の労働割り当て（quota）です。

家族総出で朝から晩まで働いて３ドル１９セント（３５０円）、
これでは百年前のレオポルド王のコンゴと同じではありませんか。

リベリアのゴム大農園で採取したゴム原料は
米国ナッシュビルのタイヤ製造工場に送られています。

注目して頂きたいのは、外国企業が
アフリカという豊かな「樹木」から
甘い樹液を採取し続ける径時的一貫性です。

この面では pre-colonial とか post-colonial
といった言葉の無意味さを想わずには居れません。

マーク・カーチスの本の第２０章のタイトルは
「Indonesia: Complicity in a Million Death」です。
“インドネシアで（英国は）百万人殺害の共犯？”

ここでも私は無知を告白しなければなりません。

去る１月２７日、第２代大統領として
３２年間独裁的に君臨したスハルトが８６歳で没しました。

インドネシアは１９４５年オランダから独立し、
スカルノが初代大統領になり、
インドのネルー、エジプトのナセル、ユーゴスラビアのティトー等とともに、
「第三世界」、「非同盟国」運動のリーダーの一人として、
いわゆる東側にも西側にも与しない
政治外交を展開する努力をしていましたが、

１９６５年９月、反共的な立場にあった
６人のインドネシア国軍将軍が暗殺される事件が持ち上がり、
その混乱に乗じて国軍内の実力者スハルトが
クーデターを敢行して、実権を握り
インドネシア共産党に対する徹底的な弾圧を始めました。

スハルトは１９６７年３月大統領の座に就き、
スカルノは自宅に監禁されたまま、
１９７０年３月、６９歳で亡くなりました。

問題はスハルトが実行した
凄まじい共産主義者弾圧の規模とその後ろ盾にあります。
社会の各層に浸透していた共産主義者約５千人のリストを
米国がスハルトに与えたことが確認されています。

同調者と疑われただけで殺された者も多く、
百万人が殺害されたとされていますが、
例えば、好著『The Darker Nations』 の著者Vijay Prashad は
二百万にも及んだ可能性もあるとしています。

注　ブル監獄島は島全体が監獄でした。

中でも、今は名うての観光地、地上の楽園バリ島での虐殺は凄まじく、
全人口の８％が消されました。

スカルノに代わる独裁者スハルトの政権擁立に
米国が熱意を持って参画したのはこれ迄もはっきりしていたのですが、
インドネシア地域に西側に与するスハルト政権を
樹立維持することから期待される経済的利益の計算から、
まるっきり人権を無視したスハルトの
共産主義者とその同調者の絶滅作戦に全く見て見ぬ振りを極め込んだ点で、
英国もオーストラリアも共犯だとカーチスは結論します。

１９６５年の歴史的なクーデターの
構造的な真相は未だに謎に包まれているのです。
いくつかの“理論”は提出されていますが。
しかし、それよりも、その後３２年のスハルトの独裁治世がどのようなものであったか、
これこそ我々が注目すべきことです。

独立から１０年後の１９５５年、
インドネシアのバンドンで、スカルノやネルー等が中心となって、
いわゆる「バンドン会議」が開かれました。

そこで『平和十原則』なるものが宣言されます。
今となっては夢のまた夢の跡に過ぎませんが、
すべての國の主権と領土保全を尊重し、
他国の内政に干渉しないこと等を謳った立派な内容のものでした。

スカルノは英米が金融的手段で
インドネシア産業経済政策に内政干渉するのを嫌って
IFM や WB を受け入れませんでしたが、
スハルトが政権を握ると直ぐにIFM もWB も立ち戻ってきました。

在職３２年間の公金の横領着服の額について、
スハルトは世界史上トップの位置を占めると言われ、
それは３兆円にも達して、
悪名高いコンゴ（ザイール）の独裁者モブツもスハルトの前では色あせます。

金の出所はもちろん西側諸国、
スハルトはそのダーリングになったのです。

マーガレット・サッチャーはスハルトを
“one of our very best and most valuable friends”と呼び、
リチャード・ニクソンはスハルトの支配下のインドネシアを
“the richest hoard of natural resources, the greatest prize in south-east Asia”
と呼びました。
prize は「捕獲物、獲物」の意味でしょう。

カーチスの英国告発のリストは
東チモールやディエゴ・ガルシアへと広がりますが、
読んでいて思い出した別の本があります。

『クワイ河収容所』（アーネスト・ゴードン、斎藤和明訳、ちくま学芸文庫）。

私が英国の植民地支配の問題にかかずらうようになる以前に、
知人から頂いて本書を読み、それなりに一種の感動も味わいました。
今でも、著者の真摯さは疑いません。
彼が語るべき物語を語ったことに何の異議もありません。

しかし、第二次大戦の後、ケニヤで、マラヤで、インドネシアで
英国が何をしたかを知ってしまった今、
『クワイ河収容所』の物語を以前と同じ気持では読めません。

「ゴードン氏はマウ・マウやマラヤのことをどう考えていたのだろうか？−−

こんなことをつい思ってしまいます。
「日本人もひどいことをしたが、
英国人もひどいことをした」と言いたいのではありません。

私は、又しても、会田雄次氏のあの言葉を想起しているのです。

「私たちだけが知られざる英軍の、
イギリス人の正体を垣間見た気がしてならなかったからである。
いや、たしかに、見届けたはずだ。
それは恐ろしい怪物であった。
この怪物が、ほとんどの全アジア人を、何百年にわたって支配してきた。
そして、そのことが全アジア人のすべての不幸の根源になってきたのだ。

私たちは、それを知りながら、なおそれとおなじ道を歩もうとした。
この戦いに敗れたことはやはり一つの天譴というべきであろう。
しかし、英国はまた勝った。
英国もその一員であるヨーロッパは、その後継者とともに世界の支配をやめていない。
私たちは自分の非を知ったが、しかし相手を本当に理解したであろうか。」

私は英国だけを責めているのではありません。

主に英国だけを執拗に問題にするのは、
sui generis としてのベルギー国王レオポルド二世を吊るし上げたりするよりも、
英国、英国人に焦点を合わせる方が、
帝国主義、植民地主義についての知見を広め、
理解を深める近道だと考えるからです。

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隔離、労働、死のための強制収用所 3

イラクもアフガニスタンもテロの脅威を理由としています。

アフガニスタンはロシアがＮＡＴＯのあとを引き受けるようです。
ドイツも勝ち目がない戦いにうんざりしています。
アメリカもタリバンに勝つつもりはありません。

アメリカはイラクでも勝つつもりはありません。
ブッシュもチェイニーもイラクの現状に満足しております。

ここで、デモクラシー・ナウで前に見た映像から。

イラクのアメリカ軍高官（確か少将のはず）が
ブッシュに抗議して辞任しております。

辞任してテレビ局のコメンテイターとして就職し、
ここでもブッシュ批判をやってしまいます。
当然お払い箱です。

するとこの首切りに反対して、25万人の署名が集まったそうです。
この人たちは、少将がブッシュを批判したこと、
そして陸軍を辞職したことで彼を応援したのです。
彼がイラク戦争に反対していると思って。

彼はイラク戦争に反対しているのではありませんでした。
ブッシュのイラク戦争のやり方に反対したのです。

もっと増援がほしい。
徴兵制にすべきだ。
というのが彼の意見です。

生粋の軍人です。
イラク戦争に勝ちたい。
ブッシュではイラク戦争に勝てない、とブッシュを非難したのです。

それをイラク戦争に反対だと、よく考えない人たちがはやとちりしたわけです。
大手テレビ局に就職したことで、わかりそうなものなのに。

つまりブッシュは
アフガニスタンでもイラクでも戦争に勝つことなんか考えていません。

このままでもイラクに残っている2000万人のイラク人は
劣化ウランによってみんな死んでいきます。
イラク人がイラクにとどまっている限り。

前にイラク全土が強制収用所みたいなものだという記事を転載しました。
私も同じ考えでした。

何のための強制収用所か？
すでに2000トンの劣化ウランがイラクに撒かれています。

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隔離、労働、死のための強制収用所 2

まず朝鮮戦争から。
アメリカ軍は国連軍として、
共産主義の南下を防止するために北朝鮮と戦います。
北朝鮮軍だけでなく、その後ろ盾である中国軍とも戦います。
中国軍は兵士が死んでも、いくらでも補給ができるというのですから、
アメリカ軍が勝てるわけがない。
おまけに国連がアメリカ軍のじゃまをします。
国連のせいで、一時は朝鮮半島から追い出されるという窮地にまで
アメリカ軍は追い込まれました。

ベトナム戦争も朝鮮戦争と同じです。
北ベトナムの共産主義を南ベトナムでくいとめ、
東南アジアを共産主義の脅威からまもるというのが理由です。

近頃はテロリストの脅威という言葉を使っていますが、
こんなのはみなうそっぱちです。

北ベトナムの後ろに中国、ソ連がいるわけですからアメリカが勝てるはずがない。
朝鮮戦争で経験済みなのですが、
それでも50万人のアメリカ兵を送り込んで無駄な戦死者を生みます。

ボーア人と同じようにべトコンがゲリラ戦をしかけます。
べトコンは南ベトナム人から食料などの補給を得ます。
べトコンが南ベトナム人と一緒にいると区別が出来ないので、
アメリカ兵も困ってしまいます。

しかし、アメリカ軍は強制収用所を作らなかった。

強制収用所を作るのが面倒だし、なんといっても維持管理が大変です。
そこで焦土作戦です。
殺害する相手はベトナム人です。
アジア人です。
アメリカ兵にためらいはありません。

村人を殺害し、家屋を燃やし、食料、動物を壊滅させます。
これで強制収用所を作ったのと同じ効果が得られます。

ベトナム焦土作戦はウェストモーランド司令官の命令です。
ソンミ村とカリー中尉だけがクローズアップされました。