確実な資本の支配力が生じる

世界革命行動計画　2　より
（15）
経済不況および経済不安をどのようにひき起こし、
自らの目的のためにどのように活用するかについては、

「食糧不足をひき起こすために我々の力を行使すれば、
失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。

そうすれば、自然発生的貴族社会にかつて
（それも国王という合法的権威によって）
与えられた以上に確実な資本の支配力が生じる」と述べ、

代理人に暴徒を支配させることで、「暴徒」を利用して、
行く手を阻むすべての人間を一掃することは可能であるとした。

アメリカはレーガンの時代から金持ち優遇税制として、
所得税の減税をやっております。
ブッシュもそうです。
当然、アメリカ追従国の日本もそうです。
「確実な資本の支配力が生じる」ために
ヨーロッパも同じです。

連中の筋書き通りに世界が動かされているということです。
原油高騰、穀物高騰、金融不安はすべて連中の仕業です。

エコノミック・ヒットマンでおわかりのように
世界銀行（連中の手先です）が
貧しい国に融資して借金漬けにしています。
このせいで、貧しい国はますます貧しくなっています。
いま世界銀行は発展途上国にヤシ油を作らせるために
融資しています。

おそらく、原油暴落→バイオエタノール暴落→やし油暴落
という筋書きで、また途上国を借金漬けにしようと
たくらんでいるのではないかと心配しております。

貧しい国はさらに貧しい国に。
貧しい人はさらに貧しい人に。

ブログランキングに参加してます。 毎日ポチッと両方お願いします。
人気 Blog Ranking
FC2 Blog Ranking

現代における「天国」と「地獄」 2

搾取が行われているのは、
政府が規制緩和や公的資金をつぎ込んできた分野だ。

例えば、公共事業としてつぎ込んだ資金は建設業者にわたり、
多くの箱物をつくったが、いまではその運営に行き詰まり、
赤字を垂れ流して納税者を苦しめている。
タチの悪い業者に至っては、耐震構造を偽装して利益をあげ、
欠陥マンションの購入者は住宅ローンで首が回らなくなる。

また、金融分野ではベンチャー起業家が大幅な規制緩和に乗じて開業し、
市場から資金を集めて利益をあげたが、
経営情報の操作や不正な決算を行った結果、
一般の投資家は不正発覚で株価が暴落して大きな損失を被った。

労働市場でも規制緩和が顕著になり、
人材派遣業が隆盛してもてはやされたが、
安価な賃金、そして劣悪な労働環境で働かせて利益をあげる一方で、
まともに生活できないフリーターやワーキングプアを産出している。

つまり、政府はビジネス的にも、
現在における天国と地獄の構図をサポートしているのである。

公的資金や規制緩和によるビジネスサポートはまるまる、
富裕層のために使われているといっても過言ではなく、
まさしく公的資金＆サポートかすめ取りの構図である。

一方、「富裕層」はそれに乗じて、ますます富んでいく。

富裕層に対するあるアンケートによると、
富裕層の1ヵ月の平均的な小遣いは56万円、年間で672万円で、
フリーター約3人分の給与を搾取しているといえる。

特に年収1億円以上の人は、なんと月172万円の小遣いを使っていて、
生活保護家庭の年収より多い計算になる。

また「富裕層」と称される人は、住環境に投資する傾向も強い。
自宅の敷地面積300坪以上の人が13.8％、
そしてリビングの広さ30畳以上が31.7％、
つまり3人に1人という割合である。
さらに、リビングルームのテレビの大きさが、50型以上という人が24.6％もいる。

何でも、高級住宅街の1つとされる杉並区に配達される新聞のチラシには、
「敷地面積200坪・3階建て・7LDK＋
50平米のロフト付き・2つの浴室・20畳の玄関ホールで総額6億7,000万円」
というような、超豪華物件が多く掲載されているらしい。

目指せ！「アリギリス人生」　

この現状を見て、最近の若者は、
「30歳までにどれだけ稼げるかを目安に仕事を考えている。
それには外資系が手っ取り早いし、30歳までに1億円貯めたら、
さっと辞めてハーフリタイアして、
ちょっとブラブラしてから第二の人生を考えようと思う」
（26歳・男性・外資系金融機関勤務）と語っている。

こういった人生を「アリギリス人生」と呼ぶが、
若いときにアリのように必死に働いて、中年前に引退して、
キリギリスのような優雅な人生を送るという意味だ。

最近では、米国のように、リタイア後は「エンジェル」
（将来有望な企業に創業前後から投資して、株式公開によってばく大な利益を得る）として、
多くの企業に投資しながら、リッチな人生を送るというのも、
若者の注目を集めているようだ。

おそらく、巻頭で紹介したNIGO氏も、六本木ヒルズで毎日、
次の投資先を考えているのかもしれない。

「景気をよくするためには金持ちを優遇しろ」という政策は、
昔から行われていたが、構造改革路線によってますます顕著になっている。
おそらく、この政策は未来永劫変わることはないだろう。

われわれ国民としては、このような政府のやり方には納得がいかないし、
はらわたが煮えくり返る思いだが、
その怒りをやる気に替えて、とことん利用してみてはどうだろう。

現代における「天国」と「地獄」 1

第2回　現代における「天国」と「地獄」　到来した格差社会
http://moneyzine.jp/article/detail/27
より転載


貧困層や下流を食い物に、富裕層がばく大な収入を得る構図。
派遣社員として働き、パチンコで遊び、消費者金融からお金を借りて生活する。
そんな彼らに、マルクスの亡霊「資本家は労働者を搾取する」がよみがえる！

“猿”から生まれた大富豪「NIGO」

Tシャツで大富豪になった男、その名は「NIGO」。
20代の若者には超有名人だが、オヤジにはおそらく聞いたともない名前だろう。
1993年、ウラハラ（裏原宿）にカジュアルショップを開店するや、
瞬く間に超人気ブランドとして一世を風靡した店のオーナーである。

そこで販売する「猿」がデザインされたTシャツは、
1枚1万円以上するにもかかわらず、
「APE（エイプ）」（注1）ブランドとして全国に広がり、
店の前には若者の長蛇の列ができた。
古着の方が新品より高く売れるという、逆転現象を起こした伝説のブランドでもある。

注1：
正式名称は、「A BATHING APE IN LUKEWATER」（ぬるま湯につかった猿の意味）。
1993年の11月に、映画『猿の惑星』の影響を受けてブランドを立ち上げた。

現在、一時の異常なブームは収まったが、
いまだに超人気ブランドであることは間違いない。
そのNIGO氏が住むのが、六本木ヒルズ。
その家賃400万円は「自分の感性への投資」と、本人は答えている。

1枚1万円もするTシャツを購入する若者は、いったいどういう連中なのか？　

実は、「下流」と呼ばれるフリーターやワーキングプアたちなのである。
なけなしの生活費から、そして余裕のない人はサラ金から借りて、
早朝に店頭に並んで、お気に入りのレアもの商品を購入するという。

服を買いに若者が集まる“裏原”

つまり、下流から上流＝富裕層に直接お金が流れているのである。

前回、税金などの間接的なお金の流れから、
「富のかすめ取り」といったが、ビジネスでもこの現象が起きている。
下流は、ハケンなどの非正規労働者として働きながら、
パチンコやスロットにのめり込んで、
消費者金融から高利の借金をする。
一方、娯楽産業や消費者金融の経営者は、そこからばく大な収入を得ている。

富裕層というと、1960年代以降は「土地成金」が隆盛となったが、
バブル崩壊後はサービス業の経営者が多くを占めている。
中でも特徴的なのは、消費者金融やパチンコやスロットなど
娯楽産業の運営者、製造者、そして人材派遣業の経営者である。

加えて最近では、介護などの福祉事業者もその中に入ってくる。
数々の不正行為を行っていたグッドウィルグループの折口雅博氏が、顕著な例である。

かつての日本では、松下幸之助や盛田昭夫など、
人びとが豊かになれる製品を作った人が金持ちになっていた。
しかし現在では、派遣社員として働き、パチンコで遊び、
消費者金融からお金を借りて豊かになる人はおらず、
喰う側と喰われる側にハッキリ分かれている。

貧困層や下流を相手に商売している経営者が、
ばく大な収入を得ている現状を見ると、
かつてマルクスが提唱した「資本家は労働者を搾取する」という定理が、
いままさにあてはまっているのである。

「富裕層」は政府が創り出している

こうして見ると、何か気づくことはないだろうか。

そう、それは何かというと、
搾取が行われている業種は、
実は政府が規制緩和や公的資金をつぎ込んできた分野だということである。

それが、天国＝搾取する側と地獄＝搾取される側となって分かれてしまった。

戦争でも起きてほしい 2

定率減税廃止で1兆7,000億円の実質的な増税をする一方で、
大企業と大資産家には減価償却制度の見直しと証券優遇税制の延長で、
同額の1兆7,000億円の減税措置を行っている。

つまり、本来なら、労働者の収入になるものが
大企業と大資産家の収入になっているのだ。

富めるものはますます富をかすみ取り、
貧しいものは仕事と待遇で搾り取られるというのが、
構造改革のカラクリであった。

誰も反対できない「構造改革」という錦の御旗の陰で、
知らず知らずのうちに、大いなる富のかすみ取りが起きていたわけである。

さらに、ストックオプションを初め、
新興企業を優遇する税制措置も推進されているために、
株式公開などで億万長者になる若者が増えている。

彼らの多くはMBAホールダーであり、
株式公開をして転職するたびに、
数十億〜数百億円のフィーを得る、株式公開 “渡り鳥”長者である。

「MBAのステークホールダーは、不況が大好きだね。
理由？ それは不況時こそ、企業の業績を上げやすいから。
つまり、首切りをたやすくできる状況だからね。
これを、一般の経営者がやると叩かれる。
われわれMBAホールダーがやれば、
誰も文句をいわないどころか、さすがよくやったと誉められるから。
そこで、首切り1人当たりいくらというフィーをもらえることもある。
逆に好況時はダメだね。
何をやっても目立たないし、少しばかり業績を上げても注目されないからね」
（F氏・36歳・男・米国有名大学出身のMBAホールダー・外資系コンサルタント会社勤務）

資本金10億円以上の大企業の役員報酬は、2000年から05年にかけて、
総額で1.7倍、1人当たり1.8倍、株式配当は2.5倍に急増。

反対に従業員の給与は、同時期総額で0.95倍、1人当たり0.97倍に減額している。
05年時点の大企業の役員報酬は1人当たり2810万円、
これに対して従業員の年収は588万円と、格差がますます広がっている。

もうそろそろ国民は、怒ってもよいのではないか

こんな現状にもかかわらず、これ以上に格差を増幅させようとする動きがある。
国際競争力の確保のために、もっと法人税を減額したり規制緩和を推進せよという、
経団連会長の御手洗冨士夫氏を初めとする大企業経営者の声である。

最高時には43.3％だった法人の基本税率が、現在は30％に引き下げられている。
これによって、本来ならバブル期を上回る利益を上げているのに、
バブル期並みに法人税収が回復していない。
それにもかかわらず、さらに引き下げようとしているのだ。

では、本当に日本の企業は優遇措置を受けなければいけないほど、
国際的な競争力が低いのか？　

下記の表（「2007年ものづくり白書」より）を見ればおわかりの通り、
実際には低いどころか驚くほどに高いのである。

業種別に見た世界企業の中の日本企業の売上げを見ると、
製造業15業種で53社が上位10位以内に入り、実に35％に達している。

中でも、ロボットでは8社、
アルミニウム圧延、情報通信機器では6社、
半導体製造機器では5社と圧倒的な競争力を誇っている。

このように、政治家や政府高官、大企業の経営幹部の発言は、
まったくのまやかしなのだ。

もうそろそろ皆、怒ってもよいのではないか？　
なぜ黙っているのか？　

おそらく毎日生き残るために必死に生活している中で、
将来に絶望して生きる気力も、ものいう気力も失っているのだろう。
しかし、あきらめてはいけない。
「一寸の虫にも五分の魂」ではないが、
やり方によっては、まだまだ道が拓かれる可能性はあるのだ。

持たざる者には、それなりの戦い方があるものだ。
私が今年3月に出版した
「石橋は渡るな！‐爆騰狙いのハイリターン投資入門」
（光文社ペーパーブックス）の反響は大きかったが、
もっと過激にもっと詳しく持たざる者のマネー術を
紹介してほしいという声がたくさん寄せられた。

「持たざる貧者の核兵器」ではないが、
それらの声にこたえて、
この時代に生き抜く究極のマネー術をこのシリーズで紹介していこう。

戦争でも起きてほしい 1

第1回　絶望的“富のかすめ取り”社会の到来

最近『「丸山眞男」をひっぱたきたい』という論文が反響を呼んだ。
戦争を起こして現状をひっくり返せば、
丸山眞男＝インテリゲンチャを
中学卒の一兵卒＝下流層がイジメ抜くことができるという内容だ。

そして、彼らの望みは「国民全員が苦しみ続ける平等」！

戦争でも起きてほしい

30〜40代の働き盛りのネットカフェ難民やファーストフード難民の月収は10万円以下。

このままでは、いくら体力をすり減らしても、安定からはほど遠い生活だ。
使い捨て労働力の彼らの願いは、「戦争勃発」。

明日の生活費を稼ぐことで精一杯の彼らは、
いっそ戦争でも起きたほうが、
社会が大混乱して自分の人生もリセットできると考えている。
衣食住、そして恩給まで保障される軍隊生活は、
彼らにとっては天国のような世界なのだ。

しかし、実際はそんなに甘くない。
戦争が起きていつも最前線に行かされるのは、徴収された一兵卒。
つまり、戦争が起きても彼らは「使い捨て」要員には変わりがない。

現在日本の労働人口は1,086万人。
そのうち非正規労働者は、01年から07年にかけて366万人に増加。
全労働者に占める非正規労働者の割合は、33.7％になっている。
こうした不安定雇用の拡大を促進したのが、
2000年以降の不況と構造改革路線の規制緩和政策だが、
まんまと小泉政権の口車に乗ってしまったのが、われわれ国民なのだ。　

小泉首相は「国民の痛みはともなうが、景気は必ず回復する」と宣言した。
確かに景気はよくなったが、
安定した日本社会の象徴ともいえた中流階級は消滅して、
大きな格差が広がった。
いったん単純労働に従事すれば、そこから抜け出して、
正社員になろうとしても100％不可能に近い。

日本の街に格差社会が拡がっている

つまり、不況突破と規制緩和と単純労働者の増大、
中流の崩壊はワンセットになっていたわけだ。

不況によって溢れた失業者を、
規制緩和で新規参入を促した産業、
つまり介護業界や人材派遣業界の単純労働者として雇用して、
トコトンこき使おうという魂胆だったのである。

介護業など一見、時代のニーズにこたえたやりがいのある職業に見えるが、
実際には重労働の単純作業なのだ。
それも、恐るべき低賃金で、
まともに休みも取れないような拙悪な労働条件の下で、こき使われている。

また、人材派遣業に登録しても、所詮は使い捨て日雇い労働者だ。
フリーターでは結婚もできないが、
もしフリーター同士で結婚できたとしても、
子どもを産んだら貧困から幼児虐待につながるという、
地獄行きのスパイラルが待っているのである。

日当6500円の仕事をいつ切られるかという不安におののくA（21歳・男）は、
「マンガ喫茶でも過ごしたが、割高」だといって、
1泊1500円の2畳半の簡易宿泊所で暮らす。

携帯電話で呼び出されてその日ごとに違う仕事をこなすB（30歳・男）は、
「郊外の自宅に帰ると時間と交通費がもったいない」からマンガ喫茶で過ごし、
食費がなければマンガ喫茶の無料のドリンクとスープで腹を満たす。
彼らは平均200〜250万円の年収で生活している。

一方、一度破綻して政府の公的資金で救済された元日本長期信用銀行の新生銀行が、
06年度に支払った役員報酬の総額は19億1,900万円。
支給対象の役員は17人いるので、単純平均すると、1人当たり1億1200万円になる。
同行は昨年度、609億円の最終赤字を出しており、
株主総会では、多額な報酬について厳しい意見や質問が飛んだ。

T・ポルテ社長は
「競争力を維持し、ベストな人材を確保することが重要。この報酬レベルは必要」
と理解を求めているが、ここまで格差が広がっているということだけは事実なのだ。

「構造改革」という名の富のかすめ取り

そして現在、一般の労働者の負担は増大している。

http://moneyzine.jp/article/detail/26?p=2より転載

貧困スパイラルと下流食いビジネス 4

日本の労働現場は現代の地獄絵図に

一方、本来なら民間の労働条件をリードするべき、
大手企業の状況はどうなっているのだろうか？　

現在、日本の外貨獲得高は50兆円あまりだが、
トヨタ、キャノン、ソニーなど大手10社で3分の1、上位30社で半分を稼いでいる。

その利益の8割は、実は海外市場への輸出と部品供給で占めており、
日本の国内市場の利益は2割にすぎないのだ。

ということは、「海外第一、国内は二の次」で、
国内市場がいくら貧しくても大儲けしているのが、
トヨタをはじめとする大手企業の現状だ。

そのうえ、海外で儲けた分を国内の優遇税制で納税すると、
法人税は売上高のたったの1％。

なぜかというと、通常の法人税は40％だが、
実際にはいろいろの特例措置があり、
ほとんどゼロに近いような税率になってしまうのである。

恐るべき大企業優遇措置。
その大企業の現場では、「国際競争力の維持」という名目で、
人間破壊に近いような派遣労働や偽装労働がまかり通っている。

青森や秋田など失業率の高い県から人を集めて、
トヨタの本拠地、愛知県へと送り込んでいくシステムができあがっている。
この役目を担うのが、人材派遣業者で、いうなれば現代版“奴隷船”ともいうべきか。

企業としては、固定費としての人件費から、
経費としての外注加工費に転換させて、
利益をとことん追求する。
そのしわ寄せが、労働者個人にまわされているということだ。

まさに21世紀型帝国主義が確立される

経団連会長の御手洗冨士夫氏（キャノン会長）は、
さらに安く人材の確保を目指して、
東南アジアをはじめとする外国人労働者の導入を推進しようとしている。
これが採用されれば、

経営者→正規社員→契約社員→パート社員→派遣社員（外国人社員）

という見事なピラミッド型の業務形態になり、
日本人派遣社員は外国人労働者と競って仕事を維持するために、
ますます劣悪な労働条件で働かざるを得なくなる。
まさに、日本の労働現場は現代の地獄絵図と化す。

業界内でも、

大企業→下請け企業（第一次→第二次→第三次など）→人材派遣会社

という従属関係が固定化されて、
21世紀型帝国主義が確立されることになるのだ。

その地獄の仕組みからどうやって抜け出すかは、本人次第だが、
いったん派遣業務に就いてしまうと相当に困難だと思われるし、
その方法もなかなか見つからない。
現在のところ、各個人の奮闘に期待するしかない…のが現状なのだ。

今回は第1回『絶望的“富のかすめ取り”社会の到来』、
第2回『現代における「天国」と「地獄」』の記事の反響が大きかったために、
急遽テーマを変更して、
第3弾として『ジャパニーズ・プレカリアート』の現状を報告してみた。

ブログランキングに参加してます。 毎日ポチッと両方お願いします。
人気 Blog Ranking
FC2 Blog Ranking

貧困スパイラルと下流食いビジネス 3

人間の商品化＝奴隷売買制度の復活か！

では、そんな彼らを使う側、つまり企業側の状況はどうなっているのだろうか。

「無料お試しキャンペーン実施中、1週間無料、1ヵ月35％オフ、3ヵ月13％オフ」

こんなチラシを片手に、営業マンがセールスをかける。
この商品は化粧品ではない、コピーのリースでもない、人間だ。

つまり、派遣労働者を商品としてセールスして、
いかに競合他社との競争に勝つかを目指しているのである。

多くの場合、派遣先が人材派遣会社から推薦された派遣候補者を直接面接して、
各競合会社と競わせて、いちばん安いところに決定される。

人件費のダンピング合戦が広がり、
派遣される当事者たちは当初派遣会社と契約した金額から、どんどん下げられる。
また、下げなければ、仕事にありつけないという弱い立場になっている。

労働時間や勤務形態の一方的な変更も迫られれば、それに従うしかない。

昼間勤務から深夜夜間勤務への変更を同一賃金で迫られたり、
人手不足だといって事務作業から組み立て作業などへの変換を強制されたりする。

官公庁が推進する競争入札の現場では？

競争に勝ち抜くために、とことんダンピングするというのは、
民間企業だけではなく、官公庁や地方公共団体の現場でも起きている。

総務省のデータ入力業務に従事していた女性は、
競争入札で仕事は維持できたものの、時給が400円以上ダウンさせられた。

国や地方公共団体では、
これまでコスト削減目的で活用してきた非常勤職員や臨時職員をやめて、
人材派遣に切り替えている。
派遣会社同士で料金を競わせて、
1円でも安い金額を提示した業者と契約をする競争入札制度が適用されているのだ。

労働者の待遇や人権などを守るべき国や公共団体、自らが、
労働者の商品化の先頭を走っているのである。
その結果、入札現場では恐ろしいことが起きている。

数年前に、東京都が「電子都庁化」の一環として導入する文書統合システムを、
日立製作所が、なんと750円で入札したことがあった。

その際の他の入札参加企業の金額は次の通りだが、
さすがに公正取引委員会からも「不当廉売」の疑いがあるとして警告されて、
同社は辞退することになった。

・日立製作所と他の入札参加企業の金額
東芝→1億3200万円
NEC→9800万円
NTTデータ→1000万円
日本ユニシス→497万円
日本IBM→155万円
富士通→82万円
日立製作所→750円

日立製作所の750円も異常だが、
これだけ金額にバラツキがあるということは、
それだけ単価以上に旨みのある仕事だということなのか。

こうした無茶苦茶な不当廉売が、労働者の雇用条件に直接影響するのである。
末端では、これまでの賃金基準が大きく値崩れして、
最低賃金どころか生活保護一歩手前の状況に陥ってしまった。

貧困スパイラルと下流食いビジネス 2

各国の時給



「そんなときには、派遣会社系列のローン会社にお金を借ります」
ということだが、人材派遣業務だけではまだ足りずに、
ローンで借金漬けにして、暴利をむさぼろうという魂胆が見え隠れしている。

現在、身分や収入が不安定な派遣労働者やフリーターなど
非正規労働者たちから搾取しようとして、
いろいろな “貧困”ビジネスがはびこっているのだ。

特に、消費者金融などのローン会社やパチンコなどの娯楽会社も、
顧客を「低収入の若年男性」にシフトしている。

彼らの不安定な収入では、サラ金に頼らざるを得ないからだ。

しかし一度借りると、奈落の底に堕ちる。
例えば、29.2％（サラ金の上限金利）で50万円借りると
毎月利息を払っていても、3年後には2倍になっている計算だ。
サラ金にとっては、彼らは永遠に金利を払い続ける「上客」ということになる。

また身分が不安定で保証人がいないと、
部屋を借りたくても借りられないので、保証人紹介なるビジネスも登場する。

賃貸契約時に保証人になって、
借り主が滞納した際に家賃を保証するシステムだ。
その場合、ペナルティとして、借り主本人に、
金利を40％上乗せして請求する。

40％といえば、以前の出資法の上限であり、
現在は違法行為なので刑事罰に相当する犯罪である。

これで、巻頭の子どもの言った意味がおわかりだろう。
貧乏になればなるほどお金がかかる、
まさに、これが貧困ビジネス＝下流食いビジネスなのである。

下流食いの “真っ当な”言い分

「レストボックスが快適だったら、どうなりますか？　
世の中レストボックスだらけ、
つまりフリーターや派遣社員だらけになってしまいますよ。

ですから、ある程度劣悪な条件・環境で我慢してもらうのです。
いつかこの場所から抜け出してやる、
という気持ちを持ってもらうためです。
レストボックスのひどさを非難するばかりでなく、
実はこんな面もあるということを理解して欲しいですね」

と語るのは、自らフリーターでレストボックス生活を体験して一念発起、
いまや大手人材派遣業などを手がける、経営者M氏である。

1円でも多く利益を出すために、
劣悪な条件で働かせておきながら、
開き直るような言い分は、どう見ても真っ当だとは思えない。

規制緩和で人材派遣会社が多くできたが、
法律違反も日常茶飯事に行われている。

新聞ネタにはなっただけでも、
グッドウィルやフルキャストなど大手派遣会社があげられるが、
派遣先で死亡事故が起きていることもあるらしい。

毎日、違う派遣先に行って初心者として作業に加わるのだから、
このストレスは計り知れない。
まわりの人間からは、いつも「こいつは誰だ」という顔で見られるのだ。

大手のフルキャストの派遣スタッフの間では、
やってはいけない2大仕事というのがある。

それは、A引越センターとK総業（大手物流会社）。
前者の場合、集合場所に行くなり、
「勝手なことをするな！」「お客さんとしゃべるな」と怒鳴られて、
荷物を少しぶつけただけで、弁償されられるという。

後者のほうは、「海沿いの冷凍庫の中で、南米産の鶏肉を延々と積み上げる作業」で、
手足が凍って、凍傷一歩手前、「死ぬ思い」をする地獄の作業なのだ。

貧困スパイラルと下流食いビジネス 1

http://moneyzine.jp/article/detail/16437より転載

【格差問題】
貧困スパイラルと下流食いビジネス

一度陥ると簡単には抜け出せない「貧困スパイラル」。

派遣業者やフリーターは少ない日給から搾取されて、
さらにローン地獄で苦しんでいる。

かれらは、民間企業だけでなく官公庁からも、
1円でも安く買いたたかれる労働商品として
“現代の奴隷船”に乗せられているのだ！

さまざまな理由で搾取される派遣社員

「お母さん、貧乏ってお金かかるんだね」

ある日、派遣社員を夫に持つ母親に、小学生の息子が言った。
夫のAさんは、派遣会社に登録して
地方都市から東京に出稼ぎに出ていて、
毎日日雇いで働きながら仕送りしている。
地方にいても、まったく仕事がないからだ。

Aさんの場合、登録した派遣会社から携帯にメールが入り、
翌日の仕事が決まるという「携帯派遣」システム。

登録時の仕事内容には、いろいろな職種が掲載されているが、
実際にあるのは重労働ばかり。

それも、極めて劣悪な条件の日雇い労働である。

集合時間は、作業開始の1時間前で、10時間労働もザラ。
時給は1000円とそれなりの金額だが、
集合前と休み時間の1時間は支給外になる。

交通費は、一定金額以上は支払われず、自腹を切ることになる。

毎日の取り決めとして、出発時間・集合時間・現場到着時間の3つに
遅刻ラインが設定されている。

もし1分でも遅刻でもしたら、ペナルティとして500円・500円・1000円を、
給与から天引きされるシステムになっている。

そのうえ、グループ管理制度がとられていて、
自分と同じチームの人間が遅れたら、全員が罰金を取られることになる。

派遣先紹介の担当者からは、
「指定の作業服やヘルメットを購入すれば給与も上がるし、仕事も増える」 と、
甘い言葉で勧誘される。

このように、至るところに、
派遣労働者からの搾取の罠が仕掛けられているのだ。

Aさんの場合、さらにレストボックスに滞在していて、1泊1500円かかる。
レストボックスとは、2段ベッドが並ぶ相部屋で、
トイレ、キッチン、シャワーがついている簡易宿泊所。
昔は「ドヤ」とか「飯場」と呼ばれた場所である。

こうしてみると、1日働いても6500円しか残らず、
そこから交通費の自己負担分や食事代を引けば、5000円前後になってしまう。

Aさんの場合、ここから仕送りをするのだが、せいぜい12万円前後がいいところ。
これでは、地方に残してきた妻と子は、
生活保護一歩手前のギリギリの暮らしなのだ。

貧困ビジネス＝下流食いビジネス花盛り

そんな状況では、急病とか事故とか何かトラブルがあると、
医者にかかる費用どころか、生活費も滞ってしまうので、
Aさんはどうするのだろうか？

ワーキングプアの「派遣」先は、戦場

http://news.goo.ne.jp/article/nbonline/business/nbonline-151245-01.html
より転載




ワーキングプアの「派遣」先は、戦場〜『ルポ　貧困大国アメリカ』
堤未果著（評：栗原裕一郎）

衝撃的な本である。二重の意味で。

本書は、アメリカという国全体が
もはや「貧困ビジネス」で回っている
おそるべき実態を、現地の取材をメインに伝えたものである。

レーガン大統領の採った経済政策、いわゆる「レーガノミックス」以降、
アメリカは市場原理主義をひた走り、
福祉や教育にまで民営化を推し進めてきた。

その結果、「格差」と「貧困」が深刻化しているわけだが、
かの国の現状は想像をはるかに超えており日本の比ではない。

その重篤な“症例”が、本書を構成する5つの章で問題別にレポートされている。

具体的には、貧困により児童に肥満が蔓延していること（第1章）、
ハリケーン・カトリーナによる被害が
実質民営化された連邦緊急事態管理庁（FEMA）のもたらした“人災”だったこと（第2章）、
マイケル・ムーアの映画「シッコ」でも取り上げられた医療崩壊の現状（第3章）、
貧困層の学生と軍のリクルート・システム（第4章）、
民営化された戦争と戦地へ派遣されるワーキングプア（第5章）という内容である。

どれもこれも酷い話ばかりで気が滅入ってくるのだが、
貧困と肥満の相関、カトリーナの被害、医療問題については比較的知られていると思うので、
本書の特色でもある第4章と5章、
アメリカ格差社会と軍および戦争の問題を少し詳しく見てみたい。

「落ちこぼれゼロ法」を施行したブッシュの狙い

ブッシュ大統領の肝いりで2002年「落ちこぼれゼロ法」が施行された。
全国一斉学力テストを義務づけ教育に競争を導入することで
高等学校における学力の低下に歯止めをかける、
というのが表向きの目標として掲げられていたが、
この法律の本当の狙いは生徒たちの個人情報にあったという。

全高校に生徒の個人情報の提出が要請されており、
拒否した学校は助成金をカットされるという条項が織り込まれていたのだ。

裕福な子女が通う高校にとっては助成金などどうということもないが、
貧しい地域の高校は存続にかかわるため提出せざるをえない。

つまり貧困層がターゲットだったわけだ。

個人情報収集の目的は何か？　
軍へのリクルートを効率的におこなうための素地づくりである。

米軍はこの膨大な高校生のリストをさらにふるいにかけて、
なるべく貧しく将来の見通しが暗い生徒たちのリストを作り直す。
そして七週間の営業研修を受けた軍のリクルーターたちが
リストにある生徒たちの携帯に電話をかけて直接勧誘をするしくみだ。

入隊すると、大学の学費負担や
家族までふくめた医療保険といった特典が得られるのだが、
なかでも市民権を取得できることが
大きな魅力として高校生を惹きつけているという。

07年に交付された「夢の法律2007」では、
これまで合法的移民に限られていた市民権取得が、不法移民にも適応された。
軍にとって〈国内に約七五万人いる不法移民はまさに「宝の山」だ〉と著者は表現している。

狙われているのは高校生だけではない。

教育予算削減にともない、大学の学費が高騰し、
学資ローンの民営化も急速に進んだ。
就職難にくわえ初任給も低下しているため、
卒業するや返しきれない借金を抱えたままワーキングプアになる
大卒、院卒が大量に発生している。

ロクな職もなく借金まみれになった卒業生たちの行き先は、
といえば、もちろん軍だ。
学資ローン返済の肩代わりをしてくれるのである。

が、入隊してもやっぱり貧困からは抜け出せないのだ。

安い給料からあれこれ天引きされるためカネはほとんど残らない。
戦地で患ったPTSDが原因でホームレスになってしまう者も少なくない。
アメリカには350万人以上のホームレスがいるが、
その3分の1は帰還兵だという。

イラク戦争は初の「民営化された戦争」といわれる。
1990年代後半以降急成長した、
民間軍事会社（PMC）や民営軍（PMF）に依存しているためだ。
大雑把には、PMFはいわゆる「傭兵」の現代版、
PMCのほうは非戦闘業務一般を請け負う業者である。

このPMCが、高額なペイをエサにワーキングプアを
続々と戦地へ“派遣”しているのだ。

しかし、勤務の実態は悲惨で、
丸腰で戦場に立つにちかい状況も珍しくなく、
米軍が使用した劣化ウラン弾の影響で放射能に汚染された現地の水を
飲むことを実質的に強要されるため身体も壊す。
当然ヘタしたら死ぬわけだが、
派遣社員は民間人扱いになるので戦死者には数えられない。

戦地に“派遣”されるのはアメリカ人とはかぎらない。

途上国からの出稼ぎ社員も少なくなく、賃金のダンピングが起きている。
民間軍事会社はいまや全世界に500社以上あるそうだ。

原発：日本勢が海外進出加速

原発：日本勢が海外進出加速　世界的な新設ラッシュで

日本の原子力発電メーカーが海外進出を加速させている。
原油価格が高騰し、地球温暖化防止への関心も高まる中、
原発回帰の流れが強まっており、
米国やロシアを中心に今後１０年間で
１３０基以上の新設が予定されているためだ。

原発技術では東芝、日立製作所、三菱重工業の３社が世界をリードし、
各地で受注競争を展開している。

東芝は２６日、米電力大手ＮＲＧエナジーがテキサス州に計画する
大型原発２基の受注内定を発表した。
受注額は計８０００億円の見通し。
１５、１６年に１基ずつ稼働する。

三菱重工も昨年３月、米テキサス電力が計画中の大型原発２基の受注が決まった。
１５〜２０年に運転が開始される。

米政府は７９年のスリーマイル島原発事故以降、原発建設を凍結していた。

しかし、ブッシュ政権は
原油価格の高騰や温暖化対策を理由に建設再開に方針転換した。
米国では３０基以上の新設が計画され、
その中で東芝の原発は稼働が最も早くなる見通しだという。

米国に限らず、原発推進は世界的な潮流だ。
特にエネルギー需要が急増中の新興国は積極的で、
ロシア、インドは２０基程度、中国は３０基以上の新設を予定。

欧州でも、約２０年間凍結してきた英国が０６年７月に建設再開に転換した。
世界全体の稼働中の原発は４００基超だが、今後は新設ラッシュを迎える。

こうした流れを受けて、東芝は０６年に
米原子力プラント大手、ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収し、
海外展開の足場を築いた。
ＷＨは０７年に中国の原発４基の建設を受注している。

東芝は、ウラン埋蔵量で世界２位のカザフスタンの国営企業と提携して
核燃料の安定調達を目指している。
今月２０日にはロシアの国営企業とも原発建設などで協定を結んだ。

これに対し、三菱重工は仏原子力大手、
アレバ社と新型原子炉の開発で提携し、欧州にも攻勢をかけている。
今月１７日には、日本企業として
初の原発大型炉を欧州の電力会社向けに投入すると発表した。

日立製作所は世界に販売網を持つ
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と原発事業を統合し、
欧米での受注を目指している。

原発を凍結してきた米国や新興国では
最新の原発技術のノウハウの蓄積が乏しく、
日本勢が海外事業を拡大する背景となっている。

毎日新聞　2008年3月26日　

原油高騰はブッシュのせい。
廃熱で海水はますます温められます。
温暖化を促進するという矛盾。