バイオ燃料計画を中止したドイツ

ビッグニュースです。
これから流れが変わるのか？

バイオ燃料計画を中止したドイツより転載

ドイツ政府は『燃料』としての効果は見られないと判断し、
バイオ燃料の使用車両を増やす計画を断念、
さらにガソリンに添加するバイオエタノールの比率を
現在の５％から２倍の１０％にするという決定も覆した。

【ベルリンIPS＝ジュリオ・ゴドイ、４月１７日】

　ドイツ政府は（来年度の実施を計画していた）新たなバイオ燃料計画を
中止するという大きな決断を下した。

　バイオ燃料には『燃料』としての効果は見られないと判断し、
バイオ燃料の使用車両を増やす計画を断念、
さらにガソリンに添加するバイオエタノールの比率を
現在の５％から２倍の１０％にするという決定も覆した。

　『ドイツ自動車工業会(VDA)』は当初、
新バイオ燃料で走行不可能な車の数は３７万５,０００台と試算していたが、
実は３００万台以上に上ることが判明。

これを受けドイツ政府は同計画を撤回すると発表した。

　環境問題の専門家は
「バイオ燃料は温室効果ガスを削減するどころか、
環境全体に悪影響をもたらす」とし、政府の判断を概ね支持した。
しかし、自動車の燃料以外にもまだまだ多くの懸念が残されている。

　ハイデルベルク大学のGuido Reinhardt氏は、
油やしや大豆、ナタネといった（バイオディーゼルの原料となる）
植物を栽培する際に使用される
大量の殺虫剤や肥料、熱帯雨林の破壊の問題などを指摘した。

　さらに、Reinhardt氏は「バイオマス
（再生可能な生物由来の有機資源で化石資源を除いたもの。
木材・畜産・食品廃棄物など：IPSJ）の利用を推進するべきだ。

これならトウモロコシなど穀物生産の妨げにならない」とIPSとの取材に応じて語った。

　すでにバイオ燃料生産がもたらす食糧問題は世界各地で起こっている。
エジプト、メキシコ、ハイチ、ボリビア、ウズベキスタンでは
近年、農作物の価格急騰が、深刻な食料不足をひき起こし、暴動が起きている。

連中がブッシュを使ってバイオ燃料に補助金を与えたせいで世界中が大騒動。

投機資金を穀物市場にシフトさせて穀物を高騰させましたが
連中がやったことはバイオ燃料に補助金を与えただけです。

飢えの前には遺伝子組み換え作物なんか、
問題にならなくなるだろうと以前言いましたが
そのとおりの状況を作りました。

バイオ燃料計画を中止したドイツですが
連中の事前の許可がないとこんな大事な決定は出来ません。
これから連中はどうするのでしょうか？

バイオ燃料いいことなし、と批評家

バイオ燃料いいことなし、と批評家より転載

米国がバイオ燃料を生産することで、世界中の食品の値段が上がり、
何百万人もの貧しい人々が米国を嫌うようになると環境問題専門家は言う。

　IPSの取材に応じたアースポリシー研究所のレスター・ブラウン所長は、
「米国は史上初めて税金を使って食品の値段を高騰させた社会となろう」と言う。

　米政府はバイオ燃料に今年だけでも１３０億ドルの補助金を用意。

ブームとなったエタノール産業は
全米の穀物生産総量の２８パーセント、1億１，４００万トンを燃料加工に使用、
穀物は記録的な高値を記録している。

ブラウン所長は「米国民はエタノール産業支援にお金を使い、
食品の値上がりでまた余計なお金を使う。
バイオ燃料はいいことなし」という。

　穀物価格の高騰は、これらを直接原料とする食品だけでなく
食肉、酪農製品の価格も押し上げた。

この影響は日々の食べ物に事欠く途上国の貧しい人々を直撃。
社会動揺を生み、影響を受けやすい国々の不安定要素となっているとブラウン所長は言う。

　この見解を共有するのは、
オークランドの開発政策と食品に関するのエリック・ホルト・ギメネス氏。

石油価格、バイオエタノール価格、穀物価格が絡み合って価格上昇の悪循環に陥っていると指摘。

「多数の団体が米国のアグロ燃料
（農産物に由来する燃料という意味で『アグロ燃料』と呼ぶべきという主張がある）
推進政策の一時停止を求めている」という。
　
　バイオ燃料が科学的、経済的、社会的に
立ち行かなくなることは証明済みであり、
ブラウン所長は「エタノール工場の建設を即座に中止しなければ、
社会経済的混乱を避けることはできない。

そうなれば、バイオ燃料は大きな悲劇として歴史に残ることになろう」と警告する。

世界的コメ不足 政府も調達難に

改革インドネシア　世界的コメ不足　政府も調達難に　　
高取茂2008/04/29

世界的な穀物価格の上昇が、インドネシアにも影響し始めた。
国内の市場価格上昇を見越し、農家が政府への売り渋りを開始。

食糧調達庁はコメ調達に苦労し、
貧困層支援にあてる備蓄米確保もおぼつかない状態だ。
農業のグローバル化は、インドネシア人の台所にも影響を及ぼし始めている。

世界的な穀物価格の上昇が、インドネシアにも影響を与えている。

インドネシア人の主食であるコメ。
国産米の市場価格（１ｋｇ４,０００ルピア）は、
国際価格（同１万００,６３ルピア）に比べて安いものの、
世界的なコメ不足を受けてじりじり上昇。

値上がりを見越した農民や集米業者が売り渋り始め、
政府の食糧調達庁が農家から米を買えない状態に陥っている。

このため政府はコメの買い付け価格引き上げを迫られ、
ついに４月２２日、籾（もみ）の価格を１ｋｇ２,０００ルピアから
同２,２００ルピア（同２７.５円）に、
精米を同４,０００ルピアから同４,３００ルピア（同５４円）へ引き上げた。

農民の経済状況とコメ調達計画を天秤にかけながらの判断だった。

政府の買い上げ価格の引き上げは、
即時に市場価格を押し上げることになり、
国民生活に大きな影響を与える。

しかし、農民側は引き上げを歓迎しつつ、「額が小さすぎる」とすら感じているようだ。

ある農業団体幹部は「精米で（１ｋｇ当たり）５,５００ルピアに引き上げるべきだった」
と述べている。

こうした農民の声を反映してか、
買い付け価格の引き上げから１週間以上たつが、
市場価格が下がる気配はないようだ。

たとえば西スマトラでは、精米価格が１ｋｇ４,５００〜６,８００ルピアで高止まり、
調達庁はまだコメを確保できていないという。

ユスフ・カラ副大統領が
「コメを政府にも販売するように」と農民に呼びかけたとも報じられている。

インドネシアで、コメの販売は農民の自由だ。

農民の多くは民間業者にコメを売り、
食糧調達庁が購入する量は市場に流通するコメの１〜２割に過ぎない。

しかし、食糧調達庁の買い付け価格をもとに市場価格が動く傾向にあり、
同庁は必要に応じて買い付け量を調整したり、
備蓄米を市場に放出して価格の安定を図る。

貧困層に対する無償米確保も、食糧調達庁の重要な仕事のひとつだ。
国際的な価格高騰のあおりで、調達庁の購入計画が暗礁に乗り上げている。

食糧調達庁には現在１４０万ｔの備蓄米があり、
さらに１００万ｔの上乗せが当面の目標とされている。

しかも、雨季の収穫期である３〜５月が最もコメを購入しやすいという。
今年は幸い豊作で問題はないとされるが、
調達がうまく行かない場合、
貧困層へのコメ支援などに大きな影響が出ることも考えられる。

政府は買い付け価格引き上げ発表以来、
特に隣国・フィリピンへのコメの密輸出に警戒を強めている。

コメ輸出国であるベトナムが国内の需要増から輸出を実質的に禁じたため、
フィリピンではコメの価格が急騰。

貧しい人々がコメを買うため長い列を作る様子が報じられている。

一方、インドネシアのユドヨノ大統領は、
潘基文（パン・キムン）国連事務総長に対し
「穀物市場の混乱を招く投機資金流入に、早急に手を打ってほしい」
と要請する親書を送った。

政府の国内対策だけでは効果に限界があるからである。

経済のグローバル化は、これまであまり影響を受けてこなかった
インドネシア人の台所にも、確実に影響を及ぼしつつある。

小泉投手 再登板に期待する世論のナンセンス

格差社会の元凶作った、小泉投手
再登板に期待する世論のナンセンス
さとうしゅういち2008/04/26

時事通信社による最近の世論調査で、
次期総理には小泉さんが適任との答えが最も多かったと言うが、
国民は皆忘れてしまったのだろうか？

格差社会など、今の日本が抱える問題の元凶の多くを作ったのは
小泉投手（党首）であって、彼の自責点に帰されるべきものなのです。

小泉純一郎さんの総理就任からちょうど７年が経過します。
そうした中、次期総理には小泉さんがもっともふさわしいという結果が、
時事通信社による世論調査で出たことが、２０日に発表されました。

参照：
・小泉氏トップ、２位麻生氏＝首相にふさわしい人−時事世論調査（時事ドットコム）

野球にたとえるならば、
先発の小泉投手（党首）の後を受けた安倍投手が１回でKOされ、
福田投手にスイッチされたが、
福田投手も後期高齢者医療問題、年金問題、ガソリン税問題で火ダルマになり、
場内は観衆（国民）のブーイングの嵐、という状況でしょう。

そこで、小泉投手に期待する人も世の中には２割程度いるということです。
しかしみなさん、小泉投手（党首）再登板で本当によいのでしょうか？

■「防御率」で党首（投手）力を評価してみよう
投手を評価する場合、自責点を投球イニング数で割った「防御率」がよく用いられます。

その自責点とは、「自分が出した走者が本塁に生還した場合」つくものです。
では今の「政治スタジアム」の状況はどうでしょうか？

安倍投手、福田投手はたしかにボロボロです。
安倍投手とバッテリーを組んだ柳沢捕手（厚生労働大臣）や
久間遊撃手（防衛大臣）のエラー（失言）もありました。

福田投手は「物価上昇が仕方がない」
などの暴投（暴言）に観客のブーイングは最高潮に達しています。

しかし、そもそも、失点の原因となった走者を出したのは誰でしょうか？
そこを検証しないといけません。

■後期高齢者医療制度など、
小泉投手こそ走者をため込んだ張本人

ほかでもない、「構造改革路線」の先発投手である
小泉投手（党首）ではないでしょうか？

例えば、後期高齢者医療制度は、
２年前、小泉投手が登板中に出した「走者」なのです。

そもそも、小泉投手は、バッテリーを組んだ
竹中捕手（国務大臣）と二人三脚で、
社会保障費の抑制と庶民への負担増を次々強行しました。

障害者「自立支援法」、介護保険法「改正」。
そして、年金への課税強化。
定率減税廃止。

当時人々はいまだに「改革なくして成長なし」などという
小泉投手のフレーズに酔っていました。

しかし、小泉投手が降板したあと
「経済は一流とはいえない」と大田弘子国務大臣も認めざるを得ないところまで
追い込まれたことに、最近、ようやくみな気付いたのです。

福田投手が強行突破を図ろうとしているガソリン税問題はどうでしょうか？
これも小泉投手の責任が大きそうです。

小泉投手は登板に当たって、「道路特定財源を一般化する」と叫びました。

また、保育所の待機児童をゼロにすること、
「米百俵」のたとえを出して、教育に力を入れるがごとき雰囲気をかもし出しました。

参照：
・第百五十一回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説（首相官邸）

「無駄使いを削って、暮らしに密着した子育てや福祉、教育を充実させてくれる」
と勘違いした観衆（国民）は小泉投手に大喝采を浴びせました。

しかし、小泉投手は５イニング（５年）以上もマウンド（政権）にありながら、
「道路整備費の財源等の特例に関する法律」を廃止することもしませんでした。

むしろ本州四国連絡橋公団（本四公団）の負債償却に
一般会計を投入するなどしたのです。

一方で、保育への補助率はカットし、地方交付税もカットしました。
都道府県の教育費は小泉投手登板後、むしろ減りました。

この「祭り」に乗っかっている奴ら

アゼザルさんの日記より転載

この「祭り」に乗っかっている奴らが
どれだけ「チベットの事を知っている」と言うのだろうか？

恐らく「全く分かっていない」が正しいだろう。

私がチベットを訪れたのは1997年の６月だ。
ネパールのカトマンドゥ経由で向かうのだが
「余程の理由」が無い限り
チベットへ行く為に中国を通るのは許されなかった。

(尤も中国の入国審査で「余程の理由」を「買えた」事は内緒だ）

伝統的な衣装、名称は失念したが
日本の”ドテラ”や”袢纏”を想像して貰えばイメージはつかめるかもしれない。

標高が４４００のラサは日差しもきつく、
日中の日向は「暑い」が夜は氷点下に下がる。
１日の寒暖の差は半端なく大きい。

そんな中で中国軍人の姿をよく見かけ、
人民服を笠に威張る人、恐らく中国政府の役人だろう・・・

ポタラ宮の階段や壁に残る銃撃の後をラマ僧が修理をしてた光景が目に浮かぶ。

僅か１週間の滞在だったが、チベットの人々が口にするのが

「信仰」の事。

フランス人の考えてるような「自由」なんてものは不要だ。

ダライ・ラマと共に信仰と平和があれば政府が何処であろうが関心は無い。

ましてや外国人の考える「自由」なんかに全く興味は無い。

それが私が現地で受けた印象だ。
恐らく大きくは変わってはいないだろう。

そう、騒いでいるのは｢祭りたい外国人」だけだ。

間違った「愛国心」で中華国旗を振り回す奴らは
「中国政府の被害者」だから生暖かい目で見てやればいい。

韓国の威信を傷つけた「経済進駐軍」IMF

韓国の威信を傷つけた「経済進駐軍」IMFより転載　97年12月10日　　

大蔵官僚といえば日本では今や、尊敬される存在ではなく、
日本を悪くしている張本人のように見なされるようになっている。

だがもし、国際機関から派遣されてきた欧米人が、
大蔵大臣よりも偉い存在として大蔵省を支配し、
官僚が立案する政策に文句をつけ、
増税や政府予算の削減、失業などを
国民に押し付けるようになったとしたら、日本の人々はどう思うだろうか。

官僚より、その国際機関を憎むのではないか。
韓国では今、まさにそれに近い状況が起きている。

韓国は、朝鮮戦争以来の経済危機に見舞われ、今年はじめから、
大手財閥系のメーカーや金融機関が、次々と破綻している。

窮状を救うため、韓国政府はIMF(国際通貨基金)からの融資を受けることに決めた。

だがIMFは、危機に陥った国を助ける代わりに、
借り手となる政府が支出を切りつめるなど、
経済政策を改めることを求めるのが原則となっている。

韓国に対してIMFは、
厳しい緊縮財政によって1998年の財政赤字をGDPの1%まで減らすとともに、
為替を安定させるために金利を上昇させることなどを、
融資の条件とした。

これは、これまで年率10%前後だった韓国の経済成長率を、
1998年には3%に落とすことを意味している。

韓国政府は12月4日、IMFとの間でこうした政策を受け入れる代わりに、
最大で550億ドル(約7兆円)の融資を受けることで合意した。

●国家の威信を傷つけられたという怒り

だが、この合意が発表された後、
「お金を貸してやるから生活を切りつめろ」というIMFのやり方に対して、
韓国のマスコミや政治家、労働組合などから、
いっせいに反対の声が上がった。

今年8%の経済成長が予測されていた韓国経済が、
来年にいきなり3%成長に下がれば、解雇や倒産が増えてしまう。

企業の利益や国民の所得が減るため、
緊縮財政を敷いたとしても、税収の落ち込みをカバーできず、
増税が必要になる可能性が強いのである。

こうした国民の反対を予測して、
韓国政府は当初、IMFとの間でもっとゆるやかな条件で合意したいと考えていた。

だがIMFの態度は厳しく、
毎日のように株価が急落する中で続けられた交渉の結果、
ついに韓国政府はIMFの条件を受け入れた。

韓国の人々は、国家の威信を傷付けられたと、怒っているのである。 　

IMFは、それだけでは満足しなかった。

韓国では12月18日に大統領選挙が行われ、来年2月には新大統領が就任する。

せっかくIMFと今の韓国政府が融資条件で合意、調印しても、
次の大統領がそれを事実上、反故にしてしまうこともありうる。

そのため、IMFは、大統領選挙の3人の立候補者全員が、
IMFと今の韓国政府との間で決めた融資条件に賛同することを、
もう一つの融資条件として提示した。

韓国政府の要請もあり、3人の立候補者はIMFに対し、賛同の意を表した。

だが、それだけでは有権者の反発をかいかねないと思ったのか、
3人の中で最も有望とされる金大中候補は、
原則としてはIMFの条件に賛同するが、来年の経済成長率が3%では低すぎるので、
大統領に当選したら、これを6%程度まで引き上るよう、
IMFと再交渉する、と述べた。

もともと、今回の大統領選挙では、経済をどう再建していくか、
というテーマは、ほとんど争点になっていない。

各候補とも、経済再建策について語れば、
企業の合理化や失業の増大などについて触れねばならず、
人気を落とすリスクがあるからだろう。

立候補者が経済危機について語らない方がいい、
と考えているということは、マスコミや国民の多くも、
この難事をどう乗り切ったらいいか分からず、
再建策Aと再建策Bのどちらがいいか討論して決める、
といった状況ではないことがうかがえる。

結局、大統領が代わっても、
IMFが進めようとしている経済引き締め策の厳しさを、
どこまで緩めてもらうか、といった程度のことしかできないと予測されている。

こうした状況は、日本の現状と似ている。

日本でも、今回の金融危機に関して、
破綻した金融機関や政府を批判する声は強いものの、
どうして危機に陥ったのか、
今後どうやって経済を立て直していったらいいか、
といったことについては、あまり語られていないからである。

●アメリカや日本の陰謀説も・・・

韓国の人々を怒らせているもう一つの点は、
IMFの要求の中に、以前からアメリカが韓国に要求していた
市場開放を進めることが盛り込まれていることである。

アメリカはIMFの方針決定に大きな影響力を持っており、
IMFイコールアメリカ、という見方もできる。

アメリカは、米韓経済交渉で受け入れられなかった要求を、
韓国の弱みにつけ込んで認めさせ、
アメリカ製品を韓国で売りまくろう、
という魂胆ではないか、と疑われている。

さらに、IMFの融資には日本も参加する予定だが、
ソウルを訪れた日本政府の高官が、韓国政府に対して、
融資の見返りに竹島問題で譲歩するよう求めた、と韓国で報道された。
これまた、韓国の人々を怒らせることになった。

また、もう一つ気になるのが、
韓国の経済危機と朝鮮半島の南北対立との関係である。

復興するのに5年はかかるといわれる今回の経済危機により、
韓国が北朝鮮を併合するドイツ型の解決は、ほとんどありえないことになった。

もし何かのきっかけで北朝鮮の体制が崩壊すれば、
韓国の人々への負担は非常に大きなものとなってしまう。
アメリカも韓国も、北朝鮮の体制が崩壊しないことを望むしかなくなっているのである。

●中南米と同じ緊縮政策でいいのか

IMFは韓国のほか、インドネシアやタイでも、
同じような経済引締め政策を実行しようとしている。

これらの政策は、1980年代に
中南米の累積債務を処理する方法としてIMFが実施し、成功したやり方である。

だが、中南米で成功したのだから韓国でも、という考え方に対する懸念もある。

1980年代の中南米の経済危機と、
今回の韓国などアジアの経済危機では、
危機に至るまでの構造がかなり違うからだ。

中南米の危機は、1970年代の石油ショックに始まる。
産油国は莫大な石油代金を手にしたが、それを運用する先がなかった。
戦後30年が過ぎ、ヨーロッパや日本の戦後復興も終わったため、
世界的に投資先を見つけにくい状態になった。

その時、新しい投資先として登場したのが中南米であった。

アジアではまだ冷戦が続いていたが、中南米はその影響が少ない。

「企業なら倒産したら貸した金が回収できなくなるが、国家は潰れることがない」
というロジックも、銀行家たちの関心を引いた。

そんな背景から、1980年代に巨額の資金が欧米や日本から、
中南米の工業化事業やインフラ整備に投資された。
中南米諸国はこの資金をテコに輸出を増やし、
その代金で借りた金を返済できるはずだった。

だが、中南米では事業に対する管理が不十分なままだった上、
主な輸出先だったヨーロッパが
その後不況になったこともあり輸出が伸びず、
累積債務が増えてしまった。

メキシコなどいくつかの国はデフォルト(債務不履行)宣言をした。

国家が破産してしまったのである。
IMFは中南米各国に対し、政府の支出を切り詰め、
国営企業の民営化を進めることなどにより、経済の立て直しに成功した。

こうした中南米のいきさつに対して、
アジアの今回の危機は、
各国が日本型の経済成長を実現しようとしたところから起きている。

つまり、欧米や日本からの投資によって工場などを作って輸出を増やし、
その利益をテコに、国民を豊かにしていく、という計画だったのだが、
昨年以来の世界的なモノ余りで、輸出の利益が出しにくくなった。

その不安が強まったところに、
タイの通貨危機をきっかけに海外からの融資がいっせいに引き上げに動き、
一気に経済全体がおかしくなってしまった。

つまり、軟着陸することも可能だったが、通貨危機によって急激に経済が悪化したのである。

しかもアジアでは、中南米よりも国民の貯蓄率が高いなど、国民性の違いも大きい。

マレーシアのマハティール首相が言うように
「アジアにはアジア式のやり方が適している」
という考え方も一理あるのは確かなのである。

●改革には外圧が必要だった?

とはいえ韓国では、通貨危機が起きた11月中旬以来のわずか2週間で、
韓国政府がそれまで進めてきた経済改革の、
過去の約1年分以上の改革が決定してしまった。

日本の大蔵省に当たる財政経済院の権限を減らし、
中央銀行の政府からの独立性を強めること、
外国人の債券や株式の保有制限を大幅に緩和すること。
銀行の融資先を政府がコントロールしてきた金融政策を改めること、などである。

植民地時代の影響を引きずっているため、
韓国の経済システムは、かなり日本と似ている。

これらの改革の多くは、日本でも必要とされながら、
なかなか実現していないものである。

国内の政治家や官僚だけでは、
いろいろな利権が絡んでいるため難しかった改革が、
IMFという「進駐軍」の上陸によって、
一気に解決しつつある、といえるかもしれない。

日本はIMFのお世話にならずにすんでいるが、
日本もまた、国内の力だけで構造改革を進めることは難しいだけに、
韓国の苦境を哀れんでばかりはいられないのではないか、と思う。

韓国経済はもうすでに破綻してしまっている！

ウォンを円に代えて読んでください。
韓国も日本もIMFの影響下にあります。

We Love Korea ！より転載
▽ソース：朝鮮日報（聯合ニュース配信記事）（韓国語）（2006.09.15

韓国経済はもうすでに破綻してしまっている！
こんな政府のある国家が他にあっただろうか？

■俎上に上がった為替防御損失

ウォン高の阻止を目的としたドル買いに使われた
外国為替平衡基金(外平基金)の損失規模が 大きくなり、問題になっている。

国会で、外平基金運営の不手際について
監査院に監査を請求しようという動きが現われるなど、
外平基金損失問題を調査すべきという主張が本格的に提起されて、
外為当局である財政経済 部が緊張している。

波紋が拡大したことで財政経済部は15日、
国会の財政経済委員会に外平 基金の運用実態と対策などを非公開で報告した。

外国為替市場安定などの目的で1967年に設置された外平基金は、
最近数年間で損失が急激 に拡大した。

2003年時点では２兆９千億ウォン台だった外平基金の累積欠損規模は、
2004年 には１３兆２千億ウォンへと１０兆ウォン以上も急増し、
昨年も約４兆６千億ウォン増加して１７兆 ８千億ウォン台に達している。

外平基金の損失急増は、
為替防衛のためにドル買いを行なったことで
外平基金純増発行額が 2002年：７兆２千億ウォン、
2003年：１２兆８千億ウォン、
2004年：１７兆４千億ウォンと増加した 一方で
ウォン高が進んだことで為替損失が発生したうえ、
高いウォン調逹金利と低いドル運用 金利の差による
二次損失が発生したことによる、と分析されている。

＜中略＞

特に2004年と2005年には、
差金決済型為替先物(NDF)と呼ばれるデリバティブ取引で、
それぞ れ２兆１千億ウォン・７千億ウォン台の損失が生じたと推定されている。

NDF取引による損失は、 現物でのドル保有による含み損とは違って
直接的な取引損失が実現することから、
一層問題だ と指摘されている。

外平基金損失が問題になっているものの、
外為政策には秘密性が必要だとの理由で、
政府は これに関する対策などを外部に公開していない。

財政経済部は15日の国会財経委に外平基金 関連対策を報告したが、
内容が外部に知られた場合に外国為替市場に及ぼす影響などを勘案 して、
非公開で行なわれた。

こうした中、民主労動党の沈相情(ｼﾑ･ｻﾝｼﾞｮﾝ)議員は15日、
外平基金運用をはじめとする外為 政策の失敗と原因糾明のために
監査院が調査に乗り出すべきだと主張した。

沈議員は、外平基金規模が昨年末時点で462億8千万ドルと、
2002年末に比べて３倍以上に 増えるほど多くの基金を使ったにもかかわらず、
為替安定を達成できなかったという点を指摘し て、
外為政策失敗の最大の理由として政府の為替見込みが
デタラメだったからだと主張した。

沈議員は、「外平基金で巨額の損失が発生したが、
正確にどこから発生したのか、
いまだ明ら かになっていない。

外平基金の秘密性をある程度認めるとしても、
不問に付しえないほど問題 が大きくなっており、
の原因を究明して責任の所在を明確にすべきだ」と述べた。

＜後略＞

ビデオ NHKスペシャル「インドの衝撃」第３回:

台頭する政治大国

21世紀にはアメリカや中国と並ぶ大国になると言われるインド、
独自性の強い外交政策で存在感を高めています。

今年、アメリカとは核兵器の保有を事実上認めさせる核合意を結び、
一方で国境を巡り対立してきた中国とは関係改善を進めるなど、
大国を巧みに牽制する外交を展開しています。

しかし政治大国として台頭する一方で、内政では課題も多く抱えています。

経済改革の中、農村と都市の格差が拡大するなど矛盾が広がっています。
経済の発展をどう農村に及ぼしていくのか？
様々な農村対策が試みられています。

インドは、真に豊かな大国となることができるのか？

シリーズ最終回では、核を巡るアメリカとの駆け引きの舞台裏や
農村対策の現場を取材、インドの外交と内政の課題を検証します。

http://www.nhk.or.jp/special/onair/070130.html«

ビデオ NHKスペシャル「インドの衝撃」第２回

11億の消費パワー　第二回は
地球最後の巨大市場とも呼ばれるインド市場に迫ります。

インドでは今、「中間層」と呼ばれる旺盛な購買意欲を持つ人々が急増、
その数は実に年間2千5百万人とも言われ、
マレーシア1国分の消費パワーが毎年生まれる計算になります。

消費の喜びに目覚め、大量の「もの」を買い始めた彼らが巻き起こす「消費革命」。

伝統的な個人商店に変わってスーパーチェーンが急速に広がり始め、
人々のライフスタイルも様変わりしています。

将来性豊かな市場の争奪戦も激化、
いち早く現地に適応した商品を開発し先行する韓国企業を、
日本企業も追い上げようとしていますが苦戦を強いられています。

猛烈な勢いで出店するスーパーチェーンの開発部隊、
日韓企業の市場争奪戦に密着取材、
インドの歴史始まって以来の「消費革命」の実態と、
インド社会にもたらす影響を探ります。

http://www.nhk.or.jp/special/onair/070129.html«

ビデオ NHKスペシャル「インドの衝撃」第１回

わき上がる頭脳パワーＩＴ産業を中心に急発展し続けるインド、
その武器は大量輩出される優秀な人材です。

「ゼロ」の概念を発見するなど数学に強い国民性に加え、
独立後のインドは科学技術によって
国家の振興を図ろうと超エリート教育のシステムを作り上げました。

その象徴となっているのがＩＩＴ（インド工科大学）。

「ＩＩＴに落ちたらＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）に行く」と言われるほどの難関校で、
論理的思考を徹底的に鍛える独自の教育から、
ＩＴエリートが量産されています。

ＩＩＴの卒業生の中には世界的なＩＴ企業を起業し、
航空機の設計から物流システム、様々なソフトウェアの開発など、
ビジネスの世界を席巻する者も現れています。

インドの優秀な人材がどのようにして生まれるのか？

シリーズ初回は、急成長するインドのＩＴ企業を支える「頭脳集団」と、
その頭脳を生み出す教育現場を克明に取材します。

優れた人材を量産する秘密を探るとともに、
インドの頭脳が世界にもたらす衝撃を取材します。

http://www.nhk.or.jp/special/onair/070128.html«

NHK Special - Working Poor III

Working Poor III 1/9
09:44

NHK Special - Working Poor III 2/9
09:48

NHK Special - Working Poor III 3/9
09:31

NHK Special - Working Poor III 4/9
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NHK Special - Working Poor III 5/9
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NHK Special - Working Poor III 6/9
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NHK Special - Working Poor III 7/9
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NHK Special - Working Poor III 8/9
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NHK Special - Working Poor III 9/9
02:53

シオニスト極右団体、ウィキペディアの運営乗っとり工作

http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/241.htmlより転載

シオニスト極右団体
「米国での正しい中東報道のための委員会(CAMERA)」
のメンバーがやり取りしていた電子メールを
エレクトロニック・インティファーダが入手し、
CAMERAがオンライン百科事典を工作していたことが暴露されました。

ウィキペディアは「誰でも書き込める」のが売り文句ですが、
イタズラなどを防ぐために選挙で選ばれる
ボランティアの運営スタッフには強大な権限が与えられています。

そこで運営陣に潜り込めば、
パレスチナ寄りの記事を書く投稿者を追放することもできるようになるのです。

CAMERAの電子メールでは、
選挙で投票してもらうために最初のうちは
イスラエルに関係のない記事だけ編集しておとなしいフリをしていろ、
などという指示が書かれています。

米軍がネット監視を行っている

米軍がネット監視を行っている動かぬ証拠を見つけた！　より転載

先日このコラムで
「米軍が情報工作活動の一環としてインターネットをターゲットとしている」
ことの動かぬ証拠をお示しした。

同じようなことをお考えになっていた方は大勢いらっしゃると見え、
これまた数多くの反響があった。

しかし、それでもなお、一部の読者はいぶかしがられているかもしれない。

「米軍がネット監視だって？そんなヒマ、あるわけないでしょ？？」

―――そうした皆様のために、もう一つ“決定的証拠”をお示しすることにしよう。
まずは以下をごらんいただきたい。




我がIISIAではHPに対するアクセス解析を定期的に行っている。
先週末の段階で過去1ヶ月のデータを集計したものがこのグラフである。

一読してお分かりいただけるように、
「米軍（US Military）」からのアクセスがその間、
実に30回以上にわたって行われているのである。

IISIAのHPは現段階で日本語バージョンのものしかない。
それなのに米軍はこれをウォッチしているのである。

30数回という回数からいって、
「偶然たどり着いた」という言い逃れは許されないだろう。
明らかに“ウォッチ”しているのである。
インターネットが持つ本当の役割、お分かりいただけただろうか？

「破壊ビジネス」の立役者が残した動かぬ証拠

最近、やたらと“米国の崩壊”だの、
“米帝国の終焉”といった過激なタイトルで本を上梓される方々がいる。

いわゆるサブプライムに象徴される
証券化された有価証券に基づく損失の膨れ上がりにより
米国の金融マーケットが圧迫され、
さらには米国経済全体の勢いが減退しつつあることは事実である。

しかし、だからといって覇権国・米国による
日本を含めた世界に対する手綱は緩むことはないのである。

上記のネット監視がそのことを物語っている。
私たち＝日本人としても、あくまでもそのようなものとして
米国に対する警戒心を失ってはならないのである。

こうした警戒心を研ぎ澄ませるのに役立つアイテムとして、
私が普段活用しているのが、
構造改革という名の“破壊ビジネス”の立役者だった
日本人たちが得意げに書き残している書籍である。

構造改革とは、とどのつまり、
「自分たちの身の丈以上に消費をすることで
経常収支赤字が恒常化した米国が、
マクロ経済上の相殺を資本収支の絶えざる黒字化のために、
とりわけ国富を溜め込んだ国に対して
強いているビジネス・モデル」にすぎない。

そのお先棒を担ぎ、国富の米国への移転を手伝っているのが、
日本の政界・財界・学界・官界・メディア界に
あまねく生息している“破壊ビジネス”の担い手たちなのである。

米国はこれまで、こうした“破壊ビジネス”の担い手たちを陰に日向に支援してきた。

なぜなら、そうしなければ自国のマクロ経済運営が立ち行かなくなるからである。

しかし、そのような役割を忠実にこなすことによって
米国より事実上のサポートを受けて出世していく
“破壊ビジネス”の担い手たちは、
この隠微な事実を決してあからさまに口にすることはない。

「国境なき記者団」のまやかし

イラクやパレスチナでは活動しない「国境なき記者団」。
中国が問題になると登場してくる「国境なき記者団」。
不思議な記者団と思ってはいましたが。

マスコミに載らない海外記事より転載
突如として有名になった？「国境なき記者団」、

イラク侵略や、パレスチナ問題に対して、
積極的に活動しているという報道を見た記憶が全くない。
関連記事を調べてみたところ、標題のような記事があった。
以下抄訳である。

国境なき記者団(RSF)の、うさんくさい党派的活動をめぐる強い疑念は、
根拠がないものではなかった。

プロパガンダを活用するのが特徴の、パリ人組織による政治活動、
特にキューバとベネズエラに対する活動を、長年にわたって、
様々な批判者たちが、みえすいているとして糾弾してきた。

ハバナとカラカスの政府に対するRSFの立場は、
キューバ人やベネズエラ人革命家たちに対して
ワシントンが仕掛けている政治・マスコミ戦と、
完璧な相関関係にあることが分かる。

とうとう真実が明らかになった。

20年間RSFの事務局長をしているロベール・メナールが、
主な役割が、世界中でホワイト・ハウスの狙いを推進することである
アメリカ国務省から資金を受けている全米民主主義基金(NED)から
資金を得ていることを告白したのだ。

メナールは実に明快だった。
「我々は確かにNEDから金を貰っている。
それだからといって、何も問題にはなっていない。」

(1)
軍による暴力行為が、国際問題を解決するための伝統的な外交にとって代わった時期
1983年に、元アメリカ大統領ロナルド・レーガンが、
全米民主主義基金(NED)を設立した。

財政的浸透力という強力な能力を持ったNEDの目標は、
ワシントンの海外覇権に反対する政府を弱体化させることだ。

(2) ラテン・アメリカでの、二大目標はキューバとベネズエラだ。

中略

RSFの2004年の年次報告書によると、
「少なくとも53人の報道を職業とする人々が業務遂行時に、
あるいは意見を発表することで命を失った。」

この報告によれば、イラクはジャーナリズムにとって最も危険な国で、
19人の記者が殺害されている。

2003年以来イラクを占領しているアメリカ軍がこの国を支配しているのだから、
アメリカ軍はこうした殺人に責任がある。

しかしながら、RSFはアメリカ当局を非難するどころではなく、
またもやワシントンの公式発表を受け入れ、
様々なジャーナリストを死に至らせた発砲を、
「偶発的だ」と書くにとどめている。
しかしながらイラクはメナール氏にとって重要ではない。

中略

2003年の支出をみると、問題になっているジャーナリスト達の救済そのものには、
予算のわずか7%しか割り当てられていないことが明細書でわかる。

予算の93%はどこにいっているのだろう?

国境なき記者団に資金を供与している人々の、
つまりフランス政府、そして大手の経済、金融集団、フロリダ州の極右キューバ人、
そしてアメリカ国務省の利益に奉仕するための
プロパガンダと偽情報の業務にささげられているのだ。

「報道の自由を守れ」というのはうわべにすぎない。

国境なき記者団は、政府や強力な経済、金融団体の利益のために奉仕している。

それこそが、報道の自由に対する主要な脅威である「情報手段の集中」を、
メナール氏の組織が決して非難しない理由だ。

それこそが、とりわけ、記事と政治的立場を理由に
20年以上も投獄されているアメリカのジャーナリスト、
ムミア・アブ・ジャマルの運命に、RSFが決して関心をもたない理由だ。

不幸にして、メナールと、大手マスコミと、金融資本の共謀が、
人道主義という煙幕の陰に連中が隠している本当の狙いを、
人々が発見する邪魔をしているのだ。

理念なき郵政民営化に反対する10の理由

平成17年６月　　衆議院議員　自見庄三郎より転載

２．過疎地・へき地の切捨て

　平成の大合併前、日本には約3,200の市町村があった。
郵便局は全国2万4700あり、すべての市町村に郵便局が最低1カ所ある。
日本最大の民間銀行・みずほ銀行でも全国に店舗が627（出張所を含む）しかない。

3.郵便料金は全国ばらばら、九州は200円に値上げ

　民間会社はコストに応じた料金が大原則。
距離や扱い量によって料金が変わるのは採算性から言って当然だ。

専門家の試算では、民営化されると現在50円の「はがき」の料金は、
東京都だと20円に値下げ、過疎地の多い九州では200円に値上げされる。

現在、は、郵政３事業の黒字地域東京と東京周辺、
大阪と大阪周辺、名古屋と名古屋周辺のみである。
50円を維持しようとすると、民営化したイギリスのように
結局は巨額（1250億円）の税金を投入して補填しなければならなくなる。

4.郵便局員の給与はすべて「自前」

　郵政事業に携わっている公務員26万人の給与（年間約2.4兆円）は、
郵便・貯金・簡易保険の３事業で得た利益で人件費を全て賄っているのだ。

他の公務員と違い国民の税金を1円たりとも使っていない。

公務員だから税金で給料を支払っているので
税金のムダ遣いと思っている人もいるがそれは間違い。
だから26万人を非公務員にしても、それは公務員の数を減らすだけで、
国庫には何のメリットもない。

5.各国の郵政民営化は失敗ばかり

　民営化したドイツ、イギリス、ニュージーランド等の国では
民営化に際し郵便料金は上がっているし、
結果としては大失敗に終わっている。　

ドイツでは、全国約3万の郵便局があり、すべて直営であったが、
約1万3千に減少し、かつ直営の郵便局はわずか５千局となった。

これが社会問題となり、政府は郵便局を1万２千局以下にしてはならない、
との政令（ただし国会承認が必要）を作らざるを得なくなった。

２分割した郵便事業のドイツポストは、
ドイツポストバンク（郵貯事業）が85％の郵便局からの離脱を示唆したため、
ドイツポストバンクを子会社化せざるを得なかった。

ポストバンクの株式の50％以上を政府が保有していたのでこれができた。
民営化を実施したベーチェ元郵政相は私に
「分割しても過半数の株式は絶対に政府が保有しておかなければならないよ」と語っていた。

ポストは民営化したものの、100グラム以下の郵便に関しては独占権が認められている。

イギリスでは民営化後、ブレア首相は昨年、
過疎地の郵便局が廃止され、社会問題となった。
このため存続補助のために1250億円の政府支援を決めざるをえなくなった。　

アメリカの郵政公社(U.S.P.S＝70万人の国家公務員を抱えている)の
ラニオン総裁(フォード自動車の元副社長、全米の最高民間経営者賞受賞者)は

「広いアメリカのどこへ出すにも同一料金(30円くらい)である
郵便はがきの仕組みは絶対に公営でないとできない。

民営化が好きなアメリカ国民でも郵便を民営化すべきだという人はいない。

大切なことは公営で効率化を図ることだ」と私に語った。

また３年前に大統領の下の諮問委員会は
「郵便は引き続き公営、公務員でやる事が米国にとって最適である」
との結論を出した。

またフランスでは、現在も公法人形態を堅持している。

韓国経済危機１０年

イザ　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/105344/より転載

韓国経済危機１０年　構造改革奏功でＶ字回復　社会格差の拡大も

韓国経済が通貨危機で窮地に立たされ、
国際通貨基金（ＩＭＦ）に緊急融資を申請してから２１日で１０年が経過した。

この間、韓国政府は大胆な経済構造の改革に乗り出してＶ字回復を果たした。

ウォン高で輸出産業が苦戦しているものの、
国難ともいえた経済危機を乗り越えて自信をつけた韓国は、
２０１１年まで年平均で４・７％の経済成長を見込み、
拡大路線を走っている。

先の南北首脳会談で北朝鮮への経済支援を打ち出すなど、
融和政策を主導する韓国だが、
その経済力の根底には通貨危機後に経済構造にメスを入れて、
構造改革を推し進めてきた実績がある。

韓国紙、東亜日報などによると、
１９９８年２月に発足した金大中政権は
金融、財閥、公共部門と労働の４部門で抜本的な経済構造改革に乗り出した。

効率的な金融システムを目指しリストラを進めた金融部門では、
９７年末に２１０３社あった金融企業が、
統廃合などで今年６月までに１３０４社にまで減少した。

金融機関には巨額の公的資金が注入され、
リストラと不良債権処理が進んだ結果、
韓国政府は０１年８月に、
ＩＭＦからの支援資金１９５億ドルを２年９カ月前倒しで完済するなど、急回復した。

財務を軽視した借金経営で巨大化を図った大企業を問題視し、
財閥の解体にも着手。

外資の参入規制緩和なども進めた結果、
外資による韓国でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も急増。

０５年末で売上高が１兆ウォン（１２００億円）を超える外資系企業２０社のうち、
通貨危機後に外資に買収された地場系が１３社にのぼる。

構造改革による輸出回復で、韓国の外貨準備高は１０月末時点で
約２６００億ドル（約２８兆６０００億円）で世界５位に。

１人当たりＧＮＰ（国民総生産）も９８年当時の７３５５ドルから、
今年は２万ドルを突破する勢いだ。

経済団体の大韓商工会議所がまとめた報告書では、
売上高に対する経常利益の比率が、
通貨危機前の９１〜９６年の年間平均２・１％から、
０２〜０６年は４ポイント近く高い５・９％に達した。
ＩＴ（情報技術）分野などで国際競争力をつけた韓国企業の収益力向上を裏付けた。

９８年にマイナス６・９％に落ち込んだ経済成長率だが
翌年には９・５％になり、０４年以降は４〜５％と拡大を続ける。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

韓国の聯合ニュースによると、権五奎副首相は２１日までに、
「原油価格高騰や米国経済の不安などがあるものの
現段階では来年の経済成長率５％の達成は可能」との見方を示した。

韓国政府では０７年から１１年までの経済成長率を年間平均で４・７％と試算している。

ただ、回復を急いだ構造改革で、
パートやアルバイトなど非正規労働者の増大と
社会格差の拡大という弊害も生んだ。

北京の日中外交筋は
「韓国企業も国内市場だけでは生き残れないため中国進出を強化している」と話しており、
韓国企業は中国など海外に生産拠点を移して収益性を上げる一方、
国内雇用が伸び悩む問題をひき起こした。

民間企業はＶ字回復を果たしたが、
公共や労働の分野で改革は進んでいないとの指摘もある。
９７年１１月から韓国政府が投じた公的資金１６８兆ウォンのうち
回収されたのは８９兆ウォン。

血税を投じて進めた１０年の構造改革は道半ばといえそうだ。

日本国破産・国家財政破綻宣告

■「日本国破産・国家財政破綻宣告」
kanconsulting
http://f47.aaa.livedoor.jp/~gijutsu/1.htmlより転載

「日本の国家財政は既に破綻しているも同然です」
・・・と言うと、「ウソだ！」と皆さんは思われるかもしれません。

最近になってようやく国家財政の先行きを懸念するニュースが報道されていますが、
政治・マスメディア・国民ともに、あまりにも危機感のないのがこの国の現状です。

まず、考えていただきたいのは、
『日本国の債権・債務の関係が、バランスし続ける保証はどこにもない。
つまり、誰かが、日本国の債務を引き受け続ける保証はどこにもない』ということです。

数字で説明しましょう。

国の税収は50兆円ほどしかないのに、
2005年末の国の借金は約800兆円、
さらに地方の長期債務は約200兆円あるため、
国と地方を合わせた長期の借金は、
重複分を除いても約1000兆円に膨らんでいます。

特殊法人の不良債権、年金の積み立て不足を加えると、
個人金融資産の1400兆円を上回って、
既に国家全体として債務超過です。

「日本国のバランスシート（平成13年）」を見れば、すでに3年も前に、
1000兆円近くもの債務超過に陥っていることがわかります。

さらに、自転車操業のように、返済に充てる新たな財源も無いまま、
負債は毎年毎年30兆以上も増加しているというのが事実です。

政府は、財政健全化について、
『2011年度に、国と地方を併せた基礎的財政収支
（プライマリバランス：
過去の借金の元利償還金を除く歳出と、
新たな借金を除いた税収入などの歳入のバランス。
これが黒字化すれば、徐々に借金が減少していきます）
の黒字化』を目標に設定しています。

しかし、2007年度のプライマリ・バランスの赤字額は、
約20兆程度だということです。

現在の債務超過額は、少なくとも2010年までは、
毎年着実に増える仕組みなのです。

しかも、プライマリバランスの計算には、
地方の長期債務や、特殊法人の不良債権などは含まれていません。

さらに、プライマリバランスのゼロ化を達成しても、
金利負担分だけ債務総額は増え続けるのです。

しかしながら、日本政府にはキャッシュがありません。

確かに、一応「資産」は存在しますが、
政府保有の「金融資産」は、そのほとんどが財政投融資の貸付金ですが、
ご存知のように不良債権化が進んでいると推定しています。

また、「固定資産」は、減価償却が十分に行われておらず、
額面どおりの価値はない上に、売却することが困難と推定しています。

ですが、国民には1400兆円の金融資産があると言われています。

一般に言われている「外国人からの借入は殆どない」のも、
「個人金融資産が1400兆円ある」のも事実です。

そのため、対外債務が大きくなって破綻したアルゼンチンや、
ＩＭＦの管理によって国家財政再建を図った韓国とは事情が違うわけです。

だからといって日本は大丈夫というわけではありません。

日本にある1400兆円の個人資産は既に使われて無くなっているからです。

700兆円の預金をはじめとする日本の個人金融資産は、
既に多くが、銀行預金や郵便貯金を経由して
国債・財政投融資・地方債に形を変えています。

そして、残りが民間企業への貸付や住宅ローンに向けられているのです。
日本全体での国公債購入余力は、200兆円（2005年）とする指摘もあります。
そもそも、国民金融資産は国民の資産であり、
政府が自由に使っていいマネーではないのです。

既に日本は世界最大の財政赤字国というのが、世界的な共通認識です。

景気対策などで財政健全化が不発に終わった場合はもちろんのこと、
プライマリバランスの黒字化を達成しても
想定以上に長期金利が上昇すれば、
国債の新規消化と既発国債の利払いが困難になるのです。

少子高齢化や、有力企業の海外シフトなどが進んで、
国力・担税力が弱くなるなら、
経済成長による自然償却は期待できないとするのが自然な解釈でしょう。

しかも、現在は金利上昇のトレンドにあり、
国家財政破綻のリスクは通常考えられているより大きいのです。

もし日本政府の「債務不履行」があれば、
日本経済と円に対する信用不安から、
インフレ・円安・株安をひき起こし、
ひいては世界的なパニックをひき起こすかもしれません。

政府は混乱を抑えるために、有事の統制経済体制を取るかもしれません。

ロシアが財政破綻したのは、対外債務が巨額だったからではなく、
金利上昇によってルーブル建ての自国向け国債の消化に失敗したからです。

そのような危機的状況が日本で起これば、
円建ての資産は文字通り紙切れと化する可能性が高いと言えます。

非兌換通貨は、信用だけで成り立ちます。
一度、その紙幣はただの紙切れで価値はないと思われてしまったら、
当然、誰も受け取ってくれなくなるのです。

円建ての預貯金中心の国民金融資産は、
国家債務と相殺して消滅するでしょう。

巨額の債務を抱えた政府にとっては好都合ですが、
バーロウの中立公題に言うように、
「国債は、結局は国民に対する税金なのである」なのでしょう。

実際、歴史を振り返ると、
紙幣がただの紙切れになったという実例には事欠きません。

ロシア、アルゼンチン、トルコなどの例を思い出してください。

どの国においても、国民の生活が犠牲になったのです。

財政再建の成功例もあります。
たとえば、１９世紀のイギリスは、政府債務をＧＤＰの290％に積み上げましたが、
破綻することなく、100年かけて債務の大幅削減に成功しました。
新産業（産業革命）による成長があったからこそ可能だったのでしょう。

日本において、預金封鎖は過去に2度実施されました。

一度目は昭和2年で、日本の銀行全てで
支払猶予（モラトリアム）が3週間にわたって実施されました。

二度目の預金封鎖は、昭和21年2月16日に
「金融緊急措置命令」と言う形で実施され、
同時に新円切り替えが実施されました。

このときに国民の資産調査が行われ、
10万円を超える資産に対し２５〜９０％の高額な財産税がかけられました。

郵便預金も10年間の払い戻し拒否が実施されました。
いくら財産を持っていても、節度の無い暴力の前には全く無力です。

歴史的に見ても、公的債務は、最終的には、
「インフレを起こす通貨発行権」と「国民に対する徴税権」でまかなうしかないのです。

究極的には、政府の最大の資産は「国民に対する徴税権」なのです。

20〜30代の会社員88%「移民したい」

20〜30代の会社員88%「移民したい」 より転載
記事入力 : 2001/11/04

韓国の20〜30代で、社会人の相当数は
「移民」を積極的に考えていることがわかった。

社会人のポータルサイト「サラリーマン」が10月下旬に
917人の20〜30代社会人を対象に実施したインターネット調査の結果、
810人(88%)が「韓国を離れて生活したい」と回答した。

その行き先としてはカナダが276人(30%)で最も多く、
次はオーストラリア(29%)、欧州(15%)、米国(8%)、日本(3%)などとなっている。

韓国の社会人が移民したいと考える理由は何か。

韓国教育開発院が今年3月、コリア・リサーチ社と共同で実施した世論調査では、
「子女教育のため」(33.3%)と
「韓国社会に対する不安」(31.2%)だった。
また、「社会における行き過ぎた競争風土が嫌い」(16.8%)、
「新しく就職・事業のため」(12.6%)などが上げられている。

社会人だけでなく、韓国の全国民も移民を肯定的にみているようだ。

第一企画が今年5月、全国の成人男女3500人を対象に実施した
ライフ・スタイルに関する世論調査によれば、
「外国に移民しても構わない」と答えたものが52%を記録、
昨年の47%より5%ほど増加している。

これは、1996年の調査結果である39%と比べると13%増加しており、
97年のIMF危機以降、韓国人の「脱韓国」の傾向が反映されている。

クォン・オヨンKTBネットワーク常務は
「移民者が韓国を離れたい理由は、お金や名誉よりは
原則と秩序、信頼で成り立つ社会的システムを切実に望んでいるため」と指摘する。

専門家は、最近の移民ブームにはIMF危機と
これによる中産層の挫折感が大きく影響しているとみている。

今年9月「エム・ビー・ジョン」社が実施した世論調査では、
IMF危機以前に比べいまの生活水準が「低くなった」と答えた者が36%で、
「向上した」の14%を2倍以上上回った。

特に、韓国経済がIMF以前の状態に回復したとみる国民は16%に過ぎず、
80%は経済的苦痛が続いていると答えている。

韓国ギャロップ社のイ・ドンウク専門委員は、
「生活に余裕があるサラリーマンの比率は次第に減っており、赤字世帯は増えている。
夢と希望を失ったサラリーマンが徐々に増えていることが根本的な問題」と指摘する。


米国出産目的の韓国人妊婦１０人逮捕！　より転載　 04/09/14

毎年何千人もの韓国人妊婦が米国籍を得る為に米国で出産をするが、
韓国人の図々しい態度に堪忍袋のおが切れた米国政府が、
ついに韓国人妊婦１０人を観光目的と嘘を吐いて入国する罪で逮捕した。

米国移民局や在韓米国大使館は、
韓国人に対しては、これからもどんどん厳しく取り締まって行くつもりだと語った。

反中国デモの偽善と危険

チベット人は「人口構成による侵略」や
「文化的虐殺」で苦しんでいるという話を聞く。

しかし、こうした言葉がスペインやフランスの少数民族バスク人政策について
使われるのを聞いたことはない。

こうした言葉が、1898年のアメリカによる
ハワイ王国併合について使われるのを聞いたことはない。

そしてディエゴ・ガルシアについて。

さほど遠からぬ昔、1973年、イギリスが、チャゴス諸島先住民全員を、
インド洋のディエゴ・ガルシア島から強制的に国外退去させた。
人々は衣装スーツケース一つしか持たせてもらえなかった。

それ以外は何もなしだ。
家族で飼っていたペットは毒ガスで殺され、埋葬された。
完璧な民族浄化だ。
完璧な文化破壊だ。
何故だろう?

巨大なアメリカ空軍基地建設のためだ。

それはアフガニスタンとイラク爆撃のために活用されたし、
間もなくイランとパキスタン爆撃にも利用されるかもしれない。
イギリス人とアメリカ人以外は誰もいないディエゴ・ガルシアは、
引き渡しや拷問や他の非合法行為にも、うってつけの場所だ。

2012年のロンドン・オリンピックでは、
ダライ・ラマやデズモンド・ツツは、
きっとディエゴ・ガルシアでの「人口構成による侵略」や
「文化的な虐殺」に対する抗議デモの先頭に立つだろう。

国連事務総長、フランス大統領、ドイツ首相、
そして新たなアメリカ大統領や全アメリカ議会が、
開会式をボイコットするに違いない。

アメリカやイギリスや40以上の有志連合諸国が、
イラクに対する侵略戦争をおこなっている一方で、
ラサにおける人種的な暴動で
100人が亡くなったことに対するこの道徳上の姿勢は、偽善の極みだ。

イラクでの戦争は「人口構成による侵略」などでなく、
むきだしの衝撃と畏怖による侵略だ。

戦争犯罪だ。

上下水道施設と配電網の意図的な破壊を含む、
民間人に対する戦争だ。

100万人以上のイラク人が亡くなった。
500万人が難民にされた。

西洋の侵略者は、
「文化的な虐殺」こそしなかったかもしれないが、
西洋文明のまさに揺籃の地で、膨大な規模の文化的破壊をおこなったのだ。
なぜニュースは、チベット問題のデモの話題ばかりで、イラク問題のデモではないのだろう?

さらに「人口構成による侵略」や「文化的虐殺」は、
イスラエルの入植地政策やパレスチナ人共同体の組織的破壊にこそ
ぴったりあてはまるということを、誰もが知りながら、
触れる人はほとんどいない。

この点について、ダライ・ラマは沈黙したままのようだ。
デモをする人々は、ブルドーザーで潰された家屋や、
破壊された果樹園や、殺されたパレスチナ人の子供たちのためには旗をふらない。

中国という文脈

中国政府は人類の四分の一の福祉と治安に対する責任を負っている。
仏教の僧侶によって行われた場合ですら、人種暴動や反乱は容認しえないのだ。

エジプト人がピラミッドを建築し始めた頃には、
中国文明は既に成熟していた。

しかしこの200年間はうまく行っていなかった。
二度の阿片戦争で中国は麻薬の輸入を強いられ、
植民地支配を完成する手段としてヨーロッパ人が沿岸の港を掌握し、
更に義和団の乱、満州王朝の崩壊、内戦、
日本による残虐な侵略と占領、更なる内戦、更に共産党による統一と社会変革、
そして毛の文化革命だ。

そうした出来事によって何千万人もの人が亡くなった。

それゆえ、中国の近代史には、個人の権利より、
社会秩序に高い優先順序を置く、もっともな理由がある。
人種暴動や反乱は容認しえないのだ。

こうした文脈を考えて、
西欧世界が自らの国内の少数民族に対して行ったことと比較すれば、
中国の国内少数派民族の扱いは模範的だ。

何千年もの中国支配にもかかわらず、
中国には依然として50以上の少数民族がいる。

北と南アメリカにおける数百年にわたるヨーロッパ支配の後、
本来の少数民族文化は、根絶されたか、損なわれたか、減少した。

中国通貨には五カ国語が表記されている。
中国語、モンゴル語、チベット語、ウイグル語、チワン語だ。
これに比べ、カナダ通貨には英語とフランス語表記はあるが、
クリー語もイヌクティトゥト語表記もない。
もしアメリカが中国と同じくらい少数民族に配慮しているなら、
ドル紙幣には英語、スペイン語、チェロキー語とハワイ語表記があるはずだ。

中国では少数民族は小学校教育を彼等自身の共同体によって運営される学校で、
自らの言語で始める。
中国語教育は10歳になるまで導入されない。

これは大半の西洋諸国における強制的な言語的同一化の歴史とは、際立って対照的だ。

最近オーストラリア政府は、子供たちを家族から引き離し、
子供たちに英語を話すよう強制し、母語を話すと子供を叩いたことを、
オーストラリア先住民少数派に対し謝罪した。

中国は、チベット人や他の少数民族に対して、そうした謝罪をする必要はない。

中国の一人っ子政策は西欧人にとっては圧政的なものに見えるが、
これは少数民族には適用されてはおらず、漢民族中国人にだけ適用されている。

チベット人は好きなだけ何人でも子供を育てることができる。
もしも漢民族が一人以上の子を持つと処罰される。

大学入学の点でも、少数民族に対する同様な優遇策がとられている。
たとえば、チベットの学生は、中国のエリート大学たる北京大学に、
漢民族の中国人学生より低い試験成績で入学できる。

中国は少数派民族の権利問題に関して完璧な国ではないが、
大半の西欧諸国よりはましだ。

また中国は、自らを復興し、
200年の連続的な危機と外国による侵略から回復するという歴史的文脈の中で
これをなし遂げたのだ。

歴史的主張

国境というのは自然にあるものではない。

国境は常に歴史から生まれるものだが、あらゆる歴史が、議論の余地があるものだ。

国境に対する主張やら証拠というものは、いつでも見つかるものなのだ。
中国は過去200年間、その主張を執行することは困難ではあったのだが、
チベットは自国領土の一部だと長らく主張してきた。

ダライ・ラマは、チベットに対する中国の主張に反論はしていない。
最近のチベットにおける人種暴動と反オリンピック・デモによって、中国が縮小し、
自国領土の一部を放棄するようなことにはなるまい。
暴徒やデモ参加者もそれを知っている。

チベット分離主義者を後押ししている外国政府や、
チベット独立を要求しているデモ参加者たちは、
自分の国をもっと良く見つめるべきだ。

カナダ人は、ケベック独立運動のキャンペーン活動をすることができる。

アメリカ人は、プエルトリコ、バーモント州、テキサス州、カリフォルニア、ハワイ、グアム、
そしてアラスカの分離主義者を支持することができる。

イギリス人はウェールズ解放と、
「スコットランド人の為のスコットランド」のために働くことができる。

フランス人は、タヒチ人、ニュー・カレドニア人、コルシカ人、
そしてバスク人の解放を支援することができる。

スペイン人もバスク人や、カタロニア人を支援することができる。
イタリア人はシチリア人分離主義者や、北部同盟を支援することができる。
デンマーク人はフェロー諸島を独立させることができる。
ポーランド人はカシュビア人を支援できる。
日本人は沖縄の分離主義者を支援することが、フィリピン人はモロ民族を支援することができる。
タイ人はパタニ独立を促進することができる。
インドネシア人はアチェ人の独立を促進することができる。
ニュージーランド人は、島々をマオリ族に渡すことができる。
オーストラリア人はパプアを立ち退くことができる。
スリランカ人はタミール人独立主義者を支援することができる。
インド人はシーク人分離主義者を支援することができる。

ほとんど全ての国は、なんらかの独立運動を抱えているものだ。
民族的分離主義を推進するために、
はるばる世界の頂上のチベットにまででかける必要はない。

中国は他国において、独立運動を推進しているわけではなく、
他国が中国内で独立運動を推進することを喜ぶわけもない。
最も抑圧され、最も自分たちの国を必要としているのはパレスチナ人だ。
推進し、デモをするに値する他のプロジェクトがあるのだ。

デモの危険性

これらのデモはチベット人の役には立たず、
むしろチベット人を隠された動機のために利用している。
多くのチベット人は、したがって、こうしたデモには反対している。

多くの中国人は歴史を忘れてはおらず、
ラサの暴動とそれに続くデモを、中国を分断し、弱体化しようとする
外国勢力の新たなたくらみだと見なしている。

中国がチベット人を裏切り者として恐れるようになり、
中国において、反チベット感情が広範に広がる結果となる
という深刻な危険性がある。

少数民族が外国勢力のために働くのではという恐怖から、
カナダは、第一次世界大戦の間、
カナダ国内のウクライナ人少数派を強制収容所に監禁した。

同じような理由で、オットーマン帝国は、
自国内のアルメニア人少数派を国外退去させ、
死の行進で100万人以上を殺害した。

ドイツのナチスは、ユダヤ人少数派が第一次世界大戦敗北を招いた裏切り者だと見なした。
それで、1930年代に国外追放がおこなわれ、1940年代に死の収容所があったのだ。

第二次世界大戦中、カナダとアメリカ両国は、
日本人移民という少数派が裏切るのではないかと恐れ、彼等を強制収容所に移送した。

自国内の中国人少数派を恐れたインドネシア人は、
1959年には100,000人を国外追放し、1965年には何千人以上も殺害した。

同様にイスラエルは自国内のアラブ人少数派を恐れており、
国外追放と弾圧をおこなっている。

願わくは、中国政府と中国人が、チベット人を、外国の強国の手先というより、
外国の強国の犠牲者と見なして欲しいものだ。

だがもしも中国が、歴史上他の国々がしたように対応して、
チベット人に対し、体系的で過酷な弾圧を始めるようなことになれば、
現在デモをしている人々は、そうした出来事を招来した
自分たちの役割を忘れるべきではあるまい。

結論

現在中国を非難しているデモ参加者達は、
自らが、そして他の人々が、自国政府の現在の失敗を見つめ、
改めることからそらせる役にしか立っていない。
もしもデモをする人々が、しばし耳を傾けるなら、
彼等自身の偽善という沈黙の声が聞こえるだろう。

こうしたデモの結果は
1) 中国が、チベット人に暴動をあおった外国の影響を
見いだそうという決意を固めるであろうこと、そして
2) アメリカ、イギリス、フランス、そして他の西欧諸国の政府では、
ここ数週間、国内での政府批判は減ったろうということだ。
それだけのことだ。
これらのデモはなんら好ましい結果をもたらせまい。

記事原文のurlアドレス：www.commondreams.org/archive/2008/04/14/8287/

聖火リレー：留学生動員

聖火リレー：留学生動員「中国大使館が関与」　豪当局者

オーストラリアの首都キャンベラでの北京五輪聖火リレーに、
１万人以上の中国系住民や留学生が集まったことについて、
キャンベラのスタンホープ首都特別地域首席大臣は
「中国大使館が関与していたことは明らかだ」と述べ、
中国当局による組織的動員だったとの見方を明らかにした。
２５日付地元紙が伝えた。

２４日の聖火リレーでは、
大型バスなどで１万人以上の中国系住民がキャンベラ入りし、
スタート会場などに集結。

チベット系のグループや人権団体に激しく抗議するなど、
圧倒的多数による「北京五輪支持」デモを展開していた。

スタンホープ氏は
「中国大使は、シドニーやメルボルンの中国系団体代表と
接触を重ねていることを示唆していた」と述べ、
大使館の関与は「疑う余地がない」と明言。

デモで使われた多数の中国国旗なども、「当局から提供されたものに違いない」と語った。

毎日新聞　2008年4月25日　

欧米による中国バッシングによって中国では愛国主義が蔓延しています。
物価高騰の不満もオリンピックが終わるまでは爆発することはないでしょう。
中国の体制を嫌って海外に移住した中国人も
今回の中国バッシングには反発しています。
おそらく人種差別のにおいに気づいたからでしょう。