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2008.06.21 (Sat)
ベトナム 米輸出契約再開も最低輸出価格設定
ベトナム 米輸出契約再開も最低輸出価格設定 米価低落の希望を打ち砕く
農業情報研究所（WAPIC）
08.6.12
ベトナム政府が18日、4月初めからの米輸出新規契約の禁止を解除した。
しかし、同時に、新規契約に際しての最低輸出価格をトン当たり800ドルに定めた。
また、今年の輸出量を350万トンまでに限定するという定めも堅持する。
国際米価これにより、1年前の3倍以上にも跳ね上がった国際米価も
ベトナムの輸出再開で大幅に下がるだろうという希望は、完全に打ち砕かれた。
ベトナムは世界第二の米輸出国である。
その最低輸出価格は、今後の米輸出価格の最低ラインとなるであろう。
18日に決定したタイ標準米の今週の輸出価格は先週を僅かに上回るトン当たり872ドル、
先月末から3週続いた下落傾向に歯止めがかかった（国際米価格の最近の推移）。
同日、フィリピンはベトナムと、
トン当たり940ドルで60万トンを輸入する政府間契約に調印した。
カンボジアは禁輸を解いたものの、
インド、中国、エジプトなどの主要輸出国はなお輸出規制を続けている。
今年初めの寒波で大幅減収が予想されたベトナムの収量は予想外に多く、
輸出目標の400万トンへの引き上げも可能といった観測はある。
それでも、東アジア諸国の新米が出回る10〜11月まで、
国際米価が大幅に下落することはありそうもない。
国際米価は1040ドルが最高値でした。
フィリッピンはどうしても必要な米でしたから、
940ドルもしかたがないということです。
世界中がフィリピンがどんな価格を示すか注目していました。
日本は20万トンフィリッピンに供与しました。
有償か無償か、まだ報道はありません。
もう60万トン、フィリッピンに供与していれば、
ここまで高くはなっていません。
残りの備蓄米についてアメリカと協議するとの話でしたが
一切報道はありません。
こうなるとは予想はしていましたが。
食糧危機、食糧高騰はアメリカがしかけたものです。
米価の引き下げにつながるような
日本の備蓄米放出をアメリカが許すはずがないと思っていましたから。
農業情報研究所（WAPIC）
08.6.12
ベトナム政府が18日、4月初めからの米輸出新規契約の禁止を解除した。
しかし、同時に、新規契約に際しての最低輸出価格をトン当たり800ドルに定めた。
また、今年の輸出量を350万トンまでに限定するという定めも堅持する。
国際米価これにより、1年前の3倍以上にも跳ね上がった国際米価も
ベトナムの輸出再開で大幅に下がるだろうという希望は、完全に打ち砕かれた。
ベトナムは世界第二の米輸出国である。
その最低輸出価格は、今後の米輸出価格の最低ラインとなるであろう。
18日に決定したタイ標準米の今週の輸出価格は先週を僅かに上回るトン当たり872ドル、
先月末から3週続いた下落傾向に歯止めがかかった（国際米価格の最近の推移）。
同日、フィリピンはベトナムと、
トン当たり940ドルで60万トンを輸入する政府間契約に調印した。
カンボジアは禁輸を解いたものの、
インド、中国、エジプトなどの主要輸出国はなお輸出規制を続けている。
今年初めの寒波で大幅減収が予想されたベトナムの収量は予想外に多く、
輸出目標の400万トンへの引き上げも可能といった観測はある。
それでも、東アジア諸国の新米が出回る10〜11月まで、
国際米価が大幅に下落することはありそうもない。
国際米価は1040ドルが最高値でした。
フィリッピンはどうしても必要な米でしたから、
940ドルもしかたがないということです。
世界中がフィリピンがどんな価格を示すか注目していました。
日本は20万トンフィリッピンに供与しました。
有償か無償か、まだ報道はありません。
もう60万トン、フィリッピンに供与していれば、
ここまで高くはなっていません。
残りの備蓄米についてアメリカと協議するとの話でしたが
一切報道はありません。
こうなるとは予想はしていましたが。
食糧危機、食糧高騰はアメリカがしかけたものです。
米価の引き下げにつながるような
日本の備蓄米放出をアメリカが許すはずがないと思っていましたから。
2008.06.21 (Sat)
フィリピン農民もトラクタから水牛へ
フィリピン農民もトラクタから水牛へ 石油離れで持続可能な食料生産システムに
農業情報研究所（WAPIC）
08.6.20
先般、燃料価格高騰でタイ農村に水牛耕が復活しつつあると伝えたが
（タイ 燃料価格高騰で水牛耕が復活）、
フィリピンでもトラクタからカラバオ（水牛の亜種）に戻る動きが広がっている。
統合地域情報ネットワーク（IRIN）が伝えるところによると、
これは原油価格高騰がもたらしたやむをえない伝統回帰である。
作業の能率は落ち、カラバオも決して安くはなく、場所によっては見つけ出すのも難しい。
それでもトラクタを使うよりはずっと安上がり、
浮いた金を肥料や農薬に回すことで収量も増える、
サトウキビ農園のような大規模農場はともかく、
小農民には適し、しかも持続可能なやり方だという。
南部ルソン・ラグナ州で19歳の息子と一緒に米を作る60歳のサン・アントニオは、
3�任療弔鵑椶鮃未垢燭瓩縫肇薀�タを借りると、
一期に5万ペソ（1136米ドル）かかるが、
カラバオに頼れば3万ペソで済むと計算した。
こうして6月7日、彼らは近くの町で9歳のカラバオを購入した。
二期作ではこれを使って耕す。
サン・アントニオと同様、全国の多くの農民が
燃料価格の高騰でカラバオに戻ることを余儀なくされている。
フィリピン・カラバオ・センター（PCC）のクルス常務は、
「ひとつのトレンドがあり、これは原油価格の高騰と非常に強く関連している」と言う。
フィリピンの米倉である中部ルソンでも同様な動きが広がっている。
ただ、ラグナに比べての問題は、
カラバオを見つけ出すのがもっと難しいことだ。
中部ルソンの農民の90％はトラクタに依存、何年も前にカラバオを売ってしまった。
簡単にはいかないが、もしカラバオが使えれば、昔に戻ろうとしているという。
アントニオの今年第一期作の収穫は、
借りたトラクタを動かすために大金を取られ、
十分な肥料と殺虫剤を使えなかったために散々だった。
いつもは300袋を収穫するのに、100袋しか穫れなかった。
彼の息子は、第二期作ではそういう問題はないと確信している。
ディーゼルに払った金を肥料と農薬に使うことができるからだ。
クルス常務の話では、カラバオでは耕す時間が余計にかかるが、
生産性が落ちるわけではない。
「わが国農民が耕す土地の面積は小さい。
カラバオを使うのに非常に向いている。
サトウキビ農園のように大規模なら話は別だが」。
「小農場では、肥料や農薬に比べて、スピードは重要でない。
生産性は投入・産出比だ」。
トラクタの使用、従って非再生可能エネルギーの贅沢な使用をやめるのは
”持続可能”でもある。
持続可能な食料生産システムを持たねばならない。
とはいえ、カラバオは高価で、
場所によって違うが2万5000ペソから4万ペソもする。
サン・アントニオは2万5000ペソで買ったが、これも決して安くはない。
しかし、カラバオは5年、10作は使える。
トラクタと違い、カラバオを養う必要もない。
沼地に放っておくことができる。
息子は、11月の収穫でカラバオ購入費は全部払えると信じているという。
農業情報研究所（WAPIC）
08.6.20
先般、燃料価格高騰でタイ農村に水牛耕が復活しつつあると伝えたが
（タイ 燃料価格高騰で水牛耕が復活）、
フィリピンでもトラクタからカラバオ（水牛の亜種）に戻る動きが広がっている。
統合地域情報ネットワーク（IRIN）が伝えるところによると、
これは原油価格高騰がもたらしたやむをえない伝統回帰である。
作業の能率は落ち、カラバオも決して安くはなく、場所によっては見つけ出すのも難しい。
それでもトラクタを使うよりはずっと安上がり、
浮いた金を肥料や農薬に回すことで収量も増える、
サトウキビ農園のような大規模農場はともかく、
小農民には適し、しかも持続可能なやり方だという。
南部ルソン・ラグナ州で19歳の息子と一緒に米を作る60歳のサン・アントニオは、
3�任療弔鵑椶鮃未垢燭瓩縫肇薀�タを借りると、
一期に5万ペソ（1136米ドル）かかるが、
カラバオに頼れば3万ペソで済むと計算した。
こうして6月7日、彼らは近くの町で9歳のカラバオを購入した。
二期作ではこれを使って耕す。
サン・アントニオと同様、全国の多くの農民が
燃料価格の高騰でカラバオに戻ることを余儀なくされている。
フィリピン・カラバオ・センター（PCC）のクルス常務は、
「ひとつのトレンドがあり、これは原油価格の高騰と非常に強く関連している」と言う。
フィリピンの米倉である中部ルソンでも同様な動きが広がっている。
ただ、ラグナに比べての問題は、
カラバオを見つけ出すのがもっと難しいことだ。
中部ルソンの農民の90％はトラクタに依存、何年も前にカラバオを売ってしまった。
簡単にはいかないが、もしカラバオが使えれば、昔に戻ろうとしているという。
アントニオの今年第一期作の収穫は、
借りたトラクタを動かすために大金を取られ、
十分な肥料と殺虫剤を使えなかったために散々だった。
いつもは300袋を収穫するのに、100袋しか穫れなかった。
彼の息子は、第二期作ではそういう問題はないと確信している。
ディーゼルに払った金を肥料と農薬に使うことができるからだ。
クルス常務の話では、カラバオでは耕す時間が余計にかかるが、
生産性が落ちるわけではない。
「わが国農民が耕す土地の面積は小さい。
カラバオを使うのに非常に向いている。
サトウキビ農園のように大規模なら話は別だが」。
「小農場では、肥料や農薬に比べて、スピードは重要でない。
生産性は投入・産出比だ」。
トラクタの使用、従って非再生可能エネルギーの贅沢な使用をやめるのは
”持続可能”でもある。
持続可能な食料生産システムを持たねばならない。
とはいえ、カラバオは高価で、
場所によって違うが2万5000ペソから4万ペソもする。
サン・アントニオは2万5000ペソで買ったが、これも決して安くはない。
しかし、カラバオは5年、10作は使える。
トラクタと違い、カラバオを養う必要もない。
沼地に放っておくことができる。
息子は、11月の収穫でカラバオ購入費は全部払えると信じているという。
2008.06.21 (Sat)
タイ 燃料価格高騰で水牛耕が復活
農業情報研究所（WAPIC）より転載
燃料価格のかつてない高騰で、
タイ農民が機械耕から水牛耕への後戻りを余儀なくされ、
水牛などの伝統農耕動物を持つ人々に新たな稼ぎ口を生み出している。
バンコク・ポスト紙が伝えるところによると、
ナコーン・ラチャシマ県のある村では、
キャッサバ栽培者からの水牛需要が増えている。
6頭の水牛の所有者は、村の中で水牛を賃貸ししているが、
借用の予約は2週間先まで埋まっているという。
水牛は、耕耘面積1ライ（0.16�如謀�たり120バーツ（390円ほど）で雇えるが、
機械所有者に頼めば250バーツを要求される。
水牛の仕事は機械より遅いが、キャッサバの損傷が少ない。
動物は、大型機械が入るのが難しい畝の間の狭い溝を歩くことができる。
所有者は、水牛1頭で1日500〜600バーツを稼げると言い、
借主のキャッサバ農民は26ライ（4�如砲鮃未垢燭瓩某綉蹐鮓曚ぁ�
その働きに満足している、大変な金の節約になると言う。
タイでは、何世紀もの間、
水牛が農地耕耘、運搬など多様な用途で使われてきた。
その利用は最近数十年の機械化で減少したが、
燃料価格高騰で伝統的農業方法が人気を取り戻すことができたという。
日本でも馬や牛が田んぼの耕耘に、苗や収穫物などの運搬に、
さらに馬小屋の敷きわらから作られる堆肥の給源として大活躍していたのは、
筆者自身も手伝いとして農作業に参加していた、
つい半世紀ちょっと前（戦後5〜10年ほど）までのことだった。
しかし、たったこれだけの間に、
馬耕用具も、運搬用具も、農家の庭先の馬小屋も、
そしてこれらを利用する技能も、すべて跡形もなく消えてしまった。
石油価格がどんなに上がっても、タイのように伝統農法復活とはいきそういもない。
2008.06.21 (Sat)
米国発、食糧危機の様相
米国発、食糧危機の様相 中西部洪水 穀物高騰に拍車
産経新聞 2008年6月21日（土）08:15
【ワシントン＝渡辺浩生】
米中西部を襲った「カトリーナ以来最大規模」となった洪水被害は、
国境や海を越えて、世界の食糧供給に深刻な影響を与えそうだ。
米国は世界のトウモロコシの３７％、大豆の３６％を生産する
最大の穀物生産国であり輸出国だが、
農地が水没したことで、今季の大幅減産は避けられない。
バイオ燃料増産などを契機に高騰を続ける穀物価格を一段と押し上げ、
途上国の食糧事情を深刻化させる恐れもある。
◇
米国最大の穀倉地帯、中西部を流れるミシシッピ川や支流が
豪雨による増水で決壊し、約２万平方キロの農地が水浸しとなり、
家畜の豚が小屋の屋根に避難したまま洪水に流されている。
中西部の洪水が深刻化した背景には、
「人災の側面もある」（米紙ワシントンポスト）という。
北アイオワ大のエンシャン環境センター所長は、
食糧増産のため平原や湿地が急激に農地化され、
土地が本来持つ排水作用が低下したと指摘、
「農業は自然の限界を尊重すべきだ」と話す。
■大幅減産予想
米農務省はイリノイ、アイオワなど中西部６州の
農業生産への影響について緊急調査しているが、
例えばトウモロコシの１８％、大豆の１３％を生産するアイオワ州では、
「穀物農地の１６％が水没した」（アイオワ農業事務所）という。
トウモロコシは今年の生産分の２３％が
バイオ燃料のエタノール原料に向かう見通しで、需要は過熱。
そこに水害による大幅減産の予想が重なり、
シカゴ商品取引所のトウモロコシ先物価格は今月約３０％も上昇し、
１ブッシェル＝８ドル前後の高水準。
価格上昇に弾みがついた。
飼料コストの高騰で畜産業も大打撃を受けた。
食肉や乳製品価格に波及するのは必至だ。
関連業界団体から政権に対して
バイオ燃料の生産目標の下方修正を求める声も高まっている。
世界銀行の報告書によると、
２００６年から世界の食糧価格は２倍となり、
その６０％は今年１月からの上昇分という。
今月ローマで開かれた食糧サミット、
大阪でのＧ８（主要８カ国）財務相会合で、
中米ハイチやフィリピンなど途上国での食糧危機対策が協議されたが、
米国発の食糧不安の波で世界の食糧計画に狂いが生じれば、
来月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では対策の再検討も迫られよう。
■大統領が視察
一方、０５年のハリケーン「カトリーナ」上陸で
対応の遅れを批判されたブッシュ大統領は１９日、
ヘリコプターでアイオワ州などの被災地を訪問。
４０億ドルの災害救援基金を被災者の救援や復興に投入する方針を示した。
共和党大統領候補のマケイン上院議員も同日、ブッシュ氏とは別行動で視察。
民主党候補のオバマ上院議員も今週、
イリノイ州で砂袋による河川の堤防強化を手伝った。
中西部の水害による被害は１９日現在、死者２４人、４万人が避難生活を送り、
「経済的損失は３０億ドルに上る」（米ＣＮＮテレビ）とされている。
米中西部の洪水といえば、あの500年に1回の洪水が思い出されます。
このときはHAARPによる人工洪水でした。
中国も地震の前に南部が大雨でした。
タイやフィリッピンではガソリンの高騰により
水牛を耕作に使い始めました。
肥料の高騰により、どこの国の農家もわずかしか肥料を使っていないために
生産が落ちています。
日本も年内に肥料価格が2倍になるそうです。
緑の革命がもたらした近代農業から
持続型の古い農業に帰ることを強いられています。
カーギル、モンサントは種子、農薬だけでなく
肥料も販売しております。
他の会社と手をつないで、肥料価格は自分たちの思い通りです。
産経新聞 2008年6月21日（土）08:15
【ワシントン＝渡辺浩生】
米中西部を襲った「カトリーナ以来最大規模」となった洪水被害は、
国境や海を越えて、世界の食糧供給に深刻な影響を与えそうだ。
米国は世界のトウモロコシの３７％、大豆の３６％を生産する
最大の穀物生産国であり輸出国だが、
農地が水没したことで、今季の大幅減産は避けられない。
バイオ燃料増産などを契機に高騰を続ける穀物価格を一段と押し上げ、
途上国の食糧事情を深刻化させる恐れもある。
◇
米国最大の穀倉地帯、中西部を流れるミシシッピ川や支流が
豪雨による増水で決壊し、約２万平方キロの農地が水浸しとなり、
家畜の豚が小屋の屋根に避難したまま洪水に流されている。
中西部の洪水が深刻化した背景には、
「人災の側面もある」（米紙ワシントンポスト）という。
北アイオワ大のエンシャン環境センター所長は、
食糧増産のため平原や湿地が急激に農地化され、
土地が本来持つ排水作用が低下したと指摘、
「農業は自然の限界を尊重すべきだ」と話す。
■大幅減産予想
米農務省はイリノイ、アイオワなど中西部６州の
農業生産への影響について緊急調査しているが、
例えばトウモロコシの１８％、大豆の１３％を生産するアイオワ州では、
「穀物農地の１６％が水没した」（アイオワ農業事務所）という。
トウモロコシは今年の生産分の２３％が
バイオ燃料のエタノール原料に向かう見通しで、需要は過熱。
そこに水害による大幅減産の予想が重なり、
シカゴ商品取引所のトウモロコシ先物価格は今月約３０％も上昇し、
１ブッシェル＝８ドル前後の高水準。
価格上昇に弾みがついた。
飼料コストの高騰で畜産業も大打撃を受けた。
食肉や乳製品価格に波及するのは必至だ。
関連業界団体から政権に対して
バイオ燃料の生産目標の下方修正を求める声も高まっている。
世界銀行の報告書によると、
２００６年から世界の食糧価格は２倍となり、
その６０％は今年１月からの上昇分という。
今月ローマで開かれた食糧サミット、
大阪でのＧ８（主要８カ国）財務相会合で、
中米ハイチやフィリピンなど途上国での食糧危機対策が協議されたが、
米国発の食糧不安の波で世界の食糧計画に狂いが生じれば、
来月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では対策の再検討も迫られよう。
■大統領が視察
一方、０５年のハリケーン「カトリーナ」上陸で
対応の遅れを批判されたブッシュ大統領は１９日、
ヘリコプターでアイオワ州などの被災地を訪問。
４０億ドルの災害救援基金を被災者の救援や復興に投入する方針を示した。
共和党大統領候補のマケイン上院議員も同日、ブッシュ氏とは別行動で視察。
民主党候補のオバマ上院議員も今週、
イリノイ州で砂袋による河川の堤防強化を手伝った。
中西部の水害による被害は１９日現在、死者２４人、４万人が避難生活を送り、
「経済的損失は３０億ドルに上る」（米ＣＮＮテレビ）とされている。
米中西部の洪水といえば、あの500年に1回の洪水が思い出されます。
このときはHAARPによる人工洪水でした。
中国も地震の前に南部が大雨でした。
タイやフィリッピンではガソリンの高騰により
水牛を耕作に使い始めました。
肥料の高騰により、どこの国の農家もわずかしか肥料を使っていないために
生産が落ちています。
日本も年内に肥料価格が2倍になるそうです。
緑の革命がもたらした近代農業から
持続型の古い農業に帰ることを強いられています。
カーギル、モンサントは種子、農薬だけでなく
肥料も販売しております。
他の会社と手をつないで、肥料価格は自分たちの思い通りです。
2008.06.19 (Thu)
ミシシッピ川の水位上昇に備える住民
ミシシッピ川の水位上昇に備える住民、米中西部
【6月19日 AFP】
記録的な洪水に見舞われている米中西部では、
ミシシッピ川（Mississippi River）の水位上昇が続く中、
住民らが洪水に備えた準備を進めている。(c)AFP
AFPの写真を見てください。
壊滅的な農業被害です。
中西部はアメリカの、世界の穀倉地帯です。
【6月19日 AFP】
記録的な洪水に見舞われている米中西部では、
ミシシッピ川（Mississippi River）の水位上昇が続く中、
住民らが洪水に備えた準備を進めている。(c)AFP
AFPの写真を見てください。
壊滅的な農業被害です。
中西部はアメリカの、世界の穀倉地帯です。
2008.06.08 (Sun)
小麦の増産だけで自給率は10％アップ 3
株式日記と経済展望より転載
（私のコメント）
このように、日本が独自の農業政策をしようとしても、
国内には利権団体が沢山あり、
アメリカからは農産物を買えと圧力がかかってくる。
ウォ−ル街は自分達の利益の為なら
貧しい国が困っても平気な連中であり、
ロシアやウクライナと結託して食糧危機を作り出している。
石油の暴騰でも同じ事であり、
高い石油や農産物を買わせられる日本はウォ−ル街のカモに過ぎない。
毎日新聞の記事によれば
ウクライナは一億トンの小麦の生産能力があるにもかかわらず
投資が十分でない為に３５００万トンの生産しかない。
食糧安保でアメリカが穀物を輸出してくれなくなったら
代わりを見つけなければなりませんが、
ウクライナに投資をして農業を近代化すれば７５００万トンの小麦が増産できる。
何でもアメリカに頼りきる政治をしているから
日本の政治家は頭がボケて
後期高齢者医療制度のようなとんでもない法律を作ったりするのだ。
（私のコメント）
このように、日本が独自の農業政策をしようとしても、
国内には利権団体が沢山あり、
アメリカからは農産物を買えと圧力がかかってくる。
ウォ−ル街は自分達の利益の為なら
貧しい国が困っても平気な連中であり、
ロシアやウクライナと結託して食糧危機を作り出している。
石油の暴騰でも同じ事であり、
高い石油や農産物を買わせられる日本はウォ−ル街のカモに過ぎない。
毎日新聞の記事によれば
ウクライナは一億トンの小麦の生産能力があるにもかかわらず
投資が十分でない為に３５００万トンの生産しかない。
食糧安保でアメリカが穀物を輸出してくれなくなったら
代わりを見つけなければなりませんが、
ウクライナに投資をして農業を近代化すれば７５００万トンの小麦が増産できる。
何でもアメリカに頼りきる政治をしているから
日本の政治家は頭がボケて
後期高齢者医療制度のようなとんでもない法律を作ったりするのだ。
2008.06.08 (Sun)
小麦の増産だけで自給率は10％アップ 2
じつはこのとき、私は故郷の長崎県五島列島で牛や豚の畜産をしていた。
急な大豆禁輸で飼料価格はハネ上った。
一方、肉牛の値段は半値になった。
当たり前だが、商売など成立つはずはない。
結局、私は５億円の借金を背負い、
畜産を諦めたのが政治の世界に踏み込む契機になった。
そんな私だからこそ、食料自給には無関心ではいられないのである。
その大豆パニックを引き起こしたアメリカは、
いわずと知れた世界最大の農産物輸出国である。
そのアメリカも当然のごとく農家への直接支払いを導入している。
アメリカは日本米の「あきたこまち」などを作っているが、
１ｔ当たり２４０ドルのコストがかかる。
国際価格は74ドル／ｔ。
競争力がないため米政府は差額分をコメ農家に支払い、
国際価格74ドルにして輸出させている。
つまりアメリカ産のコメは、アメリカの税金を食べているのと一緒なのである。
むろんコメだけではない。
小麦や大豆など22種類の作物にも国際価格との差額を農家に支払い、
その総予算は１兆９９４０億円（03年度）にのぼる。
１戸平均１９７ヘクタールという大規模集約化の進んだアメリカの農家でさえ、
農業所得の２８．９％は補助金なのである。
現在の農水予算だけで１兆円は捻出できる
先進国で農業を維持し、高い自給率を確保するには、
これだけの補助金を助成して、やっと可能になる。
それが現実なのである。
事実、所得補償政策は正常な貿易を阻害するとして
ＷＴＯ（世界貿易機関）も「黄色い政策」と問題視しているが、
一方でＡＭＳ（国内助成総量）という各国の助成金上限額を設定し、
一定水準の助成を認めている。
日本のＡＭＳ枠は実は約３兆９０００億円も認められているのだ。
しかし日本ではこれまで、直接支払いは中山間地域に限られ、
03年度でわずか５４５．８億円。
農業所得における比率はたった１．５％に過ぎなかった。
ここで忘れてほしくないのが、
補助金による所得補償をしてこなかった従来の農業政策こそが
「世界の非常識」ということだ。
それでも日本の農家が辛うじて存続し、先祖からの農地を守ってきたのは
兼業による「農外所得」があったからだろう。
しかし、農業の担い手は高齢となり、跡継ぎは減り、すでに限界にきている。
今、大胆な対策を打たなければ、日本の農業は死滅する。
だからこそ日本の農業にも欧米諸国なみに
「所得補償制度」を導入すべきだと、我々は主張しているのだ。
１兆円の�爛丱藥気�予算�瓩覇�本の農業を再生する。
４年前、当時のＮＣ（次の内閣）農水大臣だった
筒井信隆衆院議員とともに、この法案を提案した際、
党内にも多くの批判があった。
まずは１兆円の財源問題をどうするか？
今でも農水省はコメ転作奨励事業に３５００億円の巨費を投入している。
これを転用すれば残りは６５００億円。
現在、農業予算は３兆円のうち、
45％は道路や橋、港湾などの公共事業費に使っている。
国と地方自治体を合わせた公共事業の工事額は２兆６０００億円。
無駄な工事をやめれば、すぐに賄うことができるのだ。
次にどこまで農家を補償対象にするのか。
民主党では助成対象を小規模でも農業に従事する１７０万戸まで広げている。
兼業農家も含めたことでマスコミからも
「バラ撒きだ」「選挙対策だ」と強い批判を受けたが、
現状、農業従事者は加速度的に高齢化が進んでいる。
所得補償したところで、肝心の農業をする人がいなければ絵にかいた餅である。
間口は広くとって、意欲のある農家を育てなければならない。
またＪＡについては、民主党は自民党のように特別な優遇策は考えていない。
農作物の流通も各事業体の自由競争に任せ活性化するのが望ましいからだ。
同じく株式会社の農業進出も「農地転売」に一定の歯止めはかけるにしても、
参入はおおいに結構だと考えている。
確かに課題は少なくない。
しかし自民党が提案している「担い手経営安定新法」は、
所得補償の総額１４００億円程度で、
いったい、どれだけの農業従事者が自立し、自給率がアップするというのか。
結局、政府与党と農水官僚は、相も変わらず、
日本の工業製品をアメリカに買ってもらうために、
アメリカの農作物を日本が買わせて頂くというスタイルから抜け出せないのだろう。
次々と農作物を自由化し、日本の農業が崩壊しようとも構わないという態度である。
下手に自給率を上げてアメリカを怒らせるのが怖いのかもしれない。
いま、私たちの食卓には安い外国産の農作物が溢れている。
しかし、それらの農作物にＷＴＯで認められている
内外生産費の格差を直接支払いすれば、
農家は外国産と同じ値段で出荷できる。
そうなれば、誰もが国産品を買うはずだ。
農家も農業で生計がたてられることになり、若い人も農業に参入することができる。
消費者だって国産の安全な美味しい農作物を、
輸入価格とそう変わらない値段で毎日食べることができるようになる。
たとえＷＴＯ、ＥＰＡ、ＥＴＡで
農作物を完全自由化しても所得補償をする限り、
国内農業は成立する。
私は、所得補償制度を「１兆円のバラ撒き」でなく、
欧米先進国なみに日本の農業を再生するための
「種蒔き」と信じているのである。
急な大豆禁輸で飼料価格はハネ上った。
一方、肉牛の値段は半値になった。
当たり前だが、商売など成立つはずはない。
結局、私は５億円の借金を背負い、
畜産を諦めたのが政治の世界に踏み込む契機になった。
そんな私だからこそ、食料自給には無関心ではいられないのである。
その大豆パニックを引き起こしたアメリカは、
いわずと知れた世界最大の農産物輸出国である。
そのアメリカも当然のごとく農家への直接支払いを導入している。
アメリカは日本米の「あきたこまち」などを作っているが、
１ｔ当たり２４０ドルのコストがかかる。
国際価格は74ドル／ｔ。
競争力がないため米政府は差額分をコメ農家に支払い、
国際価格74ドルにして輸出させている。
つまりアメリカ産のコメは、アメリカの税金を食べているのと一緒なのである。
むろんコメだけではない。
小麦や大豆など22種類の作物にも国際価格との差額を農家に支払い、
その総予算は１兆９９４０億円（03年度）にのぼる。
１戸平均１９７ヘクタールという大規模集約化の進んだアメリカの農家でさえ、
農業所得の２８．９％は補助金なのである。
現在の農水予算だけで１兆円は捻出できる
先進国で農業を維持し、高い自給率を確保するには、
これだけの補助金を助成して、やっと可能になる。
それが現実なのである。
事実、所得補償政策は正常な貿易を阻害するとして
ＷＴＯ（世界貿易機関）も「黄色い政策」と問題視しているが、
一方でＡＭＳ（国内助成総量）という各国の助成金上限額を設定し、
一定水準の助成を認めている。
日本のＡＭＳ枠は実は約３兆９０００億円も認められているのだ。
しかし日本ではこれまで、直接支払いは中山間地域に限られ、
03年度でわずか５４５．８億円。
農業所得における比率はたった１．５％に過ぎなかった。
ここで忘れてほしくないのが、
補助金による所得補償をしてこなかった従来の農業政策こそが
「世界の非常識」ということだ。
それでも日本の農家が辛うじて存続し、先祖からの農地を守ってきたのは
兼業による「農外所得」があったからだろう。
しかし、農業の担い手は高齢となり、跡継ぎは減り、すでに限界にきている。
今、大胆な対策を打たなければ、日本の農業は死滅する。
だからこそ日本の農業にも欧米諸国なみに
「所得補償制度」を導入すべきだと、我々は主張しているのだ。
１兆円の�爛丱藥気�予算�瓩覇�本の農業を再生する。
４年前、当時のＮＣ（次の内閣）農水大臣だった
筒井信隆衆院議員とともに、この法案を提案した際、
党内にも多くの批判があった。
まずは１兆円の財源問題をどうするか？
今でも農水省はコメ転作奨励事業に３５００億円の巨費を投入している。
これを転用すれば残りは６５００億円。
現在、農業予算は３兆円のうち、
45％は道路や橋、港湾などの公共事業費に使っている。
国と地方自治体を合わせた公共事業の工事額は２兆６０００億円。
無駄な工事をやめれば、すぐに賄うことができるのだ。
次にどこまで農家を補償対象にするのか。
民主党では助成対象を小規模でも農業に従事する１７０万戸まで広げている。
兼業農家も含めたことでマスコミからも
「バラ撒きだ」「選挙対策だ」と強い批判を受けたが、
現状、農業従事者は加速度的に高齢化が進んでいる。
所得補償したところで、肝心の農業をする人がいなければ絵にかいた餅である。
間口は広くとって、意欲のある農家を育てなければならない。
またＪＡについては、民主党は自民党のように特別な優遇策は考えていない。
農作物の流通も各事業体の自由競争に任せ活性化するのが望ましいからだ。
同じく株式会社の農業進出も「農地転売」に一定の歯止めはかけるにしても、
参入はおおいに結構だと考えている。
確かに課題は少なくない。
しかし自民党が提案している「担い手経営安定新法」は、
所得補償の総額１４００億円程度で、
いったい、どれだけの農業従事者が自立し、自給率がアップするというのか。
結局、政府与党と農水官僚は、相も変わらず、
日本の工業製品をアメリカに買ってもらうために、
アメリカの農作物を日本が買わせて頂くというスタイルから抜け出せないのだろう。
次々と農作物を自由化し、日本の農業が崩壊しようとも構わないという態度である。
下手に自給率を上げてアメリカを怒らせるのが怖いのかもしれない。
いま、私たちの食卓には安い外国産の農作物が溢れている。
しかし、それらの農作物にＷＴＯで認められている
内外生産費の格差を直接支払いすれば、
農家は外国産と同じ値段で出荷できる。
そうなれば、誰もが国産品を買うはずだ。
農家も農業で生計がたてられることになり、若い人も農業に参入することができる。
消費者だって国産の安全な美味しい農作物を、
輸入価格とそう変わらない値段で毎日食べることができるようになる。
たとえＷＴＯ、ＥＰＡ、ＥＴＡで
農作物を完全自由化しても所得補償をする限り、
国内農業は成立する。
私は、所得補償制度を「１兆円のバラ撒き」でなく、
欧米先進国なみに日本の農業を再生するための
「種蒔き」と信じているのである。
2008.06.08 (Sun)
小麦の増産だけで自給率は10％アップ 1
株式日記と経済展望より転載
◆雑誌ＳＡＰＩＯで山田正彦、農家への１兆円所得補償政策を語る
小麦の増産だけで自給率は10％アップ
農業者戸別所得補償とは、簡単にいえば、農家への直接支払いのことだ。
たとえばコメに次ぐ重要な穀物である小麦は、国内消費はだいたい計６２７万ｔ。
飼料用の約１００万ｔを除けば、食料用は５２９万ｔ。
うち国内生産は、わずか86万ｔに過ぎない。
それを国内消費する食料分まで増産すれば、
それだけで食料全体の自給率は10％アップする。
かつて小麦は４００万ｔの生産高があった。
農家が小麦の生産を止めたのは、安い輸入小麦が大量に入ってきただけではない。
もう一つ、大きな理由がある。
政府＝農水省が輸入小麦を�狄箴��瓩掘�国産小麦を潰してきたのだ。
輸入小麦は、食糧管理制度時代からの
特別会計予算による輸入管理制度が残っている。
これは国際相場で安く輸入した小麦を国内で販売するとき、
国産の小麦との価格差を助成するために高く売る制度のこと。
その差額は「麦価差益」と呼ばれ、多い年には１０００億円を超える。
麦価差益は農水省の特別会計として自由に使える金だ。
実際、麦に関する団体は「全国米麦改良協会」や「日本パン技術研究所」など13もあり、
当然、農水官僚の天下り先となっている。
国内生産が減って輸入小麦が増えれば麦価差益も増える。
そんな仕組みを農水官僚自らが作っているのだ。
生産が落ち込むのは当然だろう。
ならば増産する方法は、この反対をすればいいはずである。
今の麦価差益は、安い輸入小麦を国内価格に合わせて高く売っている。
これを、高い国産小麦に「助成金」を出して、
逆に安い輸入小麦の価格に合わせる。
小麦の国内生産コストは10アール当たり６万６５３円。
国際市場の価格は１万４１７０円。
その差額４万６４８３円を国が補助してやるのだ。
小麦を国内消費量の５２９万ｔ分まで増産させるには、
助成金３０３６億円が必要となる。
３０００億円強で自給率は10％アップするのだ。
４００万ｔ以上を増産する耕作地がどこにあるのかという懸念もあろう。
現在、80万ｔ規模の小麦生産に必要な耕作地は20万ヘクタール。
４００万ｔの増産にはあと１００万ヘクタールが必要だが、
減反分だけで１２０万ヘクタールはあるので、それだけでも十分であり、
さらに昔やっていたように稲作のあと二毛作で小麦を作れば事足りるのだ。
同様に、日本の食卓に不可欠な味噌、醤油、豆腐の原材料となる食用大豆は、
国内消費量の88万ｔのうち国産はわずかに16万ｔ。
大部分を遺伝子組み換えの輸入大豆に頼っている。
88万ｔまで増産するために生産コストと市場価格差が10アール当たり２万７５１９円。
補助金約６４４億円で自給率は２％アップする。
食用油の菜種は国内消費量の２３７万ｔのほとんどが
遺伝子組み換えの輸入品。
10アール当たり価格差２万３０３１円の補助金総額は
１０８１億円で、自給率は５％上昇する。
従来の自給率を下げないよう稲作を現状維持（９００万ｔ）するために、
市場価格の差１万６５４７円を補助するとして２０４０億円となる。
ここまでの助成額６８００億円で、56％にまで自給率を向上できる。
さらにその他の畜産用の飼料作物や魚介類などへの助成２６００億円などを合算すると、
自給率60％達成のための所要額は１兆円となる。
穀物に重点的に助成することになるが、
まず国内で穀物を賄えることが「独立国家」としての条件だろう。
所得補償で自給率を上げたＥＵ
「小麦10粒のうち８粒も税金で賄うつもりか」という意見もあろうが、
実はこの生産費と市場価格の差額を国が農家に直接支払う「所得補償」は
欧米先進国ならどこでもやっていること。
そしてＥＵ諸国が食料自給率を上げた最大の理由なのである。
ＥＵ諸国が「食」のために使う総額は、８兆円（05年）にものぼる。
就業人口２％の第一次産業にＥＵ予算の約半分を使っているのだ。
まず英国では、農地の集約化が進んで１戸当たり平均68ヘクタールを耕作し、
農業所得のうち、92％が政府による直接支払いの額。
ドイツは36ヘクタールで１０７％が直接支払い額
（農業所得は収量×市場価格−必要経費で算出されるため、
収量や市場価格が低下しマイナスになると、
直接支払いの割合が１００％を超えることになる）、
フランスは農業国だが、それでも42ヘクタールで
79％はフランス政府からの助成金によって賄われている。
ＥＵで生産された農作物を輸出するとき国際価格との差を埋め合わせるために
輸出補助金まで出る（５０００億円／03年度）。
さらにＥＵ域内で値崩れしないよう行政が買い取って価格も維持する。
こうしたすべての農業の所得価格関係にＥＵ全体で５兆円ベースの予算を使っているのだ。
その結果、ＥＵ諸国の自給率は確実にアップした。
農業国フランスは１２０％を超えているし、
一時46％まで下がっていたイギリスは、現在は70％まで回復している。
ドイツも84％と高い水準にある。
◆雑誌ＳＡＰＩＯで山田正彦、農家への１兆円所得補償政策を語る
小麦の増産だけで自給率は10％アップ
農業者戸別所得補償とは、簡単にいえば、農家への直接支払いのことだ。
たとえばコメに次ぐ重要な穀物である小麦は、国内消費はだいたい計６２７万ｔ。
飼料用の約１００万ｔを除けば、食料用は５２９万ｔ。
うち国内生産は、わずか86万ｔに過ぎない。
それを国内消費する食料分まで増産すれば、
それだけで食料全体の自給率は10％アップする。
かつて小麦は４００万ｔの生産高があった。
農家が小麦の生産を止めたのは、安い輸入小麦が大量に入ってきただけではない。
もう一つ、大きな理由がある。
政府＝農水省が輸入小麦を�狄箴��瓩掘�国産小麦を潰してきたのだ。
輸入小麦は、食糧管理制度時代からの
特別会計予算による輸入管理制度が残っている。
これは国際相場で安く輸入した小麦を国内で販売するとき、
国産の小麦との価格差を助成するために高く売る制度のこと。
その差額は「麦価差益」と呼ばれ、多い年には１０００億円を超える。
麦価差益は農水省の特別会計として自由に使える金だ。
実際、麦に関する団体は「全国米麦改良協会」や「日本パン技術研究所」など13もあり、
当然、農水官僚の天下り先となっている。
国内生産が減って輸入小麦が増えれば麦価差益も増える。
そんな仕組みを農水官僚自らが作っているのだ。
生産が落ち込むのは当然だろう。
ならば増産する方法は、この反対をすればいいはずである。
今の麦価差益は、安い輸入小麦を国内価格に合わせて高く売っている。
これを、高い国産小麦に「助成金」を出して、
逆に安い輸入小麦の価格に合わせる。
小麦の国内生産コストは10アール当たり６万６５３円。
国際市場の価格は１万４１７０円。
その差額４万６４８３円を国が補助してやるのだ。
小麦を国内消費量の５２９万ｔ分まで増産させるには、
助成金３０３６億円が必要となる。
３０００億円強で自給率は10％アップするのだ。
４００万ｔ以上を増産する耕作地がどこにあるのかという懸念もあろう。
現在、80万ｔ規模の小麦生産に必要な耕作地は20万ヘクタール。
４００万ｔの増産にはあと１００万ヘクタールが必要だが、
減反分だけで１２０万ヘクタールはあるので、それだけでも十分であり、
さらに昔やっていたように稲作のあと二毛作で小麦を作れば事足りるのだ。
同様に、日本の食卓に不可欠な味噌、醤油、豆腐の原材料となる食用大豆は、
国内消費量の88万ｔのうち国産はわずかに16万ｔ。
大部分を遺伝子組み換えの輸入大豆に頼っている。
88万ｔまで増産するために生産コストと市場価格差が10アール当たり２万７５１９円。
補助金約６４４億円で自給率は２％アップする。
食用油の菜種は国内消費量の２３７万ｔのほとんどが
遺伝子組み換えの輸入品。
10アール当たり価格差２万３０３１円の補助金総額は
１０８１億円で、自給率は５％上昇する。
従来の自給率を下げないよう稲作を現状維持（９００万ｔ）するために、
市場価格の差１万６５４７円を補助するとして２０４０億円となる。
ここまでの助成額６８００億円で、56％にまで自給率を向上できる。
さらにその他の畜産用の飼料作物や魚介類などへの助成２６００億円などを合算すると、
自給率60％達成のための所要額は１兆円となる。
穀物に重点的に助成することになるが、
まず国内で穀物を賄えることが「独立国家」としての条件だろう。
所得補償で自給率を上げたＥＵ
「小麦10粒のうち８粒も税金で賄うつもりか」という意見もあろうが、
実はこの生産費と市場価格の差額を国が農家に直接支払う「所得補償」は
欧米先進国ならどこでもやっていること。
そしてＥＵ諸国が食料自給率を上げた最大の理由なのである。
ＥＵ諸国が「食」のために使う総額は、８兆円（05年）にものぼる。
就業人口２％の第一次産業にＥＵ予算の約半分を使っているのだ。
まず英国では、農地の集約化が進んで１戸当たり平均68ヘクタールを耕作し、
農業所得のうち、92％が政府による直接支払いの額。
ドイツは36ヘクタールで１０７％が直接支払い額
（農業所得は収量×市場価格−必要経費で算出されるため、
収量や市場価格が低下しマイナスになると、
直接支払いの割合が１００％を超えることになる）、
フランスは農業国だが、それでも42ヘクタールで
79％はフランス政府からの助成金によって賄われている。
ＥＵで生産された農作物を輸出するとき国際価格との差を埋め合わせるために
輸出補助金まで出る（５０００億円／03年度）。
さらにＥＵ域内で値崩れしないよう行政が買い取って価格も維持する。
こうしたすべての農業の所得価格関係にＥＵ全体で５兆円ベースの予算を使っているのだ。
その結果、ＥＵ諸国の自給率は確実にアップした。
農業国フランスは１２０％を超えているし、
一時46％まで下がっていたイギリスは、現在は70％まで回復している。
ドイツも84％と高い水準にある。
2008.06.08 (Sun)
農地がダイヤになる 1
株式日記と経済展望より転載
余っているのに輸出が規制されるウクライナの小麦・トウモロコシ
食糧輸出国が輸出規制をかけるのは政治が不安定な国だからだ
2008年6月５日 木曜日
小麦が倉庫に入りきらずに
簡易倉庫で発芽してしまっているウクライナの小麦
テレビ朝日 報道ステーションより
小麦の高騰はウォール街とウクライナが連携して作り出している。
◆食糧危機：きしむ世界／２ 農地がダイヤになる ６月３日 毎日新聞
約３０００平方メートルの立会場に取引人がひしめき合い、
「売り」と「買い」の声が飛び交うシカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）の穀物取引フロア。
開設以来１６０年がたった市場で異変が起きている。
トウモロコシや大豆などの先物取引に、
原油、金など、もうけが出ると見込んだ商品に投資する
「商品（インデックス）ファンド」の資金が大量に流れ込み、相場を押し上げた。
ＣＢＯＴ穀物市場の取引高は７兆円前後だったが、
ファンドの運用規模はその３倍。
穀物相場を知り尽くす穀物メジャーも、
金融のプロに太刀打ちできず、時に大きな損失を被るという。
投機資金は、農地にも向かい始めた。
「兄は５ヘクタールの売却に応じましたが、
隣接地に５ヘクタールの農地を持つ弟はまだです」。
ルーマニアの首都ブカレストから北東約９０キロのココラ村。
農地買い上げ会社・グローバルコム社の出張所では、
農地買収の打ち合わせが続いていた。
「農地は、いずれダイヤモンドに変わる」
と話すフランス人のジャン・ウーベル社長（４７）は、「もう一押し」と指示した。
ドナウ川が国土を横切るルーマニアは、
欧州連合（ＥＵ）で「最も肥沃（ひよく）」な土地だ。
農地価格は、１ヘクタール当たり２０００〜３０００ユーロと
西欧の５分の１以下だが、この１年で２倍に。
欧州系の農業関連企業だけでなく、
中東産油国の王族など転売して利ざやを狙う投機家が農地を購入する。
ウーベル社長は「あと５年で、主要な土地は外資が買い占めるだろう」と予測した。
ココラ村の公証役場前で「１ヘクタールの農地売却にサインしてきた」と
話すブリーカ・コンスタンチンさん（７１）に出会った。
３ヘクタールの土地で小麦などを栽培してきたが、
最近は燃料高などで経営は苦しく、
「穀物価格が上がっているのに農地を手放さなければならない」と、うつむいた。
ココラ村から南東６０キロにあるカララシ県では、
１万５０００戸の零細農家が共同組織を作り競争力強化を図ったが、
それでも苦しい状況には変わりがない。
旧国営サイロ会社を買収した米穀物メジャーのカーギル社が
独占的に買い上げるため
小麦の生産者価格は１キロ当たり０・５レウ（約２２円）と
カーギル社の販売価格の半値以下にとどまるという。
「われわれは収奪されている。
穀物高騰の恩恵は、すべて持っていかれている」と、
政府系農業コンサルタント機構カララシ支部のチューダー代表（４８）は怒る。
穀物価格高騰は、休耕地を復活させる新たなビジネスも生んだ。
世界有数の穀倉地帯ウクライナ。
西部リビウの北２０キロにある英国資本「ランドコム」の農場は、
黄色い菜種の花が地平線まで広がっていた。
最新鋭のトラクターが畑を耕し、肥料を積んだトラックが農道を行き交う。
リチャード・スピンクス社長（４１）は
「農地を借り上げ、大規模化している」と話す。
これまで６万７０００ヘクタールを取得、３５万ヘクタールまで拡大を目指す。
社会主義体制崩壊で、
旧ソ連圏の農業の主体は公営農場から零細農家に変わった。
だが、資金不足で大型機械を導入できないため生産性が低い。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、
ウクライナは年１億トンの小麦生産能力があるが、現状は約３５００万トン。
潜在性の高さに目をつけた資本が、いま、大量に流れ込んでいる。
なぜか余っているのに輸出が規制されるウクライナの小麦・トウモロコシ
主な食糧輸出国が輸出規制をかけるのは政治が不安定な国だからだ。
余っているのに輸出が規制されるウクライナの小麦・トウモロコシ
食糧輸出国が輸出規制をかけるのは政治が不安定な国だからだ
2008年6月５日 木曜日
小麦が倉庫に入りきらずに
簡易倉庫で発芽してしまっているウクライナの小麦
テレビ朝日 報道ステーションより
小麦の高騰はウォール街とウクライナが連携して作り出している。
◆食糧危機：きしむ世界／２ 農地がダイヤになる ６月３日 毎日新聞
約３０００平方メートルの立会場に取引人がひしめき合い、
「売り」と「買い」の声が飛び交うシカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）の穀物取引フロア。
開設以来１６０年がたった市場で異変が起きている。
トウモロコシや大豆などの先物取引に、
原油、金など、もうけが出ると見込んだ商品に投資する
「商品（インデックス）ファンド」の資金が大量に流れ込み、相場を押し上げた。
ＣＢＯＴ穀物市場の取引高は７兆円前後だったが、
ファンドの運用規模はその３倍。
穀物相場を知り尽くす穀物メジャーも、
金融のプロに太刀打ちできず、時に大きな損失を被るという。
投機資金は、農地にも向かい始めた。
「兄は５ヘクタールの売却に応じましたが、
隣接地に５ヘクタールの農地を持つ弟はまだです」。
ルーマニアの首都ブカレストから北東約９０キロのココラ村。
農地買い上げ会社・グローバルコム社の出張所では、
農地買収の打ち合わせが続いていた。
「農地は、いずれダイヤモンドに変わる」
と話すフランス人のジャン・ウーベル社長（４７）は、「もう一押し」と指示した。
ドナウ川が国土を横切るルーマニアは、
欧州連合（ＥＵ）で「最も肥沃（ひよく）」な土地だ。
農地価格は、１ヘクタール当たり２０００〜３０００ユーロと
西欧の５分の１以下だが、この１年で２倍に。
欧州系の農業関連企業だけでなく、
中東産油国の王族など転売して利ざやを狙う投機家が農地を購入する。
ウーベル社長は「あと５年で、主要な土地は外資が買い占めるだろう」と予測した。
ココラ村の公証役場前で「１ヘクタールの農地売却にサインしてきた」と
話すブリーカ・コンスタンチンさん（７１）に出会った。
３ヘクタールの土地で小麦などを栽培してきたが、
最近は燃料高などで経営は苦しく、
「穀物価格が上がっているのに農地を手放さなければならない」と、うつむいた。
ココラ村から南東６０キロにあるカララシ県では、
１万５０００戸の零細農家が共同組織を作り競争力強化を図ったが、
それでも苦しい状況には変わりがない。
旧国営サイロ会社を買収した米穀物メジャーのカーギル社が
独占的に買い上げるため
小麦の生産者価格は１キロ当たり０・５レウ（約２２円）と
カーギル社の販売価格の半値以下にとどまるという。
「われわれは収奪されている。
穀物高騰の恩恵は、すべて持っていかれている」と、
政府系農業コンサルタント機構カララシ支部のチューダー代表（４８）は怒る。
穀物価格高騰は、休耕地を復活させる新たなビジネスも生んだ。
世界有数の穀倉地帯ウクライナ。
西部リビウの北２０キロにある英国資本「ランドコム」の農場は、
黄色い菜種の花が地平線まで広がっていた。
最新鋭のトラクターが畑を耕し、肥料を積んだトラックが農道を行き交う。
リチャード・スピンクス社長（４１）は
「農地を借り上げ、大規模化している」と話す。
これまで６万７０００ヘクタールを取得、３５万ヘクタールまで拡大を目指す。
社会主義体制崩壊で、
旧ソ連圏の農業の主体は公営農場から零細農家に変わった。
だが、資金不足で大型機械を導入できないため生産性が低い。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、
ウクライナは年１億トンの小麦生産能力があるが、現状は約３５００万トン。
潜在性の高さに目をつけた資本が、いま、大量に流れ込んでいる。
なぜか余っているのに輸出が規制されるウクライナの小麦・トウモロコシ
主な食糧輸出国が輸出規制をかけるのは政治が不安定な国だからだ。
2008.06.06 (Fri)
石油で作るコメ、切迫している日本の食糧危機 4
食糧危機への対策考え、実行する時期に
問24．食糧危機を回避するにはどうしたらよいですか？
答．世界中に食糧がない場合、日本はどうにもなりません。
そのときは覚悟するしかないでしょう。
ただし、多少なりとも危機を和らげることは可能です。
時間軸で考えてみましょう。
短期的には、一時的に食糧危機が起きた場合、
３年程度をしのげるような対策を整えておく必要があります。
３年くらいの一時的な危機を克服できれば、
状況が改善されるはずですから、
それをしのぐ体制くらいは備えるべきでしょう。
中期的には、人口が多すぎて食料生産力は小さすぎるギャップがありますから、
輸入食料で埋めなければなりません。
それには輸出産業の育成が必要です。
新しい産業を創造する活力が求められます。
長期的には日本は人口が減少するので、
そのときには完全自給を達成できるよう、いまから準備すべきでしょう。
空間軸で捉えれば、
国レベルでは、海外との良好な関係づくりを進め、
一時的な危機が起きても助けてもらえるようにすべきでしょう。
地方のレベルでは、食糧自給できる県から体制を整え、
できない県をどのように助けるか、今から対策を練るべきでしょう。
町レベルでは、「町内備蓄」を真剣に検討してほしいと思います。
コメの国内備蓄は１ヶ月分（１００万トン）程度ですが、
国の財政事情ではこれ以上期待できません。
備蓄は市民自ら進める方が現実的でしょう。
１年間をやり過ごせる備蓄があれば、食糧危機は何とかしのげます。
町ごとに「倉」を用意することを真剣に検討して下さい。
個人のレベルでは、農業技術の習得を始めた方がよいでしょう。
食糧危機では、いくら金を積んでも食料は手に入りません。
海外に逃れることができる人は、海外からの支援をお願いします。
岐阜県はアルゼンチンの日本人農家と特約を結び、
食糧危機の際に優先して食料を送ってもらえるように手配しています。
危機の際にどれだけ有効かは不明ですが、こうした試みも価値があります。
国対国のやりとりとは別の、
個人対個人の信義に基づく取り組みの方がいざというときに頼りになるかも知れません。
国の枠組みを超え、人と人とがつながり合い、
１人１人の生活が安定するように図るのです。
インターネットの登場は、こうした結びつきを助けてくれるでしょう。
日本が迎える危機は、世界の中でもとりわけ深刻なものになるかもしれません。
「自分さえよければそれでよい」という風潮が強まっていることも、気になります。
危機が起きれば、「円」は無力化しますが、「縁」は危機にこそ強みを発揮します。
そうした社会を私たちが再構築できるかが、
日本の将来を決める試金石になるかも知れません。
あとがき
最近のニュース番組では、農水省の「不測時マニュアル」（２００４年度版）を元にして、
「海外から食料が輸入できなくなったら」、
コメやイモばかりの食事になるが、
１日２０００キロカロリーは確保できる、と報道されています。
これは、間違いです。
「マニュアル」をよく読むと、その試算には、
小さく「平成２７年」（２０１５年）という文字があります。
トラクターも動かず、農薬も化学肥料も使えない状態なのに、
現在より反収２割アップする技術が「平成２７年」には開発されている、
という「見込み」で書かれた馬鹿げた数字なのです。
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問24．食糧危機を回避するにはどうしたらよいですか？
答．世界中に食糧がない場合、日本はどうにもなりません。
そのときは覚悟するしかないでしょう。
ただし、多少なりとも危機を和らげることは可能です。
時間軸で考えてみましょう。
短期的には、一時的に食糧危機が起きた場合、
３年程度をしのげるような対策を整えておく必要があります。
３年くらいの一時的な危機を克服できれば、
状況が改善されるはずですから、
それをしのぐ体制くらいは備えるべきでしょう。
中期的には、人口が多すぎて食料生産力は小さすぎるギャップがありますから、
輸入食料で埋めなければなりません。
それには輸出産業の育成が必要です。
新しい産業を創造する活力が求められます。
長期的には日本は人口が減少するので、
そのときには完全自給を達成できるよう、いまから準備すべきでしょう。
空間軸で捉えれば、
国レベルでは、海外との良好な関係づくりを進め、
一時的な危機が起きても助けてもらえるようにすべきでしょう。
地方のレベルでは、食糧自給できる県から体制を整え、
できない県をどのように助けるか、今から対策を練るべきでしょう。
町レベルでは、「町内備蓄」を真剣に検討してほしいと思います。
コメの国内備蓄は１ヶ月分（１００万トン）程度ですが、
国の財政事情ではこれ以上期待できません。
備蓄は市民自ら進める方が現実的でしょう。
１年間をやり過ごせる備蓄があれば、食糧危機は何とかしのげます。
町ごとに「倉」を用意することを真剣に検討して下さい。
個人のレベルでは、農業技術の習得を始めた方がよいでしょう。
食糧危機では、いくら金を積んでも食料は手に入りません。
海外に逃れることができる人は、海外からの支援をお願いします。
岐阜県はアルゼンチンの日本人農家と特約を結び、
食糧危機の際に優先して食料を送ってもらえるように手配しています。
危機の際にどれだけ有効かは不明ですが、こうした試みも価値があります。
国対国のやりとりとは別の、
個人対個人の信義に基づく取り組みの方がいざというときに頼りになるかも知れません。
国の枠組みを超え、人と人とがつながり合い、
１人１人の生活が安定するように図るのです。
インターネットの登場は、こうした結びつきを助けてくれるでしょう。
日本が迎える危機は、世界の中でもとりわけ深刻なものになるかもしれません。
「自分さえよければそれでよい」という風潮が強まっていることも、気になります。
危機が起きれば、「円」は無力化しますが、「縁」は危機にこそ強みを発揮します。
そうした社会を私たちが再構築できるかが、
日本の将来を決める試金石になるかも知れません。
あとがき
最近のニュース番組では、農水省の「不測時マニュアル」（２００４年度版）を元にして、
「海外から食料が輸入できなくなったら」、
コメやイモばかりの食事になるが、
１日２０００キロカロリーは確保できる、と報道されています。
これは、間違いです。
「マニュアル」をよく読むと、その試算には、
小さく「平成２７年」（２０１５年）という文字があります。
トラクターも動かず、農薬も化学肥料も使えない状態なのに、
現在より反収２割アップする技術が「平成２７年」には開発されている、
という「見込み」で書かれた馬鹿げた数字なのです。
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2008.06.06 (Fri)
石油で作るコメ、切迫している日本の食糧危機 3
食料輸入に使えぬ膨大なドル資産
問16．日本がそんな簡単に経済破綻するでしょうか？
答．これまで破綻しなかったことが幸運ともいえます。
０８年度の国の予算案では、借金の返済（国債費）が２０兆円、
新しい借金は２５兆円です。
返すよりも借りる方が多く、赤字は雪だるまを転がすように膨らんでゆく状況です。
国・地方の借金は総額１，０００兆円に上ります（短期証券を含めて）。
現在は金利が低い（公定歩合０．５％）ので、利払いも少なくて済みますが、
金利が正常化すれば利払いだけで４０兆円を超えてしまいます。
税収が５３．５兆円ですから、大半を利払いに当てても借金は減りません。
すでにこの国は破産宣告待ちの状態です。
それでも「円」に信用があるのは、日本企業が強いからです。
ところが、主要なメーカーのほとんどが中国に拠点を築くなど、
日本はすっかり空洞化してしまい、
この２０年で国内企業は１００万社減りました。
まだ片足を残してくれている日本企業が完全に日本から撤退すれば、
円の信用は失われ、暴落します。
暴落すれば巨額の金融資産も失われます。
問17．日本は膨大なドル資産（外貨準備）をもっています。
いざとなれば外貨で食料を買い付けできるのでは？
答．ドルを持っている人と食料を必要とする人が一致すれば、ですが。
国のドル資産（８，２４３億ドル）の８５％は
アメリカ国債（アメリカ財務省証券）の購入に充てています。
このため、もし一部でも現金化すればアメリカ国債が大暴落します。
アメリカ財務省が許すはずもなく、封鎖も辞さないでしょう。
外貨は使うに使えない死に金、といえます。
ドル資産を持っている企業や個人は、
日本で経済混乱が起きれば海外へ避難してしまうでしょう。
国内に残るのは、ドルも持たない、海外に移ることもできない、
そして円が暴落して貯金も消えた大多数の国民です。
そんな状態で食料を海外から購入することは容易なことではありません。
さらに厄介なのは、基軸通貨としてのドルの地位が揺らいでいることです。
世界中がドルを欲しがるのは、石油を買える通貨がドルだけだからです。
いわばドルは「石油兌換紙幣」なのです。
ところが二酸化炭素排出権取引市場が急成長しはじめ、
この決済通貨であるユーロが強くなることで、ドルの魅力が薄れてきました。
これまでアメリカは「世界中がドルをほしがっている」ことを逆手にとって、
借金で贅沢な生活を続けてきました。
借金を返すつもりがなかったのです。
しかし、ドルに魅力が失われれば、こんなわがままを続けられなくなります。
すると、ドルは暴落してしまいます。
問18．日本が食糧危機になったら、海外が食糧援助してくれるのでは？
答．期待したいです。
ただ、日本が混乱すると世界が大混乱します。
日本はまだまだ経済大国で、世界の８〜９％（２００７年）もの経済規模を誇っています。
そんな国が混乱すれば世界中が大恐慌に陥るので、
諸外国に日本を助ける余裕があるとは思えません。
自分の国は自分で何とかする努力が必要でしょう。
問19．日本は高齢化社会で、人口が減少するのも早いと聞きます。
少ない人口なら、完全自給できるのでは？
答．人口減少は緩やかにしか進まず、
２０５０年になっても、まだ約１億人と推計されています。
人口が減少する前に経済混乱が起きれば、
日本の食料事情は相当に厳しいことになるでしょう。
経済混乱はいつ起きても不思議ではない状態ですから、予断を許しません。
問20．日本の企業全てが海外に逃げてしまうわけではないでしょう。
食料を輸入するくらいの技術は残るのでは？
答．確かに日本から多くの企業が逃げ出しても、
まだまだ高い技術は残るでしょう。
それでも食べていくことは容易なことではありません。
中国が台頭してきたからです。
中国やインドが工業力を獲得したことで、産業革命以来のことが起きています。
先進国がこれまで豊かでいられたのは、
工業力を独占できたので工業製品を高値で売りつけることができたからです。
しかし、いまや世界のほぼ半分の人口が工業力を獲得したので、
工業製品は「誰にでも作れる」安っぽいものになりました。
このため、工業製品は陳腐化（コモディティー化）し、
パソコンなどの最先端製品も値下がりしています。
自動車さえインド企業が３０万円台で販売しようとしています。
工業製品が高値で売れる時代は、もはや終焉しつつあるといえます。
他方、中国などの新興国は、大量に食料を消費し始めています。
日本は海外での食料買い付けで負ける場面が増えました。
工業製品は安く買いたたかれ、食料は高く売りつけられる。
そんな時代に突入しています。
５年前なら「コメ１０ｋｇとパソコン１台、どちらが高いか分からない時代が来る」、
というのは冗談でしかありませんでしたが、いまは違います。
日本は工業力を大きく削られる上、
残った工業力で生産したものも安く買いたたかれ、食料は高く売りつけられます。
国内で３，０００万人分の食料を生産しても、
残り９，７００万人分の食料を輸入するだけの儲けを出すことは、容易なことではありません。
問21．地球温暖化は影響しますか？
答．気になるのは、アメリカがここ数十年、
極端な不作に陥っていないという幸運が続いていることです。
あまりに幸運が長すぎて、かえって不安に思えます。
世界の食料輸出国の中でも本当の意味で
輸出余力のあるのはアメリカ一国です。
アメリカで凶作が起きれば、世界的な食料危機となります。
小麦の輸出国であるはずのオーストラリアは、
７年連続の干ばつで壊滅的な打撃を受けています。
同じことがアメリカに起きれば、世界の食料事情は一変します。
新興国の需要はどんどん増していますから、食料価格の高騰に拍車がかかるでしょう。
ところで、北極や南極の氷は
海流を動かすエンジンになっているといわれています。
もし両極の氷がなくなり、海流が動かなくなれば、
偏西風や季節風なども吹かなくなるなど世界の気候が激変する恐れがあります。
また、海流が動かないと海の生態系が破壊され、水産資源が大打撃を受けるでしょう。
温暖化は食糧問題に直結するといえます。
問22．食料危機には、どんなことが起きるのでしょう？
答．まず、人は餓死する前に「餓鬼」になります。
「餓鬼道」というように、人は飢えると、食べるために何でもやります。
飢餓は、それほど苦しいものです。
水と塩だけで断食すると３日目には
水が鉛のような味になり、空腹をごまかせなくなります。
意識が冴えて苦しくて眠れず、体に力が入らず、
強い飢餓感にひたすらさいなまれます。
飢餓が起きれば、治安は吹っ飛びます。
家族が飢餓に苦しむのを見るのは耐えられないからです。
飽食に馴れたいまの日本人では、
ほんの少しの飢えの苦しみで「餓鬼」になりかねず、
暴動を食い止めるのは難しいでしょう。
恐ろしいのは「どこに行っても食べ物がない」という恐怖です。
飢餓の苦しみにこの恐怖が重なると、正常でいられません。
母親は子どものためなら、銃の脅しもききません。
食糧危機の中で治安を維持することは非常に難しいでしょう。
もし、暴動で火災が発生すれば、社会インフラが失われます。
そうなれば危機はますます深くなります。
心構えのない今の状態では、食糧危機が起きれば
「餓鬼道」がこの世に現出してしまうでしょう。
問23．本当にそんなことになるのでしょうか？
答．もし機会があれば、体調のよいときに
水と塩だけで断食を経験してみて下さい（必ずサポートする人を準備して下さい）。
水と塩だけで丸７２時間過ごしてみれば、飢餓の苦しさが、おおよそ分かります。
食糧危機の恐ろしさを捉えるには、飢餓を知ることが重要です。
もし飢餓の苦しさが分かったら、
できるだけ多くの人にその苦しさを伝えて下さい。
しかしそれでもなお、暴動を起こしたり、
人を傷つけたりしてはいけない、と伝えて下さい。
問16．日本がそんな簡単に経済破綻するでしょうか？
答．これまで破綻しなかったことが幸運ともいえます。
０８年度の国の予算案では、借金の返済（国債費）が２０兆円、
新しい借金は２５兆円です。
返すよりも借りる方が多く、赤字は雪だるまを転がすように膨らんでゆく状況です。
国・地方の借金は総額１，０００兆円に上ります（短期証券を含めて）。
現在は金利が低い（公定歩合０．５％）ので、利払いも少なくて済みますが、
金利が正常化すれば利払いだけで４０兆円を超えてしまいます。
税収が５３．５兆円ですから、大半を利払いに当てても借金は減りません。
すでにこの国は破産宣告待ちの状態です。
それでも「円」に信用があるのは、日本企業が強いからです。
ところが、主要なメーカーのほとんどが中国に拠点を築くなど、
日本はすっかり空洞化してしまい、
この２０年で国内企業は１００万社減りました。
まだ片足を残してくれている日本企業が完全に日本から撤退すれば、
円の信用は失われ、暴落します。
暴落すれば巨額の金融資産も失われます。
問17．日本は膨大なドル資産（外貨準備）をもっています。
いざとなれば外貨で食料を買い付けできるのでは？
答．ドルを持っている人と食料を必要とする人が一致すれば、ですが。
国のドル資産（８，２４３億ドル）の８５％は
アメリカ国債（アメリカ財務省証券）の購入に充てています。
このため、もし一部でも現金化すればアメリカ国債が大暴落します。
アメリカ財務省が許すはずもなく、封鎖も辞さないでしょう。
外貨は使うに使えない死に金、といえます。
ドル資産を持っている企業や個人は、
日本で経済混乱が起きれば海外へ避難してしまうでしょう。
国内に残るのは、ドルも持たない、海外に移ることもできない、
そして円が暴落して貯金も消えた大多数の国民です。
そんな状態で食料を海外から購入することは容易なことではありません。
さらに厄介なのは、基軸通貨としてのドルの地位が揺らいでいることです。
世界中がドルを欲しがるのは、石油を買える通貨がドルだけだからです。
いわばドルは「石油兌換紙幣」なのです。
ところが二酸化炭素排出権取引市場が急成長しはじめ、
この決済通貨であるユーロが強くなることで、ドルの魅力が薄れてきました。
これまでアメリカは「世界中がドルをほしがっている」ことを逆手にとって、
借金で贅沢な生活を続けてきました。
借金を返すつもりがなかったのです。
しかし、ドルに魅力が失われれば、こんなわがままを続けられなくなります。
すると、ドルは暴落してしまいます。
問18．日本が食糧危機になったら、海外が食糧援助してくれるのでは？
答．期待したいです。
ただ、日本が混乱すると世界が大混乱します。
日本はまだまだ経済大国で、世界の８〜９％（２００７年）もの経済規模を誇っています。
そんな国が混乱すれば世界中が大恐慌に陥るので、
諸外国に日本を助ける余裕があるとは思えません。
自分の国は自分で何とかする努力が必要でしょう。
問19．日本は高齢化社会で、人口が減少するのも早いと聞きます。
少ない人口なら、完全自給できるのでは？
答．人口減少は緩やかにしか進まず、
２０５０年になっても、まだ約１億人と推計されています。
人口が減少する前に経済混乱が起きれば、
日本の食料事情は相当に厳しいことになるでしょう。
経済混乱はいつ起きても不思議ではない状態ですから、予断を許しません。
問20．日本の企業全てが海外に逃げてしまうわけではないでしょう。
食料を輸入するくらいの技術は残るのでは？
答．確かに日本から多くの企業が逃げ出しても、
まだまだ高い技術は残るでしょう。
それでも食べていくことは容易なことではありません。
中国が台頭してきたからです。
中国やインドが工業力を獲得したことで、産業革命以来のことが起きています。
先進国がこれまで豊かでいられたのは、
工業力を独占できたので工業製品を高値で売りつけることができたからです。
しかし、いまや世界のほぼ半分の人口が工業力を獲得したので、
工業製品は「誰にでも作れる」安っぽいものになりました。
このため、工業製品は陳腐化（コモディティー化）し、
パソコンなどの最先端製品も値下がりしています。
自動車さえインド企業が３０万円台で販売しようとしています。
工業製品が高値で売れる時代は、もはや終焉しつつあるといえます。
他方、中国などの新興国は、大量に食料を消費し始めています。
日本は海外での食料買い付けで負ける場面が増えました。
工業製品は安く買いたたかれ、食料は高く売りつけられる。
そんな時代に突入しています。
５年前なら「コメ１０ｋｇとパソコン１台、どちらが高いか分からない時代が来る」、
というのは冗談でしかありませんでしたが、いまは違います。
日本は工業力を大きく削られる上、
残った工業力で生産したものも安く買いたたかれ、食料は高く売りつけられます。
国内で３，０００万人分の食料を生産しても、
残り９，７００万人分の食料を輸入するだけの儲けを出すことは、容易なことではありません。
問21．地球温暖化は影響しますか？
答．気になるのは、アメリカがここ数十年、
極端な不作に陥っていないという幸運が続いていることです。
あまりに幸運が長すぎて、かえって不安に思えます。
世界の食料輸出国の中でも本当の意味で
輸出余力のあるのはアメリカ一国です。
アメリカで凶作が起きれば、世界的な食料危機となります。
小麦の輸出国であるはずのオーストラリアは、
７年連続の干ばつで壊滅的な打撃を受けています。
同じことがアメリカに起きれば、世界の食料事情は一変します。
新興国の需要はどんどん増していますから、食料価格の高騰に拍車がかかるでしょう。
ところで、北極や南極の氷は
海流を動かすエンジンになっているといわれています。
もし両極の氷がなくなり、海流が動かなくなれば、
偏西風や季節風なども吹かなくなるなど世界の気候が激変する恐れがあります。
また、海流が動かないと海の生態系が破壊され、水産資源が大打撃を受けるでしょう。
温暖化は食糧問題に直結するといえます。
問22．食料危機には、どんなことが起きるのでしょう？
答．まず、人は餓死する前に「餓鬼」になります。
「餓鬼道」というように、人は飢えると、食べるために何でもやります。
飢餓は、それほど苦しいものです。
水と塩だけで断食すると３日目には
水が鉛のような味になり、空腹をごまかせなくなります。
意識が冴えて苦しくて眠れず、体に力が入らず、
強い飢餓感にひたすらさいなまれます。
飢餓が起きれば、治安は吹っ飛びます。
家族が飢餓に苦しむのを見るのは耐えられないからです。
飽食に馴れたいまの日本人では、
ほんの少しの飢えの苦しみで「餓鬼」になりかねず、
暴動を食い止めるのは難しいでしょう。
恐ろしいのは「どこに行っても食べ物がない」という恐怖です。
飢餓の苦しみにこの恐怖が重なると、正常でいられません。
母親は子どものためなら、銃の脅しもききません。
食糧危機の中で治安を維持することは非常に難しいでしょう。
もし、暴動で火災が発生すれば、社会インフラが失われます。
そうなれば危機はますます深くなります。
心構えのない今の状態では、食糧危機が起きれば
「餓鬼道」がこの世に現出してしまうでしょう。
問23．本当にそんなことになるのでしょうか？
答．もし機会があれば、体調のよいときに
水と塩だけで断食を経験してみて下さい（必ずサポートする人を準備して下さい）。
水と塩だけで丸７２時間過ごしてみれば、飢餓の苦しさが、おおよそ分かります。
食糧危機の恐ろしさを捉えるには、飢餓を知ることが重要です。
もし飢餓の苦しさが分かったら、
できるだけ多くの人にその苦しさを伝えて下さい。
しかしそれでもなお、暴動を起こしたり、
人を傷つけたりしてはいけない、と伝えて下さい。
2008.06.06 (Fri)
石油で作るコメ、切迫している日本の食糧危機 1
石油で作るコメ、切迫している日本の食糧危機
≪私の試算・日本の食糧供給力は３０００万人分≫
篠原信2008/06/06より転載
様々なデータを検討すると、わが国の食糧問題は、
実際には危機的な状況にあることが浮かび上がってくる。
やや楽観的ともいえる農水省の予測を信じていると、
とんでもない「餓鬼道」が出現しかねないほど、深刻な事態が迫っている。
多くの人に現実を知ることで、備えを始めて頂きたい。
私の試算では、
日本は３０００万人分しか食糧を生産する力がありません。
現在の食糧生産は、「石油からコメを作る」技術になっているからです。
このことは、多くの人に知っておいて頂きたいことです。
そして、現実を知ることで、備えを始めて頂きたいと考えて、この記事を書きました。
原油高騰、環境問題、食糧危機が、クローズアップされています。
相互に絡み合った複雑な問題ですが、ここでは、
わが国の食糧問題に焦点を絞って考えます。
要点を簡潔に記すため、一問一答の形式にしました。
価格高騰する石油で米作る危うさ
問１．日本だけでどれくらいの食料が生産できますか？。
答．石油が安価に手に入るなら、
なんとか９，０００万人分くらいは大丈夫かも知れません。
１９６０年代は食料自給率が非常に高かった
（カロリーベースで７９％＝１９６０年＝）時期ですが、
その時代が、このくらいの人口でした。
しかし、石油が高騰するなどで手に入りにくくなれば、
３，０００万人も難しいかも知れません。
問２．なぜ石油と食料が関係あるのですか？
答．肥料や農薬を作るのに石油が必要です。農業機械などの動力もそうです。
問３．どのくらい石油が必要なのですか？
答．化学肥料を使う現代農法では
収穫物の２．６倍（１９７０年）ものエネルギーを投入しなければなりません。
１キロカロリーのお米を作るのに石油を２．６キロカロリー使うのですから、
化学肥料・農薬・トラクターで育てたお米は
石油でできている、といってよいでしょう。
農業全体では国内の収穫が１１８０億キロカロリー（２００７年）になりますが、
石油は約９５００００億キロカロリー（１９９５年）使用しています。
収穫の約８００倍もの石油エネルギーを使うわけですから、
「エネルギー食料自給率」を計算すれば、マイナス８０，０００％です。
現代農業は、石油漬けになっています。
ちなみに、まだ化学肥料の使用が比較的少なく、
有機農法的な栽培が残っていた１９５５年には
投入エネルギー（労働など）の１．１１倍の収穫が得られていました。
問４．では、有機農業にすれば食料問題は解決ですね？
答．そう単純にいきません。
有機農業に必要な有機肥料は国内でまかなえません。
現在の日本には生ゴミがあふれかえっていますが、
これは海外から大量に食料を輸入しているからです。
牛糞も、元は海外からの輸入飼料です。
食料や飼料の輸入がなくなれば、有機肥料は国内から消えてなくなります。
問５．山や海も恵まれているのですから、国内だけで有機質肥料をまかなえるのでは？
答．その前例として、江戸時代を考えてみましょう。
江戸時代は鎖国だったのでほぼ完全な自給自足でした。
人口は享保の頃（１８世紀半ば）に約３，０００万人に達し、
その後は明治維新まで１００年以上も人口が増えませんでした。
江戸時代は５年に１度ほどの頻度で飢饉があり、
山林の下草から糞尿、カマドの灰まで、
肥料としてリサイクルを徹底していたのに、
３，０００万人以上養えなかった。
有機質肥料は、日本の国土だけでは確保が難しいでしょう。
問６．江戸時代よりも技術が発達しているでしょうから、食料をもっと生産できるのでは？ 。
答．江戸時代より進歩した技術は、石油エネルギーが前提になっています。
化学肥料も農薬も農業機械もそうです。
石油がなければ使えない技術です。
また、バイオ燃料も代わりになりません。
トウモロコシからバイオエタノールを作って得られるエネルギーは
投入エネルギーの１．３倍です。
つまり、６ｈａ以上を燃料用に準備して
初めて食料用に１ｈａ耕せる勘定です（トラクターのエネルギー効率５０%の場合）。
食料以外の原料でバイオ燃料を作っても、事情はあまり変わりません。
人力だけで耕す場合、人間１日分の労働は石油コップ一杯程度（０．０８６〜０．２６リットル）ですから、たいして耕せません。
問７．しかし、江戸時代より耕地面積が広がっていますよね。
答．確かに広がっています。
江戸時代が約３００万ｈａ、２００２年は４７６万ｈａです。
しかし、いくら耕地が広くても肥料をまかなえなければ収量は落ちます。
江戸時代と比べて山林はスギなどの針葉樹ばかりで、肥料に適しません
（スギ堆肥は植物に生理障害を示すことがある）から、
国内でまかなう肥料もその分少なくなり、
江戸時代より厳しいかも知れません。
また、石油がないと広い面積を耕せません。
一人で耕せるのは江戸時代同様、０．１４ｈａ程度だとすると、
今の農業就業人口は３３０万人ですから、
現在の耕地の一割、４６．２万ｈａしか耕せません。
現在、農家の６９％が６０歳以上で高齢化が進んでいますから、
耕せる面積はさらに狭いでしょう。
機械動力を使わずに広い面積を耕すには牛馬が必要ですが、
いまの日本に農耕用の牛馬はいませんし、扱い方も分かりません。
農水省は現在、農業の大規模化を図っています。
この政策は石油が安い間は正しいし、推進すべき理由があるのですが、
石油がなくなると耕せない耕地が大量に出るおそれがあります。
2008.06.03 (Tue)
パン食をやめて、米食に戻せ！
世のため人のためより転載
食糧自給率100%
にむけて、今出発しなければならない。
そこで出てくるのが、「どうやって？」という問題ですが。
現実的に、今は輸入食品の方が安い。
▼自給率を増やす＝米の需要を増やすこと
「ぶった斬り日本問題」から引用します。
▼引用ここから
「自給率を増やすなんて難しいな〜」と誰もが思うでしょう。
しかし、理論的には難しくありません。
米の需要を増やせばいい。
唐突な結論に思えたでしょう。
説明します。
皆さんも、米の自給率がほぼ１００％であることはご存知ですね。
これを維持することを大前提とします。
米の需要を増やしても、それがカリフォルニア米や
オーストラリア米だったら意味がありません。
問題は、米の消費量が徐々に減っていること。
日本国民一人当たりの米消費量は、１９６２年の１１８．３キロがピーク。
その後徐々に減少し、現在ではピーク時の約半分の水準まで落ち込んでいます。
理由は誰でも知っています。
食生活が欧米化したこと。
具体的に、パン・乳製品・肉などをたくさん食べるようになったこと。
しかし、外国人や外国暮らしの日本人は、
「日本が欧米食に走るのは愚かだ」と思っているでしょう。
なぜか？
アメリカでも欧州でもロシアでも、
「日本食は健康にいい。ダイエットにいい」と世界最高の評価を得ています。
一方、ハンバーガー、ジャガイモ、肉、パン、ピザ、パスタ等々に
代表される欧米食は、肥満への超特急切符。
太ると、高血圧・糖尿病等々、さまざまな問題が起こってきます。
日本人は今まで、世界一体にいい食事をしてきた。
それが、今はわざわざ欧米人も「体によくない」と認めている食生活に移行している。
愚かというしかありません。
さて、自給率を増やす方法。本質を一言でいえば、
「パン食をやめて、米食に戻せ！」
となる。
単純化していますが、パンをやめて米を食べるだけで、
波及効果は限りないのです。
なぜなら、パンを食べながらひじきや梅干を食べる人はいないでしょう？
また、ご飯を食べながら、ジャムを食べる人、チーズを食べる人もいないはずです。
つまり、主食を変えると、副食が全部変わるのです。
▼食生活の変化には理由があった
「そうはいっても、米炊くのめんどくさいな〜。
なんだか、クールでない気がするし」
今の若い世代はそうでしょう。
そして年配の方も、「食の多様化は仕方ないじゃないか。
強制的に米を食わせるなんてできないよ」と思うはずです。
これは、そのとおり。
お上が国民に「あなたたち自給率を増やすために米を食べなさいよ」
と命令はできません。
「私たちは、自給率を増やすための機械か？！」と怒られてしまいます。
ところで、皆さん食生活が変化したのは、勝手にそうなったと思っていませんか？
実は違うのです。
食生活が欧米化したのは戦後です。
しかし、自然とそうなったのではありません。
日本は戦後食糧難。
心優しいアメリカは、脱脂粉乳と小麦粉を日本に援助しました。
当時、アメリカは莫大な余剰小麦を抱えていた。
これが、戦後学校給食のパンの原料になったのです。
それまで、日本人はパンや牛乳になじみがありませんでした。
ところが、「三つ子の魂１００までも」。
子供の頃に覚えた味は生涯忘れません。
主食が米からパンになると、
おかずも肉・卵・乳製品・油物等欧米化していきました。
この流れは国策として行われています。
１９５４年に制定された学校給食法の趣旨説明でも「（日本人の主食を）
粒食から粉食に変える」ことが明言されている。
つまり、政府がパン食を推奨したのであり、
わざわざ「自給率を下げる」道を選んだことになります。
それは、当時の役人さんが頭悪かったのか、
日本への食糧輸出を増やしたいアメリカの意図があったのか、はっきりわかりません。
しかし、「勝手に食生活が変わったのではない」ことは確かです。
つまり日本の食生活は、善意・悪意は別として、
政府の意図によって変えられた。
その本質は米食をパン食に変えることだった。
そして、主食が変わったので、副食も全部欧米化したという流れなのです。
ではどうすればいいか、結論は簡単ですね？
つまり「主食をパンから米に戻せば全部変わる」となる。
小麦の高騰によって、パン、麺類が高くなり
そのせいで米食にもどる人が増えてきました。
政界でも「減反政策」をめぐって議論されるようになりました。
福田が本当にアフリカの人たちの食糧を考えているかどうかが
これでわかるはずです。
食糧自給率100%
にむけて、今出発しなければならない。
そこで出てくるのが、「どうやって？」という問題ですが。
現実的に、今は輸入食品の方が安い。
▼自給率を増やす＝米の需要を増やすこと
「ぶった斬り日本問題」から引用します。
▼引用ここから
「自給率を増やすなんて難しいな〜」と誰もが思うでしょう。
しかし、理論的には難しくありません。
米の需要を増やせばいい。
唐突な結論に思えたでしょう。
説明します。
皆さんも、米の自給率がほぼ１００％であることはご存知ですね。
これを維持することを大前提とします。
米の需要を増やしても、それがカリフォルニア米や
オーストラリア米だったら意味がありません。
問題は、米の消費量が徐々に減っていること。
日本国民一人当たりの米消費量は、１９６２年の１１８．３キロがピーク。
その後徐々に減少し、現在ではピーク時の約半分の水準まで落ち込んでいます。
理由は誰でも知っています。
食生活が欧米化したこと。
具体的に、パン・乳製品・肉などをたくさん食べるようになったこと。
しかし、外国人や外国暮らしの日本人は、
「日本が欧米食に走るのは愚かだ」と思っているでしょう。
なぜか？
アメリカでも欧州でもロシアでも、
「日本食は健康にいい。ダイエットにいい」と世界最高の評価を得ています。
一方、ハンバーガー、ジャガイモ、肉、パン、ピザ、パスタ等々に
代表される欧米食は、肥満への超特急切符。
太ると、高血圧・糖尿病等々、さまざまな問題が起こってきます。
日本人は今まで、世界一体にいい食事をしてきた。
それが、今はわざわざ欧米人も「体によくない」と認めている食生活に移行している。
愚かというしかありません。
さて、自給率を増やす方法。本質を一言でいえば、
「パン食をやめて、米食に戻せ！」
となる。
単純化していますが、パンをやめて米を食べるだけで、
波及効果は限りないのです。
なぜなら、パンを食べながらひじきや梅干を食べる人はいないでしょう？
また、ご飯を食べながら、ジャムを食べる人、チーズを食べる人もいないはずです。
つまり、主食を変えると、副食が全部変わるのです。
▼食生活の変化には理由があった
「そうはいっても、米炊くのめんどくさいな〜。
なんだか、クールでない気がするし」
今の若い世代はそうでしょう。
そして年配の方も、「食の多様化は仕方ないじゃないか。
強制的に米を食わせるなんてできないよ」と思うはずです。
これは、そのとおり。
お上が国民に「あなたたち自給率を増やすために米を食べなさいよ」
と命令はできません。
「私たちは、自給率を増やすための機械か？！」と怒られてしまいます。
ところで、皆さん食生活が変化したのは、勝手にそうなったと思っていませんか？
実は違うのです。
食生活が欧米化したのは戦後です。
しかし、自然とそうなったのではありません。
日本は戦後食糧難。
心優しいアメリカは、脱脂粉乳と小麦粉を日本に援助しました。
当時、アメリカは莫大な余剰小麦を抱えていた。
これが、戦後学校給食のパンの原料になったのです。
それまで、日本人はパンや牛乳になじみがありませんでした。
ところが、「三つ子の魂１００までも」。
子供の頃に覚えた味は生涯忘れません。
主食が米からパンになると、
おかずも肉・卵・乳製品・油物等欧米化していきました。
この流れは国策として行われています。
１９５４年に制定された学校給食法の趣旨説明でも「（日本人の主食を）
粒食から粉食に変える」ことが明言されている。
つまり、政府がパン食を推奨したのであり、
わざわざ「自給率を下げる」道を選んだことになります。
それは、当時の役人さんが頭悪かったのか、
日本への食糧輸出を増やしたいアメリカの意図があったのか、はっきりわかりません。
しかし、「勝手に食生活が変わったのではない」ことは確かです。
つまり日本の食生活は、善意・悪意は別として、
政府の意図によって変えられた。
その本質は米食をパン食に変えることだった。
そして、主食が変わったので、副食も全部欧米化したという流れなのです。
ではどうすればいいか、結論は簡単ですね？
つまり「主食をパンから米に戻せば全部変わる」となる。
小麦の高騰によって、パン、麺類が高くなり
そのせいで米食にもどる人が増えてきました。
政界でも「減反政策」をめぐって議論されるようになりました。
福田が本当にアフリカの人たちの食糧を考えているかどうかが
これでわかるはずです。
2008.06.02 (Mon)
＜ヤギ＞農地を守れ！ 県事務所がレンタル開始
使われなくなった遊休農地の荒廃を食い止めるため、
鳥取県八頭総合事務所農業振興課は、
放牧用ヤギのレンタルに乗り出した。
１日には、初めての放牧が鳥取市河原町弓河内で行われる。【遠藤浩二】
県畜産農業協同組合が所有する２０頭のヤギを１頭２０００円で貸し出すもので、
レンタル期間は４月ごろから１０月末まで。
遊休農地対策では、牛の放牧が一般的だが、
ヤギは扱いが容易で初心者や高齢者にも飼育しやすい。
また、多種類の草を地面の際まで食べるため農地を奇麗に保てるという。
県内では、農林業の衰退に伴い遊休農地が増加。
農地を耕作せずに放置すると雑草が生い茂り、
作物を育てる近隣の農地にも悪影響が出るという。
遊休農地の問題は広範囲に及ぶことから、
同課に寄せられた８件の問い合わせは、
ほぼ集落などのグループからだった。
今回、ヤギを放牧するのは、農地保有者３９人で作る「弓河内ふるさとまもり隊」。
奇麗になった農地には花の種をまく計画だ。
同課では「乳からチーズやアイスクリームなどの製品を作ったり、
触れ合いをアピールした観光資源にもなる」
とレンタルヤギの活躍に期待を寄せる。
この食糧危機の時代に
（現在はブッシュのせいだが、インド、中国が大量の食糧を必要とするようになる）
休耕田、休耕地という言葉はいらない。
やぎさんを全国展開せねばなるまい。
2008.05.29 (Thu)
食糧危機対策、日本の備蓄米に世界が注目
【5月27日 AFP】
国際的な食糧不足の緩和策の一環として、
日本の備蓄米の海外放出に世界の指導者らが注目している。
米政府は現在、1993年のウルグアイ・ラウンドでの日米2国間貿易協定で
日本に輸入が義務付けられた「ミニマムアクセス（最低輸入量）」枠のコメについて、
国内消費に限定した条件を緩和し、
国際市場への売却を容認する方向で検討している。
日本政府はすでにフィリピンへの援助として
コメ20万トンの輸出を用意しているが、
これは備蓄されている輸入義務米150万トンのほんの一部に過ぎない。
東京大学（Tokyo University）農学国際専攻の鈴木宣弘教授は、
日本にある大量の備蓄米を緊急援助として輸出すれば、
世界の貧困層の命を救うことができると強調する。
日本の主食であるコメは第2次大戦後は不足したが、
農業技術の進歩によって世界生産が増えるにつれ、
日本政府は国内の農業保護のために輸入障壁を設けるようになった。
しかし、米国など主要貿易国の圧力により政府は93年、
最低量のコメ輸入を譲歩し、現在は年間約77万トンを輸入している。
ただし、備蓄されているこれらの輸入義務米を国外に売却するためには、
日本は輸出国の承認を必要とする。
■フィリピンへ20万トンの緊急援助
農水省の白須敏朗（Toshirou Shirasu）事務次官は前週の会見で、
フィリピン政府からのコメ支援要請に、
日本政府は可能な限り早急に答える用意があると語った。
政府は23日にも、フィリピン以外にも
食糧が不足しているアフリカなどの発展途上国に
備蓄米から2万トンを送る計画を発表している。
フィリピン政府は前週、日本の緊急支援に対する期待と、
2008年の世界コメ生産の豊作予測を受け、
コメ価格の高騰が和らいだと発表した。
フィリピンは世界で一、二を争うコメ輸入国。
国際的に穀物価格が急騰する中、
08年の国内コメ生産に270万トンの不足が見込まれたことから、
今回の緊急要請に至った。
しかし観測筋は、日本の思い切った備蓄米放出がない限り、フ
ィリピンのコメ不足は解消されないだろうとみる。
大和総研のアナリストは
「10万トンや20万トンの放出では効果は限定的」と厳しい見方だ。
このアナリストによると、
フィリピンにはパキスタンその他の国からの輸入米のほかに、
日本から60万トンの輸入が必要だという。(c)AFP/Shingo Ito
タイ輸出米にフィリピンがいくらの価格をつけるか世界が注目しています。
そこへ日本から２０万トンの放出です。
日本がフィリピンに６０万トンの米を放出すると
輸出米の価格が下がるはずです。
１５０万トンすべて放出すると、
アジア、アフリカの人は喜びます。
そこまで福田首相はするのだろうか？
連中はそこまで許してくれるだろうか？
せっかくここまで穀物を高騰させたのに、と思っているはずだから。
国際的な食糧不足の緩和策の一環として、
日本の備蓄米の海外放出に世界の指導者らが注目している。
米政府は現在、1993年のウルグアイ・ラウンドでの日米2国間貿易協定で
日本に輸入が義務付けられた「ミニマムアクセス（最低輸入量）」枠のコメについて、
国内消費に限定した条件を緩和し、
国際市場への売却を容認する方向で検討している。
日本政府はすでにフィリピンへの援助として
コメ20万トンの輸出を用意しているが、
これは備蓄されている輸入義務米150万トンのほんの一部に過ぎない。
東京大学（Tokyo University）農学国際専攻の鈴木宣弘教授は、
日本にある大量の備蓄米を緊急援助として輸出すれば、
世界の貧困層の命を救うことができると強調する。
日本の主食であるコメは第2次大戦後は不足したが、
農業技術の進歩によって世界生産が増えるにつれ、
日本政府は国内の農業保護のために輸入障壁を設けるようになった。
しかし、米国など主要貿易国の圧力により政府は93年、
最低量のコメ輸入を譲歩し、現在は年間約77万トンを輸入している。
ただし、備蓄されているこれらの輸入義務米を国外に売却するためには、
日本は輸出国の承認を必要とする。
■フィリピンへ20万トンの緊急援助
農水省の白須敏朗（Toshirou Shirasu）事務次官は前週の会見で、
フィリピン政府からのコメ支援要請に、
日本政府は可能な限り早急に答える用意があると語った。
政府は23日にも、フィリピン以外にも
食糧が不足しているアフリカなどの発展途上国に
備蓄米から2万トンを送る計画を発表している。
フィリピン政府は前週、日本の緊急支援に対する期待と、
2008年の世界コメ生産の豊作予測を受け、
コメ価格の高騰が和らいだと発表した。
フィリピンは世界で一、二を争うコメ輸入国。
国際的に穀物価格が急騰する中、
08年の国内コメ生産に270万トンの不足が見込まれたことから、
今回の緊急要請に至った。
しかし観測筋は、日本の思い切った備蓄米放出がない限り、フ
ィリピンのコメ不足は解消されないだろうとみる。
大和総研のアナリストは
「10万トンや20万トンの放出では効果は限定的」と厳しい見方だ。
このアナリストによると、
フィリピンにはパキスタンその他の国からの輸入米のほかに、
日本から60万トンの輸入が必要だという。(c)AFP/Shingo Ito
タイ輸出米にフィリピンがいくらの価格をつけるか世界が注目しています。
そこへ日本から２０万トンの放出です。
日本がフィリピンに６０万トンの米を放出すると
輸出米の価格が下がるはずです。
１５０万トンすべて放出すると、
アジア、アフリカの人は喜びます。
そこまで福田首相はするのだろうか？
連中はそこまで許してくれるだろうか？
せっかくここまで穀物を高騰させたのに、と思っているはずだから。
2008.05.29 (Thu)
アフリカでのコメ生産高を今後10年で倍増へ
アフリカでのコメ生産高を今後10年で倍増へ、
福田首相が「TICAD IV」で演説
【5月28日 AFP】
福田康夫首相は28日、横浜市で52か国を集め開幕した
第4回アフリカ開発会議で演説し、
食料価格高騰の緩和を目指し、
アフリカでのコメ生産高を今後10年間で倍増させるための支援を行うと語った。
福田首相は「『緑の革命』を目指すアフリカで、
現状1400万トンのコメの生産高を、
10年間で倍増させていくことを呼びかけたい」とした上で、
日本は「農業経験も豊富で、かんがいの整備、作物の品種改良、
それから農業指導員の育成等の分野で、
いろいろな国や機関と力を合わせて協力していく用意」があると述べた。
日本はこの会議に先立ち、高騰する食料価格対策として、
途上国に対する1億ドル（約104億円）の緊急支援を表明している。
福田首相は、食料価格高騰によるアフリカ諸国での苦しい現状に憂慮を示し、
緊急支援の相当部分をアフリカに向けていくことを約束した。
世界銀行によると、世界的にみて
食料価格はこの3年間で約2倍になっており、
貿易制限や不十分な穀物の生産条件、
エネルギーや肥料価格の高騰、
トウモロコシなどを原料にしたバイオ燃料の生産増加などが背景にあるといわれる。
日本はすでに、フィリピンへのコメ輸出に合意している。
このコメは貿易協定によって
主に米国から輸入され備蓄されていたものがあてられるという。(c)AFP
農業指導員の育成は賛成です。
持続可能な農業には現地指導員の育成は不可欠です。
いまでさえ水不足のアフリカで
水を大量消費する米の栽培を増加させることはむずかしい。
福田首相の対外政策（お金のばらまき政策）は
どこかおかしい。
連中の指示通りに動いているのではないだろうか？
第２の緑の革命をアフリカでやろうとしているのではないだろうか？
米生産高倍増という名目で。
日本独自でやるなら多額の援助も、そのうち経済的見返りが期待できる。
いろいろな国や機関と力を合わせて協力していく用意」があると述べた。
アメリカや国連、世界銀行と協力するなら、緑の革命の再現だ。
日本はただお金を出すだけの存在となり、
またカーギル、モンサントがもうかる姿が目に浮かぶ。
福田首相が「TICAD IV」で演説
【5月28日 AFP】
福田康夫首相は28日、横浜市で52か国を集め開幕した
第4回アフリカ開発会議で演説し、
食料価格高騰の緩和を目指し、
アフリカでのコメ生産高を今後10年間で倍増させるための支援を行うと語った。
福田首相は「『緑の革命』を目指すアフリカで、
現状1400万トンのコメの生産高を、
10年間で倍増させていくことを呼びかけたい」とした上で、
日本は「農業経験も豊富で、かんがいの整備、作物の品種改良、
それから農業指導員の育成等の分野で、
いろいろな国や機関と力を合わせて協力していく用意」があると述べた。
日本はこの会議に先立ち、高騰する食料価格対策として、
途上国に対する1億ドル（約104億円）の緊急支援を表明している。
福田首相は、食料価格高騰によるアフリカ諸国での苦しい現状に憂慮を示し、
緊急支援の相当部分をアフリカに向けていくことを約束した。
世界銀行によると、世界的にみて
食料価格はこの3年間で約2倍になっており、
貿易制限や不十分な穀物の生産条件、
エネルギーや肥料価格の高騰、
トウモロコシなどを原料にしたバイオ燃料の生産増加などが背景にあるといわれる。
日本はすでに、フィリピンへのコメ輸出に合意している。
このコメは貿易協定によって
主に米国から輸入され備蓄されていたものがあてられるという。(c)AFP
農業指導員の育成は賛成です。
持続可能な農業には現地指導員の育成は不可欠です。
いまでさえ水不足のアフリカで
水を大量消費する米の栽培を増加させることはむずかしい。
福田首相の対外政策（お金のばらまき政策）は
どこかおかしい。
連中の指示通りに動いているのではないだろうか？
第２の緑の革命をアフリカでやろうとしているのではないだろうか？
米生産高倍増という名目で。
日本独自でやるなら多額の援助も、そのうち経済的見返りが期待できる。
いろいろな国や機関と力を合わせて協力していく用意」があると述べた。
アメリカや国連、世界銀行と協力するなら、緑の革命の再現だ。
日本はただお金を出すだけの存在となり、
またカーギル、モンサントがもうかる姿が目に浮かぶ。
2008.05.29 (Thu)
アルゼンチンの農業生産者、輸出用穀物販売を再び停止
アルゼンチンの農業生産者、輸出用穀物販売を再び停止
【5月28日 AFP】
アルゼンチンで27日、
穀物の輸出関税引き上げに抗議する農民の代表が記者会見を行い、
輸出用穀物の販売を28日から6月2日まで再び停止すると発表した。
輸出用の穀類や大豆を生産する農家は8日からストライキを行っていたが、
政府担当者との協議を進めるため農民側の代表らが前週「休戦」を宣言していた。
アルゼンチンで生産される穀物は大半が輸出されており、
農家と政府の争いが続くと、
供給不足が指摘されている世界の穀物市場、
特にアジア市場に影響が及ぶ可能性もある。
アルゼンチンの主要農業組合4団体によるスト再開の発表は、
農民による抗議活動は「反民主主義的攻撃」で政府転覆の意図が見え隠れしている、
とする声明をクリスチナ・キルチネル大統領の与党、正義党が発表した数時間後に行われた。
両者間の対立は、キルチネル大統領が
大豆などの輸出関税の大幅引き上げを決定した3月以降続いており、
25日には輸出農産物を扱う主要港ロサリオ港で
農民を支持する数十万人がデモ活動を行った。
世界の穀物市場で価格が高騰する大豆は
アルゼンチン国内で「緑色の黄金」と呼ばれ、
国内の農地の半分で大豆が生産されている。(c)AFP
タイやインドでは米の輸出に関税をかけていますが、
これは自国民の米確保のためです。
ところがアルゼンチンは違います。
輸出関税引き上げをおこなうと、それだけ穀物価格が高くなり
連鎖的に穀物市場に影響を与えます。
【5月28日 AFP】
アルゼンチンで27日、
穀物の輸出関税引き上げに抗議する農民の代表が記者会見を行い、
輸出用穀物の販売を28日から6月2日まで再び停止すると発表した。
輸出用の穀類や大豆を生産する農家は8日からストライキを行っていたが、
政府担当者との協議を進めるため農民側の代表らが前週「休戦」を宣言していた。
アルゼンチンで生産される穀物は大半が輸出されており、
農家と政府の争いが続くと、
供給不足が指摘されている世界の穀物市場、
特にアジア市場に影響が及ぶ可能性もある。
アルゼンチンの主要農業組合4団体によるスト再開の発表は、
農民による抗議活動は「反民主主義的攻撃」で政府転覆の意図が見え隠れしている、
とする声明をクリスチナ・キルチネル大統領の与党、正義党が発表した数時間後に行われた。
両者間の対立は、キルチネル大統領が
大豆などの輸出関税の大幅引き上げを決定した3月以降続いており、
25日には輸出農産物を扱う主要港ロサリオ港で
農民を支持する数十万人がデモ活動を行った。
世界の穀物市場で価格が高騰する大豆は
アルゼンチン国内で「緑色の黄金」と呼ばれ、
国内の農地の半分で大豆が生産されている。(c)AFP
タイやインドでは米の輸出に関税をかけていますが、
これは自国民の米確保のためです。
ところがアルゼンチンは違います。
輸出関税引き上げをおこなうと、それだけ穀物価格が高くなり
連鎖的に穀物市場に影響を与えます。
2008.05.29 (Thu)
「アマゾン全体は500億ドルで購入可能」
「アマゾン全体は500億ドルで購入可能」、
英首相アドバイザーの発言がブラジルで物議
【5月27日 AFP】
スポーツ用品メーカーHeadの経営者で、
ゴードン・ブラウン英首相の森林破壊についてのアドバイザーでもある
スウェーデン生まれの富豪ヨハン・エリアシュ氏（46）が、
ブラジルのアマゾン全体は500億ドル（約5兆2000億円）で購入可能だと発言し
ブラジルで物議をかもしている。
26日、ブラジルのグロボ（O Globo）紙が報じた。
この発言に加え、エリアシュ氏は
アマゾンの森林16万ヘクタールを購入したと見られており、
ブラジルの警察と情報機関はエリアシュ氏を調査している。
報道によると、エリアシュ氏は、
熱帯雨林の保護のために自身が共同創設した
自然保護組織クール・アース（Cool Earth）の責任者の地位を利用して、
土地売買を促していたという。
グロボに掲載されたブラジルの情報機関ABINの報告書によると、
エリアシュ氏は「2006-2007年にかけて実業家らと会合をもち、
その際にアマゾンの土地を購入するよう提案した。
さらに、『わずか』500億ドルもあれば
アマゾン全体を買い取れるだろうと発言」したという。
これはブラジルにとって微妙な問題だ。
以前にも、英国の政治家らが、
アマゾンは人類にとって非常に重要なので
ブラジル政府のみに管理を任せるべきではないとの声明を発表し、
ブラジルが強く反発したことがある。
ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は26日、
リオデジャネイロでの会合で、
「ブラジルのアマゾンの所有者はブラジルの国民だ」と述べるとともに、
森林保護と同様にアマゾンの開発も必要だと強調した。
ブラジル政府は、違法な牧場や農場、森林伐採の取り締まりや
アマゾンの多様な生物資源を狙う外国人に対する監視を強化し、
アマゾンの保護策を強化している。
ロンドン在住で総資産7億9000万ドル（約820億円）のエリアシュ氏は、
もともとは英保守党の有力支援者だったが、前年9月労働党支持に転じた。
この過程でブラウン首相のアドバイザーの地位を得たといわれている。
クール・アースは、英国や米国では一般的に評価が高い組織だが、
一部では「グリーン・コロニアリズム（環境植民地主義）」とも呼ばれ、
アマゾンの先住民にさまざまな問題をひき起こしていると批判されている。(c)AFP
英首相アドバイザーの発言がブラジルで物議
【5月27日 AFP】
スポーツ用品メーカーHeadの経営者で、
ゴードン・ブラウン英首相の森林破壊についてのアドバイザーでもある
スウェーデン生まれの富豪ヨハン・エリアシュ氏（46）が、
ブラジルのアマゾン全体は500億ドル（約5兆2000億円）で購入可能だと発言し
ブラジルで物議をかもしている。
26日、ブラジルのグロボ（O Globo）紙が報じた。
この発言に加え、エリアシュ氏は
アマゾンの森林16万ヘクタールを購入したと見られており、
ブラジルの警察と情報機関はエリアシュ氏を調査している。
報道によると、エリアシュ氏は、
熱帯雨林の保護のために自身が共同創設した
自然保護組織クール・アース（Cool Earth）の責任者の地位を利用して、
土地売買を促していたという。
グロボに掲載されたブラジルの情報機関ABINの報告書によると、
エリアシュ氏は「2006-2007年にかけて実業家らと会合をもち、
その際にアマゾンの土地を購入するよう提案した。
さらに、『わずか』500億ドルもあれば
アマゾン全体を買い取れるだろうと発言」したという。
これはブラジルにとって微妙な問題だ。
以前にも、英国の政治家らが、
アマゾンは人類にとって非常に重要なので
ブラジル政府のみに管理を任せるべきではないとの声明を発表し、
ブラジルが強く反発したことがある。
ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は26日、
リオデジャネイロでの会合で、
「ブラジルのアマゾンの所有者はブラジルの国民だ」と述べるとともに、
森林保護と同様にアマゾンの開発も必要だと強調した。
ブラジル政府は、違法な牧場や農場、森林伐採の取り締まりや
アマゾンの多様な生物資源を狙う外国人に対する監視を強化し、
アマゾンの保護策を強化している。
ロンドン在住で総資産7億9000万ドル（約820億円）のエリアシュ氏は、
もともとは英保守党の有力支援者だったが、前年9月労働党支持に転じた。
この過程でブラウン首相のアドバイザーの地位を得たといわれている。
クール・アースは、英国や米国では一般的に評価が高い組織だが、
一部では「グリーン・コロニアリズム（環境植民地主義）」とも呼ばれ、
アマゾンの先住民にさまざまな問題をひき起こしていると批判されている。(c)AFP
2008.05.25 (Sun)
コメ不足のフィリピンに２０万トン支援
asahi.comより転載
コメ不足のフィリピンに２０万トン支援検討 政府
2008年05月19日19時32分
政府は、９３年のウルグアイ・ラウンド合意で
輸入が義務づけられたミニマムアクセス（ＭＡ）米の在庫から、
食糧確保に苦しむフィリピンに
２０万トンを送ることを検討していると明らかにした。
日本から一国へのコメの緊急支援では、
００年度に北朝鮮へ国産備蓄米５０万トンを送って以来の大規模支援となる。
農林水産省の白須敏朗事務次官が１９日の定例記者会見で明らかにした。
フィリピンのヤップ農業省長官から若林農水相にあてて、
２０万トンの支援を要請する文書が外交ルート経由で１６日に届いたという。
白須次官は「財政当局などと調整しながら前向きに検討していきたい」と語った。
ＭＡ米の在庫は今年３月時点で約１２０万〜１３０万トン。
無償支援か貸与、売却とするかなどは未定。
ＭＡ米の購入費は０５年度だと１トン平均７万円程度で、
２０万トンを無償支援すれば単純計算で１４０億円の負担となる。
政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算をさくか、
農水省の食糧管理特別会計でまかなうかなども調整する。
フィリピンは世界最大級のコメ輸入国で、
年間消費量の２割弱にあたる約２００万トンを輸入している。
有力な輸入先のベトナムが病害虫や台風の被害で
０６年末に輸出規制を始めたことなどからコメ不足に陥った。
ＭＡ米は年間約７７万トンの輸入が義務づけられており、
半分以上が米国産。
米国は日本国内での消費を求めてきたが、
食糧高騰をうけて支援への転用を認める声明を１５日に出した。
政府米とは別に、
社団法人米穀安定供給確保支援機構（東京）がもつコメを民間取引として
フィリピンに送る交渉も進んでおり、白須次官が会見で正式に認めた。
機構がもつ６．８万トンのうち「輸出可能なのは５万トン」（同次官）という。
コメ不足のフィリピンに２０万トン支援検討 政府
2008年05月19日19時32分
政府は、９３年のウルグアイ・ラウンド合意で
輸入が義務づけられたミニマムアクセス（ＭＡ）米の在庫から、
食糧確保に苦しむフィリピンに
２０万トンを送ることを検討していると明らかにした。
日本から一国へのコメの緊急支援では、
００年度に北朝鮮へ国産備蓄米５０万トンを送って以来の大規模支援となる。
農林水産省の白須敏朗事務次官が１９日の定例記者会見で明らかにした。
フィリピンのヤップ農業省長官から若林農水相にあてて、
２０万トンの支援を要請する文書が外交ルート経由で１６日に届いたという。
白須次官は「財政当局などと調整しながら前向きに検討していきたい」と語った。
ＭＡ米の在庫は今年３月時点で約１２０万〜１３０万トン。
無償支援か貸与、売却とするかなどは未定。
ＭＡ米の購入費は０５年度だと１トン平均７万円程度で、
２０万トンを無償支援すれば単純計算で１４０億円の負担となる。
政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算をさくか、
農水省の食糧管理特別会計でまかなうかなども調整する。
フィリピンは世界最大級のコメ輸入国で、
年間消費量の２割弱にあたる約２００万トンを輸入している。
有力な輸入先のベトナムが病害虫や台風の被害で
０６年末に輸出規制を始めたことなどからコメ不足に陥った。
ＭＡ米は年間約７７万トンの輸入が義務づけられており、
半分以上が米国産。
米国は日本国内での消費を求めてきたが、
食糧高騰をうけて支援への転用を認める声明を１５日に出した。
政府米とは別に、
社団法人米穀安定供給確保支援機構（東京）がもつコメを民間取引として
フィリピンに送る交渉も進んでおり、白須次官が会見で正式に認めた。
機構がもつ６．８万トンのうち「輸出可能なのは５万トン」（同次官）という。
2008.05.25 (Sun)
日本に「輸入米を放出せよ」と米紙社説
日刊スポーツ - 2008年5月19日
日本に「輸入米を放出せよ」と米紙社説記事を印刷する
１９日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、
コメの国際価格が高騰している中、
日本が米国などの圧力で輸入したコメを保管し、
飼料などに転用しているのは「狂っている」と批判、
食糧危機に対処するため、こうしたコメを国際市場に放出するよう日本に要求した。
同紙は、日本が国内生産者を守るために、
日本産とは別に輸入したコメを貯蔵し、
保管経費にも頭を痛めていると指摘。
一方で最大のコメ輸入国フィリピンなどが窮状に陥っているとして
「日本人が食べたくないのなら、他の人々に味見をさせるくらいはできる」
はずだと論じ、国際市場に放出すべきだと訴えた。
日本に「輸入米を放出せよ」と米紙社説記事を印刷する
１９日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、
コメの国際価格が高騰している中、
日本が米国などの圧力で輸入したコメを保管し、
飼料などに転用しているのは「狂っている」と批判、
食糧危機に対処するため、こうしたコメを国際市場に放出するよう日本に要求した。
同紙は、日本が国内生産者を守るために、
日本産とは別に輸入したコメを貯蔵し、
保管経費にも頭を痛めていると指摘。
一方で最大のコメ輸入国フィリピンなどが窮状に陥っているとして
「日本人が食べたくないのなら、他の人々に味見をさせるくらいはできる」
はずだと論じ、国際市場に放出すべきだと訴えた。
2008.05.23 (Fri)
アフリカの開発を阻害する米国の農業補助金
アフリカの開発を阻害する米国の農業補助金
JanJan news より転載 2006/04/23
アフリカ諸国から２０人の貿易大臣が集い、
米国に対して自国農民への輸出補助金支出をやめるよう要求した。
世界貿易機関（WTO）のドーハ・ラウンドは２００１年に始まり、
その後、２００３年にカンクン（メキシコ）、
２００４年にジュネーブ（スイス）、
２００５年に香港でそれぞれ閣僚会議が行なわれたが、
アフリカ諸国の望むような進展は得られなかった。
他方、欧州連合（EU）も、補助金削減問題に取り組むよう米国に促している。
EUの貿易問題担当カール・ファルケンバーグ氏は、
EU諸国はもはや生産拡大のための補助金は支出しておらず、
より少なく質の高い商品を生み出すための補助金だと説明している。
しかし、このEUの補助金についても、
自ら補助金を出せないアフリカ諸国にとっては
やはり脅威であることに変わりはない、との批判もある。
オックスファムによれば、１９９９年から２００５年７月にかけて、
米国の綿農家は計１８０億ドル以上の補助金を受け取った。
同時期の綿の市場価格は計２３３．９億ドルであったから、
綿農家は価格の８６％にも上る補助金を受け取っていた計算になる。
他方、アフリカ諸国は、
［先進国の補助金支出を主原因とした］綿価格の低下により、
この２年間で、本来得られるはずの輸出収入のうち
３．５億ドル以上を損したと見られている。
もうひとつには、
先進国が途上国に対して関税の引き下げを要求している問題もある。
たとえば、ケニアでは、日常製品にかかる関税が大幅に引き下げられた結果、
国内の牛乳工場がひとつを除いて全て閉鎖されてしまった。
そのため、２００２年には、
日常製品にかかる関税を３５％から６０％に再び上げざるを得なくなったのである。
JanJan news より転載 2006/04/23
アフリカ諸国から２０人の貿易大臣が集い、
米国に対して自国農民への輸出補助金支出をやめるよう要求した。
世界貿易機関（WTO）のドーハ・ラウンドは２００１年に始まり、
その後、２００３年にカンクン（メキシコ）、
２００４年にジュネーブ（スイス）、
２００５年に香港でそれぞれ閣僚会議が行なわれたが、
アフリカ諸国の望むような進展は得られなかった。
他方、欧州連合（EU）も、補助金削減問題に取り組むよう米国に促している。
EUの貿易問題担当カール・ファルケンバーグ氏は、
EU諸国はもはや生産拡大のための補助金は支出しておらず、
より少なく質の高い商品を生み出すための補助金だと説明している。
しかし、このEUの補助金についても、
自ら補助金を出せないアフリカ諸国にとっては
やはり脅威であることに変わりはない、との批判もある。
オックスファムによれば、１９９９年から２００５年７月にかけて、
米国の綿農家は計１８０億ドル以上の補助金を受け取った。
同時期の綿の市場価格は計２３３．９億ドルであったから、
綿農家は価格の８６％にも上る補助金を受け取っていた計算になる。
他方、アフリカ諸国は、
［先進国の補助金支出を主原因とした］綿価格の低下により、
この２年間で、本来得られるはずの輸出収入のうち
３．５億ドル以上を損したと見られている。
もうひとつには、
先進国が途上国に対して関税の引き下げを要求している問題もある。
たとえば、ケニアでは、日常製品にかかる関税が大幅に引き下げられた結果、
国内の牛乳工場がひとつを除いて全て閉鎖されてしまった。
そのため、２００２年には、
日常製品にかかる関税を３５％から６０％に再び上げざるを得なくなったのである。
2008.05.23 (Fri)
借金で綿産業が破たん
JanJan news より転載
借金で綿産業が破たん 2006/07/11
綿植えの季節が早くも終わりに近づこうとしているコートジボワール。
だがこの国の北部の綿生産農家では、
十分な収穫を上げるために欠かせない肥料と農薬がまだ手に入らないでいる。
以前は、「肥料と農薬は信用取引で製綿会社が調達し、農家の組織に配給していた」
と製綿業の地域的な連合組織である、
サバンナ製綿会社の提携貸付担当の Dossongui Diabate氏はいう。
こうした会社は綿のシーズンの最後に、
収穫された綿花に支払う価格から肥料と農薬の費用を差し引いて清算していた。
しかしながら、政治的に不安定な過去４年間は、
綿農家は製綿会社に収穫物をほとんど売らなかった。
「というのも綿花に対する支払いが遅いからだ」
と農業共同組合の地域連合の幹部、N.・ウアッタラ氏は指摘する。
（３０００万ドルあまりが未払い）
その代わりに、
「農家はばかげた価格でも現金払いしてくれる
国内か近隣諸国に綿花を売った。
綿農家のこのような変化を受け、
製綿会社は配給した肥料や農薬に対する支払いができなくなっている」
とウアッタラ氏はIPSの取材に応じて語った。
綿生産農家は２１万８０００トンの綿花を１トン当たりおよそ２００ドルで、
現金でマリやブルキナファソへ売った。
国内の会社へは１トン３６０ドルで８万２０００トンしか売っていない。
「この国内への高価格が製綿会社の借金につながった」
とDiabateはIPSとのインタビューで語った。
肥料と農薬の販売業者は、
今年の綿花の収穫用の肥料と農薬を供給する前に、
２００５・２００６年のシーズンに負担した額の支払いを求めている。
この国の製綿会社５社のうち、
提携している生産者に肥料と農薬を５月以来なんとか配給しているのは１社だけである。
借金で綿産業が破たん 2006/07/11
綿植えの季節が早くも終わりに近づこうとしているコートジボワール。
だがこの国の北部の綿生産農家では、
十分な収穫を上げるために欠かせない肥料と農薬がまだ手に入らないでいる。
以前は、「肥料と農薬は信用取引で製綿会社が調達し、農家の組織に配給していた」
と製綿業の地域的な連合組織である、
サバンナ製綿会社の提携貸付担当の Dossongui Diabate氏はいう。
こうした会社は綿のシーズンの最後に、
収穫された綿花に支払う価格から肥料と農薬の費用を差し引いて清算していた。
しかしながら、政治的に不安定な過去４年間は、
綿農家は製綿会社に収穫物をほとんど売らなかった。
「というのも綿花に対する支払いが遅いからだ」
と農業共同組合の地域連合の幹部、N.・ウアッタラ氏は指摘する。
（３０００万ドルあまりが未払い）
その代わりに、
「農家はばかげた価格でも現金払いしてくれる
国内か近隣諸国に綿花を売った。
綿農家のこのような変化を受け、
製綿会社は配給した肥料や農薬に対する支払いができなくなっている」
とウアッタラ氏はIPSの取材に応じて語った。
綿生産農家は２１万８０００トンの綿花を１トン当たりおよそ２００ドルで、
現金でマリやブルキナファソへ売った。
国内の会社へは１トン３６０ドルで８万２０００トンしか売っていない。
「この国内への高価格が製綿会社の借金につながった」
とDiabateはIPSとのインタビューで語った。
肥料と農薬の販売業者は、
今年の綿花の収穫用の肥料と農薬を供給する前に、
２００５・２００６年のシーズンに負担した額の支払いを求めている。
この国の製綿会社５社のうち、
提携している生産者に肥料と農薬を５月以来なんとか配給しているのは１社だけである。