スポンサードリンク
2008.06.08 (Sun)
原油の投機的売買禁止を画策するドイツ勢
国際的に原油高騰に対する非難の声が高まる中、
米政府高官や石油メジャーの要人たちは皆、口をそろえて
「原油高騰は需給バランスによるもの。
BRICsなどからの需要がうなぎのぼりである一方で、
産油国が供給量を増やさないことにこそ問題がある」と説明する。
ところが、産油国側はというと、
「原油高騰は投機的売買によるもの。
需給バランスによるものでは断じてない」と鼻息が荒い。
私たちは一体、そのどちらを信じれば良いのだろうか？
ドイツはＧ８の枠組みを使って原油の投機的売買を禁止するよう、
世界に対して求めるというから驚きだ。
現段階で詳細は判明していないが、ドイツ政府与党関係者からは、
「これは非常に過激な措置だが、行わなければならないことでもある」
と強気の発言が出ているのだという。
「原油の投機的売買を禁止するだって？そんなの無理に決まっているじゃないか」。
そう思われるかもしれない。
しかし、ちょっと待って頂きたい。
このコラムの熱心な読者の方であれば既にお気づきかもしれないが、
実はこうしたドイツによる“先走り”は
どこかで見た気がしてならないものでもあるのだ。
ドイツは昨年（07年）、Ｇ８の議長国であった。
ハイリゲンダムでＧ８サミットを開催し、そのホスト国となったのであるが、
それに先立つ06年秋頃より、何を思ったのか
「ヘッジファンド規制」なるものをぶち上げたのである。
しかし、ヘッジファンドは金融資本主義において
もはや無くてはならない存在となっている。
現在では大陸ヨーロッパの金融機関も利用しているが、
そもそも英米の金融文化において生まれたものであり、
とりわけ米英がそれに対する“規制”に頷くはずもない。
実際、ドイツ勢はその後、果敢にも「ヘッジファンド規制」を求めて画策するが、
米英が猛烈に反対。
結局、金融機関たちによる自主規制といった形で落ち着き、
ヘッジファンドに対し上から圧力をかけるという意味での規制にはならなかったのである。
ところが、その後、一体どうなったのか？
昨年８月よりサブプライム問題が炎上。
その中で「越境する投資主体」の典型であるヘッジファンド勢が続々と延焼し始め、
ついには巨大ファンドの破綻が相次ぐといった事態にまで至ったのである。
そして今、ドイツは原油の投機的売買を禁止すべく動き始めた。
かつてＩＭＦ（国際通貨基金）の専務理事（トップ）であった
ホルスト・ケーラー大統領までもが旗振り役となって、
「カジノ資本主義」への批判を強める中、
ついには究極のコマを動かし始めたというわけなのだ。
ヘッジファンド規制、そしてサブプライム問題という流れを思い返すと、
今の流れと妙に重なる部分があるように思えるのは私だけだろうか。
やはり、「歴史は二度繰り返す」というわけなのだろうか。
システム大転換の中で「想定外」の出来事がこれから起こる
是非注意しておいていただきたいのは、
今年になって再び急激に進展し始めた原油価格高騰の中で、
「この高騰は、石油取引が米ドル建て決済である中、
米ドルが下落していることによる」
という言論が広く流布されてきたことである。
つまり逆にいえば「原油価格が下落する時、
米ドルがむしろ“高く”なる可能性が充分にある」ということなのである。
しかし、サブプライム問題をきっかけに
米国経済の低落がもはや誰の目にも明らかだというのに、
いまさら「米ドルが上がる」ということが果してあるのだろうか？
普通に考えれば、「甚だ疑問」ということになるだろう。
もっとも、想定外のことがあえて起こされることで、
マネーが怒涛のごとく動いていくのが金融マーケットの常でもあるのだ。
先走りで思い出したのが、
10％エタノール計画をドイツがとりやめたことです。
温室効果ガス排出権はアメリカで生まれ、
イギリスとドイツが日本に押し付けたのです。
どうもドイツは英米から離れて、
エネルギーを支配されているドイツと仲良くするつもりです。
米政府高官や石油メジャーの要人たちは皆、口をそろえて
「原油高騰は需給バランスによるもの。
BRICsなどからの需要がうなぎのぼりである一方で、
産油国が供給量を増やさないことにこそ問題がある」と説明する。
ところが、産油国側はというと、
「原油高騰は投機的売買によるもの。
需給バランスによるものでは断じてない」と鼻息が荒い。
私たちは一体、そのどちらを信じれば良いのだろうか？
ドイツはＧ８の枠組みを使って原油の投機的売買を禁止するよう、
世界に対して求めるというから驚きだ。
現段階で詳細は判明していないが、ドイツ政府与党関係者からは、
「これは非常に過激な措置だが、行わなければならないことでもある」
と強気の発言が出ているのだという。
「原油の投機的売買を禁止するだって？そんなの無理に決まっているじゃないか」。
そう思われるかもしれない。
しかし、ちょっと待って頂きたい。
このコラムの熱心な読者の方であれば既にお気づきかもしれないが、
実はこうしたドイツによる“先走り”は
どこかで見た気がしてならないものでもあるのだ。
ドイツは昨年（07年）、Ｇ８の議長国であった。
ハイリゲンダムでＧ８サミットを開催し、そのホスト国となったのであるが、
それに先立つ06年秋頃より、何を思ったのか
「ヘッジファンド規制」なるものをぶち上げたのである。
しかし、ヘッジファンドは金融資本主義において
もはや無くてはならない存在となっている。
現在では大陸ヨーロッパの金融機関も利用しているが、
そもそも英米の金融文化において生まれたものであり、
とりわけ米英がそれに対する“規制”に頷くはずもない。
実際、ドイツ勢はその後、果敢にも「ヘッジファンド規制」を求めて画策するが、
米英が猛烈に反対。
結局、金融機関たちによる自主規制といった形で落ち着き、
ヘッジファンドに対し上から圧力をかけるという意味での規制にはならなかったのである。
ところが、その後、一体どうなったのか？
昨年８月よりサブプライム問題が炎上。
その中で「越境する投資主体」の典型であるヘッジファンド勢が続々と延焼し始め、
ついには巨大ファンドの破綻が相次ぐといった事態にまで至ったのである。
そして今、ドイツは原油の投機的売買を禁止すべく動き始めた。
かつてＩＭＦ（国際通貨基金）の専務理事（トップ）であった
ホルスト・ケーラー大統領までもが旗振り役となって、
「カジノ資本主義」への批判を強める中、
ついには究極のコマを動かし始めたというわけなのだ。
ヘッジファンド規制、そしてサブプライム問題という流れを思い返すと、
今の流れと妙に重なる部分があるように思えるのは私だけだろうか。
やはり、「歴史は二度繰り返す」というわけなのだろうか。
システム大転換の中で「想定外」の出来事がこれから起こる
是非注意しておいていただきたいのは、
今年になって再び急激に進展し始めた原油価格高騰の中で、
「この高騰は、石油取引が米ドル建て決済である中、
米ドルが下落していることによる」
という言論が広く流布されてきたことである。
つまり逆にいえば「原油価格が下落する時、
米ドルがむしろ“高く”なる可能性が充分にある」ということなのである。
しかし、サブプライム問題をきっかけに
米国経済の低落がもはや誰の目にも明らかだというのに、
いまさら「米ドルが上がる」ということが果してあるのだろうか？
普通に考えれば、「甚だ疑問」ということになるだろう。
もっとも、想定外のことがあえて起こされることで、
マネーが怒涛のごとく動いていくのが金融マーケットの常でもあるのだ。
先走りで思い出したのが、
10％エタノール計画をドイツがとりやめたことです。
温室効果ガス排出権はアメリカで生まれ、
イギリスとドイツが日本に押し付けたのです。
どうもドイツは英米から離れて、
エネルギーを支配されているドイツと仲良くするつもりです。
2008.06.02 (Mon)
産油国まで石炭火力
毎日新聞より
日本の温暖化対策の進み具合は主要７０カ国の中で６１位。
落第点だ。
世界銀行の採点である。
石炭による火力発電が増えたので減点された。
石炭は二酸化炭素の排出量で石油の１・２倍、
天然ガスの１・８倍もあるそうだ。
そんな汚い発電を増やすなんて、と。
しかし、石炭火力は日本の発電量の約２５％。
世銀が日本より高い点をつけた米国とドイツは５０％超でずっと多い。
ヘンじゃないか。
水準でなく努力の多寡の評価だから、ヘンじゃないそうだ。
さようか。理屈にはなっているが、釈然としないね。
もうひとつ、納得しにくい話を聞いた。
湾岸産油国、アラブ首長国連邦のドバイは、
今後建造する発電所をすべて石炭火力にするという。
自国産の天然ガスや石油では高過ぎる。
安い石炭でないと電力会社がやっていけなくなった。
サウジやバーレーン、オマーンなど、
他の大産油国も軒並み石炭火力を検討しているという。
石炭に走るより、石油の値下げをしたらどうだ。
そう、石炭火力は減るどころか、むしろ増えそうな情勢だ。
値段が石油の５分の１、天然ガスの４分の１と安い。
そのうえ、石油と違って当面枯渇の心配がない。
しかし、さすがに環境負荷が大き過ぎる。
例えば中国の場合、あの国の出す二酸化炭素の４割が石炭火力が起源だ。
先ごろの胡錦濤主席の訪日で、
日中が「二酸化炭素の回収・貯留（ＣＣＳ）」で協力することが決まった。
ハルビン火力発電所が排出する二酸化炭素を回収し、
中国最大の大慶油田に注入する。
二酸化炭素を地中に閉じ込めるとともに、その圧力で石油の採掘効率を高める。
ＣＣＳはコストや安全性などに問題があるが、
二酸化炭素を９０％除去できるという。
中国はもとより産油国まで石炭火力に走る時代。
敵視しても仕方ない。
ＣＣＳなど技術革新で低炭素化を図るほかない。
日本の温暖化対策の進み具合は主要７０カ国の中で６１位。
落第点だ。
世界銀行の採点である。
石炭による火力発電が増えたので減点された。
石炭は二酸化炭素の排出量で石油の１・２倍、
天然ガスの１・８倍もあるそうだ。
そんな汚い発電を増やすなんて、と。
しかし、石炭火力は日本の発電量の約２５％。
世銀が日本より高い点をつけた米国とドイツは５０％超でずっと多い。
ヘンじゃないか。
水準でなく努力の多寡の評価だから、ヘンじゃないそうだ。
さようか。理屈にはなっているが、釈然としないね。
もうひとつ、納得しにくい話を聞いた。
湾岸産油国、アラブ首長国連邦のドバイは、
今後建造する発電所をすべて石炭火力にするという。
自国産の天然ガスや石油では高過ぎる。
安い石炭でないと電力会社がやっていけなくなった。
サウジやバーレーン、オマーンなど、
他の大産油国も軒並み石炭火力を検討しているという。
石炭に走るより、石油の値下げをしたらどうだ。
そう、石炭火力は減るどころか、むしろ増えそうな情勢だ。
値段が石油の５分の１、天然ガスの４分の１と安い。
そのうえ、石油と違って当面枯渇の心配がない。
しかし、さすがに環境負荷が大き過ぎる。
例えば中国の場合、あの国の出す二酸化炭素の４割が石炭火力が起源だ。
先ごろの胡錦濤主席の訪日で、
日中が「二酸化炭素の回収・貯留（ＣＣＳ）」で協力することが決まった。
ハルビン火力発電所が排出する二酸化炭素を回収し、
中国最大の大慶油田に注入する。
二酸化炭素を地中に閉じ込めるとともに、その圧力で石油の採掘効率を高める。
ＣＣＳはコストや安全性などに問題があるが、
二酸化炭素を９０％除去できるという。
中国はもとより産油国まで石炭火力に走る時代。
敵視しても仕方ない。
ＣＣＳなど技術革新で低炭素化を図るほかない。
2008.06.02 (Mon)
ガソリン２００円時代現実味
ねたりかより 2008/6/2 17:00
米投資銀行のゴールドマン・サックス証券が
「原油価格は６−２４カ月以内に１５０−２００ドルになる」
との見通しを発表しているように、
原油価格の上昇はまだまだ続きそうな感じ。
「原油価格が２００ドルまで上昇すれば、
ガソリン価格は２２０円まで上昇する」
といわれており、ガソリン２００円時代は現実味を増している。
米投資銀行のゴールドマン・サックス証券が
「原油価格は６−２４カ月以内に１５０−２００ドルになる」
との見通しを発表しているように、
原油価格の上昇はまだまだ続きそうな感じ。
「原油価格が２００ドルまで上昇すれば、
ガソリン価格は２２０円まで上昇する」
といわれており、ガソリン２００円時代は現実味を増している。
2008.06.01 (Sun)
日本近海は世界最大のメタンハイドレート量
ロシア政治経済ジャーナルより転載
日本に救いはないのでしょうか？
あるのです。
それがメタンハイドレート。
簡単にいうと、「凍結状態のメタンガス」。
メタンハイドレートは、メタンを中心に
周囲を水分子が囲んだ形になっている物質です。
永久凍土や海底に存在していますが、ほとんどは海底にあります。
メタンハイドレートの見た目は氷と同じ。
しかし、火をつけると燃えるので、
「燃える氷」と呼ばれます。
1立方メートルのメタンハイドレートを解凍すると
１６４立方メートルのメタンガスになる。
石油、石炭と比較すると、燃焼時の二酸化炭素は半分ほど。
温暖化対策にも有効な新エネルギーで、
燃料電池のエネルギーとしても使えます。
アメリカ地質調査所とエネルギー省のデータによると、
世界のメタンハイドレートは、陸域で数十兆立方メートル、
海域で数千兆立方メートル。
これは、世界天然ガス確認埋蔵量（１４５兆立方メートル）の数十倍。
天然ガス、原油、石炭の総埋蔵量の2倍以上といわれています。
まさに世界を救う新エネルギーといえるでしょう。
ここからが重要。
メタンハイドレートは日本周辺にたっぷりあることがわかっています。
アメリカエネルギー省によると、
南海トラフ（東海地方沖から宮崎県沖）北側に
４２００億〜4兆２０００億立方メートル。
地質調査所の調査では、南海トラフ、北海道周辺海域に、
6兆立方メートルが存在する。
これは、日本の天然ガス使用量の１００年分（！）に匹敵します。
日本近海は、なんと世界最大のメタンハイドレート量を誇っている。
そのため、日本は石油枯渇後、
世界最大のエネルギー資源大国になる可能性があるのです。
これは、眉唾でもトンデモ系でもありません。
ウソだと思う人は、政府に問い合わせてみてください。
そして、夢物語でもなく、政府、東京ガス、三井造船、三菱重工、
日立製作所、日石三菱などが、研究開発に取り組んでいます。
具体的には、01〜02年に南海トラフで詳細な
メタンハイドレート分布調査が実施されました。
カナダのマッケンジーデルタでは02年3月、カナダ、アメリカ、ドイツ
の共同研究チームが、産出実験を実施。
世界ではじめて、地下天然メタンハイドレートからメタンガスを遊離、
地上で燃焼させることに成功。
04年、南海トラフ16地点で採掘が行われ、
メタンハイドレートの存在様式調査が実施されました。
今後、11年までに日本周辺海域で、メタンハイドレートからメタンガスを
生産するための実験が実施されていく。
そして、２０１６年から実用化されていく予定なのです。
順調に行けば、日本のエネルギー自給率１００％も不可能ではありません。
日本にとってエネルギー問題のキーワードは
ブラウンガス、水で走るエンジン、燃える水、常温核融合。
それにメタンハイドレートが加わりました。
ブラウンガスや水で走るエンジン
（両方とも燃える水と関連する）
が実用化されているのだから、
まずこれから始めればよさそうなものだが
あいかわらずマスコミは無視している。
福田は温暖化対策は熱心なのだが、どうも方向が間違っている。
（インドネシアのCO2の対策をしないから）
日本に救いはないのでしょうか？
あるのです。
それがメタンハイドレート。
簡単にいうと、「凍結状態のメタンガス」。
メタンハイドレートは、メタンを中心に
周囲を水分子が囲んだ形になっている物質です。
永久凍土や海底に存在していますが、ほとんどは海底にあります。
メタンハイドレートの見た目は氷と同じ。
しかし、火をつけると燃えるので、
「燃える氷」と呼ばれます。
1立方メートルのメタンハイドレートを解凍すると
１６４立方メートルのメタンガスになる。
石油、石炭と比較すると、燃焼時の二酸化炭素は半分ほど。
温暖化対策にも有効な新エネルギーで、
燃料電池のエネルギーとしても使えます。
アメリカ地質調査所とエネルギー省のデータによると、
世界のメタンハイドレートは、陸域で数十兆立方メートル、
海域で数千兆立方メートル。
これは、世界天然ガス確認埋蔵量（１４５兆立方メートル）の数十倍。
天然ガス、原油、石炭の総埋蔵量の2倍以上といわれています。
まさに世界を救う新エネルギーといえるでしょう。
ここからが重要。
メタンハイドレートは日本周辺にたっぷりあることがわかっています。
アメリカエネルギー省によると、
南海トラフ（東海地方沖から宮崎県沖）北側に
４２００億〜4兆２０００億立方メートル。
地質調査所の調査では、南海トラフ、北海道周辺海域に、
6兆立方メートルが存在する。
これは、日本の天然ガス使用量の１００年分（！）に匹敵します。
日本近海は、なんと世界最大のメタンハイドレート量を誇っている。
そのため、日本は石油枯渇後、
世界最大のエネルギー資源大国になる可能性があるのです。
これは、眉唾でもトンデモ系でもありません。
ウソだと思う人は、政府に問い合わせてみてください。
そして、夢物語でもなく、政府、東京ガス、三井造船、三菱重工、
日立製作所、日石三菱などが、研究開発に取り組んでいます。
具体的には、01〜02年に南海トラフで詳細な
メタンハイドレート分布調査が実施されました。
カナダのマッケンジーデルタでは02年3月、カナダ、アメリカ、ドイツ
の共同研究チームが、産出実験を実施。
世界ではじめて、地下天然メタンハイドレートからメタンガスを遊離、
地上で燃焼させることに成功。
04年、南海トラフ16地点で採掘が行われ、
メタンハイドレートの存在様式調査が実施されました。
今後、11年までに日本周辺海域で、メタンハイドレートからメタンガスを
生産するための実験が実施されていく。
そして、２０１６年から実用化されていく予定なのです。
順調に行けば、日本のエネルギー自給率１００％も不可能ではありません。
日本にとってエネルギー問題のキーワードは
ブラウンガス、水で走るエンジン、燃える水、常温核融合。
それにメタンハイドレートが加わりました。
ブラウンガスや水で走るエンジン
（両方とも燃える水と関連する）
が実用化されているのだから、
まずこれから始めればよさそうなものだが
あいかわらずマスコミは無視している。
福田は温暖化対策は熱心なのだが、どうも方向が間違っている。
（インドネシアのCO2の対策をしないから）
2008.06.01 (Sun)
原油実勢価格は６０ドル程度
ロシア政治経済ジャーナルより転載
＜エネルギー白書＞原油高騰は投機資金が相場押し上げ
5月27日10時48分配信 毎日新聞
政府は２７日の閣議で０７年度のエネルギー白書を決定した。
原油価格の高騰について、
原油先物市場に流入する投機資金が相場を押し上げていると指摘。
０７年下半期の米国産標準油種（ＷＴＩ）の平均価格１バレル＝９０ドル程度のうち、
需要と供給のバランスを反映した実勢価格は６０ドル程度で、
３分の１の３０ドル程度は投機資金による押し上げとする分析を明らかにした。＞
需要と供給のバランスを反映した実勢価格は60ドル程度だそうです。
後は投機資金による押上げだと。
現在130ドルをこえています。
で、なんで投機資金が原油市場に流れ込んだのか？
「（サブプライムローン）問題の影響で、
金融市場からの原油市場への流入が急増している」と。
世界の株式市場は6500兆円、債権市場は5700兆円。
これに対し、世界の原油価格決定に大きな影響を与える
ＮＹ原油先物市場は、たったの15兆円。
つまり投機資金がシフトしてくると、グワ〜っと価格が上がってしまうのです。
＜エネルギー白書＞原油高騰は投機資金が相場押し上げ
5月27日10時48分配信 毎日新聞
政府は２７日の閣議で０７年度のエネルギー白書を決定した。
原油価格の高騰について、
原油先物市場に流入する投機資金が相場を押し上げていると指摘。
０７年下半期の米国産標準油種（ＷＴＩ）の平均価格１バレル＝９０ドル程度のうち、
需要と供給のバランスを反映した実勢価格は６０ドル程度で、
３分の１の３０ドル程度は投機資金による押し上げとする分析を明らかにした。＞
需要と供給のバランスを反映した実勢価格は60ドル程度だそうです。
後は投機資金による押上げだと。
現在130ドルをこえています。
で、なんで投機資金が原油市場に流れ込んだのか？
「（サブプライムローン）問題の影響で、
金融市場からの原油市場への流入が急増している」と。
世界の株式市場は6500兆円、債権市場は5700兆円。
これに対し、世界の原油価格決定に大きな影響を与える
ＮＹ原油先物市場は、たったの15兆円。
つまり投機資金がシフトしてくると、グワ〜っと価格が上がってしまうのです。
2008.03.13 (Thu)
巨額な投機がオイルに流れ込んだ背景
http://www.pressnet.co.jp/osaka/kiji/071215_01.shtmlより転載
原油の価格はおととし以来、ほぼ一貫して上がり続けてきたが、
ここにきてさらに高騰し、１バレル約１００ドル
という空前の値上がりを見せている。
中国やインドなどの急激な経済発展で需要が拡大する一方で
生産量が停滞していることなども一因にあるが、
需給バランスの影響で価格が高騰するのは
せいぜい５０ドル程度で、なおかつ常識的な上がり方をする。
だが、この上がり方は異常だ。
と、大阪のある上場企業経営者は指摘する。
どうやら異常な高騰の大きな要因となっているのは、
売買差益を狙う巨額な投機資金の動きにあるようだ。
原油価格を決める先物市場に「価格はもっと高くなる」
と予想した投機が相当数入り込み、著しい高騰をひき起こしている。
ではなぜ、このような事態に陥ったのか？
巨額な投機がオイルに流れ込んだ背景には、
米国のサブプライムローン問題にも目を向けなければならない。
「サブプライムローン」は、アメリカの
低所得者層向け高金利住宅ローンのことだ。
最初の数年は金利を低く設定しているがその後は金利が急上昇する商品が多い。
これまでは購入した住宅の価格の値上がりが続いたため、
借り手は住宅の価格上昇分を担保にして
普通の住宅ローンである「プライムローン」に借り換えたり、
担保余力で「ホームエクイティローン」という
追加借り入れを受けたりすることができた。
ところが、０６年を境に住宅価格の伸びが止まり、
ローンの支払いに困窮する家庭が増えて不良債権化。
ローン会社が融資したローンを証券化し
世界中の金融機関に売っていたこともあり、
ローンの焦げ付きは、この債券を高い利回りに
ひかれて買っていた世界中の金融機関を直撃したのだ。
債券購入者には、世界中の株式に投資するヘッジファンドもあり、
多くの投資家が影響を受けたため、
サブプライムローンに流れ込んでいた大量の資金が
石油をはじめとする商品市場に流れ込んだ。
その結果が「バブル」ともいえる現在の原油先物取引市場の状況だ。
サブプライムローンに資金が流れ込んでいたのは
米国経済の先行きが明るいと市場が見ていたため。
だが、これ以上原油が高騰すれば、
原油に頼る米国経済の減速が懸念される。
ベネズエラの大統領のように
「（１バレル）２００ドルでも３００ドルでも行く」
と無責任な発言もあるが、これ以上
極端な原油高が進行するとは考えにくいのが実情だ。
一方ではＯＰＥＣが原油増産を見送ったこと、
中国、インドなどの原油消費量が増えること、
不安定な中東情勢などから大きく値下がりすることも考えにくく、
１バレル７０ドル程度に高止まりする
可能性が高いというのが多くの専門家の見方だ。
だが、原油先物市場に流れ込んでいる投機資金は健在で、
原油市場が魅力的でないと映れば、
別の市場にターゲットを移すだけだ。
実際、すでに穀物先物市場は加熱してきている。
原油価格は２００２年ごろまで１バレル当たり２０ドル前後だったが、
中東情勢の緊迫化をきっかけに上昇した後は
新興国の需要拡大などもあって下がらなくなり、
これに株式市場の低迷などで
行き場を失った投機資金が市場に流入。
今夏のサブプライムローン問題でそれが加速され、
原油高騰の原因になっている。
原油高騰の原因をネットで調べましたが
この記事とだいたい同じようなことが書かれていました。
ブッシュがサウジアラビアに原油価格の引き下げを要請しましたが
これはジェスチャに過ぎず、原油高騰をブッシュは容認している
と投機筋は読みました。
あとは投機資金を原油先物市場に呼び込むだけで原油は高騰するはずです。
株式市場から資金を引き上げる。
日本のゼロ金利政策によって低コストの資金を日本の銀行から借りる。
こうした資金が原油を高騰させました。
原油の価格はおととし以来、ほぼ一貫して上がり続けてきたが、
ここにきてさらに高騰し、１バレル約１００ドル
という空前の値上がりを見せている。
中国やインドなどの急激な経済発展で需要が拡大する一方で
生産量が停滞していることなども一因にあるが、
需給バランスの影響で価格が高騰するのは
せいぜい５０ドル程度で、なおかつ常識的な上がり方をする。
だが、この上がり方は異常だ。
と、大阪のある上場企業経営者は指摘する。
どうやら異常な高騰の大きな要因となっているのは、
売買差益を狙う巨額な投機資金の動きにあるようだ。
原油価格を決める先物市場に「価格はもっと高くなる」
と予想した投機が相当数入り込み、著しい高騰をひき起こしている。
ではなぜ、このような事態に陥ったのか？
巨額な投機がオイルに流れ込んだ背景には、
米国のサブプライムローン問題にも目を向けなければならない。
「サブプライムローン」は、アメリカの
低所得者層向け高金利住宅ローンのことだ。
最初の数年は金利を低く設定しているがその後は金利が急上昇する商品が多い。
これまでは購入した住宅の価格の値上がりが続いたため、
借り手は住宅の価格上昇分を担保にして
普通の住宅ローンである「プライムローン」に借り換えたり、
担保余力で「ホームエクイティローン」という
追加借り入れを受けたりすることができた。
ところが、０６年を境に住宅価格の伸びが止まり、
ローンの支払いに困窮する家庭が増えて不良債権化。
ローン会社が融資したローンを証券化し
世界中の金融機関に売っていたこともあり、
ローンの焦げ付きは、この債券を高い利回りに
ひかれて買っていた世界中の金融機関を直撃したのだ。
債券購入者には、世界中の株式に投資するヘッジファンドもあり、
多くの投資家が影響を受けたため、
サブプライムローンに流れ込んでいた大量の資金が
石油をはじめとする商品市場に流れ込んだ。
その結果が「バブル」ともいえる現在の原油先物取引市場の状況だ。
サブプライムローンに資金が流れ込んでいたのは
米国経済の先行きが明るいと市場が見ていたため。
だが、これ以上原油が高騰すれば、
原油に頼る米国経済の減速が懸念される。
ベネズエラの大統領のように
「（１バレル）２００ドルでも３００ドルでも行く」
と無責任な発言もあるが、これ以上
極端な原油高が進行するとは考えにくいのが実情だ。
一方ではＯＰＥＣが原油増産を見送ったこと、
中国、インドなどの原油消費量が増えること、
不安定な中東情勢などから大きく値下がりすることも考えにくく、
１バレル７０ドル程度に高止まりする
可能性が高いというのが多くの専門家の見方だ。
だが、原油先物市場に流れ込んでいる投機資金は健在で、
原油市場が魅力的でないと映れば、
別の市場にターゲットを移すだけだ。
実際、すでに穀物先物市場は加熱してきている。
原油価格は２００２年ごろまで１バレル当たり２０ドル前後だったが、
中東情勢の緊迫化をきっかけに上昇した後は
新興国の需要拡大などもあって下がらなくなり、
これに株式市場の低迷などで
行き場を失った投機資金が市場に流入。
今夏のサブプライムローン問題でそれが加速され、
原油高騰の原因になっている。
原油高騰の原因をネットで調べましたが
この記事とだいたい同じようなことが書かれていました。
ブッシュがサウジアラビアに原油価格の引き下げを要請しましたが
これはジェスチャに過ぎず、原油高騰をブッシュは容認している
と投機筋は読みました。
あとは投機資金を原油先物市場に呼び込むだけで原油は高騰するはずです。
株式市場から資金を引き上げる。
日本のゼロ金利政策によって低コストの資金を日本の銀行から借りる。
こうした資金が原油を高騰させました。
2008.03.13 (Thu)
原油価格高騰！ 天にツバしたブッシュ政権
http://www.news.janjan.jp/world/0408/0408107905/1.phpより転載
原油価格高騰！ 天にツバしたブッシュ政権
2004/08/12
【バレル８０ドルも】
米国からの要請もあってＯＰＥＣ（石油輸出国機構）は、すでに増産体制に入っている。
「（サウジアラビアのぞく）各国とも余力はそうない」
との悲観的な見方が多い。
つまりギリギリ近いところで生産しているというのである。
高度経済成長を続ける中国は、原油需要が毎年２０％ずつ増えている。
景気回復が本格軌道に乗った米国も原油需要の高い状態が続く。
需給関係がひっ迫すると、少しのことでも原油価格は急騰する。
最悪のシナリオはこうである―
不祥事に揺れるロシアの石油大手ユコスが倒産し、
イラクの石油施設は壊滅的な打撃を受ける。
アルカイーダが動きを活発化させているサウジアラビアで、
パイプラインや掘削施設に大がかりなテロ攻撃がかけられる―
こうなれば需給関係もナニもあったものじゃない。
原油価格は現在の倍の８０〜９０ドル／バレルに
迫るほどに急騰する、と専門家は読む。
ユコス以外は、ブッシュ政権がらみのリスクだ。
原油価格がさらに高騰すれば、米国の景気が減速するのは必至だ。
そうなれば秋の大統領選はブッシュ氏に不利となる。
天にツバすれば自分の顔に落ちてくるのだ。
それが今では。
ブッシュ米大統領、中東歴訪で原油価格について協議
2008年 01月 15日 09:12
［リヤド １４日 ロイター］
米ホワイトハウス高官は１４日、ブッシュ大統領が中東歴訪中に、
原油高への懸念について協議したことを明らかにした。
同高官は記者団に、ブッシュ大統領と中東の首脳らが
「市場や現在の原油市場にみられる極めておう盛な需要」
について協議した、と語った。
ただ、１４日に当地で行われたアブドラ・サウジアラビア国王との会談で
原油価格についての言及があったかどうかは不明だとした。
同高官は、ブッシュ大統領が原油高に対する
米国の懸念について言及したのかとの質問に
「原油に関する協議があった。
大統領は、代替燃料が政権の優先課題に含まれていることを強調した」
と答えた。
また、ブッシュ大統領が、核エネルギーについて将来的に
重要なエネルギー源になり得ると提案したことも明らかにした。
ブッシュは代替燃料と核エネルギーが重要としていることから
原油の高騰を容認していると読めます。
原油価格高騰！ 天にツバしたブッシュ政権
2004/08/12
【バレル８０ドルも】
米国からの要請もあってＯＰＥＣ（石油輸出国機構）は、すでに増産体制に入っている。
「（サウジアラビアのぞく）各国とも余力はそうない」
との悲観的な見方が多い。
つまりギリギリ近いところで生産しているというのである。
高度経済成長を続ける中国は、原油需要が毎年２０％ずつ増えている。
景気回復が本格軌道に乗った米国も原油需要の高い状態が続く。
需給関係がひっ迫すると、少しのことでも原油価格は急騰する。
最悪のシナリオはこうである―
不祥事に揺れるロシアの石油大手ユコスが倒産し、
イラクの石油施設は壊滅的な打撃を受ける。
アルカイーダが動きを活発化させているサウジアラビアで、
パイプラインや掘削施設に大がかりなテロ攻撃がかけられる―
こうなれば需給関係もナニもあったものじゃない。
原油価格は現在の倍の８０〜９０ドル／バレルに
迫るほどに急騰する、と専門家は読む。
ユコス以外は、ブッシュ政権がらみのリスクだ。
原油価格がさらに高騰すれば、米国の景気が減速するのは必至だ。
そうなれば秋の大統領選はブッシュ氏に不利となる。
天にツバすれば自分の顔に落ちてくるのだ。
それが今では。
ブッシュ米大統領、中東歴訪で原油価格について協議
2008年 01月 15日 09:12
［リヤド １４日 ロイター］
米ホワイトハウス高官は１４日、ブッシュ大統領が中東歴訪中に、
原油高への懸念について協議したことを明らかにした。
同高官は記者団に、ブッシュ大統領と中東の首脳らが
「市場や現在の原油市場にみられる極めておう盛な需要」
について協議した、と語った。
ただ、１４日に当地で行われたアブドラ・サウジアラビア国王との会談で
原油価格についての言及があったかどうかは不明だとした。
同高官は、ブッシュ大統領が原油高に対する
米国の懸念について言及したのかとの質問に
「原油に関する協議があった。
大統領は、代替燃料が政権の優先課題に含まれていることを強調した」
と答えた。
また、ブッシュ大統領が、核エネルギーについて将来的に
重要なエネルギー源になり得ると提案したことも明らかにした。
ブッシュは代替燃料と核エネルギーが重要としていることから
原油の高騰を容認していると読めます。
2008.03.13 (Thu)
ブッシュさん、いい加減にしてほしいな
http://blogs.yahoo.co.jp/hotcreationjp/48766207.htmlより転載
ブッシュさん、いい加減にしてほしいな。
あんたは何考えてるんだ？
まず原油価格の推移から見てみましょう。
2006年８月（77＄）、ブッシュ政権は国際批判を受け、
米国の石油戦略備蓄を中止しました。
おかげで去年の８月以降、ゆるやかな下降傾向が続きました。
ところが2007年の１月に、５０＄を割る安値を付けました。
ブッシュは驚きました。
ヘッジファンドや石油メジャーが悲鳴を上げ始めました。
ブッシュは彼等の救済に乗り出しました。
２００７年１月２４日、ブッシュ大統領は、戦略石油備蓄を再開し、
２０１７年までに現在の備蓄量の倍にすると発表しました。
なりふり構わない業界へのてこ入れ策をとったのです。
2007年４月頃、備蓄購入が本格化するに従い、
原油価格も上昇し始め2007年８月に、ついに７８＄の高値をつけました。
ヘッジファンド、石油メジャーは大喜びです。
２月に比べ５、６月では５割上昇しています。
もう無茶苦茶です。
しかし日本政府は一言もアメリカに文句を言いません。
それはへッジファンドが儲かれば、
円キャリトレードで円安になり産業界が潤うからです。
結局消費者の苦しみが、石油会社や輸出産業を支えている構図になっています。
自民党にはもう一度、きつい打撃を与えないといけないと言うことでしょうか？
ブッシュさん、いい加減にしてほしいな。
あんたは何考えてるんだ？
まず原油価格の推移から見てみましょう。
2006年８月（77＄）、ブッシュ政権は国際批判を受け、
米国の石油戦略備蓄を中止しました。
おかげで去年の８月以降、ゆるやかな下降傾向が続きました。
ところが2007年の１月に、５０＄を割る安値を付けました。
ブッシュは驚きました。
ヘッジファンドや石油メジャーが悲鳴を上げ始めました。
ブッシュは彼等の救済に乗り出しました。
２００７年１月２４日、ブッシュ大統領は、戦略石油備蓄を再開し、
２０１７年までに現在の備蓄量の倍にすると発表しました。
なりふり構わない業界へのてこ入れ策をとったのです。
2007年４月頃、備蓄購入が本格化するに従い、
原油価格も上昇し始め2007年８月に、ついに７８＄の高値をつけました。
ヘッジファンド、石油メジャーは大喜びです。
２月に比べ５、６月では５割上昇しています。
もう無茶苦茶です。
しかし日本政府は一言もアメリカに文句を言いません。
それはへッジファンドが儲かれば、
円キャリトレードで円安になり産業界が潤うからです。
結局消費者の苦しみが、石油会社や輸出産業を支えている構図になっています。
自民党にはもう一度、きつい打撃を与えないといけないと言うことでしょうか？
2008.03.13 (Thu)
原油価格高騰の最大の受益者はブッシュ当局
http://www.asyura2.com/0406/war59/msg/204.htmlより転載
放置すれば今冬には７０ドル／バレルにも達する
とする予測まである原油価格の急騰ぶりだが、
その最大の受益者はブッシュ当局だとする
国際石油アナリストの見解を、２３日付のエジプト最大野党、
新ワフド党の機関紙、アル・ワフドが掲載した。
複数のアナリストは、一部の者が考えるように、
石油危機によって産油国だけが利益を得たわけではないと強調する。
他の通貨に対して年頭から米ドルのレートが
２０％減少したことを考慮すれば、
現在の実質的な原油価格は３３ドル／バレルになるのだ。
また別のアナリストたちは、石油高騰の最大の受益者は、
以下の理由でブッシュ政権だと主張する。
１）ブッシュ当局は、
「選挙民に直接の経済的影響（石油高騰）の原因は
いわゆるテロである」と説得する。
２）ブッシュ当局は、
原油価格の狂乱的高騰で莫大な利益を上げる
米国石油大企業と深い関係がある。
３）これらの大企業は、カスピ海地域など
石油掘削費が１０ドル／バレルに上昇したために
掘削していない新しい地域にも活動を広げられるようになる。
４）それにより、特にアラブやイラン等の産油国の
優越的な地位と重要性が低下、大企業の利益増加につながる。
５）その結果、税収が増える。
６）更に原油価格の高騰は、中国やアジアに経済的打撃を与え、
アメリカの覇権を強化し、
国際パワーバランスを変えようとする意思を挫折させられる。
ブッシュ当局は危機解決のために
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に真剣に圧力を加えなかったことに、
アナリストたちは注目している。
それを反映して、ＯＰＥＣ議長でベネズエラのエネルギー相は、
現在の急騰にも拘らず、ＯＰＥＣ総会開催を
早める意志が無いことを表明している。
キルクーク−ハイファ、パイプライン再建が再浮上
米国の大統領選が近づき、イスラエルの報道メディアが再び
イラクのキルクークとイスラエルの南部港湾都市ハイファを
結ぶパイプライン建設の話を取り上げている。
８月２８日付のイラクの著名サイト、バスラ・ネットが報じた。
イスラエルのメディアによると、
米国防総省（ペンタゴン）とイスラエルの首相府とは、
キルクークとハイファを結ぶ口径４２インチの
パイプラインの再建を真剣に検討している。
４２インチということは、１９４８年以前にイラクから
パレスチナに伸びていた旧パイプラインの５倍（輸送力）である。
イスラエルのインフラ相ヨセフ・バリツキーは、
「来週の訪米時に米エネルギー相とこの件で話し合う」
と語っている。
アナリストやウォッチャーたちは、この問題を蒸し返す動きの裏には、
自国の港湾都市に大量のイラク原油を運んでいるトルコに圧力を掛け、
イラク原油の輸出ルートに
シリアやレバノン通過の可能性を妨害する
アメリカの狙いがあることを隠そうともしない。
米英軍のイラク侵攻開始前から現在に至るまで、
イスラエルが様々な形でイラクに関与しているが、
その大きな狙いの一つにイラクの原油確保がある。
大統領選が近づいた現在は、アメリカにパイプライン建設を認めさせる
圧力を掛けるのに最も適当な時期であろうが、
アラブ・イスラム世界からの猛烈な反対を押し切れるのであろうか。
放置すれば今冬には７０ドル／バレルにも達する
とする予測まである原油価格の急騰ぶりだが、
その最大の受益者はブッシュ当局だとする
国際石油アナリストの見解を、２３日付のエジプト最大野党、
新ワフド党の機関紙、アル・ワフドが掲載した。
複数のアナリストは、一部の者が考えるように、
石油危機によって産油国だけが利益を得たわけではないと強調する。
他の通貨に対して年頭から米ドルのレートが
２０％減少したことを考慮すれば、
現在の実質的な原油価格は３３ドル／バレルになるのだ。
また別のアナリストたちは、石油高騰の最大の受益者は、
以下の理由でブッシュ政権だと主張する。
１）ブッシュ当局は、
「選挙民に直接の経済的影響（石油高騰）の原因は
いわゆるテロである」と説得する。
２）ブッシュ当局は、
原油価格の狂乱的高騰で莫大な利益を上げる
米国石油大企業と深い関係がある。
３）これらの大企業は、カスピ海地域など
石油掘削費が１０ドル／バレルに上昇したために
掘削していない新しい地域にも活動を広げられるようになる。
４）それにより、特にアラブやイラン等の産油国の
優越的な地位と重要性が低下、大企業の利益増加につながる。
５）その結果、税収が増える。
６）更に原油価格の高騰は、中国やアジアに経済的打撃を与え、
アメリカの覇権を強化し、
国際パワーバランスを変えようとする意思を挫折させられる。
ブッシュ当局は危機解決のために
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に真剣に圧力を加えなかったことに、
アナリストたちは注目している。
それを反映して、ＯＰＥＣ議長でベネズエラのエネルギー相は、
現在の急騰にも拘らず、ＯＰＥＣ総会開催を
早める意志が無いことを表明している。
キルクーク−ハイファ、パイプライン再建が再浮上
米国の大統領選が近づき、イスラエルの報道メディアが再び
イラクのキルクークとイスラエルの南部港湾都市ハイファを
結ぶパイプライン建設の話を取り上げている。
８月２８日付のイラクの著名サイト、バスラ・ネットが報じた。
イスラエルのメディアによると、
米国防総省（ペンタゴン）とイスラエルの首相府とは、
キルクークとハイファを結ぶ口径４２インチの
パイプラインの再建を真剣に検討している。
４２インチということは、１９４８年以前にイラクから
パレスチナに伸びていた旧パイプラインの５倍（輸送力）である。
イスラエルのインフラ相ヨセフ・バリツキーは、
「来週の訪米時に米エネルギー相とこの件で話し合う」
と語っている。
アナリストやウォッチャーたちは、この問題を蒸し返す動きの裏には、
自国の港湾都市に大量のイラク原油を運んでいるトルコに圧力を掛け、
イラク原油の輸出ルートに
シリアやレバノン通過の可能性を妨害する
アメリカの狙いがあることを隠そうともしない。
米英軍のイラク侵攻開始前から現在に至るまで、
イスラエルが様々な形でイラクに関与しているが、
その大きな狙いの一つにイラクの原油確保がある。
大統領選が近づいた現在は、アメリカにパイプライン建設を認めさせる
圧力を掛けるのに最も適当な時期であろうが、
アラブ・イスラム世界からの猛烈な反対を押し切れるのであろうか。
2008.03.13 (Thu)
イラク・パイプライン爆破事件の黒幕
http://www.asyura2.com/0406/war59/msg/204.html
より転載
イラクの石油施設破壊は抵抗勢力の戦略か、占領軍の方針か
イラク人へのいわゆる主権移譲が実施されて１０日経過したが、
石油関連施設への襲撃事件は後を絶たない。
通常の報道では十把一絡でテロリストによる行為としか報道されないが、
一体誰が背後にいるのか？
７月６日付のロンドンに本拠を置くクドゥス・プレス通信は興味深い報告を掲載した。
イラクの騒擾事件は、爆発物を積んだ車両や道路上に仕掛ける爆発物などにより、
米占領軍を直接狙うものから、イラク警察を的とするもの、
また、イラク政府高官を標的とするもの、
民間人だけが犠牲になる公共の場所での爆発など
様々な様相を帯びている。
学者や大学教授を襲撃の対象とすることもあり、
原油パイプラインなど石油関連施設への襲撃もある。
武装襲撃事件はそれぞれが連携を取って実施されているのではないようだ。
米軍を狙ったものであれば、イラクの完全主権回復のために
占領軍を攻撃したとの理由付けが出来るが、
他の多くの事件は理由を説明するのが困難なことが増えている。
イラク人の間では、一体誰が原油パイプラインの襲撃の黒幕で、
誰が実行しているのか論議を呼んでいる。
厳重な治安対策が採られているのに、
何故、事件の実行者が滅多に逮捕されないのか？
これに関してイラク石油省のある情報筋は身元を明かさない条件で、
本通信の記者に語った。
「驚くべきことには、これらの事件は高度なプロの手口によるものである。
更に驚くべきことはこれらの事件は
イラクの特定の場所に限定、或いは集中しているのではなく、
南はバスラから、北はクルクークで、また首都バグダードでも起きているし、
サマラや、ビージーなど諸都市でも発生していることだ」
「誰もイラク経済に数百万ドルにも及ぶ甚大な被害をもたらす
このような襲撃事件の目的を特定できない。
イラクの経済は基本的に石油に依存しており、
今日、破綻している経済を建て直すために一滴の石油をも無駄に出来ない。
このような破壊行為はもともと空っぽの国家予算を
ますますやせ細らせるだけだ」
バグダード南部の町、ムサイブのパイプラインが５日夜、
鋼管の下に取り付けられた爆薬により爆破された。
このパイプラインは、イラクで「戦略ライン」と呼ばれる最重要かつ最大のものである。
石油専門家たちによると、
「この破壊はイラク経済に甚大な損失をもたらす。
しかし逆に、イラク原油の生産量が減るので、国際市場での原油価格は上昇する。
つまり、原油輸出国の懐が潤うことになる」
多くのウォッチャーは、
イラクの抵抗勢力による石油施設襲撃があり得ないことではないと見ている。
抵抗勢力は何処を襲撃すべきか熟知しており、
占領軍とそれを支援する政府に圧力を加え、
人的及び戦備の損失の点で占領は金を食うことを
知らしめる確かな戦略を持っている。
しかし別な見方をするアナリストグループもいる。
彼らは、抵抗勢力が原油パイプラインを標的とする可能性は認めるが、
多くの場合は、抵抗勢力以外の手で実行されていると見る。
一部のウォッチャーは、
イラクのパイプライン襲撃の主要な理由に、
イラク原油の輸出量と国際原油市場での価格の上昇が
反比例していることを挙げ、
特別の利害を有すこの地域の諸国との見えない糸を指摘する。
【湾岸産油国の関与を示唆している】
このようなパイプライン破壊事件は、多くの場合イラク原油に対する
世界の需要が増大した時期と一致している。
しかし本通信の記者がイラク内務省のある情報筋から入手した情報が、
前記の諸分析を引っ繰り返してしまった。
爆破事件の黒幕は全く別の機関であるというのだ。
同筋は驚くべき証言をした。
「イラクの石油施設やパイプラインの警備要員が、
イラク西部のサルサール地域近くのパイプラインの下に
爆薬を仕掛けようとしていたイラク人二人を捕らえた。
管轄の機関に引き渡す前に、警備要員たちは、
誰が黒幕であるかを白状させるために二人を殴打した。
その結果得られた供述によると、
米軍はパイプラインの下に１個爆薬を仕掛けるごとに
二千ドル呉れるというのだ。
同筋によると二人は、同じ供述を取り調べの治安判事の前でも繰り返した。
この話が真実であれば、
今日のイラクは魑魅魍魎が跋扈する謎に包まれた世界で、
誰もこのパズルを読み解ける者はいない。
一体誰がイラク人の敵で、誰が見方なのか？
このような複雑な方程式を前にして、
どんな可能性も排除できず、どんな仮説も成り立ち得る。
【イスラエルのモサドが、
ハイファへのパイプラインを復活させるために、
キルクーク-ジーハーン（トルコ）間の
パイプラインの破壊工作をしていることはしばしば報じられている】
より転載
イラクの石油施設破壊は抵抗勢力の戦略か、占領軍の方針か
イラク人へのいわゆる主権移譲が実施されて１０日経過したが、
石油関連施設への襲撃事件は後を絶たない。
通常の報道では十把一絡でテロリストによる行為としか報道されないが、
一体誰が背後にいるのか？
７月６日付のロンドンに本拠を置くクドゥス・プレス通信は興味深い報告を掲載した。
イラクの騒擾事件は、爆発物を積んだ車両や道路上に仕掛ける爆発物などにより、
米占領軍を直接狙うものから、イラク警察を的とするもの、
また、イラク政府高官を標的とするもの、
民間人だけが犠牲になる公共の場所での爆発など
様々な様相を帯びている。
学者や大学教授を襲撃の対象とすることもあり、
原油パイプラインなど石油関連施設への襲撃もある。
武装襲撃事件はそれぞれが連携を取って実施されているのではないようだ。
米軍を狙ったものであれば、イラクの完全主権回復のために
占領軍を攻撃したとの理由付けが出来るが、
他の多くの事件は理由を説明するのが困難なことが増えている。
イラク人の間では、一体誰が原油パイプラインの襲撃の黒幕で、
誰が実行しているのか論議を呼んでいる。
厳重な治安対策が採られているのに、
何故、事件の実行者が滅多に逮捕されないのか？
これに関してイラク石油省のある情報筋は身元を明かさない条件で、
本通信の記者に語った。
「驚くべきことには、これらの事件は高度なプロの手口によるものである。
更に驚くべきことはこれらの事件は
イラクの特定の場所に限定、或いは集中しているのではなく、
南はバスラから、北はクルクークで、また首都バグダードでも起きているし、
サマラや、ビージーなど諸都市でも発生していることだ」
「誰もイラク経済に数百万ドルにも及ぶ甚大な被害をもたらす
このような襲撃事件の目的を特定できない。
イラクの経済は基本的に石油に依存しており、
今日、破綻している経済を建て直すために一滴の石油をも無駄に出来ない。
このような破壊行為はもともと空っぽの国家予算を
ますますやせ細らせるだけだ」
バグダード南部の町、ムサイブのパイプラインが５日夜、
鋼管の下に取り付けられた爆薬により爆破された。
このパイプラインは、イラクで「戦略ライン」と呼ばれる最重要かつ最大のものである。
石油専門家たちによると、
「この破壊はイラク経済に甚大な損失をもたらす。
しかし逆に、イラク原油の生産量が減るので、国際市場での原油価格は上昇する。
つまり、原油輸出国の懐が潤うことになる」
多くのウォッチャーは、
イラクの抵抗勢力による石油施設襲撃があり得ないことではないと見ている。
抵抗勢力は何処を襲撃すべきか熟知しており、
占領軍とそれを支援する政府に圧力を加え、
人的及び戦備の損失の点で占領は金を食うことを
知らしめる確かな戦略を持っている。
しかし別な見方をするアナリストグループもいる。
彼らは、抵抗勢力が原油パイプラインを標的とする可能性は認めるが、
多くの場合は、抵抗勢力以外の手で実行されていると見る。
一部のウォッチャーは、
イラクのパイプライン襲撃の主要な理由に、
イラク原油の輸出量と国際原油市場での価格の上昇が
反比例していることを挙げ、
特別の利害を有すこの地域の諸国との見えない糸を指摘する。
【湾岸産油国の関与を示唆している】
このようなパイプライン破壊事件は、多くの場合イラク原油に対する
世界の需要が増大した時期と一致している。
しかし本通信の記者がイラク内務省のある情報筋から入手した情報が、
前記の諸分析を引っ繰り返してしまった。
爆破事件の黒幕は全く別の機関であるというのだ。
同筋は驚くべき証言をした。
「イラクの石油施設やパイプラインの警備要員が、
イラク西部のサルサール地域近くのパイプラインの下に
爆薬を仕掛けようとしていたイラク人二人を捕らえた。
管轄の機関に引き渡す前に、警備要員たちは、
誰が黒幕であるかを白状させるために二人を殴打した。
その結果得られた供述によると、
米軍はパイプラインの下に１個爆薬を仕掛けるごとに
二千ドル呉れるというのだ。
同筋によると二人は、同じ供述を取り調べの治安判事の前でも繰り返した。
この話が真実であれば、
今日のイラクは魑魅魍魎が跋扈する謎に包まれた世界で、
誰もこのパズルを読み解ける者はいない。
一体誰がイラク人の敵で、誰が見方なのか？
このような複雑な方程式を前にして、
どんな可能性も排除できず、どんな仮説も成り立ち得る。
【イスラエルのモサドが、
ハイファへのパイプラインを復活させるために、
キルクーク-ジーハーン（トルコ）間の
パイプラインの破壊工作をしていることはしばしば報じられている】
2008.03.13 (Thu)
原油高騰はブッシュ政権に有利か？
http://www.asyura2.com/0406/war59/msg/204.htmlより転載
投稿者 草の根 日時 2004 年 8 月 30 日
原油高騰はアメリカに有利
米の増産要請は欧州の支持獲得のため
原油価格がバーレル当たり４０ドル前後に高騰し、
価格低下を図るためにアメリカは、石油輸出機構（ＯＰＥＣ）に
圧力をかけて増産させたと報じられているが、実はアメリカこそ、
石油価格高騰による第一の受益者であるとする分析記事を
６月３日付のネット紙、ミドル・イースト・オン・ライン（ＭＥＯＬ）が報じた。
レバノンの経済アナリスト、マルワーン・イスカンダルは、
「アメリカが事実上石油価格高騰で利益を得る理由は、二点ある。
一点は、毎日世界中で８０００万バーレルの原油が売買されており、
原油価格高騰により米ドルの需要が増加することだ。
原油価格がバーレル当たり僅か２ドル上がるだけで、
米ドルの需要は毎日１億６千万ドルにも達する」と解説する。
「利益の二点目は、アメリカは石油消費量の半分を
自国産石油で調達していることだ。」
「日本や、英国を除く大半の欧州諸国は、石油を産出しないから、
全ての石油を外貨で購入しなければならない。
そのため、石油価格の上昇で、国際収支や成長率が
犠牲になり甚大な被害を受けるが、アメリカはこたえない。
アメリカのガソリン価格は、欧州の工業国と比較して最低である。
ガソリンの消費税は、アメリカで２７％に過ぎないのに対して、
フランスでは７５＆、ドイツで７８％にもなる。
石油市場を安定化し価格を引き下げるために、
アメリカが消費量を減らしたければ、
ガソリン消費税を上げる決定をするはずだ。
それにより赤字減少と消費抑制が同時に実現できるのだ。
ＯＰＥＣの増産の効果は、世界のガソリン消費量の３０〜３５％を消費する
アメリカの消費政策次第だ。
イスカンダルは他方、「アメリカは９０年代に
クウェートからイラク人を追い払い、
そこに居座るようになって以来、
ＯＰＥＣ諸国の影のパートナーとなった。
全てはアメリカの手に握られるようになってしまった」
と見ている。
「国連がイラクで、石油・食糧交換プログラムを押し付けた際、
アメリカが後押しして、１９９２年以来、
イラクの原油生産の決定権を握った」
イスカンダルは更に
「イラクとクウェートのみならず、アメリカはサウジアラビアにも手を伸ばした。
ＯＰＥＣが増産を決めても価格上昇が続くのは、
もともとそれを狙っているアメリカの政策に起因する。」
と断言した。
「アメリカは、イラクで大窮地に陥るかも知れない。
イラクでの窮地から脱出するために多少は欧州にも配慮しようとしている。
そこで、原油価格を下げ、欧州を支持を取り付けるために、
増産を要請するわけだ 。
投稿者 草の根 日時 2004 年 8 月 30 日
原油高騰はアメリカに有利
米の増産要請は欧州の支持獲得のため
原油価格がバーレル当たり４０ドル前後に高騰し、
価格低下を図るためにアメリカは、石油輸出機構（ＯＰＥＣ）に
圧力をかけて増産させたと報じられているが、実はアメリカこそ、
石油価格高騰による第一の受益者であるとする分析記事を
６月３日付のネット紙、ミドル・イースト・オン・ライン（ＭＥＯＬ）が報じた。
レバノンの経済アナリスト、マルワーン・イスカンダルは、
「アメリカが事実上石油価格高騰で利益を得る理由は、二点ある。
一点は、毎日世界中で８０００万バーレルの原油が売買されており、
原油価格高騰により米ドルの需要が増加することだ。
原油価格がバーレル当たり僅か２ドル上がるだけで、
米ドルの需要は毎日１億６千万ドルにも達する」と解説する。
「利益の二点目は、アメリカは石油消費量の半分を
自国産石油で調達していることだ。」
「日本や、英国を除く大半の欧州諸国は、石油を産出しないから、
全ての石油を外貨で購入しなければならない。
そのため、石油価格の上昇で、国際収支や成長率が
犠牲になり甚大な被害を受けるが、アメリカはこたえない。
アメリカのガソリン価格は、欧州の工業国と比較して最低である。
ガソリンの消費税は、アメリカで２７％に過ぎないのに対して、
フランスでは７５＆、ドイツで７８％にもなる。
石油市場を安定化し価格を引き下げるために、
アメリカが消費量を減らしたければ、
ガソリン消費税を上げる決定をするはずだ。
それにより赤字減少と消費抑制が同時に実現できるのだ。
ＯＰＥＣの増産の効果は、世界のガソリン消費量の３０〜３５％を消費する
アメリカの消費政策次第だ。
イスカンダルは他方、「アメリカは９０年代に
クウェートからイラク人を追い払い、
そこに居座るようになって以来、
ＯＰＥＣ諸国の影のパートナーとなった。
全てはアメリカの手に握られるようになってしまった」
と見ている。
「国連がイラクで、石油・食糧交換プログラムを押し付けた際、
アメリカが後押しして、１９９２年以来、
イラクの原油生産の決定権を握った」
イスカンダルは更に
「イラクとクウェートのみならず、アメリカはサウジアラビアにも手を伸ばした。
ＯＰＥＣが増産を決めても価格上昇が続くのは、
もともとそれを狙っているアメリカの政策に起因する。」
と断言した。
「アメリカは、イラクで大窮地に陥るかも知れない。
イラクでの窮地から脱出するために多少は欧州にも配慮しようとしている。
そこで、原油価格を下げ、欧州を支持を取り付けるために、
増産を要請するわけだ 。
2008.03.13 (Thu)
原油と穀物の高騰
原油も穀物も高騰しています。
すべてブッシュのせいです。
ブッシュの背後にいる新世界秩序のせいです。
ファンドマネーはその手先に過ぎません。
以下のキーワードで調べてみましょう。
� ー唆箸筏欧�
�◆．┘優襯�ー源としての水
�� 低金利
�ぁ．汽屮廛薀ぅ爛蹇璽�
�ァヽ�式市場
�Α‐ι弊菠�市場
�А＿甲伐�
�─．丱ぅ�エタノール
�� ブッシュの減税策
ロスチャイルドの世界革命行動計画より
すべてブッシュのせいです。
ブッシュの背後にいる新世界秩序のせいです。
ファンドマネーはその手先に過ぎません。
以下のキーワードで調べてみましょう。
� ー唆箸筏欧�
�◆．┘優襯�ー源としての水
�� 低金利
�ぁ．汽屮廛薀ぅ爛蹇璽�
�ァヽ�式市場
�Α‐ι弊菠�市場
�А＿甲伐�
�─．丱ぅ�エタノール
�� ブッシュの減税策
ロスチャイルドの世界革命行動計画より
15.経済不況および経済不安をどのように引き起こし、
自らの目的のためにどのように活用するかについては、
「食糧不足を引き起こすために我々の力を行使すれば、
失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。
そうすれば、自然発生的貴族社会にかつて
（それも国王という合法的権威によって）
与えられた以上に確実な資本の支配力が生じる」と述べ、
代理人に暴徒を支配させることで、「暴徒」を利用して、
行く手を阻むすべての人間を一掃することは可能であるとした。
2008.03.09 (Sun)
イラク開戦の動機は石油？
http://the-end-of-time.sblo.jp/article/5481772.htmlより転載
2007年9月18日
時事通信は、「『イラク開戦の動機は石油』
＝前FRB議長、回顧録で暴露」というタイトルの記事を配信しています。
記事では、「17日刊行の回顧録で、
2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露」
とあり、イラク戦争の「本当の理由」が石油利権の確保であった
と読める記事になっています。
グリーンスパンの発言を注意深く読むと、彼が警戒していたのは、
第1に、国際原油市場の混乱による世界経済の「カオス」
であることがわかります。
第2に、サダム・フセインがホルムズ海峡を支配して世界経済への脅威となることです。
このインタビューを読む限り、グリーンスパンは、
イラク戦争が石油利権の奪取だったと暴露しているのではなく、
彼が世界経済の混乱を警戒しているのにもかかわらず、
ブッシュ政権がそのことに鈍感だったことを「暴露」しているように読めます。
それにしても、著名な方の発言というのは
これほどまでに影響力があると同時に、曲解されることがあるのだと驚きました。
イラク侵攻後、米軍による刑務所収容のイラク人虐待の写真が流出しました。
私はすぐ、アメリカ軍、アメリカ政府が
故意にリークしたのではないかと疑いました。
普通ならマスコミが報道するはずがありません。
写真に写った米兵も上官の命令で虐待を行ったと言っていました。
グアンタナモ基地では虐待が行われているにもかかわらず、
このようなリークはありません。
その後の米軍による自爆テロの活動もこの見方を補強してくれます。
検問時にイラク人の車の荷台に米軍が爆弾を仕掛けています。
もしイラク侵攻が石油目当てであれば、
イラク人を刺激して治安を悪化させる必要はありません。
これはドルの基軸通貨としての役割を維持したいために
イラクに侵攻したとする説にもあてはまります。
フセイン政権打倒、フセイン処刑によってその目的は達成されたはずです。
イラク国民を全滅させるほどの量の劣化ウラン弾を撒き散らしたり、
イラク人の憎しみや世界の非難を招くような虐待、虐殺も必要ではありません。
上に述べた2つの説は1極主義の考え方です。
つまりアメリカが世界でNO.1であるというものです。
多極主義はアメリカが世界の盟主という座から降り、世界を地域に分け、
その一地域の覇権をアメリカが担うというものです。
新世界秩序の歴史で紹介した日米欧3極委員会がまさにそうです。
アメリカはカナダ、メキシコとともに北米経済圏「アメロ」構想を進めています。
共通通貨アメロのデザインも決まっているそうです。
基軸通貨としてのドルを守るというなら、地域通貨であるアロメと矛盾してきます。
しかも北米統合は2010年を目標にしています。
基軸通貨としてのドルを守るという説だと、
原油はこれからも高騰を続けることになります。
サブプライム問題はこれからますます深刻になるそうですから、
ドル安が依然として続くことになるからです。
するとイラク侵攻の目的は何か、なぜ原油が高騰しているのか
という問題にヒントを与えてくれる説があります。
田中宇さんの「自滅説」です。
http://tanakanews.com/e1126dollar.htm
2007年9月18日
時事通信は、「『イラク開戦の動機は石油』
＝前FRB議長、回顧録で暴露」というタイトルの記事を配信しています。
記事では、「17日刊行の回顧録で、
2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露」
とあり、イラク戦争の「本当の理由」が石油利権の確保であった
と読める記事になっています。
グリーンスパンの発言を注意深く読むと、彼が警戒していたのは、
第1に、国際原油市場の混乱による世界経済の「カオス」
であることがわかります。
第2に、サダム・フセインがホルムズ海峡を支配して世界経済への脅威となることです。
このインタビューを読む限り、グリーンスパンは、
イラク戦争が石油利権の奪取だったと暴露しているのではなく、
彼が世界経済の混乱を警戒しているのにもかかわらず、
ブッシュ政権がそのことに鈍感だったことを「暴露」しているように読めます。
それにしても、著名な方の発言というのは
これほどまでに影響力があると同時に、曲解されることがあるのだと驚きました。
イラク侵攻後、米軍による刑務所収容のイラク人虐待の写真が流出しました。
私はすぐ、アメリカ軍、アメリカ政府が
故意にリークしたのではないかと疑いました。
普通ならマスコミが報道するはずがありません。
写真に写った米兵も上官の命令で虐待を行ったと言っていました。
グアンタナモ基地では虐待が行われているにもかかわらず、
このようなリークはありません。
その後の米軍による自爆テロの活動もこの見方を補強してくれます。
検問時にイラク人の車の荷台に米軍が爆弾を仕掛けています。
もしイラク侵攻が石油目当てであれば、
イラク人を刺激して治安を悪化させる必要はありません。
これはドルの基軸通貨としての役割を維持したいために
イラクに侵攻したとする説にもあてはまります。
フセイン政権打倒、フセイン処刑によってその目的は達成されたはずです。
イラク国民を全滅させるほどの量の劣化ウラン弾を撒き散らしたり、
イラク人の憎しみや世界の非難を招くような虐待、虐殺も必要ではありません。
上に述べた2つの説は1極主義の考え方です。
つまりアメリカが世界でNO.1であるというものです。
多極主義はアメリカが世界の盟主という座から降り、世界を地域に分け、
その一地域の覇権をアメリカが担うというものです。
新世界秩序の歴史で紹介した日米欧3極委員会がまさにそうです。
アメリカはカナダ、メキシコとともに北米経済圏「アメロ」構想を進めています。
共通通貨アメロのデザインも決まっているそうです。
基軸通貨としてのドルを守るというなら、地域通貨であるアロメと矛盾してきます。
しかも北米統合は2010年を目標にしています。
基軸通貨としてのドルを守るという説だと、
原油はこれからも高騰を続けることになります。
サブプライム問題はこれからますます深刻になるそうですから、
ドル安が依然として続くことになるからです。
するとイラク侵攻の目的は何か、なぜ原油が高騰しているのか
という問題にヒントを与えてくれる説があります。
田中宇さんの「自滅説」です。
http://tanakanews.com/e1126dollar.htm
2008.03.09 (Sun)
トランス・アラスカ・パイプライン
原油高騰の理由として、インドと中国の石油消費の拡大が上げられます。
需要の拡大です。
一方供給はどうかといえば、
油田を開発すれば、まだ原油の埋蔵量は増えます。
原油は無尽蔵にあるという説もあります。
天然ガスのパイプライン網が広がり、天然ガスの消費が増えています。
その分石油の消費が少なくなります。
しかし、原油のコストが高くなってきます。
油井はますます深くなっています。
パイプラインも長くなっています。
北極海の氷が減少して、北極航路が検討されています。
シベリアからタンカーで直接東アジアに原油を輸送することが出来るかもしれません。
アラスカのプルドー・ベイからパイプラインを経由せず
アメリカ西部、東アジアに原油を輸送できるかもしれません。
シベリアの原油は長いパイプラインのせいで、コストが高くなっています。
しかし同じ条件下にあるアラスカのパイプラインは1977年に完成しました。
原油が安いときもりっぱに稼動していました。
「トランス・アラスカ・パイプライン」は、アラスカを南北に縦断し、
大油田と大ガス田がある北極海に面した「プルドー・ベイ(Prudhoe Bay)」から、
一番近い不凍港を持つアラスカ湾に面した
「バルディーズ(Valdez)」までを結んでいる。
総延長は約800マイル(約1,280km)である。
1977年に完成した。
プルドー・ベイ付近では60度以上もある油温は、
長距離に及ぶ搬送の過程で徐々に冷やされ、
バルディーズ付近では35度位まで低下する。
そのため、油温低下等によって粘度が高まった原油の一部(油カス)が
パイプ内にこびり付いてしまう。
この状態を放置しておくと、どんどん肉厚が増してパイプ詰まりの原因となるため、
ポンプステーションで「スクレイパー・ピッグ」
と呼ばれる自走式のパイプクリーナーを挿入するという、
アラスカ・パイプライン独自の対策がとられている。
弾丸のような形をしたクリーナーがパイプ内で回転し、
原油と共に約10km/hのスピードで流れながら
内部に付着した油カスを剥離するという仕組みである。
http://www.nrc.or.jp/rensai/say8-1.htmlより転載
需要の拡大です。
一方供給はどうかといえば、
油田を開発すれば、まだ原油の埋蔵量は増えます。
原油は無尽蔵にあるという説もあります。
天然ガスのパイプライン網が広がり、天然ガスの消費が増えています。
その分石油の消費が少なくなります。
しかし、原油のコストが高くなってきます。
油井はますます深くなっています。
パイプラインも長くなっています。
北極海の氷が減少して、北極航路が検討されています。
シベリアからタンカーで直接東アジアに原油を輸送することが出来るかもしれません。
アラスカのプルドー・ベイからパイプラインを経由せず
アメリカ西部、東アジアに原油を輸送できるかもしれません。
シベリアの原油は長いパイプラインのせいで、コストが高くなっています。
しかし同じ条件下にあるアラスカのパイプラインは1977年に完成しました。
原油が安いときもりっぱに稼動していました。
「トランス・アラスカ・パイプライン」は、アラスカを南北に縦断し、
大油田と大ガス田がある北極海に面した「プルドー・ベイ(Prudhoe Bay)」から、
一番近い不凍港を持つアラスカ湾に面した
「バルディーズ(Valdez)」までを結んでいる。
総延長は約800マイル(約1,280km)である。
1977年に完成した。
プルドー・ベイ付近では60度以上もある油温は、
長距離に及ぶ搬送の過程で徐々に冷やされ、
バルディーズ付近では35度位まで低下する。
そのため、油温低下等によって粘度が高まった原油の一部(油カス)が
パイプ内にこびり付いてしまう。
この状態を放置しておくと、どんどん肉厚が増してパイプ詰まりの原因となるため、
ポンプステーションで「スクレイパー・ピッグ」
と呼ばれる自走式のパイプクリーナーを挿入するという、
アラスカ・パイプライン独自の対策がとられている。
弾丸のような形をしたクリーナーがパイプ内で回転し、
原油と共に約10km/hのスピードで流れながら
内部に付着した油カスを剥離するという仕組みである。
http://www.nrc.or.jp/rensai/say8-1.htmlより転載
2008.03.09 (Sun)
ドル安でも石油収入は増える
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/374179/より転載
他の産油国がユーロ建てで追随すれば、ドルの基軸通貨の座も脅かされる。
世界最大の国際商品である石油がドル建てになっているから、
他の原材料や商品の取引もドル建てで統一されている。
石油のために世界中がドルを必要とするから、
ドルは単なる紙切れにならず、世界の基軸通貨の座を保持できる。
9.11以降、ユーロは基軸通貨としてのドルを脅かし始め、
ブッシュ政権はサダム・フセインのユーロ建て取り引きを放置できなくなった。
ブッシュ政権は国連や仏独の反対を無視し、
大量破壊兵器保有を理由にフセインを退治した。
米ＦＲＢはサブプライム・ローン危機をきっかけにドル札を市場に垂れ流している。
なりふり構わぬドル安政策である。
ドル安になればなるほど、産油国の収入は目減りが激しくなる。
産油国がドル離れを起こし、ドル以外での通貨での受け取りを目指すのは、
国富の喪失を防ぐという極めて切実な国家の選択になる。
イランは当初は「ユーロ」建てを消費国に要求し、
次にはドル以外であればかまわないと言い出した。
「円建てでもかまわない」と国営イラン石油会社が
正式に日本の石油業界に申し入れたのはこの7月。
石油業界各社は9月船積み、10月決済のイラン原油から代金を円で支払い始めた。
石油輸入の円建て決済は「史上初」という。
ドルの独壇場だった国際石油市場。
しかし、ドルは安くなるばかりだ。
ユーロのフランスも、サダム・フセインのユーロ建て取引に全面協力して以来、
虎視眈々と石油のユーロ取引拡大を狙っている。
フランスやドイツにとって、
ドル体制を壊すことは世界の経済秩序を壊すことになり、共倒れになる。
時間をかけてじっくりと、ユーロ決裁圏を拡大し、
ユーロの基軸通貨化を進めればよい。
サウジアラビアなど他の中東産油国はイランに追随する気配はない。
その背景は、対米関係を優先する政治的配慮ばかりではない。
石油価格が上昇する限り、産油国はユーロ建てにしなくても
石油収入の目減りを防げると計算できる。
米国はサブプライム・ローン危機をきっかけに
ドル札を市場に垂れ流すドル安政策をとっているが、
投機資金の流入でドル建ての石油相場がドル安を
上回るペースで急上昇しており、産油国の収入は増えている。
イランの挑発に乗らないよう産油国を
ドルにつなぎ止める代償は石油価格の急騰とも言える。
結局ツケは米国のみならず日本を含め石油消費国の消費者が払わされる。
他の産油国がユーロ建てで追随すれば、ドルの基軸通貨の座も脅かされる。
世界最大の国際商品である石油がドル建てになっているから、
他の原材料や商品の取引もドル建てで統一されている。
石油のために世界中がドルを必要とするから、
ドルは単なる紙切れにならず、世界の基軸通貨の座を保持できる。
9.11以降、ユーロは基軸通貨としてのドルを脅かし始め、
ブッシュ政権はサダム・フセインのユーロ建て取り引きを放置できなくなった。
ブッシュ政権は国連や仏独の反対を無視し、
大量破壊兵器保有を理由にフセインを退治した。
米ＦＲＢはサブプライム・ローン危機をきっかけにドル札を市場に垂れ流している。
なりふり構わぬドル安政策である。
ドル安になればなるほど、産油国の収入は目減りが激しくなる。
産油国がドル離れを起こし、ドル以外での通貨での受け取りを目指すのは、
国富の喪失を防ぐという極めて切実な国家の選択になる。
イランは当初は「ユーロ」建てを消費国に要求し、
次にはドル以外であればかまわないと言い出した。
「円建てでもかまわない」と国営イラン石油会社が
正式に日本の石油業界に申し入れたのはこの7月。
石油業界各社は9月船積み、10月決済のイラン原油から代金を円で支払い始めた。
石油輸入の円建て決済は「史上初」という。
ドルの独壇場だった国際石油市場。
しかし、ドルは安くなるばかりだ。
ユーロのフランスも、サダム・フセインのユーロ建て取引に全面協力して以来、
虎視眈々と石油のユーロ取引拡大を狙っている。
フランスやドイツにとって、
ドル体制を壊すことは世界の経済秩序を壊すことになり、共倒れになる。
時間をかけてじっくりと、ユーロ決裁圏を拡大し、
ユーロの基軸通貨化を進めればよい。
サウジアラビアなど他の中東産油国はイランに追随する気配はない。
その背景は、対米関係を優先する政治的配慮ばかりではない。
石油価格が上昇する限り、産油国はユーロ建てにしなくても
石油収入の目減りを防げると計算できる。
米国はサブプライム・ローン危機をきっかけに
ドル札を市場に垂れ流すドル安政策をとっているが、
投機資金の流入でドル建ての石油相場がドル安を
上回るペースで急上昇しており、産油国の収入は増えている。
イランの挑発に乗らないよう産油国を
ドルにつなぎ止める代償は石油価格の急騰とも言える。
結局ツケは米国のみならず日本を含め石油消費国の消費者が払わされる。
2008.03.09 (Sun)
ユーロ建て原油取引き
http://www.yorozubp.com/0303/030305.htmより転載
米国を震え上がらせるイラク原油のユーロ建て輸出
2003年03月05日（水）
イラクは世界で二番目に大きな原油の埋蔵量を誇る。
またそこの油田は採掘コストが低いために魅力があるといわれる。
ブッシュ大統領以下現政権のメンバーは石油業界とコネクションが深い。
そのような事情から、この油田がお目当てで、
米国が戦争をはじめると考える人は少なくない。
でも、もしかしたら事情はもう少し複雑なのではないのだろうか。
石油に関して私の気にかかることは、石油そのものでなく、
石油代金を支払う通貨のほうである。
米国の指導者は、ユーロが欧州の地域通貨にとどまり、
ドルと同格の機軸通貨になることを望まないといわれる。
なかでも、米国は産油国が原油価格をユーロ建てに切り換えるのを嫌がる。
お膝元の産油国ベネズエラでチャベス政権が登場した。
この政権は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のなかで
原油を減産するほうのグループに加わっただけでなく、
ユーロ建てに切り換えようとした。
イラクのフセイン政権は２０００年１１月６日をもって、
原油取引きをドルからユーロ建てに切り換えた。
これは、自国を敵対視する米国の通貨を嫌うためである。
産油国イランも「悪の枢軸」にリストアップされているが、
以前からユーロ切り換えを検討している。
また中東の産油国のなかには、
資産保存のために不安定なドルからユーロに切り換えようとする
国が今後かなり出てくるといわれている。
米国は何が何でもイラクを攻撃しなければいけない重要な理由は、
イラクをここで叩いて示しをつけ、
軍隊を駐留させて中東産油国がドルを離れないように
牽制するためではないのだろうか。
イラク攻撃の目標として、
米国は中東全体の「民主化」による安定化を掲げている。
これは、米国が、石油代金をドルで請求しない国を
今後「民主化必要」と見なすためかもしれない。
この通貨の問題は、私企業、
またそれとつるんでいる政治家にとって重要な油田確保より、
米国の存在にとってはるかに重要と思われる。
この事情は中東の産油国が原油取引きを
ドル建てからユーロ建てに切り換えて、何が起こるか想像したら理解できる。
中東原油の主要輸入国は、日本や中国などの東アジア諸国である。
原油がユーロ建てになると、これらの国がドル離れのテンポをはやめる。
貿易で米国に対して出超の日本や中国などから
輸出代金が米国にだんだん還流しなくなる。
これは米国に都合が悪いのではないか。
経済の数値からみれば、普通なら米国は通貨危機とか、
超インフレとかいわれて大騒動になると思われる。
そうならないのは、ドルの一極支配で
米国の通貨が世界中でつかわれているからである。
これは、広い海に流し込んだ公害の有毒物質が薄まるのと
同じ理屈ではないのか。
この結果、米国は株価が下がったくらいで涼しい顔をしていることができる。
このような特権は誰だって手離したくない。
昨日で1ユーロは1.47ドルです。
ちょっと大雑把な計算をやってみます。
原油のグラフから、2002年で比較してみます。
2002年 1ユーロは1ドル 原油は30ドル 30ユーロ
現在 1ユーロは1.5ドル 原油は100ドル 70ユーロ
ユーロはドルに対して1.5倍高くなっています。
ユーロ建てにしていた産油国のほうが有利です。
ユーロは1.5倍、原油は約3倍。
米国を震え上がらせるイラク原油のユーロ建て輸出
2003年03月05日（水）
イラクは世界で二番目に大きな原油の埋蔵量を誇る。
またそこの油田は採掘コストが低いために魅力があるといわれる。
ブッシュ大統領以下現政権のメンバーは石油業界とコネクションが深い。
そのような事情から、この油田がお目当てで、
米国が戦争をはじめると考える人は少なくない。
でも、もしかしたら事情はもう少し複雑なのではないのだろうか。
石油に関して私の気にかかることは、石油そのものでなく、
石油代金を支払う通貨のほうである。
米国の指導者は、ユーロが欧州の地域通貨にとどまり、
ドルと同格の機軸通貨になることを望まないといわれる。
なかでも、米国は産油国が原油価格をユーロ建てに切り換えるのを嫌がる。
お膝元の産油国ベネズエラでチャベス政権が登場した。
この政権は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のなかで
原油を減産するほうのグループに加わっただけでなく、
ユーロ建てに切り換えようとした。
イラクのフセイン政権は２０００年１１月６日をもって、
原油取引きをドルからユーロ建てに切り換えた。
これは、自国を敵対視する米国の通貨を嫌うためである。
産油国イランも「悪の枢軸」にリストアップされているが、
以前からユーロ切り換えを検討している。
また中東の産油国のなかには、
資産保存のために不安定なドルからユーロに切り換えようとする
国が今後かなり出てくるといわれている。
米国は何が何でもイラクを攻撃しなければいけない重要な理由は、
イラクをここで叩いて示しをつけ、
軍隊を駐留させて中東産油国がドルを離れないように
牽制するためではないのだろうか。
イラク攻撃の目標として、
米国は中東全体の「民主化」による安定化を掲げている。
これは、米国が、石油代金をドルで請求しない国を
今後「民主化必要」と見なすためかもしれない。
この通貨の問題は、私企業、
またそれとつるんでいる政治家にとって重要な油田確保より、
米国の存在にとってはるかに重要と思われる。
この事情は中東の産油国が原油取引きを
ドル建てからユーロ建てに切り換えて、何が起こるか想像したら理解できる。
中東原油の主要輸入国は、日本や中国などの東アジア諸国である。
原油がユーロ建てになると、これらの国がドル離れのテンポをはやめる。
貿易で米国に対して出超の日本や中国などから
輸出代金が米国にだんだん還流しなくなる。
これは米国に都合が悪いのではないか。
経済の数値からみれば、普通なら米国は通貨危機とか、
超インフレとかいわれて大騒動になると思われる。
そうならないのは、ドルの一極支配で
米国の通貨が世界中でつかわれているからである。
これは、広い海に流し込んだ公害の有毒物質が薄まるのと
同じ理屈ではないのか。
この結果、米国は株価が下がったくらいで涼しい顔をしていることができる。
このような特権は誰だって手離したくない。
昨日で1ユーロは1.47ドルです。
ちょっと大雑把な計算をやってみます。
原油のグラフから、2002年で比較してみます。
2002年 1ユーロは1ドル 原油は30ドル 30ユーロ
現在 1ユーロは1.5ドル 原油は100ドル 70ユーロ
ユーロはドルに対して1.5倍高くなっています。
ユーロ建てにしていた産油国のほうが有利です。
ユーロは1.5倍、原油は約3倍。
2008.03.09 (Sun)
原油はなぜ高騰しているのか
田村秀男の経済がわかれば、世界が分かるより転載
原油が1バレル98ドルまできました。
ガソリン価格もリッター150円を越える地域もあります。
このグラフを見て不思議に思うのは、
よく150円でガソリンの価格が収まっているなということです。
原油が上がると、ドルのユーロに対する価値が下がっていることが分かります。
つまりドル安です。
| HOME |
