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2008.07.04 (Fri)
米国産牛肉：抗議デモを見る海外メディアの視線
朝鮮日報より転載
米国の時事週刊誌「ニューズウィーク」最新号（7月7日付）は、
暴力で盛り上がっている韓国のキャンドル集会について
「民主主義が未成熟なため、
権威主義時代の習慣をなかなかぬぐい去れずにいる」
と分析した。
同誌は、民主主義学の専門家であるスタンフォード大のラリー・ダイアモンド教授の言葉を引用し、
「現在のキャンドル集会の首謀者らは、
1980年代に軍部独裁に抵抗して成長した過激な反米左派世代で、
市民団体やメディアで指導的な立場にある」と記述した。
独裁者に抵抗する過程で磨き上げてきたものと寸分違わぬ強硬な戦術を、
現在では民主的な指導者をおとしめるのに使っている、というわけだ。
同誌はまた、キャンドル集会の発端および展開の過程についても、
誇張された報道と左派市民団体の扇動があったと指摘した。
同誌は「狂牛病に対するメディアの誇張報道が多く、
高校生を含む一般市民を街頭に集めてキャンドル集会に参加させるに至った。
学生たちは、攻撃的な労働組合を含むさまざまな左派市民グループの扇動家に
たちまち圧倒された」と記述した。
彼らは、米国との関係を改善し放漫な支出を引き締めようとする
李明博（イ・ミョンバク）大統領の議題に抗議する口実として、
本来別問題であるはずの牛肉輸入反対の大義に乗り込んだ、というわけだ。
同誌は
「韓国の民主主義の歴史は20年に過ぎない、という点を覚えておくことが重要だ。
軍部独裁、あるいは権威主義時代に形成された習慣は、
なかなかぬぐい去ることができない」と記す。
同誌の記述によれば、昨年12月の大統領選挙で敗北した陣営が、
直接的に選挙結果を否定する代わりに、
中間に割り込んで妨害する戦略を駆使しているとのこと。
このような民主的過剰反応は国家利益を損なう、と同誌は指摘する。
例えば、李明博大統領は世界化で大いに恩恵を受ける自由貿易交渉を推進したが、
この目標はつまずいているという。
しかし、政治的攻撃が非理性的かつ極端に生じた場合、
有権者が元の場所に戻ってくる傾向があることも指摘している。
かつて盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾が逆風に遭ったように、
多くの有権者が現在のデモに背を向けている、というわけだ。
一方毎日新聞は、29日付の
「韓国デモ隊 新聞社も標的に 米牛肉輸入反対 暴行や破壊活動」
と題した記事で、
「デモの規模は6月10日をピークに縮小傾向にあるが、
一般市民の参加激減に伴い、
本気で李政権退陣を求める戦闘的メンバーが増大。
左派系の新聞や、政府の官業民営化方針に反発する公営や半官半民の主要放送局は
“警察の過剰鎮圧”を強調するなど
デモ隊に好意的な報道を続けているが、
“非暴力の市民デモ”とは主張しにくい状況になっている」と報じた。
また朝日新聞も同日、
「韓国の反政府集会が激化、新聞社を襲撃」と題したソウル発の記事で、
「暴徒化した一部デモ隊が新聞社を襲撃する事態まで発生している。
集会を主導してきた市民団体のホームページにも、
暴力行為を非難する声が寄せられ始めている」と伝えた。
韓国バッシングが始まりました。
韓国は民主主義に未成熟なため・・・・・・
（アメリカは民主主義が成熟していると言いたいのか。
ニューズウィークよ、
アメリカは民主主義が崩壊してしまっていることをアメリカ国民に告げよ）
アジア蔑視の表現です。
何が言いたいのかわかります。
韓国には民主主義がないから
話し合いで物事を解決することが出来ない。
それでこのような暴動が起こる。
解決するためには非常手段（当然、弾圧）もしかたがない。
ともっていって李大統領に力を行使することをせまるという算段です。
日本でも韓国のデモが暴動と報道されます。
米国の時事週刊誌「ニューズウィーク」最新号（7月7日付）は、
暴力で盛り上がっている韓国のキャンドル集会について
「民主主義が未成熟なため、
権威主義時代の習慣をなかなかぬぐい去れずにいる」
と分析した。
同誌は、民主主義学の専門家であるスタンフォード大のラリー・ダイアモンド教授の言葉を引用し、
「現在のキャンドル集会の首謀者らは、
1980年代に軍部独裁に抵抗して成長した過激な反米左派世代で、
市民団体やメディアで指導的な立場にある」と記述した。
独裁者に抵抗する過程で磨き上げてきたものと寸分違わぬ強硬な戦術を、
現在では民主的な指導者をおとしめるのに使っている、というわけだ。
同誌はまた、キャンドル集会の発端および展開の過程についても、
誇張された報道と左派市民団体の扇動があったと指摘した。
同誌は「狂牛病に対するメディアの誇張報道が多く、
高校生を含む一般市民を街頭に集めてキャンドル集会に参加させるに至った。
学生たちは、攻撃的な労働組合を含むさまざまな左派市民グループの扇動家に
たちまち圧倒された」と記述した。
彼らは、米国との関係を改善し放漫な支出を引き締めようとする
李明博（イ・ミョンバク）大統領の議題に抗議する口実として、
本来別問題であるはずの牛肉輸入反対の大義に乗り込んだ、というわけだ。
同誌は
「韓国の民主主義の歴史は20年に過ぎない、という点を覚えておくことが重要だ。
軍部独裁、あるいは権威主義時代に形成された習慣は、
なかなかぬぐい去ることができない」と記す。
同誌の記述によれば、昨年12月の大統領選挙で敗北した陣営が、
直接的に選挙結果を否定する代わりに、
中間に割り込んで妨害する戦略を駆使しているとのこと。
このような民主的過剰反応は国家利益を損なう、と同誌は指摘する。
例えば、李明博大統領は世界化で大いに恩恵を受ける自由貿易交渉を推進したが、
この目標はつまずいているという。
しかし、政治的攻撃が非理性的かつ極端に生じた場合、
有権者が元の場所に戻ってくる傾向があることも指摘している。
かつて盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾が逆風に遭ったように、
多くの有権者が現在のデモに背を向けている、というわけだ。
一方毎日新聞は、29日付の
「韓国デモ隊 新聞社も標的に 米牛肉輸入反対 暴行や破壊活動」
と題した記事で、
「デモの規模は6月10日をピークに縮小傾向にあるが、
一般市民の参加激減に伴い、
本気で李政権退陣を求める戦闘的メンバーが増大。
左派系の新聞や、政府の官業民営化方針に反発する公営や半官半民の主要放送局は
“警察の過剰鎮圧”を強調するなど
デモ隊に好意的な報道を続けているが、
“非暴力の市民デモ”とは主張しにくい状況になっている」と報じた。
また朝日新聞も同日、
「韓国の反政府集会が激化、新聞社を襲撃」と題したソウル発の記事で、
「暴徒化した一部デモ隊が新聞社を襲撃する事態まで発生している。
集会を主導してきた市民団体のホームページにも、
暴力行為を非難する声が寄せられ始めている」と伝えた。
韓国バッシングが始まりました。
韓国は民主主義に未成熟なため・・・・・・
（アメリカは民主主義が成熟していると言いたいのか。
ニューズウィークよ、
アメリカは民主主義が崩壊してしまっていることをアメリカ国民に告げよ）
アジア蔑視の表現です。
何が言いたいのかわかります。
韓国には民主主義がないから
話し合いで物事を解決することが出来ない。
それでこのような暴動が起こる。
解決するためには非常手段（当然、弾圧）もしかたがない。
ともっていって李大統領に力を行使することをせまるという算段です。
日本でも韓国のデモが暴動と報道されます。
2008.07.04 (Fri)
日本でコメを利用したバイオ燃料開発へ
記事入力 : 2008/06/27
国際的な原油高が続く中、代替エネルギーとして注目を集めているバイオエタノールの原料として、日本ではコメに注目が集まっている。
ウォールストリート・ジャーナルは25日付で、新潟県で農業従事者360人が集まってグループを結成し、昨年から政府補助金を利用してコメからバイオエタノールを製造するプロジェクトを開始したと報じた。
このグループは、来年中の商品化を目指してコメの生産と工場の建設を行っている。コメは品質ではなく大量生産に重点を置いているという。
バイオエタノールはガソリンなどと混ぜて車の燃料として使用することができることから、原油高を克服する代替エネルギーとして世界的に生産量が増加しつつある。しかしこれまで原料として用いられているのはトウモロコシやサトウキビなどで、コメを原料とするのは、日本の組合の今回の取り組みが初めてだ。日本では食生活の多様化で、コメの消費が急激に落ち込んでいることから休耕地も多い。
日本政府はこれらの休耕地で再びコメを生産し、今後数年以内に年間でおよそ100万キロリットルのエタノールが生産できると見込んでいる。しかし現状ではコメ栽培に掛かる費用が高く、政府補助金がなければ採算が取れないという。
現在世界では米国やEU（欧州連合）、ブラジル、カナダなどを中心に、穀物から抽出するバイオエタノールの生産が引き続き増加している。しかしそのため原料となる穀物の需要が高まり、世界的な食料価格高騰の原因となっているとの批判も少なくない。
東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
国際的な原油高が続く中、代替エネルギーとして注目を集めているバイオエタノールの原料として、日本ではコメに注目が集まっている。
ウォールストリート・ジャーナルは25日付で、新潟県で農業従事者360人が集まってグループを結成し、昨年から政府補助金を利用してコメからバイオエタノールを製造するプロジェクトを開始したと報じた。
このグループは、来年中の商品化を目指してコメの生産と工場の建設を行っている。コメは品質ではなく大量生産に重点を置いているという。
バイオエタノールはガソリンなどと混ぜて車の燃料として使用することができることから、原油高を克服する代替エネルギーとして世界的に生産量が増加しつつある。しかしこれまで原料として用いられているのはトウモロコシやサトウキビなどで、コメを原料とするのは、日本の組合の今回の取り組みが初めてだ。日本では食生活の多様化で、コメの消費が急激に落ち込んでいることから休耕地も多い。
日本政府はこれらの休耕地で再びコメを生産し、今後数年以内に年間でおよそ100万キロリットルのエタノールが生産できると見込んでいる。しかし現状ではコメ栽培に掛かる費用が高く、政府補助金がなければ採算が取れないという。
現在世界では米国やEU（欧州連合）、ブラジル、カナダなどを中心に、穀物から抽出するバイオエタノールの生産が引き続き増加している。しかしそのため原料となる穀物の需要が高まり、世界的な食料価格高騰の原因となっているとの批判も少なくない。
東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2008.07.03 (Thu)
これはひどいビデオ3本
2008.06.29 (Sun)
おかねを捨てただけではないガス田開発の合意 3
取得時効（しゅとくじこう）という言葉があります。
他人の物または財産権を一定期間継続して占有する者に、
その権利を与える制度です。
例えば、AがBの土地に勝手に家を建てて
20年間住み続けた（＝占有）とします。
この場合、AはBに時効が完成したことを主張して
本来は他人(B)のものであった土地の所有権を得る事ができます。
つまり、権利の上に眠る者を法律は保護しないというものです。
ちゃんと日本の民法に記載されています。
取得時効の思想は、鎌倉時代に成立した御成敗式目で既に見られます。
ということは、この制度は普遍的な制度、
つまり世界で通用する考えであることがわかります。
国際法上日本に権利が認められるにもかかわらず、
日本は30年間
中国の東シナ海のガス田開発に文句を言わなかった。
日本は30年間権利の上に眠っていた。
こんな日本を世界は保護してくれません。
東シナ海のガス田の権利は
福田さんの前にすでに中国のものになっていたのです。
福田さんとすれば、中国がせっせとガスをくみ上げて中国へもって帰るのを、
指をくわえてみているだけでよかったのです。
どうして日中共同開発の合意ということになったのでしょうか？
これまでの日本国民に対する冷たい仕打ちと
中国に対する暖かいもてなしがヒントになるはずです。
留学生100万人、しかもうん百万円の所得保障、
1000万人の移民からすれば、またしても中国にお金を渡すのが目的です。
500億円が相場だとすれば1000億円はかたいでしょう。
その名目が実体のない共同開発です。
日本にはお金があります。
ところが日本国民にはお金がないといって、補助金を減らし、税金を増やしています。
ほんとうにお金がないならとっくの昔に
たばこを1000円にしていたはずです。
一年間に4兆円の増税を見込んでいるそうです。
このお金も日本国民には還元されないでしょう。
それどころか消費税も福田は狙っている始末です。
東シナ海の日中共同開発によって、
何も知らない日本国民は両国でガスを分けるんだ、
中国は盗むばっかりではないんだと中国を見直すかもしれません。
こういう世論ができれば、福田もまた中国にお金を出しやすいというものです。
他人の物または財産権を一定期間継続して占有する者に、
その権利を与える制度です。
例えば、AがBの土地に勝手に家を建てて
20年間住み続けた（＝占有）とします。
この場合、AはBに時効が完成したことを主張して
本来は他人(B)のものであった土地の所有権を得る事ができます。
つまり、権利の上に眠る者を法律は保護しないというものです。
ちゃんと日本の民法に記載されています。
取得時効の思想は、鎌倉時代に成立した御成敗式目で既に見られます。
ということは、この制度は普遍的な制度、
つまり世界で通用する考えであることがわかります。
国際法上日本に権利が認められるにもかかわらず、
日本は30年間
中国の東シナ海のガス田開発に文句を言わなかった。
日本は30年間権利の上に眠っていた。
こんな日本を世界は保護してくれません。
東シナ海のガス田の権利は
福田さんの前にすでに中国のものになっていたのです。
福田さんとすれば、中国がせっせとガスをくみ上げて中国へもって帰るのを、
指をくわえてみているだけでよかったのです。
どうして日中共同開発の合意ということになったのでしょうか？
これまでの日本国民に対する冷たい仕打ちと
中国に対する暖かいもてなしがヒントになるはずです。
留学生100万人、しかもうん百万円の所得保障、
1000万人の移民からすれば、またしても中国にお金を渡すのが目的です。
500億円が相場だとすれば1000億円はかたいでしょう。
その名目が実体のない共同開発です。
日本にはお金があります。
ところが日本国民にはお金がないといって、補助金を減らし、税金を増やしています。
ほんとうにお金がないならとっくの昔に
たばこを1000円にしていたはずです。
一年間に4兆円の増税を見込んでいるそうです。
このお金も日本国民には還元されないでしょう。
それどころか消費税も福田は狙っている始末です。
東シナ海の日中共同開発によって、
何も知らない日本国民は両国でガスを分けるんだ、
中国は盗むばっかりではないんだと中国を見直すかもしれません。
こういう世論ができれば、福田もまた中国にお金を出しやすいというものです。
2008.06.29 (Sun)
おかねを捨てただけではないガス田開発の合意 1
ぼやきくっくり より転載
青山繁晴
「はい。でね、最近の福田内閣、皆さんご覧になってるとね、
ま、福田さんは実は自分では外交が得意だと思ってるんですね。
得意だと思ってるから、次々最近外交で変化が起きて、
たとえば拉致問題についても北朝鮮が再調査やって前進したから、
制裁一部解除しますとやったり、ね。
それからたとえば東シナ海のガス田で合意を中国としたり、
それから今回もアメリカの変化を容認したり、
福田さん、次々外交で手を打ってるでしょう？
それが実はこういう結果を招きます」（フリップ出す）
＜キーワード＞
日本の手足を縛る
山本浩之
「『日本の手足を縛る』」
青山繁晴
「はい。で、これについてたとえば東シナ海のガス田開発の合意や、
あるいは拉致問題や、あるいは北朝鮮の核っていうのは
一見違うことに見えるけども、そこで根っこでつながってて、
全部日本の手足を縛る
ことになるというお話をこの後、具体的に致したいと思います」
山本浩之
「では、いったんコマーシャルをはさんで、青山さんの解説です」
（いったんＣＭ）
…………………………ＶＴＲ開始…………………………
先月、中国の国家主席として10年ぶりに来日した胡錦濤国家主席。
日中首脳会談では懸案だった東シナ海のガス田問題で、
福田総理が解決のめどが立ったと述べた。
あれから１カ月余り。
先週ついにガス田問題が決着し、
高村外務大臣と甘利経済産業大臣が合意内容を発表。
日本が共同開発を求めてきた４つのガス田のうち、
最大の対立点でありこれまで中国が単独開発をしてきた
「白樺（しらかば）」には日本が出資、
それに応じた権益を得ることになった。
また「翌檜（あすなろ）」の南側海域では、
日中中間線をまたいで共同開発されるという。
根本的問題である境界線画定を棚上げにした今回の合意は、
中国側が大きな政治決断をした形となった。
高村正彦外務相
「中国側で中国側がすでに開発しているところに、
日本法人が一定の資本参加をするということを勝ち取ったと」
一方、中国は中間線を認めない立場を強調。
中国外務省 姜瑜 副報道局長
「春暁（日本名：白樺）ガス田は、
中国の主権の範囲内で共同開発とは関係ありません」
うーん、どうもわかりにくい東シナ海ガス田問題。
得をするのは日本？それとも中国？
そこで今日はガス田合意の本当の意味をズバリ解説。
福田政権が国民に明かさない日本のピンチに迫ります。
…………………………ＶＴＲ終了…………………………
山本浩之
「まあ、あれだけもめていた東シナ海のガス田問題なんですけど
室井さん、共同開発するっていうことで、
日本政府は非常に満足げでしたね」
室井佑月
「出資して結局その採れたガスを買うっていうわけでしょう？
で、一番大事なさ、うちとこの海で採れたんじゃないのかっていう問題、
棚上げなわけじゃない？（一同同意）。
そしたらやっぱりさ、うまくいってるみたいに報道されてるけど、
ただ中国との話し合いの場に日本の代表がいたっていうだけなんじゃないの？」
山本浩之
「そうですよね〜。
で、この共同開発の問題が拉致、それから核にまで
つながっているということなんですけれども、
それではさっそく青山さん、今日の解説お願いします」
青山繁晴
「はい。今ヤマヒロさんが改めて言われた通り、
今日はそのガス田の問題だけやるんじゃなくてですね、
ガス田の問題と拉致や核はつながってるというところまで行きたいと思います。
で、まず東シナ海のガス田のことなんですけれども、
日中が合意したと。
その合意の中に実は重大な問題がいくつもあるんです。
はい、それまず出して下さい」
村西利恵
「青山さんの指摘する日中合意の問題点、まずこの３つをご覧いただきます。
『白樺』ガス田に日本も出資して権益を配分することになったこと。
それから『樫（かし）』『楠（くすのき）』のガス田は継続協議になったこと。
さらには日中の境界線の確定が棚上げされたこと」
青山繁晴
「これね、このニュースをある程度見てる国民、視聴者の方はね、
『あれ？問題点っていうけど、
要はその日中合意の大半の柱が全部入ってるじゃないか』
と思われたと思うんですが、それ実に健全な感覚なんですよ。
まずね、この『白樺』のガス田、今度こっち、地図の方を皆さん見て下さいね。
これ台湾ですが、これ私たちの領土の尖閣諸島、
で、これが沖縄本島で、このへんが日本列島、そしてここが中国大陸です。
そしてこの日中中間線、
これ国際的に認められた中国と日本の海の境界線ですけど、
ちょうどその境界線のあたりで中国だけが、
つまり日本は全然やったことないです、
中国だけがおよそ30年間も海底油田と海底ガス田の開発をやってきたんですね。
で、その一番南が『白樺』です。
中国名では向こうは勝手に、中国は『春暁』って呼んでますけれどね。
で、これまでは中国だけが開発してきたのに、
高村さんが言ったように、日本がお金を出して共同開発という形にしますと。ね。
そして日本はお金を出した分、これは共同開発になるんだから、
その分はこの『白樺』から出てくる、
あるいは今までに出たガスはその分だけ日本が受け取ると。
これさっき室井さんも言った、それ、ま、
新聞・テレビもそう言ってるわけですよ。
だけどちょっと待って下さい。ね。
何を待つかというとですね、これガスですから、どうやって運ぶんですか？と」
村西利恵
「あ、日本まで？」
青山繁晴
「はい。で、これあの、今からちょっと地図出してくれますか？
中国はこの『白樺』、『樫』も『白樺』とつながっちゃってるんですけど、
すでにガスのパイプライン引いてます。
これ僕、海上自衛隊機に乗って、うちの研究員といっしょに現地に行って確認しました。
もうパイプラインが実際にはこのように引かれてるわけですね。
ところがこの地図見ていただいても分かるんですけど、
要は日本側には何もないわけですよ。
一番近い沖縄ともパイプライン全くつながってないし、
パイプラインどころか今まで何もしたことないんですから。
本土とも全然つながってない。
そうすると皆さん、誰が考えても分かるでしょう。
ここ（ガス田）から出てきたものを日本はどうやって受け取るんですか？と。ね。
それを僕もエネルギー・安全保障の専門家ですけど、
やっぱり皆さんと同じようにおかしいと思うから、
今回の合意に関わった官僚も含めて、
はっきり言うと経済産業省や資源エネルギー庁やそういう官僚たちに加えて、
それから民間の大きな石油会社の役員たち、
前からよく知ってる人たちに会ったり電話したり、
『これどうやって日本は受け取るんですか？』と聞いたら、
『いや、青山さんそれはわかってるでしょ？』と。
『つまり受け取れないって意味ですか？』
って聞いたら、『そうですよ』と」
一同
「えーーー」
青山繁晴
「それで『じゃあどうするんですか？』と。
また言われたんですよ。
これもう一回言いますが、官から民からもほとんど同じこと言われたんですよ。
『青山さん、分かって聞くんでしょ？』とね。
『それはもうこれしかないよ』と。
僕が言ったのは『え？つまりこれですか？』と言ったんです。
出して下さい」
青山繁晴
「はい。でね、最近の福田内閣、皆さんご覧になってるとね、
ま、福田さんは実は自分では外交が得意だと思ってるんですね。
得意だと思ってるから、次々最近外交で変化が起きて、
たとえば拉致問題についても北朝鮮が再調査やって前進したから、
制裁一部解除しますとやったり、ね。
それからたとえば東シナ海のガス田で合意を中国としたり、
それから今回もアメリカの変化を容認したり、
福田さん、次々外交で手を打ってるでしょう？
それが実はこういう結果を招きます」（フリップ出す）
＜キーワード＞
日本の手足を縛る
山本浩之
「『日本の手足を縛る』」
青山繁晴
「はい。で、これについてたとえば東シナ海のガス田開発の合意や、
あるいは拉致問題や、あるいは北朝鮮の核っていうのは
一見違うことに見えるけども、そこで根っこでつながってて、
全部日本の手足を縛る
ことになるというお話をこの後、具体的に致したいと思います」
山本浩之
「では、いったんコマーシャルをはさんで、青山さんの解説です」
（いったんＣＭ）
…………………………ＶＴＲ開始…………………………
先月、中国の国家主席として10年ぶりに来日した胡錦濤国家主席。
日中首脳会談では懸案だった東シナ海のガス田問題で、
福田総理が解決のめどが立ったと述べた。
あれから１カ月余り。
先週ついにガス田問題が決着し、
高村外務大臣と甘利経済産業大臣が合意内容を発表。
日本が共同開発を求めてきた４つのガス田のうち、
最大の対立点でありこれまで中国が単独開発をしてきた
「白樺（しらかば）」には日本が出資、
それに応じた権益を得ることになった。
また「翌檜（あすなろ）」の南側海域では、
日中中間線をまたいで共同開発されるという。
根本的問題である境界線画定を棚上げにした今回の合意は、
中国側が大きな政治決断をした形となった。
高村正彦外務相
「中国側で中国側がすでに開発しているところに、
日本法人が一定の資本参加をするということを勝ち取ったと」
一方、中国は中間線を認めない立場を強調。
中国外務省 姜瑜 副報道局長
「春暁（日本名：白樺）ガス田は、
中国の主権の範囲内で共同開発とは関係ありません」
うーん、どうもわかりにくい東シナ海ガス田問題。
得をするのは日本？それとも中国？
そこで今日はガス田合意の本当の意味をズバリ解説。
福田政権が国民に明かさない日本のピンチに迫ります。
…………………………ＶＴＲ終了…………………………
山本浩之
「まあ、あれだけもめていた東シナ海のガス田問題なんですけど
室井さん、共同開発するっていうことで、
日本政府は非常に満足げでしたね」
室井佑月
「出資して結局その採れたガスを買うっていうわけでしょう？
で、一番大事なさ、うちとこの海で採れたんじゃないのかっていう問題、
棚上げなわけじゃない？（一同同意）。
そしたらやっぱりさ、うまくいってるみたいに報道されてるけど、
ただ中国との話し合いの場に日本の代表がいたっていうだけなんじゃないの？」
山本浩之
「そうですよね〜。
で、この共同開発の問題が拉致、それから核にまで
つながっているということなんですけれども、
それではさっそく青山さん、今日の解説お願いします」
青山繁晴
「はい。今ヤマヒロさんが改めて言われた通り、
今日はそのガス田の問題だけやるんじゃなくてですね、
ガス田の問題と拉致や核はつながってるというところまで行きたいと思います。
で、まず東シナ海のガス田のことなんですけれども、
日中が合意したと。
その合意の中に実は重大な問題がいくつもあるんです。
はい、それまず出して下さい」
村西利恵
「青山さんの指摘する日中合意の問題点、まずこの３つをご覧いただきます。
『白樺』ガス田に日本も出資して権益を配分することになったこと。
それから『樫（かし）』『楠（くすのき）』のガス田は継続協議になったこと。
さらには日中の境界線の確定が棚上げされたこと」
青山繁晴
「これね、このニュースをある程度見てる国民、視聴者の方はね、
『あれ？問題点っていうけど、
要はその日中合意の大半の柱が全部入ってるじゃないか』
と思われたと思うんですが、それ実に健全な感覚なんですよ。
まずね、この『白樺』のガス田、今度こっち、地図の方を皆さん見て下さいね。
これ台湾ですが、これ私たちの領土の尖閣諸島、
で、これが沖縄本島で、このへんが日本列島、そしてここが中国大陸です。
そしてこの日中中間線、
これ国際的に認められた中国と日本の海の境界線ですけど、
ちょうどその境界線のあたりで中国だけが、
つまり日本は全然やったことないです、
中国だけがおよそ30年間も海底油田と海底ガス田の開発をやってきたんですね。
で、その一番南が『白樺』です。
中国名では向こうは勝手に、中国は『春暁』って呼んでますけれどね。
で、これまでは中国だけが開発してきたのに、
高村さんが言ったように、日本がお金を出して共同開発という形にしますと。ね。
そして日本はお金を出した分、これは共同開発になるんだから、
その分はこの『白樺』から出てくる、
あるいは今までに出たガスはその分だけ日本が受け取ると。
これさっき室井さんも言った、それ、ま、
新聞・テレビもそう言ってるわけですよ。
だけどちょっと待って下さい。ね。
何を待つかというとですね、これガスですから、どうやって運ぶんですか？と」
村西利恵
「あ、日本まで？」
青山繁晴
「はい。で、これあの、今からちょっと地図出してくれますか？
中国はこの『白樺』、『樫』も『白樺』とつながっちゃってるんですけど、
すでにガスのパイプライン引いてます。
これ僕、海上自衛隊機に乗って、うちの研究員といっしょに現地に行って確認しました。
もうパイプラインが実際にはこのように引かれてるわけですね。
ところがこの地図見ていただいても分かるんですけど、
要は日本側には何もないわけですよ。
一番近い沖縄ともパイプライン全くつながってないし、
パイプラインどころか今まで何もしたことないんですから。
本土とも全然つながってない。
そうすると皆さん、誰が考えても分かるでしょう。
ここ（ガス田）から出てきたものを日本はどうやって受け取るんですか？と。ね。
それを僕もエネルギー・安全保障の専門家ですけど、
やっぱり皆さんと同じようにおかしいと思うから、
今回の合意に関わった官僚も含めて、
はっきり言うと経済産業省や資源エネルギー庁やそういう官僚たちに加えて、
それから民間の大きな石油会社の役員たち、
前からよく知ってる人たちに会ったり電話したり、
『これどうやって日本は受け取るんですか？』と聞いたら、
『いや、青山さんそれはわかってるでしょ？』と。
『つまり受け取れないって意味ですか？』
って聞いたら、『そうですよ』と」
一同
「えーーー」
青山繁晴
「それで『じゃあどうするんですか？』と。
また言われたんですよ。
これもう一回言いますが、官から民からもほとんど同じこと言われたんですよ。
『青山さん、分かって聞くんでしょ？』とね。
『それはもうこれしかないよ』と。
僕が言ったのは『え？つまりこれですか？』と言ったんです。
出して下さい」
2008.06.28 (Sat)
福田総理が用意した指定解除
株式日記と経済展望より転載
アメリカが頼りにならないんだったら、冷静に自分たちでやるという
国に自立する、僕は最大のチャンスが来たと思ってます（青山繁晴）
2008年6月27日 金曜日
アメリカのテロ指定解除で北朝鮮は、
イランへ射程１８００キロのノドンミサイルを輸出できる事になる。
イスラエルは北朝鮮の核ミサイルで滅亡？
6/25放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリより
◆6/25放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” ６月２６日 ぼやきくっくり
（要点だけ）
青山繁晴
「あのね、今、室井さんが外交になってないんじゃないかって言ったでしょ。
ところがプロの外務官僚たちはね、
自分たちだけがリアルな外交をやってるんだと思い込んでるわけですよ。
だけど外交って言ったって人のやることですからね、
室井さんのその生活感覚と同じでね、
ふつう交渉する時にお互い最初に大きなこと言って落としどころ探るというのは、
外交でも同じなんですよ。
さっき室井さんが言ったことをちょっと補足するとね、
僕は前の『アンカー』で申したのは、
６カ国協議で足を揃えたいと、自分だけこれするのは嫌だと福田さんがそう思ってて、
あるいは日本政府の外務官僚たちはそう思ってて、
で、僕はその考え方に反対なわけです。
だからあえて言うと室井さんと同じで、孤立してもいいじゃないかと。
孤立したらよけい自分の意見はっきり目立つんだから、
はっきり言って、その後に落としどころ探るっていうのは当然のことなんですよね。
で、その上でね、今回テロ国家の指定解除に進む前に、
明日北朝鮮の核申告ってあるわけですよね。
で、核の申告っていうと何かこう言葉として分かりにくいけど、
要はその６カ国協議なるものにね、
メンバーである北朝鮮が、
自分はこうやって核兵器を開発してきましたというのを正直に報告すると、
それが本来の核申告ですね。
ところがですね、今ＶＴＲにもあったと思いますが、
明日出される報告書には肝心の核兵器は入ってないわけですよ。
核兵器の材料になるプルトニウムをどうやって作りましたか、
何キロ作りましたか、それも本当は実態よりも少なめに報告すると。
それがもうバレバレでね。
しかも明後日にはですよ、わざわざＣＮＮを北朝鮮に入れてですね、
材料を作ってきたところの、今まで何度もやりましたね、
寧辺（ヨンビョン）の原子炉の上にある冷却塔っていうね、
施設の一部をバーンと爆破するって、それを映すと。
で、そんなものを今さら爆破してもですね、
もう原材料は十分作っちゃったからね、
核兵器を作れたんで、全く意味のない演出にね、
たとえば誇りあるはずのアメリカのメディアまで乗っけられるという、
これはほんとに恐るべき事態になってるんですが、
それでちょっと皆さんにね、これを見ていただきたいんです」（フリップ出す）
山本浩之
「『日本には脅威が膨らむ』」
青山繁晴
「ええ。ここに書きました通りね、
今回の申告は核兵器抜きということになると、
かえって日本には、これ福田さんは
『核廃絶に向けて前進するならけっこうなことじゃないですか』
『分かった？』って言ってたけど、
あんたこそ分かったのか？って。ね。
我が総理に向かってあんたと言っちゃいけませんけど、
福田総理、あなたこそ分かってるんですか？
日本には脅威が膨らむんですよ。
というのもですね、僕の話もう一度思い出していただくとね、
一昨年の夏から秋にかけて、
つまり2006年のたとえば10月に核実験やりましたね。
で、そこで北朝鮮は今回報告するはずだった核兵器を作ったんですが、
たとえば僕の握り拳を核爆弾だとする。
しかしこれはここにあるだけじゃ意味がないわけですよね。
しかし北朝鮮の飛行機なんぞ、すぐにアメリカ空軍に撃ち落とされちゃうから、
飛行機じゃなくて、違う運搬手段持たなきゃいけない」
青山繁晴
「はい。これね、難しい話じゃないんです。
これね、地図を見ていただければね、一発で分かるんですね。
これ地中海があってですね、これイスラエルで、これイランなんですね。
で、イスラエルとイランはいわば本気で対立してますが、
今までイランが北からミサイルを買っても距離が1300kmだったから、
ここに 1560kmって書いてあるでしょ、
だからイスラエルになかなか届かないわけです。
ところがさっき言いました、一昨年の７月に北朝鮮が実験した本当のミサイル、
それノドンと言いますけど、
日本をターゲットにしたそのミサイルの方は改良されて、
1800kmになってるわけです。
だから十分、これからイランは、
北朝鮮はもうビジネスも事実上許されるみたいなもんだから、
イランが北朝鮮からこれから本格的に買っていったら、
撃たれるから、実はこれ僕は戯れ言言ってるんじゃなくて、
イスラエル空軍はすでに演習したんです。
この空爆をして、イランの原子炉その他を自力で叩きつぶす、
すなわちアメリカがもう頼りにならないから、
自分で叩きつぶす演習をすでに行いました。
だからここに書いてるその年内にっていうのは決して誇張じゃなくて、
もちろんアメリカは止めにかかるし、いろんなことあると思います。
けれどさっき皆さんが疑問に思った福田首相、
世界第二位の大国の日本のこの姿勢が、
実は中東にとんでもない戦争を引き起こす可能性もあるということをね、
私たちはいっしょに今、考えたいんです」
青山繁晴
「はい。今ヤマヒロさんがいみじくもね、
アメリカによるテロ支援国家の指定解除、
その通り正確に言われたんですが、
これ実は、もちろん解除はアメリカがやるんだけど、準備したのは日本なんですよ。
ね。皆さん、難しい話じゃないんですよ。
ついこないだね、福田政権は、いや、北朝鮮が良くなったんですと。
解決済みというのをやめてね、再調査に応じるようになってね、
前進したから、日本は一生懸命今までやってきた制裁を一部解除するんです、
と言ったじゃないですか。
そしたらアメリカも当然、解除できるってことだから。
だから実はアメリカの指定解除なんだけど、
用意したのはこの方、福田総理が実は用意したわけですよ。
ね。だからこれも福田外交のなせる技なんですけども、
じゃあこのテロ支援国家の指定解除というのはどういうことなのかというのをね、
改めてちょこっと考えていただくと、
まずこれはヤマヒロさんの言った通り、
もともとはアメリカの国内法でやってるだけのことですね。
アメリカの国内法でまずイランとか、それからシリアとか、
スーダンとかキューバとか、そして北朝鮮、
この５カ国をテロリストを支援したり、
あるいは国家としてテロをやってる、
けしからんならず者の国なんだということを
アメリカの国内法で指定してるんですが、
そのアメリカの国内法に基づいて
解除する時の条件というのがはっきりしてるわけです。
はい、ちょっと出して下さい」
村西利恵
「『そんなに拉致被害者が大事なら、なぜ日本は自分で助けに行かないのか？』」
青山繁晴
「はい。これ言われてね、
いや、僕はそれでへこんだわけじゃないけれども、これがアメリカの本音なんですよ。
そんなに日本国民、拉致被害者が大事、
青山さんもみんなも言うんだったら、
なぜ自分で行かないんだと。
いや、僕は自分で行きますと実は言ってるわけです、本音を言うと。ね。
日本にはそういう部隊もいますから、
彼らと話し合ってもいるけど、もちろんしかし僕も違法行為はできないから、
憲法をはじめとした日本の法制度によって今は行けませんということを説明した。
そしたらアメリカは、
『いや、それは日本の問題でしょう？
日本で解決して下さい。
アメリカ国民が一人でも誘拐されてるなら日本といっしょに我々も行きますよ。
しかし全部日本国民でしょ。
自分で何で助けに行かないんですか？』と言うわけです。
ね。じゃあこの話はこれで終わりなのか。
日本は絶望で終わりなのか。
違います。そうじゃなくて、そもそもなぜ北朝鮮はテロ国家の指定が嫌なのか。
どうして解除してほしいのか。
アメリカにそんな怖いこと言われたら困る、そんな話じゃない。
現実はこれだけなんです。はい、出して下さい」
村西利恵
「『世界銀行からお金を借りられない』」
青山繁晴
「アメリカがテロ国家指定してる限りは、
この世界銀行、ワールドバンクからお金を一銭も借りられないので、
世の中（北朝鮮の中）を良くできないんですよ。
この世界銀行ってね、日本でなじみないようでいてね、
本当はたとえば東海道新幹線、東名高速、
そしてここ大阪の関西電力の黒四ダム、
みんな世界銀行からかつて日本もお金を借りて造ったんですよ。
だからそれがないと北朝鮮は立て直しができない。
そのためにテロ支援国家の指定を解除してくれと言ってるわけですよ。
そしてアメリカは解除するんでしょう？
じゃあね、皆さんこの世界銀行って今、
日本の関係、ご存知な方多いと思うんですよ。
出資国の第一位は確かにアメリカだけど、第二位はどこですか？
日本です。日本が第二位なんですよ。
国連の分担金と同じように日本が二番目にお金出してるんですよ。
だから日本が自分の国内法、アメリカと同じように、ね、
テロ国家指定とか名前は何でもいいですよ、
要するに日本国民誘拐してる国は
テロをやってる国なんだという法律を作ってですね、
日本が指定して、そのテロ国家に対してお金を貸し出すなんて言うんだったら、
我々は世界銀行から出資金を引き上げると言ったら、世界銀行崩壊なんですよ。
アメリカだけでできませんよ。
だからアメリカがここまで頼りにならないことが分かり、
そしてたとえばアメリカ国防総省、
かつて日本に戦争で勝ったアメリカの軍人たちがそんなに言うんだったら、
『日本、自分でやれ』と言ってるってことは、
もうアメリカの言いなりにならなくてもＯＫだってことじゃないですか。
自分たちの法律整備、自分たちの力でもって、
別に戦争しろっていうんじゃなくて、
『日本国民を誘拐している国にカネを出すような
世界銀行になるんだったら、我々は引き上げる』、
それだけで結構なんですよ。
こうやって実は日本はむしろこれを手がかりに、これをきっかけにして、
自国民はアメリカに助けてもらう、アメリカが解除したら大変だっていうんじゃなくて、
アメリカが頼りにならないんだったら、
冷静に自分たちでやるという国に自立する、
僕は最大のチャンスが来たと思ってます」
（私のコメント）
アメリカ政府の意図はよく分からないのですが、
北朝鮮への指定解除は日本の金目当てのものだろう。
国際金融資本にとっても中国が一段楽した以上は残る有望な投資先は北朝鮮になる。
今のうちに只同然で投資しておけば、
中国のように改革開放政策を打ち出して外資を呼び込むつもりだろう。
中国はすでにコストアップで投資メリットはなくなりましたが、
北朝鮮は未開発で残されている。
しかし政治的に開放されていないので
北朝鮮に改革開放政策をとらせるために指定解除に動いたのだろう。
国際金融資本は中国に投資をして大儲けをしたから、二匹目のドジョウを狙っているのだ。
北朝鮮も軍部と外務省との路線の違いがありますが、
キムケガンはヒル代表に制裁を解除してくれたら
改革開放政策をとると密約を結んだのだろう。
そして日本政府に働きかけて
経済復興支援で数兆円の金を出させると密約を交わしているのだろう。
アメリカの政府高官たちも政権がブッシュから民主党政権に代われば
数千人レベルで入れ替えが行なわれる。
退職後は政権で築いたコネを生かして仲介ビジネスで稼がねばならない。
日本のような天下りシステムはないから、自分たちで儲け口を見つける必要があるのだ。
すでに中国などはキッシンジャーなどが仲介ビジネスでぼろ儲けをしていますが、
北朝鮮利権は未開拓だ。
だからアメリカ政府高官は政権末期になると北朝鮮の甘い罠にはまることになる。
９０年代も原子力発電所の建設などが始まりましたが、
北朝鮮に騙されて核開発を許してしまった。
日本でも北朝鮮の利権によだれを流している政治家が沢山いるのですが、
数兆円規模の日本の金が動けば、
少なくとも数千億円のキックバックが政治家の懐に収まる事になる。
旧田中派が１００名以上もの派閥になれたのも
中国からの巨額なＯＤＡ資金のキックバックがあったからだ。
たぶんこのような利権ビジネスで北朝鮮は動いていくのでしょうが、
北朝鮮が核爆弾や核弾頭を持ったまま
米朝国交回復まで行ってしまうと日本の国防は大変な事になる。
北朝鮮には少なくとも２００発以上のノドンミサイルが日本に向けられている。
ミサイル開発も進んできて今ではノドンミサイルも１８００キロの射程を持つようになった。
日本は復興支援金も出す予定であり、
ＭＤシステムにも数兆円の金を出している。
アメリカにしたら北朝鮮様さまなのであり、
テロ指定解除などアメリカにとっては何でもないことだ。
それに対して日本は拉致問題で動きが取れないのですが、
アメリカが勝手に動き始めたのでどうする事もできない。
アメリカとしては日本は日本で勝手にしろという事なのでしょうが、
アメリカのどうこうしてもらおうと当てにしても裏切られるだけだ。
ならば北朝鮮を指定解除しても
アメリカにとってプラスにならない事を説明して説得するしかないだろう。
しかし日本政府はアメリカに言われたことを粛々と従うだけで、
利権にばかり目が奪われているのだろう。
日本としてはアメリカが頼りにならなければ
自分の手で解決しなければならないのですが、
自分の手で解決できればアメリカ軍に日本にいてもらう必要はないわけです。
ならば自分で解決するには憲法を改正して軍隊を持って法改正すれば、
拉致問題は自力で解決できる。
アメリカは自力で解決しろと言っているのだからそうすればいいのだ。
日本の核武装も北朝鮮を材料にして対抗上やむを得ず核を持つと宣言すれば
アメリカも強硬には反対できないだろう。
アメリカは不完全な検証のまま北朝鮮と国交を回復するのだから
北朝鮮は核爆弾を隠し続けるだろう。
日本としては韓国や台湾と政治的に連携して核開発してみたらどうだろう。
アメリカは台湾を中国に売り、韓国の在韓米軍は引き上げるだろう。
アメリカの長期戦略はヨーロッパとアジアから手を引いて
中東の不安定の弧に一点集中させる計画のようだ。
それは石油の為であるしイスラエル防衛の為でもある。
アメリカはイスラエルロビーにコントロールされているから仕方がないのだ。
北朝鮮は射程が１８００キロのノドンミサイルを開発した。
北朝鮮は今までも中東諸国にノドンミサイルを輸出している。
米朝がテロ解除で合意すれば、
北朝鮮はシリアやイランに核開発拠点を移し、ミサイルも輸出するかもしれない。
アメリカは暗黙の了解で容認しているのかもしれない。
つまり北朝鮮の手でイスラエルを始末する。
アメリカ議会はイスラエルロビーで固められてしまっていても、
ブッシュやチェイニーといった隠れ多極主義者がイスラエルを処分するかもしれない。
中東からイスラエルが無くなれば
アメリカは中東からも手を引ける事になりますが、
北朝鮮とのテロ指定解除はそのような隠れた意図があるのかもしれない。
アメリカが頼りにならないんだったら、冷静に自分たちでやるという
国に自立する、僕は最大のチャンスが来たと思ってます（青山繁晴）
2008年6月27日 金曜日
アメリカのテロ指定解除で北朝鮮は、
イランへ射程１８００キロのノドンミサイルを輸出できる事になる。
イスラエルは北朝鮮の核ミサイルで滅亡？
6/25放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリより
◆6/25放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” ６月２６日 ぼやきくっくり
（要点だけ）
青山繁晴
「あのね、今、室井さんが外交になってないんじゃないかって言ったでしょ。
ところがプロの外務官僚たちはね、
自分たちだけがリアルな外交をやってるんだと思い込んでるわけですよ。
だけど外交って言ったって人のやることですからね、
室井さんのその生活感覚と同じでね、
ふつう交渉する時にお互い最初に大きなこと言って落としどころ探るというのは、
外交でも同じなんですよ。
さっき室井さんが言ったことをちょっと補足するとね、
僕は前の『アンカー』で申したのは、
６カ国協議で足を揃えたいと、自分だけこれするのは嫌だと福田さんがそう思ってて、
あるいは日本政府の外務官僚たちはそう思ってて、
で、僕はその考え方に反対なわけです。
だからあえて言うと室井さんと同じで、孤立してもいいじゃないかと。
孤立したらよけい自分の意見はっきり目立つんだから、
はっきり言って、その後に落としどころ探るっていうのは当然のことなんですよね。
で、その上でね、今回テロ国家の指定解除に進む前に、
明日北朝鮮の核申告ってあるわけですよね。
で、核の申告っていうと何かこう言葉として分かりにくいけど、
要はその６カ国協議なるものにね、
メンバーである北朝鮮が、
自分はこうやって核兵器を開発してきましたというのを正直に報告すると、
それが本来の核申告ですね。
ところがですね、今ＶＴＲにもあったと思いますが、
明日出される報告書には肝心の核兵器は入ってないわけですよ。
核兵器の材料になるプルトニウムをどうやって作りましたか、
何キロ作りましたか、それも本当は実態よりも少なめに報告すると。
それがもうバレバレでね。
しかも明後日にはですよ、わざわざＣＮＮを北朝鮮に入れてですね、
材料を作ってきたところの、今まで何度もやりましたね、
寧辺（ヨンビョン）の原子炉の上にある冷却塔っていうね、
施設の一部をバーンと爆破するって、それを映すと。
で、そんなものを今さら爆破してもですね、
もう原材料は十分作っちゃったからね、
核兵器を作れたんで、全く意味のない演出にね、
たとえば誇りあるはずのアメリカのメディアまで乗っけられるという、
これはほんとに恐るべき事態になってるんですが、
それでちょっと皆さんにね、これを見ていただきたいんです」（フリップ出す）
山本浩之
「『日本には脅威が膨らむ』」
青山繁晴
「ええ。ここに書きました通りね、
今回の申告は核兵器抜きということになると、
かえって日本には、これ福田さんは
『核廃絶に向けて前進するならけっこうなことじゃないですか』
『分かった？』って言ってたけど、
あんたこそ分かったのか？って。ね。
我が総理に向かってあんたと言っちゃいけませんけど、
福田総理、あなたこそ分かってるんですか？
日本には脅威が膨らむんですよ。
というのもですね、僕の話もう一度思い出していただくとね、
一昨年の夏から秋にかけて、
つまり2006年のたとえば10月に核実験やりましたね。
で、そこで北朝鮮は今回報告するはずだった核兵器を作ったんですが、
たとえば僕の握り拳を核爆弾だとする。
しかしこれはここにあるだけじゃ意味がないわけですよね。
しかし北朝鮮の飛行機なんぞ、すぐにアメリカ空軍に撃ち落とされちゃうから、
飛行機じゃなくて、違う運搬手段持たなきゃいけない」
青山繁晴
「はい。これね、難しい話じゃないんです。
これね、地図を見ていただければね、一発で分かるんですね。
これ地中海があってですね、これイスラエルで、これイランなんですね。
で、イスラエルとイランはいわば本気で対立してますが、
今までイランが北からミサイルを買っても距離が1300kmだったから、
ここに 1560kmって書いてあるでしょ、
だからイスラエルになかなか届かないわけです。
ところがさっき言いました、一昨年の７月に北朝鮮が実験した本当のミサイル、
それノドンと言いますけど、
日本をターゲットにしたそのミサイルの方は改良されて、
1800kmになってるわけです。
だから十分、これからイランは、
北朝鮮はもうビジネスも事実上許されるみたいなもんだから、
イランが北朝鮮からこれから本格的に買っていったら、
撃たれるから、実はこれ僕は戯れ言言ってるんじゃなくて、
イスラエル空軍はすでに演習したんです。
この空爆をして、イランの原子炉その他を自力で叩きつぶす、
すなわちアメリカがもう頼りにならないから、
自分で叩きつぶす演習をすでに行いました。
だからここに書いてるその年内にっていうのは決して誇張じゃなくて、
もちろんアメリカは止めにかかるし、いろんなことあると思います。
けれどさっき皆さんが疑問に思った福田首相、
世界第二位の大国の日本のこの姿勢が、
実は中東にとんでもない戦争を引き起こす可能性もあるということをね、
私たちはいっしょに今、考えたいんです」
青山繁晴
「はい。今ヤマヒロさんがいみじくもね、
アメリカによるテロ支援国家の指定解除、
その通り正確に言われたんですが、
これ実は、もちろん解除はアメリカがやるんだけど、準備したのは日本なんですよ。
ね。皆さん、難しい話じゃないんですよ。
ついこないだね、福田政権は、いや、北朝鮮が良くなったんですと。
解決済みというのをやめてね、再調査に応じるようになってね、
前進したから、日本は一生懸命今までやってきた制裁を一部解除するんです、
と言ったじゃないですか。
そしたらアメリカも当然、解除できるってことだから。
だから実はアメリカの指定解除なんだけど、
用意したのはこの方、福田総理が実は用意したわけですよ。
ね。だからこれも福田外交のなせる技なんですけども、
じゃあこのテロ支援国家の指定解除というのはどういうことなのかというのをね、
改めてちょこっと考えていただくと、
まずこれはヤマヒロさんの言った通り、
もともとはアメリカの国内法でやってるだけのことですね。
アメリカの国内法でまずイランとか、それからシリアとか、
スーダンとかキューバとか、そして北朝鮮、
この５カ国をテロリストを支援したり、
あるいは国家としてテロをやってる、
けしからんならず者の国なんだということを
アメリカの国内法で指定してるんですが、
そのアメリカの国内法に基づいて
解除する時の条件というのがはっきりしてるわけです。
はい、ちょっと出して下さい」
村西利恵
「『そんなに拉致被害者が大事なら、なぜ日本は自分で助けに行かないのか？』」
青山繁晴
「はい。これ言われてね、
いや、僕はそれでへこんだわけじゃないけれども、これがアメリカの本音なんですよ。
そんなに日本国民、拉致被害者が大事、
青山さんもみんなも言うんだったら、
なぜ自分で行かないんだと。
いや、僕は自分で行きますと実は言ってるわけです、本音を言うと。ね。
日本にはそういう部隊もいますから、
彼らと話し合ってもいるけど、もちろんしかし僕も違法行為はできないから、
憲法をはじめとした日本の法制度によって今は行けませんということを説明した。
そしたらアメリカは、
『いや、それは日本の問題でしょう？
日本で解決して下さい。
アメリカ国民が一人でも誘拐されてるなら日本といっしょに我々も行きますよ。
しかし全部日本国民でしょ。
自分で何で助けに行かないんですか？』と言うわけです。
ね。じゃあこの話はこれで終わりなのか。
日本は絶望で終わりなのか。
違います。そうじゃなくて、そもそもなぜ北朝鮮はテロ国家の指定が嫌なのか。
どうして解除してほしいのか。
アメリカにそんな怖いこと言われたら困る、そんな話じゃない。
現実はこれだけなんです。はい、出して下さい」
村西利恵
「『世界銀行からお金を借りられない』」
青山繁晴
「アメリカがテロ国家指定してる限りは、
この世界銀行、ワールドバンクからお金を一銭も借りられないので、
世の中（北朝鮮の中）を良くできないんですよ。
この世界銀行ってね、日本でなじみないようでいてね、
本当はたとえば東海道新幹線、東名高速、
そしてここ大阪の関西電力の黒四ダム、
みんな世界銀行からかつて日本もお金を借りて造ったんですよ。
だからそれがないと北朝鮮は立て直しができない。
そのためにテロ支援国家の指定を解除してくれと言ってるわけですよ。
そしてアメリカは解除するんでしょう？
じゃあね、皆さんこの世界銀行って今、
日本の関係、ご存知な方多いと思うんですよ。
出資国の第一位は確かにアメリカだけど、第二位はどこですか？
日本です。日本が第二位なんですよ。
国連の分担金と同じように日本が二番目にお金出してるんですよ。
だから日本が自分の国内法、アメリカと同じように、ね、
テロ国家指定とか名前は何でもいいですよ、
要するに日本国民誘拐してる国は
テロをやってる国なんだという法律を作ってですね、
日本が指定して、そのテロ国家に対してお金を貸し出すなんて言うんだったら、
我々は世界銀行から出資金を引き上げると言ったら、世界銀行崩壊なんですよ。
アメリカだけでできませんよ。
だからアメリカがここまで頼りにならないことが分かり、
そしてたとえばアメリカ国防総省、
かつて日本に戦争で勝ったアメリカの軍人たちがそんなに言うんだったら、
『日本、自分でやれ』と言ってるってことは、
もうアメリカの言いなりにならなくてもＯＫだってことじゃないですか。
自分たちの法律整備、自分たちの力でもって、
別に戦争しろっていうんじゃなくて、
『日本国民を誘拐している国にカネを出すような
世界銀行になるんだったら、我々は引き上げる』、
それだけで結構なんですよ。
こうやって実は日本はむしろこれを手がかりに、これをきっかけにして、
自国民はアメリカに助けてもらう、アメリカが解除したら大変だっていうんじゃなくて、
アメリカが頼りにならないんだったら、
冷静に自分たちでやるという国に自立する、
僕は最大のチャンスが来たと思ってます」
（私のコメント）
アメリカ政府の意図はよく分からないのですが、
北朝鮮への指定解除は日本の金目当てのものだろう。
国際金融資本にとっても中国が一段楽した以上は残る有望な投資先は北朝鮮になる。
今のうちに只同然で投資しておけば、
中国のように改革開放政策を打ち出して外資を呼び込むつもりだろう。
中国はすでにコストアップで投資メリットはなくなりましたが、
北朝鮮は未開発で残されている。
しかし政治的に開放されていないので
北朝鮮に改革開放政策をとらせるために指定解除に動いたのだろう。
国際金融資本は中国に投資をして大儲けをしたから、二匹目のドジョウを狙っているのだ。
北朝鮮も軍部と外務省との路線の違いがありますが、
キムケガンはヒル代表に制裁を解除してくれたら
改革開放政策をとると密約を結んだのだろう。
そして日本政府に働きかけて
経済復興支援で数兆円の金を出させると密約を交わしているのだろう。
アメリカの政府高官たちも政権がブッシュから民主党政権に代われば
数千人レベルで入れ替えが行なわれる。
退職後は政権で築いたコネを生かして仲介ビジネスで稼がねばならない。
日本のような天下りシステムはないから、自分たちで儲け口を見つける必要があるのだ。
すでに中国などはキッシンジャーなどが仲介ビジネスでぼろ儲けをしていますが、
北朝鮮利権は未開拓だ。
だからアメリカ政府高官は政権末期になると北朝鮮の甘い罠にはまることになる。
９０年代も原子力発電所の建設などが始まりましたが、
北朝鮮に騙されて核開発を許してしまった。
日本でも北朝鮮の利権によだれを流している政治家が沢山いるのですが、
数兆円規模の日本の金が動けば、
少なくとも数千億円のキックバックが政治家の懐に収まる事になる。
旧田中派が１００名以上もの派閥になれたのも
中国からの巨額なＯＤＡ資金のキックバックがあったからだ。
たぶんこのような利権ビジネスで北朝鮮は動いていくのでしょうが、
北朝鮮が核爆弾や核弾頭を持ったまま
米朝国交回復まで行ってしまうと日本の国防は大変な事になる。
北朝鮮には少なくとも２００発以上のノドンミサイルが日本に向けられている。
ミサイル開発も進んできて今ではノドンミサイルも１８００キロの射程を持つようになった。
日本は復興支援金も出す予定であり、
ＭＤシステムにも数兆円の金を出している。
アメリカにしたら北朝鮮様さまなのであり、
テロ指定解除などアメリカにとっては何でもないことだ。
それに対して日本は拉致問題で動きが取れないのですが、
アメリカが勝手に動き始めたのでどうする事もできない。
アメリカとしては日本は日本で勝手にしろという事なのでしょうが、
アメリカのどうこうしてもらおうと当てにしても裏切られるだけだ。
ならば北朝鮮を指定解除しても
アメリカにとってプラスにならない事を説明して説得するしかないだろう。
しかし日本政府はアメリカに言われたことを粛々と従うだけで、
利権にばかり目が奪われているのだろう。
日本としてはアメリカが頼りにならなければ
自分の手で解決しなければならないのですが、
自分の手で解決できればアメリカ軍に日本にいてもらう必要はないわけです。
ならば自分で解決するには憲法を改正して軍隊を持って法改正すれば、
拉致問題は自力で解決できる。
アメリカは自力で解決しろと言っているのだからそうすればいいのだ。
日本の核武装も北朝鮮を材料にして対抗上やむを得ず核を持つと宣言すれば
アメリカも強硬には反対できないだろう。
アメリカは不完全な検証のまま北朝鮮と国交を回復するのだから
北朝鮮は核爆弾を隠し続けるだろう。
日本としては韓国や台湾と政治的に連携して核開発してみたらどうだろう。
アメリカは台湾を中国に売り、韓国の在韓米軍は引き上げるだろう。
アメリカの長期戦略はヨーロッパとアジアから手を引いて
中東の不安定の弧に一点集中させる計画のようだ。
それは石油の為であるしイスラエル防衛の為でもある。
アメリカはイスラエルロビーにコントロールされているから仕方がないのだ。
北朝鮮は射程が１８００キロのノドンミサイルを開発した。
北朝鮮は今までも中東諸国にノドンミサイルを輸出している。
米朝がテロ解除で合意すれば、
北朝鮮はシリアやイランに核開発拠点を移し、ミサイルも輸出するかもしれない。
アメリカは暗黙の了解で容認しているのかもしれない。
つまり北朝鮮の手でイスラエルを始末する。
アメリカ議会はイスラエルロビーで固められてしまっていても、
ブッシュやチェイニーといった隠れ多極主義者がイスラエルを処分するかもしれない。
中東からイスラエルが無くなれば
アメリカは中東からも手を引ける事になりますが、
北朝鮮とのテロ指定解除はそのような隠れた意図があるのかもしれない。
2008.06.27 (Fri)
重税国家 日本の奈落 9
金融庁による「金融ファシズム」が日本を襲っている
今の日本国の金融政策を動かしている得体の知れない「金融庁」という役所がある。
日本銀行が持っていた「民間銀行を監督・検査する権限」を
奪い取ってできたのが金融庁だ。
財務省国際金融局の、アメリカ財務省や商務省べったりの手先集団が
組織替えで枝分かれしてできた組織だ。
だから、初めから裏のある役所である。
アメリカのニューヨークの金融財界が、
日本の銀行を乗っ取るために作らせた、
銀行いじめのための恐ろしい国家機関なのである。
今、この金融庁を上から実際に握りしめているのは竹中平蔵大臣である。
２００１年に竹中平蔵が大臣に登用されたときに、
省庁機構の改造があり、省の数は１０になった。
ところが、その後、竹中のような
「内閣府特命担当大臣（経済財政政策）郵政民営化担当」などという名のつく大臣を
いくつも作っている。
谷垣財務大臣がちゃんといるのに、
経済財政担当大臣とか金融担当大臣とかを置いている。
私たち国民は、新聞を読んだだけでは何が何だか訳がわからない。
日本はここまでおかしくされているのだ。
金融庁という恐ろしい役所は、
アメリカが圧力をかけて日本に無理やり作らせたものである。
日本の金融機関、すなわち大銀行と地方銀行群に、
金融検査という恐ろしい手法で直接襲いかかり丸裸にしてしまう。
そこまでやる権限がはたして金融庁なる役所にあるのだろうか。
企業は自分の責任で自由に経営できるはずだ。
経営に失敗すれば自己責任で倒産すればいい。
だから、官僚（役人）が強制的な検査権や調査権を振り回すのはおかしい。
「金融システムを守るため」というのも怪しい言い訳で、
本当は日本の金融資産をアメリカに投げ渡すためだ。
ネオコンが支配する統制国家・アメリカ
ネオコン派が支配するアメリカは、
策略によってアメリカ国民を戦争に引きずり込んでゆく。
アメリカ国民に対しては、
「テロリストが攻撃してくるので、アメリカは常時警戒態勢下に置かれてもやむを得ない」として、
アメリカ国民が常時監視される統制社会あるいは全体主義国にされつつある。
今のアメリカは、実際に旅行で行ってみるとわかるが、
息苦しいまでの統制国家である。
今のアメリカ人は、飛行機を乗り降りするときに、
空港の検査で靴を脱がされ、バンドをはずされて、
バッグの中の下着まで引きずり出される。
あの身体検査の屈辱にアメリカ人は皆、じっと耐えている。
かわいそうな帝国臣民である。
アメリカ人たちは、凶暴化する自分の政府からの
厳しい監視下に置かれているのである。
「イラク戦争反対」と言うことさえできないような国になっている。
今のアメリカに自由はない。
アメリカには、秩序維持の名目で、「愛国者法」ができた。
これは国家の安全を守るという名の下に、
アメリカ国民の言論を統制し、
令状なしの捜査を容認し、
証拠がそろわなくても被疑者を犯罪者として起訴できるという法律である。
こういう法律でアメリカ国民を徹底的に監視する警察国家への道をひた走っている。
アメリカ知識人の中には、
デモクラシーの基本原理を信じているリベラル派の人々がたくさんいる。
しかし、彼らがこのことを表だって書いても、
テレビ、大新聞のメディアが黙殺する。
アメリカのマスコミも日本と同じく統制されているのだ。
２００８年、極東有事から金融統制へ
小泉の対中国外交の失敗は、
日本国にとってやがて災いとなって降りかかってくる。
それは２００８年の北京オリンピック、２０１０年の上海万博の頃に噴き出すだろう。
アメリカは、極東地域に戦乱（戦闘状態）を生み出す計画である。
アジア人どうしをいがみ合わせる。北朝鮮と再度の緊張関係の勃発と、
台湾海峡をめぐって中国が台湾に向かって軍事攻撃を仕掛けるように動かすだろう。
アメリカ軍はイラクから撤退の準備をしている。
これを「出口戦略」と呼んでいる。
そしてその次に、隣のイランの核開発施設に先制攻撃を仕掛けて
反抗国イランを抑え込むだろう。
これが終わった頃に、今度は東アジア（極東）が舞台となる。
世界の火薬庫は２つの地域しかない。
それは中東と極東の２つである。
中東での戦乱が終わったら、次は極東に火をつけるのである。
これが世界覇権国アメリカの世界統治の手法である。
アメリカは戦争をやらなければ国内の経済がもたないのだ。
戦争をやることで経済を刺激するしかないのである。
そのときに、どういう状況が生まれるか。
たとえば北朝鮮のほうから奇妙なミサイルのようなものが飛んできて、
日本人が死亡するという事態が計画的に引き起こされるだろう。
あるいは、日本の新幹線が爆弾テロあるいは脱線事故を起こされて
大事故になるというシナリオが考えられる。
これも大きな意味では政治謀略の一環として行なわれるだろう。
そのときに日本国内に大きな緊張が走り、日本国民が青ざめる。
ついでに、一気に金融統制が断行され、預金封鎖も実行されるのである。
金融統制令、すなわち旧札の使用停止と銀行からの引き出し制限（預金封鎖）が
このとき行なわれるのである。
今の日本国の金融政策を動かしている得体の知れない「金融庁」という役所がある。
日本銀行が持っていた「民間銀行を監督・検査する権限」を
奪い取ってできたのが金融庁だ。
財務省国際金融局の、アメリカ財務省や商務省べったりの手先集団が
組織替えで枝分かれしてできた組織だ。
だから、初めから裏のある役所である。
アメリカのニューヨークの金融財界が、
日本の銀行を乗っ取るために作らせた、
銀行いじめのための恐ろしい国家機関なのである。
今、この金融庁を上から実際に握りしめているのは竹中平蔵大臣である。
２００１年に竹中平蔵が大臣に登用されたときに、
省庁機構の改造があり、省の数は１０になった。
ところが、その後、竹中のような
「内閣府特命担当大臣（経済財政政策）郵政民営化担当」などという名のつく大臣を
いくつも作っている。
谷垣財務大臣がちゃんといるのに、
経済財政担当大臣とか金融担当大臣とかを置いている。
私たち国民は、新聞を読んだだけでは何が何だか訳がわからない。
日本はここまでおかしくされているのだ。
金融庁という恐ろしい役所は、
アメリカが圧力をかけて日本に無理やり作らせたものである。
日本の金融機関、すなわち大銀行と地方銀行群に、
金融検査という恐ろしい手法で直接襲いかかり丸裸にしてしまう。
そこまでやる権限がはたして金融庁なる役所にあるのだろうか。
企業は自分の責任で自由に経営できるはずだ。
経営に失敗すれば自己責任で倒産すればいい。
だから、官僚（役人）が強制的な検査権や調査権を振り回すのはおかしい。
「金融システムを守るため」というのも怪しい言い訳で、
本当は日本の金融資産をアメリカに投げ渡すためだ。
ネオコンが支配する統制国家・アメリカ
ネオコン派が支配するアメリカは、
策略によってアメリカ国民を戦争に引きずり込んでゆく。
アメリカ国民に対しては、
「テロリストが攻撃してくるので、アメリカは常時警戒態勢下に置かれてもやむを得ない」として、
アメリカ国民が常時監視される統制社会あるいは全体主義国にされつつある。
今のアメリカは、実際に旅行で行ってみるとわかるが、
息苦しいまでの統制国家である。
今のアメリカ人は、飛行機を乗り降りするときに、
空港の検査で靴を脱がされ、バンドをはずされて、
バッグの中の下着まで引きずり出される。
あの身体検査の屈辱にアメリカ人は皆、じっと耐えている。
かわいそうな帝国臣民である。
アメリカ人たちは、凶暴化する自分の政府からの
厳しい監視下に置かれているのである。
「イラク戦争反対」と言うことさえできないような国になっている。
今のアメリカに自由はない。
アメリカには、秩序維持の名目で、「愛国者法」ができた。
これは国家の安全を守るという名の下に、
アメリカ国民の言論を統制し、
令状なしの捜査を容認し、
証拠がそろわなくても被疑者を犯罪者として起訴できるという法律である。
こういう法律でアメリカ国民を徹底的に監視する警察国家への道をひた走っている。
アメリカ知識人の中には、
デモクラシーの基本原理を信じているリベラル派の人々がたくさんいる。
しかし、彼らがこのことを表だって書いても、
テレビ、大新聞のメディアが黙殺する。
アメリカのマスコミも日本と同じく統制されているのだ。
２００８年、極東有事から金融統制へ
小泉の対中国外交の失敗は、
日本国にとってやがて災いとなって降りかかってくる。
それは２００８年の北京オリンピック、２０１０年の上海万博の頃に噴き出すだろう。
アメリカは、極東地域に戦乱（戦闘状態）を生み出す計画である。
アジア人どうしをいがみ合わせる。北朝鮮と再度の緊張関係の勃発と、
台湾海峡をめぐって中国が台湾に向かって軍事攻撃を仕掛けるように動かすだろう。
アメリカ軍はイラクから撤退の準備をしている。
これを「出口戦略」と呼んでいる。
そしてその次に、隣のイランの核開発施設に先制攻撃を仕掛けて
反抗国イランを抑え込むだろう。
これが終わった頃に、今度は東アジア（極東）が舞台となる。
世界の火薬庫は２つの地域しかない。
それは中東と極東の２つである。
中東での戦乱が終わったら、次は極東に火をつけるのである。
これが世界覇権国アメリカの世界統治の手法である。
アメリカは戦争をやらなければ国内の経済がもたないのだ。
戦争をやることで経済を刺激するしかないのである。
そのときに、どういう状況が生まれるか。
たとえば北朝鮮のほうから奇妙なミサイルのようなものが飛んできて、
日本人が死亡するという事態が計画的に引き起こされるだろう。
あるいは、日本の新幹線が爆弾テロあるいは脱線事故を起こされて
大事故になるというシナリオが考えられる。
これも大きな意味では政治謀略の一環として行なわれるだろう。
そのときに日本国内に大きな緊張が走り、日本国民が青ざめる。
ついでに、一気に金融統制が断行され、預金封鎖も実行されるのである。
金融統制令、すなわち旧札の使用停止と銀行からの引き出し制限（預金封鎖）が
このとき行なわれるのである。
2008.06.27 (Fri)
重税国家 日本の奈落 8
柳沢金融大臣、いきなり更迭の真相
竹中大臣自身が認めているごとく、
このハバードともう一人、ブッシュ政権１期目で大統領補佐官（経済担当）だった
ローレンス・リンゼー氏が、竹中氏の親分筋に当たる。
竹中大臣は、ハバードが２００３年にいったん大統領経済諮問委員会の
委員長を辞任したときにも、「彼とも個人的なつながりが深かった」と述べている。
日本の大銀行の不良債権処理を加速することを中心に据えた竹中プランの実行には、
グレン・ハバードからの指令という性質が強い。
ハバードは何度も日本の新聞・雑誌に登場して、
竹中の強引なやり方にエールを送っていた。
このことが日本政府や各省の対米交渉担当の官僚たち、
そして銀行のトップたちに、かなりの圧力として働いたことがうかがえる。
前出の大門議員によると、
竹中大臣は、金融担当大臣に就任する以前から、
ハバードら米政界の経済高官と会って、密に連絡をとりあっていた。
というか、「タケナカ、次はこうしろ。その次はこうだ」と指図を受けていた。
大門氏の質問に対し、竹中大臣ははっきり
「経済問題に関する（アメリカ政府との）情報交換は、当然のことながらしております」
と答弁している。
タケナカとハバードはハーバード大学で秘密の会合の参加者として出会っており、
２人の関係はそのときに遡るとされている。
世界各国の金融と石油を牛耳っているのは、
言わずと知れたことだが、総帥のロックフェラーである。
柳沢大臣はハバードに怒鳴られて、即刻更迭された。
そしてすぐさま竹中平蔵が経済財政担当大臣のまま兼務した。
この異様な内閣人事となった直接のきっかけは、
小泉政権の主要閣僚たちの間の
「大手銀行に対する公的資金の注入の是非」における意見の強硬な対立にある。
２００２年９月１３日に行なわれた「柳沢・ハバード会談」において、
ハバードが「もっと厳しい銀行検査をやるべきであり、
公的資金の注入も念頭に入れたうえでの銀行改革を行なえ」と、恫喝をかけた。
それに対して、柳沢大臣が
「日本はそんな状態にはない。今はまだ必要ない」ということで突っぱねた。
ところが竹中大臣は、
「経営内容が著しく悪い銀行には早めに公的資金を注入するべきだ」
と前々から主張していた。
これが、アメリカ側が日本の大銀行の乗っ取りを狙った
「ゾンビ企業の、市場からの即刻退場」論である。
日本人であれば、同じ日本人が何千人も働いている企業が苦況にあって、
今にも倒産するというときに、これに対して
「ゾンビ企業」などと悪罵を投げつけることはとてもできない。
「ゾンビ企業」などと平気で言えるのは、
アメリカの手先になりきった人間たちだけである。
竹中平蔵は、「弱い銀行を国有化したり、閉鎖させたりする
などの荒療治を行なったうえで公的資金を投入すべし」という立場だ。
それに対して、「そこまでやる必要はない」 とする柳沢（金融担当）大臣と、
強硬路線を取る竹中（経済財政担当）大臣の路線対立が先鋭化していた。
小泉首相は、不良債権処理の加速を
「対米公約」としてプッシュ大統領に個人的に約束してしまった以上、
強硬路線を取らざるを得ないところに追い込まれてしまっていた。
だから、アメリカの「意向」に何度となく反発した柳沢大臣の首を切って、
アメリカのお気に入りである竹中氏を金融大臣に据えることで
アメリカの意向に応えたのである。
日本政府が圧力をかけられた決定的場面
世界皇帝デイヴィッド・ロックフェラーの不興を買った人間は、ただでは済まない。
たかが属国日本の大臣の首など、彼の一言で切り落とせるのである。
それをＤ・ロックフェラーは実際にやってみせた。
日本の政・官・財の指導者たちは、このとき一様に恐れおののいた。
Ｄ・ロックフェラーが柳沢金融大臣と会った同じ日の２００２年２月２７日、
Ｄ・ロックフェラーは小泉首相を首相官邸に表敬訪問している。
時間はわずか３０分強というところだ。
その後、緊急の臨時閣議が１時間近くも開かれている。
その晩には、小泉首相は読売新聞社会長の渡邊恒雄氏らの
「山里会」（ホテルオークラの日本料理店「山里」が会合場所であることから名付けられた）に
参加し、彼らに相談した。
というか、その日何が起きたのかを実力者たちに伝えた。
ティモシー・コリンズらが、自分たちの主張を通すために
親分のロックフェラーを同行させ、
柳沢大臣に圧力をかけたことはこれで明白である。
柳沢および金融庁と
小泉・竹中内閣府（ちなみに「経済財政担当大臣」というのは内閣府に所属している特命大臣である）の対立だけでは済まない。
その裏側には世界の最高実力者であるデイビッド・ロックフェラー自身の
強硬な対日要求があったのである。
竹中大臣自身が認めているごとく、
このハバードともう一人、ブッシュ政権１期目で大統領補佐官（経済担当）だった
ローレンス・リンゼー氏が、竹中氏の親分筋に当たる。
竹中大臣は、ハバードが２００３年にいったん大統領経済諮問委員会の
委員長を辞任したときにも、「彼とも個人的なつながりが深かった」と述べている。
日本の大銀行の不良債権処理を加速することを中心に据えた竹中プランの実行には、
グレン・ハバードからの指令という性質が強い。
ハバードは何度も日本の新聞・雑誌に登場して、
竹中の強引なやり方にエールを送っていた。
このことが日本政府や各省の対米交渉担当の官僚たち、
そして銀行のトップたちに、かなりの圧力として働いたことがうかがえる。
前出の大門議員によると、
竹中大臣は、金融担当大臣に就任する以前から、
ハバードら米政界の経済高官と会って、密に連絡をとりあっていた。
というか、「タケナカ、次はこうしろ。その次はこうだ」と指図を受けていた。
大門氏の質問に対し、竹中大臣ははっきり
「経済問題に関する（アメリカ政府との）情報交換は、当然のことながらしております」
と答弁している。
タケナカとハバードはハーバード大学で秘密の会合の参加者として出会っており、
２人の関係はそのときに遡るとされている。
世界各国の金融と石油を牛耳っているのは、
言わずと知れたことだが、総帥のロックフェラーである。
柳沢大臣はハバードに怒鳴られて、即刻更迭された。
そしてすぐさま竹中平蔵が経済財政担当大臣のまま兼務した。
この異様な内閣人事となった直接のきっかけは、
小泉政権の主要閣僚たちの間の
「大手銀行に対する公的資金の注入の是非」における意見の強硬な対立にある。
２００２年９月１３日に行なわれた「柳沢・ハバード会談」において、
ハバードが「もっと厳しい銀行検査をやるべきであり、
公的資金の注入も念頭に入れたうえでの銀行改革を行なえ」と、恫喝をかけた。
それに対して、柳沢大臣が
「日本はそんな状態にはない。今はまだ必要ない」ということで突っぱねた。
ところが竹中大臣は、
「経営内容が著しく悪い銀行には早めに公的資金を注入するべきだ」
と前々から主張していた。
これが、アメリカ側が日本の大銀行の乗っ取りを狙った
「ゾンビ企業の、市場からの即刻退場」論である。
日本人であれば、同じ日本人が何千人も働いている企業が苦況にあって、
今にも倒産するというときに、これに対して
「ゾンビ企業」などと悪罵を投げつけることはとてもできない。
「ゾンビ企業」などと平気で言えるのは、
アメリカの手先になりきった人間たちだけである。
竹中平蔵は、「弱い銀行を国有化したり、閉鎖させたりする
などの荒療治を行なったうえで公的資金を投入すべし」という立場だ。
それに対して、「そこまでやる必要はない」 とする柳沢（金融担当）大臣と、
強硬路線を取る竹中（経済財政担当）大臣の路線対立が先鋭化していた。
小泉首相は、不良債権処理の加速を
「対米公約」としてプッシュ大統領に個人的に約束してしまった以上、
強硬路線を取らざるを得ないところに追い込まれてしまっていた。
だから、アメリカの「意向」に何度となく反発した柳沢大臣の首を切って、
アメリカのお気に入りである竹中氏を金融大臣に据えることで
アメリカの意向に応えたのである。
日本政府が圧力をかけられた決定的場面
世界皇帝デイヴィッド・ロックフェラーの不興を買った人間は、ただでは済まない。
たかが属国日本の大臣の首など、彼の一言で切り落とせるのである。
それをＤ・ロックフェラーは実際にやってみせた。
日本の政・官・財の指導者たちは、このとき一様に恐れおののいた。
Ｄ・ロックフェラーが柳沢金融大臣と会った同じ日の２００２年２月２７日、
Ｄ・ロックフェラーは小泉首相を首相官邸に表敬訪問している。
時間はわずか３０分強というところだ。
その後、緊急の臨時閣議が１時間近くも開かれている。
その晩には、小泉首相は読売新聞社会長の渡邊恒雄氏らの
「山里会」（ホテルオークラの日本料理店「山里」が会合場所であることから名付けられた）に
参加し、彼らに相談した。
というか、その日何が起きたのかを実力者たちに伝えた。
ティモシー・コリンズらが、自分たちの主張を通すために
親分のロックフェラーを同行させ、
柳沢大臣に圧力をかけたことはこれで明白である。
柳沢および金融庁と
小泉・竹中内閣府（ちなみに「経済財政担当大臣」というのは内閣府に所属している特命大臣である）の対立だけでは済まない。
その裏側には世界の最高実力者であるデイビッド・ロックフェラー自身の
強硬な対日要求があったのである。
2008.06.27 (Fri)
重税国家 日本の奈落 7
国会で追及された「アメリカの手先」ぶり
だからこの５年間の日本の金融制度改変における動きの最先頭には、
必ず竹中平蔵という裏のある「学者大臣」が顔を出す。
竹中大臣の経歴と動向の背後を洗っていくと、
そこには絶えずアメリカ金融財界の意向が見え隠れする。
竹中大臣が、小泉政権の内閣改造によって
金融担当大臣に任命されたのは２００２年の９月３０日である。
そのほんの少し前の９月１３日に、
小泉首相はニューヨークでブッシュ大統領と会談を行なっている。
ここで小泉政権は日本の大銀行の不良債権処理の加速をアメリカに約束している。
この「対米公約」のすぐあと、小泉の帰国後すぐに内閣改造が行なわれたことに、
私たちは注目しなければならない。
実は、この内閣改造の背景には、
「銀行に対する公的資金の投入の是非」をめぐる、
小泉政権内の閣僚たちの激しい意見対立があったのである。
竹中氏が金融大臣の職に就任する前は、
柳沢伯夫・衆院議員が金融大臣を務めていた。
柳沢氏は大蔵省主税局出身の官僚あがりである。
その柳沢金融大臣が抵抗の末に更迭され、
その後釜に竹中氏が就任した背景には、
アメリカからの強い圧力があった。
はっきりとそう主張する国会議員がいる。
まさに竹中ショックが金融界を震撼させていた最中の２００２年１１月７日に、
参議院の財政金融委員会で行なわれた議員質問を国会会議録から引用する。
質問者は共産党の参議院議員・大門実紀史氏である。
■大門議員
私は、柳沢大臣が更迭されたということも、どういうことなのか、
アメリカの特にハバードさんが向こうでしゃべっていることも含めて調べてみました。
すると、日本では９月１３日にハバードさんと柳沢大臣の会談があって、
ハバードさんが、「更に厳しい銀行検査をやるべきだ」と、
「将来的には公的資金も念頭に置いて銀行の改革をするべきだ」と、
このへんのことを柳沢大臣に言われたら、
柳沢大臣は「日本はそんな状態にはないんだ。今は必要ない」と突っぱねられた。
ここで意見対立があったという報道がワシントン・ポストでされています。
この後、柳沢大臣が更迭されて、竹中大臣が就任された。
竹中大臣については、元々アメリカの評価は高いわけですけれども、
この経過の中でかなり高くなってきていますね。
１０月３０日、竹中大臣が就任されるとすぐ、
ワシントン・ポストのインタビューでハバードさんが
「彼は優秀だ。これで不良債権処理が進む。歓迎」
というふうなことを答えております。
その後も、（ハバードさんは）竹中方針支持、
いくら自民党の皆ささんや銀行から反発が出ても、異例の支持表明をする。
「竹中案でやらないと日本は大変なことになる」という警告までやる。
ちょっと異常なかかわり方だと思います。
そこで、ずばり聞いてみたいなと思っているんですけど、
竹中大臣が金融大臣を兼務されることについて、
アメリカの強い期待があったんではないかと思いますが、
そういうことを聞かれておりませんか。
（参議院財政金融委員会 平成１４年１１月７日）
このように竹中平蔵はグレン・ハバードの手下なのである。
このグレン・ハバードという人物は、
ブッシュ政権第１期目に大統領経済諮問委員会の委員長を務めていた人で、
現在はコロンビア大学ビジネススクールの学長である。
現在の委員長はベンジャミン・バーナンキが務めている。
そして、このハバードとバーナンキが、
来年退任するグリーンスパンの後の
ＦＲＢ（日本の日銀に相当する）議長の座を争っているのである。
この２人は、この時期に何としても大きな業績を上げなければならないのだ。
だから日本が狙われているのである。
日本の郵政民営化法案が「第１回戦（参議院）」で否決されたことで
血相を変えているのがハバードだ。
アメリカに資金を持ち出すのが、これで遅れてしまう。
このハバードが司令官になって、
「日本の不良債権の処理速度は遅すぎる。もっと加速せよ」
と露骨に日本政府に圧力を加えて、日本の金融業界を混乱に陥れたのだ。
ハバードの親分はポール・ヴォルカー元ＦＲＢ議長であり、
その上は“世界皇帝”デイヴィッド・ロックフェラー（９０歳）である。
だからこの５年間の日本の金融制度改変における動きの最先頭には、
必ず竹中平蔵という裏のある「学者大臣」が顔を出す。
竹中大臣の経歴と動向の背後を洗っていくと、
そこには絶えずアメリカ金融財界の意向が見え隠れする。
竹中大臣が、小泉政権の内閣改造によって
金融担当大臣に任命されたのは２００２年の９月３０日である。
そのほんの少し前の９月１３日に、
小泉首相はニューヨークでブッシュ大統領と会談を行なっている。
ここで小泉政権は日本の大銀行の不良債権処理の加速をアメリカに約束している。
この「対米公約」のすぐあと、小泉の帰国後すぐに内閣改造が行なわれたことに、
私たちは注目しなければならない。
実は、この内閣改造の背景には、
「銀行に対する公的資金の投入の是非」をめぐる、
小泉政権内の閣僚たちの激しい意見対立があったのである。
竹中氏が金融大臣の職に就任する前は、
柳沢伯夫・衆院議員が金融大臣を務めていた。
柳沢氏は大蔵省主税局出身の官僚あがりである。
その柳沢金融大臣が抵抗の末に更迭され、
その後釜に竹中氏が就任した背景には、
アメリカからの強い圧力があった。
はっきりとそう主張する国会議員がいる。
まさに竹中ショックが金融界を震撼させていた最中の２００２年１１月７日に、
参議院の財政金融委員会で行なわれた議員質問を国会会議録から引用する。
質問者は共産党の参議院議員・大門実紀史氏である。
■大門議員
私は、柳沢大臣が更迭されたということも、どういうことなのか、
アメリカの特にハバードさんが向こうでしゃべっていることも含めて調べてみました。
すると、日本では９月１３日にハバードさんと柳沢大臣の会談があって、
ハバードさんが、「更に厳しい銀行検査をやるべきだ」と、
「将来的には公的資金も念頭に置いて銀行の改革をするべきだ」と、
このへんのことを柳沢大臣に言われたら、
柳沢大臣は「日本はそんな状態にはないんだ。今は必要ない」と突っぱねられた。
ここで意見対立があったという報道がワシントン・ポストでされています。
この後、柳沢大臣が更迭されて、竹中大臣が就任された。
竹中大臣については、元々アメリカの評価は高いわけですけれども、
この経過の中でかなり高くなってきていますね。
１０月３０日、竹中大臣が就任されるとすぐ、
ワシントン・ポストのインタビューでハバードさんが
「彼は優秀だ。これで不良債権処理が進む。歓迎」
というふうなことを答えております。
その後も、（ハバードさんは）竹中方針支持、
いくら自民党の皆ささんや銀行から反発が出ても、異例の支持表明をする。
「竹中案でやらないと日本は大変なことになる」という警告までやる。
ちょっと異常なかかわり方だと思います。
そこで、ずばり聞いてみたいなと思っているんですけど、
竹中大臣が金融大臣を兼務されることについて、
アメリカの強い期待があったんではないかと思いますが、
そういうことを聞かれておりませんか。
（参議院財政金融委員会 平成１４年１１月７日）
このように竹中平蔵はグレン・ハバードの手下なのである。
このグレン・ハバードという人物は、
ブッシュ政権第１期目に大統領経済諮問委員会の委員長を務めていた人で、
現在はコロンビア大学ビジネススクールの学長である。
現在の委員長はベンジャミン・バーナンキが務めている。
そして、このハバードとバーナンキが、
来年退任するグリーンスパンの後の
ＦＲＢ（日本の日銀に相当する）議長の座を争っているのである。
この２人は、この時期に何としても大きな業績を上げなければならないのだ。
だから日本が狙われているのである。
日本の郵政民営化法案が「第１回戦（参議院）」で否決されたことで
血相を変えているのがハバードだ。
アメリカに資金を持ち出すのが、これで遅れてしまう。
このハバードが司令官になって、
「日本の不良債権の処理速度は遅すぎる。もっと加速せよ」
と露骨に日本政府に圧力を加えて、日本の金融業界を混乱に陥れたのだ。
ハバードの親分はポール・ヴォルカー元ＦＲＢ議長であり、
その上は“世界皇帝”デイヴィッド・ロックフェラー（９０歳）である。
2008.06.27 (Fri)
重税国家 日本の奈落 6
「実物経済」の時代がやってくる
だから、やがて預金封鎖（預金の引き出し制限）を断行するのである。
この強硬な金融統制も、戦争が迫りくる中で実施すれば
国民の間から激しい反発や反抗が起きないだろうと、政府は目算を立てている。
緊急時の国民統制の法律群で、一気に国民の反対を抑え込むつもりである。
このようにして日本国は奈落の底に落ちつつある。
やがて日本の国債は暴落し、長期金利が跳ね上がる。
それに連動してすべての金利が上がりはじめる。
行き着く先にあるのは、今から６０年前の敗戦の翌年に
日本国民を襲ったハイパーインフレである。
そのとき、ペーパー・マネー（預貯金、株、債券）が大きく減価して、
タンジブル・アセット（土地、貴金属、食糧、有用財物など）の
価値（価格）が高騰するだろう。
実物経済の時代がやってくるのである。
竹中「大臣」就任直後、株価は激しく乱高下した
１９９５年に始まった金融戦争で、日本はアメリカに大きく敗戦して金融属国化した。
アメリカが直接日本を管理し、支配することになったのだ。
日本は今やアメリカに直轄支配されている。
そのアメリカが日本に送り込んだ手駒の代表が竹中平蔵大臣である。
和歌山県の履き物屋の息子である竹中平蔵が、
現在の小泉内閣に「学者」という触れこみで入閣したのは、
２００１年の「経済財政担当大臣」としての就任が最初である。
翌年の１０月には、この経財相を兼務する形で「金融担当大臣」にも就任した。
２００４年には「郵政民営化担当大臣」と「経財相」を兼務する形で現在に至っている。
まさに小泉内閣の経済政策の要である。
国会議員としての経験もまったく積んでいない「横入り組」のおかしな人間が、
いったい誰の差し金で日本国家の金融・財政を動かす枢要の地位に就けたのか。
このことを私たちは本気で考えなければならない。
竹中大臣が、２００２年１０月に経済財政担当大臣と金融担当大臣に就任したら、
主要金融機関の株価が突如下がりはじめた。
このときは、みずほや三井住友などの巨大銀行でさえも
経営破綻するのではないかという危機感が日本列島を駆けめぐった。
これがいわゆる「竹中ショック」と呼ばれる株式暴落だった。
竹中平蔵が裏から指揮する策略に遭って、
２００３年５月には、りそな銀行が「国有化」された。
何のために銀行を国有化するのが流行するのか。
それは銀行をいったん国有化しておいて、
それからハゲタカ外資に「払い下げ」するためである。
ところが、このあと、「仕組まれたように」日経平均株価が急上昇して、
主要銀行の自己資本比率が改善した。
（外資が安い株を大量に仕込んだあとで）
半年前の大銀行の軒並みの破綻危機の噂が嘘のように静まりかえった。
そしてこのあと、ひと息つく間もなく、
今度は郵便局の民営化、郵便貯金の民営化の話が
小泉政権の至上命題、事実上の「対米公約」の実現として急浮上したのである。
ここに日米密約がある。
だから、やがて預金封鎖（預金の引き出し制限）を断行するのである。
この強硬な金融統制も、戦争が迫りくる中で実施すれば
国民の間から激しい反発や反抗が起きないだろうと、政府は目算を立てている。
緊急時の国民統制の法律群で、一気に国民の反対を抑え込むつもりである。
このようにして日本国は奈落の底に落ちつつある。
やがて日本の国債は暴落し、長期金利が跳ね上がる。
それに連動してすべての金利が上がりはじめる。
行き着く先にあるのは、今から６０年前の敗戦の翌年に
日本国民を襲ったハイパーインフレである。
そのとき、ペーパー・マネー（預貯金、株、債券）が大きく減価して、
タンジブル・アセット（土地、貴金属、食糧、有用財物など）の
価値（価格）が高騰するだろう。
実物経済の時代がやってくるのである。
竹中「大臣」就任直後、株価は激しく乱高下した
１９９５年に始まった金融戦争で、日本はアメリカに大きく敗戦して金融属国化した。
アメリカが直接日本を管理し、支配することになったのだ。
日本は今やアメリカに直轄支配されている。
そのアメリカが日本に送り込んだ手駒の代表が竹中平蔵大臣である。
和歌山県の履き物屋の息子である竹中平蔵が、
現在の小泉内閣に「学者」という触れこみで入閣したのは、
２００１年の「経済財政担当大臣」としての就任が最初である。
翌年の１０月には、この経財相を兼務する形で「金融担当大臣」にも就任した。
２００４年には「郵政民営化担当大臣」と「経財相」を兼務する形で現在に至っている。
まさに小泉内閣の経済政策の要である。
国会議員としての経験もまったく積んでいない「横入り組」のおかしな人間が、
いったい誰の差し金で日本国家の金融・財政を動かす枢要の地位に就けたのか。
このことを私たちは本気で考えなければならない。
竹中大臣が、２００２年１０月に経済財政担当大臣と金融担当大臣に就任したら、
主要金融機関の株価が突如下がりはじめた。
このときは、みずほや三井住友などの巨大銀行でさえも
経営破綻するのではないかという危機感が日本列島を駆けめぐった。
これがいわゆる「竹中ショック」と呼ばれる株式暴落だった。
竹中平蔵が裏から指揮する策略に遭って、
２００３年５月には、りそな銀行が「国有化」された。
何のために銀行を国有化するのが流行するのか。
それは銀行をいったん国有化しておいて、
それからハゲタカ外資に「払い下げ」するためである。
ところが、このあと、「仕組まれたように」日経平均株価が急上昇して、
主要銀行の自己資本比率が改善した。
（外資が安い株を大量に仕込んだあとで）
半年前の大銀行の軒並みの破綻危機の噂が嘘のように静まりかえった。
そしてこのあと、ひと息つく間もなく、
今度は郵便局の民営化、郵便貯金の民営化の話が
小泉政権の至上命題、事実上の「対米公約」の実現として急浮上したのである。
ここに日米密約がある。
2008.06.27 (Fri)
重税国家 日本の奈落 5
人為的な戦争が引き起こされる
預金封鎖などという異常な事態が、
こんな平和で安定した社会で起きるはずがない、
と思う人が今も多いだろう。
ここが肝心のところである。
日本国民を否が応でも金融統制体制（預金封鎖）に引きずり込むために、
政府は戦争の危機を利用するだろう。
北朝鮮情勢が一気に悪化して、ミサイルが日本めがけて発射されるとか、
台湾海峡で軍事衝突が起きるとかの戦乱状況が巧妙に仕掛けられるだろう。
日米両国の政府は示し合わせ、結託して、
両国の巨額の財政赤字（膨大な額の国債発行残高）を、
一挙に吹き飛ばすために人工的に軍事的な脅威を作り出すのである。
それによって、国民生活を緊急事態の統制下に置くだろう。
金融経済面では、経済統制体制に突入してゆくだろう。
これらの作戦実施要領（マスター・プラン）は、
日本政府の内閣官房で、「国家危機管理研究」の名で秘かに進められている。
金融・経済の危機（国債の暴落と信用秩序の停止）を、
政治・戦争の危機にすり替えて一挙に吹き飛ばそうという魂胆である。
その兆候の重要な一つが、現在進行している
金融庁による主要な地方銀行の強制的な合併、経営統合である。
地方銀行はどこも預金だけはたくさん集めているが、
新規の貸出先がないものだから資金だけが内部に溜まって鬱血状態になっている。
それで仕方なく国債をたくさん買うことで低リスクの不健康な経営を続けている。
地方銀行が大量に買い込んでいる国債が暴落することが予想される。
そうなると地方銀行の中の体力のないものが次々と破綻して、
取り付け騒ぎが起きるだろう。
その混乱を初期の段階で瞬間的に食い止めるために、
今年の４月に「ペイオフ解禁」を全面実施し、
「破綻した地方銀行の預金者には、
１人当たり１０００万円（と金利分）しか払い戻さない」
という態勢を整えたのである。
預金封鎖などという異常な事態が、
こんな平和で安定した社会で起きるはずがない、
と思う人が今も多いだろう。
ここが肝心のところである。
日本国民を否が応でも金融統制体制（預金封鎖）に引きずり込むために、
政府は戦争の危機を利用するだろう。
北朝鮮情勢が一気に悪化して、ミサイルが日本めがけて発射されるとか、
台湾海峡で軍事衝突が起きるとかの戦乱状況が巧妙に仕掛けられるだろう。
日米両国の政府は示し合わせ、結託して、
両国の巨額の財政赤字（膨大な額の国債発行残高）を、
一挙に吹き飛ばすために人工的に軍事的な脅威を作り出すのである。
それによって、国民生活を緊急事態の統制下に置くだろう。
金融経済面では、経済統制体制に突入してゆくだろう。
これらの作戦実施要領（マスター・プラン）は、
日本政府の内閣官房で、「国家危機管理研究」の名で秘かに進められている。
金融・経済の危機（国債の暴落と信用秩序の停止）を、
政治・戦争の危機にすり替えて一挙に吹き飛ばそうという魂胆である。
その兆候の重要な一つが、現在進行している
金融庁による主要な地方銀行の強制的な合併、経営統合である。
地方銀行はどこも預金だけはたくさん集めているが、
新規の貸出先がないものだから資金だけが内部に溜まって鬱血状態になっている。
それで仕方なく国債をたくさん買うことで低リスクの不健康な経営を続けている。
地方銀行が大量に買い込んでいる国債が暴落することが予想される。
そうなると地方銀行の中の体力のないものが次々と破綻して、
取り付け騒ぎが起きるだろう。
その混乱を初期の段階で瞬間的に食い止めるために、
今年の４月に「ペイオフ解禁」を全面実施し、
「破綻した地方銀行の預金者には、
１人当たり１０００万円（と金利分）しか払い戻さない」
という態勢を整えたのである。
2008.06.27 (Fri)
重税国家 日本の奈落 4
アメリカによる「３つの対日金融攻撃」
アメリカは、日本からアメリカに強制的に流出されている４３０兆円を簡単には返さない。
もし日本の指導者が
「日本政府が保有する米国債のほんの一部を売って
日本の財政赤字の穴埋めにしたい」と、一言でも言ったら、
この政治家はただちに失脚させられる。
新聞、週刊誌から奇妙なスキャンダル攻撃をかけられるだろう。
これまでに何十人もの愛国派の政治家が、こうして失脚させられてきたのだ。
アメリカは、日本に対して３つの面から金融攻撃をかけている。
�，弔蓮◆肇璽躑睛�”政策の強要である。
それで超低金利どころか日本の公定歩合を実質“ゼロ”にして、
それで日銀の金融政策を不可能にした。
中央銀行から金利の決定権限を奪い取ることで、
日本という国の金融政策の舵取りをできなくさせた。
日銀の金融政策の権限として、あと残されているのは
「通貨供給量の決定」だけである。
しかし、この通貨量の決定についても、アメリカが日本財務省を脅して、
日銀券（お札）を無茶苦茶な量まで発行させている。
そして、財務省が発行する国債を日銀に引き受けさせて大量に買わせ、
その資金で米国債を買わせている。
アメリカに脅迫されて、日本の財務官僚たちがここまでおかしなことをやっている。
現金（お札）と国債を刷り散らして、それが世の中に溢れているので、
やがてこの日本国債の暴落が起きる。
お札の力（信用力）が暴落して、
ハイパー・インフレが起きて貨幣価値が半減する。
そのような時代がやがてやってくる。
その直接の引き金は、
アメリカでの米国債（１０年ものの米財務省証券）が大暴落するときである。
だから、日米同時だろう。
�△通椶�、為替（対ドル円相場）をつねに１１０円台のゾーンに固定した。
円の実際の力は、今も１ドル＝１６０円ぐらいしかない。
それを１１０円ぐらいに円高にしておくことで、
日本の輸出大企業の利益を低く抑え込んできた。
��つ目が、日本政府に巨額の財政赤字を背負い込ませて、放漫財政になるようにし向けた。
小泉政権はひたすらアメリカ（ブッシュ政権）の言いなりになって、
今もアメリカの財政赤字を補填するために米国債を買わされ続けている。
国内は資金不足に苦しんでいるがゆえに
不景気から脱出できないでいるにもかかわらず、
さらにアメリカに毎年３０兆円も貢がされる形で米国債を無理やり買わされている。
アメリカに対しては一言も言えない小泉政権、財務省の考え方は、
「徹底した課税強化」である。
弱い国民をいじめることしかできない。
国民から厳しく“年貢”を取り立てることに、もはや躊躇しなくなっている。
そして国民から搾り取った資金を、またしてもアメリカに貢ぐのである。
アメリカは、日本からアメリカに強制的に流出されている４３０兆円を簡単には返さない。
もし日本の指導者が
「日本政府が保有する米国債のほんの一部を売って
日本の財政赤字の穴埋めにしたい」と、一言でも言ったら、
この政治家はただちに失脚させられる。
新聞、週刊誌から奇妙なスキャンダル攻撃をかけられるだろう。
これまでに何十人もの愛国派の政治家が、こうして失脚させられてきたのだ。
アメリカは、日本に対して３つの面から金融攻撃をかけている。
�，弔蓮◆肇璽躑睛�”政策の強要である。
それで超低金利どころか日本の公定歩合を実質“ゼロ”にして、
それで日銀の金融政策を不可能にした。
中央銀行から金利の決定権限を奪い取ることで、
日本という国の金融政策の舵取りをできなくさせた。
日銀の金融政策の権限として、あと残されているのは
「通貨供給量の決定」だけである。
しかし、この通貨量の決定についても、アメリカが日本財務省を脅して、
日銀券（お札）を無茶苦茶な量まで発行させている。
そして、財務省が発行する国債を日銀に引き受けさせて大量に買わせ、
その資金で米国債を買わせている。
アメリカに脅迫されて、日本の財務官僚たちがここまでおかしなことをやっている。
現金（お札）と国債を刷り散らして、それが世の中に溢れているので、
やがてこの日本国債の暴落が起きる。
お札の力（信用力）が暴落して、
ハイパー・インフレが起きて貨幣価値が半減する。
そのような時代がやがてやってくる。
その直接の引き金は、
アメリカでの米国債（１０年ものの米財務省証券）が大暴落するときである。
だから、日米同時だろう。
�△通椶�、為替（対ドル円相場）をつねに１１０円台のゾーンに固定した。
円の実際の力は、今も１ドル＝１６０円ぐらいしかない。
それを１１０円ぐらいに円高にしておくことで、
日本の輸出大企業の利益を低く抑え込んできた。
��つ目が、日本政府に巨額の財政赤字を背負い込ませて、放漫財政になるようにし向けた。
小泉政権はひたすらアメリカ（ブッシュ政権）の言いなりになって、
今もアメリカの財政赤字を補填するために米国債を買わされ続けている。
国内は資金不足に苦しんでいるがゆえに
不景気から脱出できないでいるにもかかわらず、
さらにアメリカに毎年３０兆円も貢がされる形で米国債を無理やり買わされている。
アメリカに対しては一言も言えない小泉政権、財務省の考え方は、
「徹底した課税強化」である。
弱い国民をいじめることしかできない。
国民から厳しく“年貢”を取り立てることに、もはや躊躇しなくなっている。
そして国民から搾り取った資金を、またしてもアメリカに貢ぐのである。
2008.06.27 (Fri)
重税国家 日本の奈落 3
日本国内には６００兆円の資金しか残っていない
小泉を支えている青木幹雄と森喜朗は、
自分たちがアメリカに潰されたくないから、
日本の郵貯・簡保３５０兆円をアメリカに差し出すことに合意した。
しかし、綿貫民輔と亀井静香が筋を貫いて反対に徹した。
日本の金融資産をめぐる国民の悲劇はこの後も続く。
私たちが真剣に警戒して、国民が団結しなければ、
国内の資金を奪われ、もっと疲れ切り衰退してゆく。
国内には、もうあと６００兆円（郵貯・簡保の３５０兆円と、各種の年金で２００兆円。
この他に正味の民間銀行の資金が５０兆円）、
これだけしか資金がない。
この他には４３０兆円がアメリカ国債やドル通貨の購入という形で流れ出してしまっている。
これはおそらくもう戻ってこない。
アメリカは簡単には返さない。
アメリカの国債やドル通貨の暴落が、
いくらなんでも数年後には起こるだろうが、
このときこの４３０兆円は半分の額になる。
それでもアメリカは返してくれないだろう。
属国・日本が貢いだ金だから、自分たちのものだと思っている。
そして、残る郵貯・簡保の３５０兆円の国内資金が狙われているのである。
この大きな流れを止めることは誰にもできない。
小泉を支えている青木幹雄と森喜朗は、
自分たちがアメリカに潰されたくないから、
日本の郵貯・簡保３５０兆円をアメリカに差し出すことに合意した。
しかし、綿貫民輔と亀井静香が筋を貫いて反対に徹した。
日本の金融資産をめぐる国民の悲劇はこの後も続く。
私たちが真剣に警戒して、国民が団結しなければ、
国内の資金を奪われ、もっと疲れ切り衰退してゆく。
国内には、もうあと６００兆円（郵貯・簡保の３５０兆円と、各種の年金で２００兆円。
この他に正味の民間銀行の資金が５０兆円）、
これだけしか資金がない。
この他には４３０兆円がアメリカ国債やドル通貨の購入という形で流れ出してしまっている。
これはおそらくもう戻ってこない。
アメリカは簡単には返さない。
アメリカの国債やドル通貨の暴落が、
いくらなんでも数年後には起こるだろうが、
このときこの４３０兆円は半分の額になる。
それでもアメリカは返してくれないだろう。
属国・日本が貢いだ金だから、自分たちのものだと思っている。
そして、残る郵貯・簡保の３５０兆円の国内資金が狙われているのである。
この大きな流れを止めることは誰にもできない。
2008.06.27 (Fri)
重税国家 日本の奈落 2
日本の戦後保守勢力は壊されてゆく
小泉純一郎がなぜ４年前の２００１年４月２４日に、
自民党総裁選で地滑り的な勝利を収めて自民党総裁になり、
そのまま首相になったのか。
実はあのとき、日本遺族会という「職域」と呼ばれる
自民党の集団党員票の５０万票が、計画的に動かされたのである。
あの頃から仕組まれた策略があったのである。
「小泉純一郎は自分たちの言うことをよく聞き、言うとおりに動くようだ」
ということで、アメリカによって大抜擢されたのである。
残念なことだが、戦後の日本の歴代首相は、みんなアメリカが選んだのである。
アメリカの前もっての推薦や承認がなければ、
首相にはなれないようになっている。
悲しいことであるがこれが大きな真実である。
そして首相になったあと、アメリカの言いなりになるにも限度があるということで、
「いくら何でもそこまではできない」と言いはじめる首相は、
アメリカによって首を斬られる。
そしてまた別の人間がアメリカの忠実な家来として新たに選ばれてゆく。
これが戦後６０年間の日米関係の本当の姿である。
あのとき、アメリカの日本操り班の責任者たちにしてみれば、
「コイズミならば郵政民営化を強行して、
われわれに日本の郵便貯金を貢いでくれるだろう」
ということで白羽の矢が立てられたのだ。
小泉純一郎がなぜ４年前の２００１年４月２４日に、
自民党総裁選で地滑り的な勝利を収めて自民党総裁になり、
そのまま首相になったのか。
実はあのとき、日本遺族会という「職域」と呼ばれる
自民党の集団党員票の５０万票が、計画的に動かされたのである。
あの頃から仕組まれた策略があったのである。
「小泉純一郎は自分たちの言うことをよく聞き、言うとおりに動くようだ」
ということで、アメリカによって大抜擢されたのである。
残念なことだが、戦後の日本の歴代首相は、みんなアメリカが選んだのである。
アメリカの前もっての推薦や承認がなければ、
首相にはなれないようになっている。
悲しいことであるがこれが大きな真実である。
そして首相になったあと、アメリカの言いなりになるにも限度があるということで、
「いくら何でもそこまではできない」と言いはじめる首相は、
アメリカによって首を斬られる。
そしてまた別の人間がアメリカの忠実な家来として新たに選ばれてゆく。
これが戦後６０年間の日米関係の本当の姿である。
あのとき、アメリカの日本操り班の責任者たちにしてみれば、
「コイズミならば郵政民営化を強行して、
われわれに日本の郵便貯金を貢いでくれるだろう」
ということで白羽の矢が立てられたのだ。
2008.06.27 (Fri)
重税国家 日本の奈落 1
重税国家 日本の奈落
副島隆彦 祥伝社 ２００５年９月刊
2012年の黙示録 より転載
この本では、「誰も竹中平蔵大臣には逆らえない。
なぜなら、彼のバックにはアメリカのロックフェラーがついているから」
という実態が明らかにされています。
既に日本長期信用銀行（現・新生銀行）に８兆円もの税金をつぎ込んだあげく、
わずか１０億円で外資に売り渡した“実績”を持つ竹中大臣です。
そこにはアメリカの強力な「支持」と「指示」があったことは明白です。
それと同じようなことが、今度は
日本人の最後の貯金といわれる郵貯・簡保の３５０兆円でも行なわれようとしています。
ところが、その竹中平蔵氏を「郵政民営化担当大臣」に任命するなど
大変重用している小泉首相は、
９月の総選挙では国民の圧倒的な支持を得て、
自民党圧勝劇の立役者となりました。
いわば「国を売る」人物たちを、国民が大喝采しているのです。
私ならずとも、
「この国は滅びるしかない」という気持ちにさせられるのではないでしょうか。
アメリカから言われるままにわが国の政治が動かされている悲しい実態が、
大変よくわかる本です。
それでも、わが国は今後さらに悲惨な状況を迎える
可能性が大きくなっていますので、
この“現実”を直視することが大切だと思います。 （なわ・ふみひと）
副島隆彦 祥伝社 ２００５年９月刊
2012年の黙示録 より転載
この本では、「誰も竹中平蔵大臣には逆らえない。
なぜなら、彼のバックにはアメリカのロックフェラーがついているから」
という実態が明らかにされています。
既に日本長期信用銀行（現・新生銀行）に８兆円もの税金をつぎ込んだあげく、
わずか１０億円で外資に売り渡した“実績”を持つ竹中大臣です。
そこにはアメリカの強力な「支持」と「指示」があったことは明白です。
それと同じようなことが、今度は
日本人の最後の貯金といわれる郵貯・簡保の３５０兆円でも行なわれようとしています。
ところが、その竹中平蔵氏を「郵政民営化担当大臣」に任命するなど
大変重用している小泉首相は、
９月の総選挙では国民の圧倒的な支持を得て、
自民党圧勝劇の立役者となりました。
いわば「国を売る」人物たちを、国民が大喝采しているのです。
私ならずとも、
「この国は滅びるしかない」という気持ちにさせられるのではないでしょうか。
アメリカから言われるままにわが国の政治が動かされている悲しい実態が、
大変よくわかる本です。
それでも、わが国は今後さらに悲惨な状況を迎える
可能性が大きくなっていますので、
この“現実”を直視することが大切だと思います。 （なわ・ふみひと）
2008.06.23 (Mon)
水道民営化
韓国の水道も民営化されました。
当然、つぎは日本の番です。
1級河川はたしか国土交通省の管轄のはずです。
この水利権が狙われているのでしょうか？
★阿修羅♪ >より転載
「Haarpという最終兵器」と「亡国の人物に攻撃される国土交通省」と
「知られざるマインドコントロール計画の予兆」
国際評論家小野寺光一
＜まだまともな役所＞
国土交通省は、まだまともな役所である。
空港ビルの外資保有について反対していた。
反対理由は、テロの危険性を唱えていた。
実質空港ビルを外資が保有してしまったら
テロの危険性は果てしなく増大してしまうだろう。
＜河川管理分割に反対＞
そして今回、米州制導入に際して
河川管理を一貫して反対していたのは、河川局長である。
なぜかというと河川管理は、専門性が必要であることと
分割は国益に反するからであると思われる。
＜河川を分割管理することで水素エネルギー化を阻止したい多国籍企業＞
それでは、河川管理を州ごとにしたい売国勢力の最大の理由は
「河川とは、「ダム」に関係して、次世代の
水素エネルギーを考えた時の重要な財源として民営化して売り飛ばしたい」
からであると推定される。
＜石油エネルギーという限界を脱する＞
現在、石油エネルギーに限界が生じているが、
これを支配してきたのがデービッド ロッ●フェラーである。
＜地球温暖化に警告＞
この石油エネルギーの出す二酸化炭素による地球温暖化に
危機を唱えたのが、アルゴアである。
＜アルゴアに便乗商法＞
それに便乗して石油から原子力エネルギーへと
転換させようとしているのがジェイロッ●フェラーである。
＜それに対抗する最先端の日本＞
ところが、日本では、原子力ではない究極の
クリーンエネルギーの水素エネルギーや
燃料電池というものが存在することに
気付き始めているのである。
このゴールに到達するのは日本以外にあり得ない。
＜水エネルギーを支配するために多国籍企業が動いている＞
そのため、水を支配するために多国籍企業が動いている。
そのためには、河川―ダムー水道局を多国籍企業が
「民営化」して支配下にいれて
ぎゅうぎゅうに「値上げ」して金儲けをしたいのである。
＜河川分割の本音＞
そのためには、多国籍企業は「河川を分割してほしい」のだ。
＜新たな奴隷制度＞
なぜなら、米州制度とは、日本を解体して
その地域ごとに官僚の代わりに多国籍企業が統治して
金を徹底して民衆からしぼりとる新たな奴隷制度だからである。
＜水道民営化＞
現在、ミャンマーやタイなどで水道局が民営化されて
多国籍企業がもっているが、料金は５割増加になっている。
そして危険なのはまだまだある。
HAARP関連である。
これは、実質人間の精神にも影響を与えることができる最悪の兵器である。
以下の謎の映像をみて考えてほしい。
一見ヤシのように見えるが、米国のいたるところに
「携帯電話の電波塔」という偽りのふれこみで
配置されている「目的は極秘」のタワー
http://jp.youtube.com/watch?v=t9abppsNl4w
上記の「目的は極秘」のタワーの正体を見抜き、
日本に配置されるのを許さないのは国土交通省以外にない。
タワーというのはGWEN タワーのことです。
このタワーの主目的はマインドコントロールです。
日本では携帯電話のためのタワーがビルの屋上にいくらでも見られます。
周波数を変えるだけで、マインドコントロールできるのではないかと恐れています。
当然、つぎは日本の番です。
1級河川はたしか国土交通省の管轄のはずです。
この水利権が狙われているのでしょうか？
★阿修羅♪ >より転載
「Haarpという最終兵器」と「亡国の人物に攻撃される国土交通省」と
「知られざるマインドコントロール計画の予兆」
国際評論家小野寺光一
＜まだまともな役所＞
国土交通省は、まだまともな役所である。
空港ビルの外資保有について反対していた。
反対理由は、テロの危険性を唱えていた。
実質空港ビルを外資が保有してしまったら
テロの危険性は果てしなく増大してしまうだろう。
＜河川管理分割に反対＞
そして今回、米州制導入に際して
河川管理を一貫して反対していたのは、河川局長である。
なぜかというと河川管理は、専門性が必要であることと
分割は国益に反するからであると思われる。
＜河川を分割管理することで水素エネルギー化を阻止したい多国籍企業＞
それでは、河川管理を州ごとにしたい売国勢力の最大の理由は
「河川とは、「ダム」に関係して、次世代の
水素エネルギーを考えた時の重要な財源として民営化して売り飛ばしたい」
からであると推定される。
＜石油エネルギーという限界を脱する＞
現在、石油エネルギーに限界が生じているが、
これを支配してきたのがデービッド ロッ●フェラーである。
＜地球温暖化に警告＞
この石油エネルギーの出す二酸化炭素による地球温暖化に
危機を唱えたのが、アルゴアである。
＜アルゴアに便乗商法＞
それに便乗して石油から原子力エネルギーへと
転換させようとしているのがジェイロッ●フェラーである。
＜それに対抗する最先端の日本＞
ところが、日本では、原子力ではない究極の
クリーンエネルギーの水素エネルギーや
燃料電池というものが存在することに
気付き始めているのである。
このゴールに到達するのは日本以外にあり得ない。
＜水エネルギーを支配するために多国籍企業が動いている＞
そのため、水を支配するために多国籍企業が動いている。
そのためには、河川―ダムー水道局を多国籍企業が
「民営化」して支配下にいれて
ぎゅうぎゅうに「値上げ」して金儲けをしたいのである。
＜河川分割の本音＞
そのためには、多国籍企業は「河川を分割してほしい」のだ。
＜新たな奴隷制度＞
なぜなら、米州制度とは、日本を解体して
その地域ごとに官僚の代わりに多国籍企業が統治して
金を徹底して民衆からしぼりとる新たな奴隷制度だからである。
＜水道民営化＞
現在、ミャンマーやタイなどで水道局が民営化されて
多国籍企業がもっているが、料金は５割増加になっている。
そして危険なのはまだまだある。
HAARP関連である。
これは、実質人間の精神にも影響を与えることができる最悪の兵器である。
以下の謎の映像をみて考えてほしい。
一見ヤシのように見えるが、米国のいたるところに
「携帯電話の電波塔」という偽りのふれこみで
配置されている「目的は極秘」のタワー
http://jp.youtube.com/watch?v=t9abppsNl4w上記の「目的は極秘」のタワーの正体を見抜き、
日本に配置されるのを許さないのは国土交通省以外にない。
タワーというのはGWEN タワーのことです。
このタワーの主目的はマインドコントロールです。
日本では携帯電話のためのタワーがビルの屋上にいくらでも見られます。
周波数を変えるだけで、マインドコントロールできるのではないかと恐れています。
2008.06.20 (Fri)
毎日新聞英語版サイト 「変態ニュース」を世界発信
「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」
「防衛省の『ロリータ』漫画キャラクターで内実が明らかに」――
なんと毎日新聞の英語版サイトでこんな驚くべき記事が配信されていた。
中には「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」という、
目も当てられなくなるような「変態ニュース」もある。
これらの記事は国内だけでなく、海外のネット上でも話題になっていた。
続きはこちらから
6月20日20時45分配信 J-CASTニュース
「防衛省の『ロリータ』漫画キャラクターで内実が明らかに」――
なんと毎日新聞の英語版サイトでこんな驚くべき記事が配信されていた。
中には「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」という、
目も当てられなくなるような「変態ニュース」もある。
これらの記事は国内だけでなく、海外のネット上でも話題になっていた。
続きはこちらから
6月20日20時45分配信 J-CASTニュース
2008.06.19 (Thu)
お馬鹿キャラ並に劣化しているマスコミの実態
常温核融合はマスコミは報道しませんでした。
本物だからです。
水で走る自動車はマスコミはみんなそろって報道します。
ニセモノだからです。
ニセモノだから報道しても毒にも薬にもなりません。
安心して報道できます。
「水で走る電気自動車」報道から垣間見える、
お馬鹿キャラ並に劣化しているマスコミの実態より抜粋
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/274.html
投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2008 年 6 月 13 日
「らくちんランプ」の管理人スパイラルドラゴンです。
今日は、2008年６月１３日です。
昨夜放送されたＷＢＳや、
今朝のフジテレビのめざましテレビ・ＮＨＫの朝のニュース番組までもが、
専門家に取材した内容をチェックしてもらえば、
一目で詐欺話に過ぎないと判断できる「水で走る電気自動車」を、
世紀の大発明のように紹介したのには、
本当にびっくりさせられました。
上記の記事を読んでます感じたことは、
何で世紀の大発明の発表会会場が、
大阪府の議員会館2階なんだ？
そして、心臓部である「ウォーターエネルギーシステム」が２００万円で、
車の制作費が１０００万円だと？
私は業務用充電器の製造販売を生業としていますし、
以前改造電気自動車を製作した経験があったものですから、
上記の記事の中から、車の制作費が1000万円だという記述を発見した時点で、
今回の発表は１００％詐欺話だと断定しました。
その根拠は、ベース車両が200万円で市販されている
タケオカ自動車工芸製の「電気自動車」だからです。
もしも今回の発表会場に集まったマスコミ関係者が、
電気自動車に詳しい専門家を一人でも取材に同行していれば、
その専門家は「ウォーターエネルギーシステム」の箱の
正面から出ている細い電線を見た瞬間に、
まんまと騙されたことを周囲に告げたことでしょう。
当然そうなっていれば、どのテレビ局も
今回の「水で走る電気自動車」の取材内容は、
決してオンエアしなかったことでしょう。
日本の全てのテレビ局が、
人為的な二酸化炭素排出増によって地球が温暖化しているという「地球温暖化仮説」を、
連日のように「定説」として扱った番組を放送していますが、
これは番組をチェックする幹部に、
御用学者のウソを見抜く能力がある
有能な人材を配置していない証左だと思います。
また日本のマスコミ関係者は、
人為地球温暖化仮説を否定している専門家からの意見には、
耳を傾けようとさえしない傲慢な態度の連中が大多数であり、
アホのくせにプライドだけが飛び抜けて高いクズばっかりだから、
専門家が一目見れば
単純な鉛バッテリー電源の小型電気自動車だと判断できるのに、
「水で走る電気自動車」などという幼稚なキャッチコピーにまんまと騙されて、
ＮＨＫを初めとする民放各局が、
今回の地球温暖化に絡めた詐欺話をテレビで全国に放送してしまったのだと思います。
本物だからです。
水で走る自動車はマスコミはみんなそろって報道します。
ニセモノだからです。
ニセモノだから報道しても毒にも薬にもなりません。
安心して報道できます。
「水で走る電気自動車」報道から垣間見える、
お馬鹿キャラ並に劣化しているマスコミの実態より抜粋
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/274.html
投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2008 年 6 月 13 日
「らくちんランプ」の管理人スパイラルドラゴンです。
今日は、2008年６月１３日です。
昨夜放送されたＷＢＳや、
今朝のフジテレビのめざましテレビ・ＮＨＫの朝のニュース番組までもが、
専門家に取材した内容をチェックしてもらえば、
一目で詐欺話に過ぎないと判断できる「水で走る電気自動車」を、
世紀の大発明のように紹介したのには、
本当にびっくりさせられました。
上記の記事を読んでます感じたことは、
何で世紀の大発明の発表会会場が、
大阪府の議員会館2階なんだ？
そして、心臓部である「ウォーターエネルギーシステム」が２００万円で、
車の制作費が１０００万円だと？
私は業務用充電器の製造販売を生業としていますし、
以前改造電気自動車を製作した経験があったものですから、
上記の記事の中から、車の制作費が1000万円だという記述を発見した時点で、
今回の発表は１００％詐欺話だと断定しました。
その根拠は、ベース車両が200万円で市販されている
タケオカ自動車工芸製の「電気自動車」だからです。
もしも今回の発表会場に集まったマスコミ関係者が、
電気自動車に詳しい専門家を一人でも取材に同行していれば、
その専門家は「ウォーターエネルギーシステム」の箱の
正面から出ている細い電線を見た瞬間に、
まんまと騙されたことを周囲に告げたことでしょう。
当然そうなっていれば、どのテレビ局も
今回の「水で走る電気自動車」の取材内容は、
決してオンエアしなかったことでしょう。
日本の全てのテレビ局が、
人為的な二酸化炭素排出増によって地球が温暖化しているという「地球温暖化仮説」を、
連日のように「定説」として扱った番組を放送していますが、
これは番組をチェックする幹部に、
御用学者のウソを見抜く能力がある
有能な人材を配置していない証左だと思います。
また日本のマスコミ関係者は、
人為地球温暖化仮説を否定している専門家からの意見には、
耳を傾けようとさえしない傲慢な態度の連中が大多数であり、
アホのくせにプライドだけが飛び抜けて高いクズばっかりだから、
専門家が一目見れば
単純な鉛バッテリー電源の小型電気自動車だと判断できるのに、
「水で走る電気自動車」などという幼稚なキャッチコピーにまんまと騙されて、
ＮＨＫを初めとする民放各局が、
今回の地球温暖化に絡めた詐欺話をテレビで全国に放送してしまったのだと思います。
2008.06.18 (Wed)
日本国政府への米国政府要望書
続・この国の不幸（アメリカ合衆国日本州） 2006/07/02
JanJan news より転載
外遊中の小泉首相は６月２９日、
ワシントンのホワイトハウスでブッシュ大統領と会談し、
その結果を「新世紀の日米同盟」という共同文書として発表した
（外務省ホームページに全文掲載）。
その内容は、現在の日米関係が
歴史上最も成熟した二国間関係のひとつであるとし、
この協力関係が同盟の下で達成されたことに満足し、
２１世紀の地球的規模での協力のための
新しい日米同盟を宣言した、となっている。
だが、ちょっと待ってほしい。
共同文書には「日米同盟」や「同盟の下」とか「同盟国」
という言葉が頻繁に登場するが、
日本とアメリカはいつからそんな国と国の包括的な同盟条約を締結したのか。
日本とアメリカの間には、いわば軍事同盟である
「日米安全保障条約」が存在するだけの筈である。
政治や経済も含めた包括的な二国間条約を、いつ、誰が、どこで締結したのか。
もし締結されたとするなら、
国の進むべき方向に重大な意味を持つこのような条約締結問題が、
国権の最高機関であり国民の代表が集う国会でいつ討議され決議されたのか。
知っている人がいれば教えてほしい。
「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」
という長ったらしい名前の外交文書（以下「要望書」と略す）があることをご存知だろうか。
いや、ほとんど知る人はいないだろう。
国民はもちろん、政治家や官僚の中でもほんの一握りの人しか知らないのだ。
それもそのはずで、この文書の存在を日本政府はひた隠しにしてきたからである。
なぜ隠さなければならなかったか。
それは、ここ数年、特に小泉内閣成立以降、
「改革」の名のもとに政府自らが推進してきたようにみえる数々の政策が、
実はアメリカのほとんど一方的な要求を拒否できず、
従ってきただけの結果であることを国民に知られるのを恐れたからであろう。
だが、何のことはない、日本政府がひた隠しにしてきたこの文書は、
在日アメリカ大使館の公式ホームページに
その全文が堂々と公表されているのである（しかも、日本語訳つきで）。
では、日本政府が国民に知れることを恐れたこの文書の内容とはそも何か。
誰でも簡単に見ることができるので、読者諸氏にはぜひ一度目を通してみてほしい。
政治に疎い筆者でも、唖然とするような驚愕の内容が
最初から最後までページを埋め尽くしている。
ここで、その内容を詳細に述べる余裕はないが、
一つ二つポイントだけ紹介しておきたい。
それは、アメリカが日本に対して、数多くの分野において
規制緩和政策をとることを求める内容の文書であり、
直近の２００５年１２月７日付けの「要望書」では、
「電気通信」「情報技術」「医療機器・医薬品」「金融サービス」「競争政策」
「透明性およびその他の政府慣行」「民営化」「法務制度改革」「商法」「流通」の
１０分野にわたり、そのそれぞれについて
実に細かな点にまで立ち入った要求がなされている。
例えば、
「医療機器・医薬品」の分野では、
治験に関する厚生労働省の小委員会などのスタディグループの場で、
米国の医薬品業界に意見を述べる機会を与えること、
また、血液製剤の製造・販売の機会を米国企業にも公平に与えることなどが要求され、
「競争政策」の分野では、
独禁法に違反した個人に対する刑事罰の上限を5年以下の懲役に引き上げることや、
公取委の職員の人数や予算を増やすことなどが要求されている。
さらには、「法務制度改革」の項では、
外国の弁護士（実際上はアメリカの弁護士）が日本でもっと活動がしやすくなるために、
外弁法（外国弁護士による法律事務の取り扱いに関する特別措置法）の改正を求めてもいる。
これらは「要望書」のほんの一部に過ぎないが、事ほど左様に、
この文書はアメリカが自国の都合のよいように
日本の社会・経済・司法体制など
言わば国のインフラを根底から変えてしまうことを
目論んだものであることは一目瞭然である。
そもそも、アメリカにこんな細かい内容についてまで、
自分で判断できず、手取り足取り指示されなくてはならないほど、
日本という国は一人歩きのできない赤ん坊なのか。
もしそうだとすれば、日本はすでに主権を持った独立国であるとは言えない。
関岡英之氏が２００４年４月に著された『拒否できない日本』（文春新書）によれば、
この「要望書」の元は「年次改革要望書」という名称で、
１９９４年、宮沢・クリントン会談で合意されて以来、
毎年両国で交換されてきたものだそうだ。
日本からアメリカに対しても、同主旨の要望書が提出されているというが、
その結果はどうなっているのか。
実態は「要望書」という名の一方的な「指令書」となっているのではないか。
政治評論家の森田実氏の著書『小泉政治全面批判』（２００６年、日本評論社）によれば、
この文書の存在は一度国会で取り上げられ、
野党議員の質問に対して竹中大臣は
「そんな文書、見たことも聞いたこともない」と答弁し、
また、小泉首相は「それは思いすごしでしょう」
というまったくとぼけた答弁で煙に巻いたという。
これが事実ならば、これほど国民をバカにした話はない。
小泉首相が「改革の本丸」と位置づけ、
議会制民主主義を踏みにじってまで強行した郵政民営化が
実はアメリカの指示に基づいていたということを、当時国民が知っていたならば、
２００５年９月１１日の総選挙は
１８０度違った結果になっていたことは間違いない。
さらに言えば、この国会でのやりとりを報道したメディアは、
当時サンケイ新聞ただ1社で、
しかもその記事の内容は簡単で要領を得ないものだったという。
このことも事実だとするならば、
マスメディアは日本の行方を左右するほどの
重大な事実を国民に知らせなかったことになる。
まさに、マスコミの使命を放棄した言論の自由の死であると言わざるをえない。
今や日本はアメリカの51番目の州となった。
いや、州ならばまだいい。
州はStateとして、連邦政府に対する独自性を維持しているからである。
植民地となる日が来ないように祈るのみである。
(井上理博)
JanJan news より転載
外遊中の小泉首相は６月２９日、
ワシントンのホワイトハウスでブッシュ大統領と会談し、
その結果を「新世紀の日米同盟」という共同文書として発表した
（外務省ホームページに全文掲載）。
その内容は、現在の日米関係が
歴史上最も成熟した二国間関係のひとつであるとし、
この協力関係が同盟の下で達成されたことに満足し、
２１世紀の地球的規模での協力のための
新しい日米同盟を宣言した、となっている。
だが、ちょっと待ってほしい。
共同文書には「日米同盟」や「同盟の下」とか「同盟国」
という言葉が頻繁に登場するが、
日本とアメリカはいつからそんな国と国の包括的な同盟条約を締結したのか。
日本とアメリカの間には、いわば軍事同盟である
「日米安全保障条約」が存在するだけの筈である。
政治や経済も含めた包括的な二国間条約を、いつ、誰が、どこで締結したのか。
もし締結されたとするなら、
国の進むべき方向に重大な意味を持つこのような条約締結問題が、
国権の最高機関であり国民の代表が集う国会でいつ討議され決議されたのか。
知っている人がいれば教えてほしい。
「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」
という長ったらしい名前の外交文書（以下「要望書」と略す）があることをご存知だろうか。
いや、ほとんど知る人はいないだろう。
国民はもちろん、政治家や官僚の中でもほんの一握りの人しか知らないのだ。
それもそのはずで、この文書の存在を日本政府はひた隠しにしてきたからである。
なぜ隠さなければならなかったか。
それは、ここ数年、特に小泉内閣成立以降、
「改革」の名のもとに政府自らが推進してきたようにみえる数々の政策が、
実はアメリカのほとんど一方的な要求を拒否できず、
従ってきただけの結果であることを国民に知られるのを恐れたからであろう。
だが、何のことはない、日本政府がひた隠しにしてきたこの文書は、
在日アメリカ大使館の公式ホームページに
その全文が堂々と公表されているのである（しかも、日本語訳つきで）。
では、日本政府が国民に知れることを恐れたこの文書の内容とはそも何か。
誰でも簡単に見ることができるので、読者諸氏にはぜひ一度目を通してみてほしい。
政治に疎い筆者でも、唖然とするような驚愕の内容が
最初から最後までページを埋め尽くしている。
ここで、その内容を詳細に述べる余裕はないが、
一つ二つポイントだけ紹介しておきたい。
それは、アメリカが日本に対して、数多くの分野において
規制緩和政策をとることを求める内容の文書であり、
直近の２００５年１２月７日付けの「要望書」では、
「電気通信」「情報技術」「医療機器・医薬品」「金融サービス」「競争政策」
「透明性およびその他の政府慣行」「民営化」「法務制度改革」「商法」「流通」の
１０分野にわたり、そのそれぞれについて
実に細かな点にまで立ち入った要求がなされている。
例えば、
「医療機器・医薬品」の分野では、
治験に関する厚生労働省の小委員会などのスタディグループの場で、
米国の医薬品業界に意見を述べる機会を与えること、
また、血液製剤の製造・販売の機会を米国企業にも公平に与えることなどが要求され、
「競争政策」の分野では、
独禁法に違反した個人に対する刑事罰の上限を5年以下の懲役に引き上げることや、
公取委の職員の人数や予算を増やすことなどが要求されている。
さらには、「法務制度改革」の項では、
外国の弁護士（実際上はアメリカの弁護士）が日本でもっと活動がしやすくなるために、
外弁法（外国弁護士による法律事務の取り扱いに関する特別措置法）の改正を求めてもいる。
これらは「要望書」のほんの一部に過ぎないが、事ほど左様に、
この文書はアメリカが自国の都合のよいように
日本の社会・経済・司法体制など
言わば国のインフラを根底から変えてしまうことを
目論んだものであることは一目瞭然である。
そもそも、アメリカにこんな細かい内容についてまで、
自分で判断できず、手取り足取り指示されなくてはならないほど、
日本という国は一人歩きのできない赤ん坊なのか。
もしそうだとすれば、日本はすでに主権を持った独立国であるとは言えない。
関岡英之氏が２００４年４月に著された『拒否できない日本』（文春新書）によれば、
この「要望書」の元は「年次改革要望書」という名称で、
１９９４年、宮沢・クリントン会談で合意されて以来、
毎年両国で交換されてきたものだそうだ。
日本からアメリカに対しても、同主旨の要望書が提出されているというが、
その結果はどうなっているのか。
実態は「要望書」という名の一方的な「指令書」となっているのではないか。
政治評論家の森田実氏の著書『小泉政治全面批判』（２００６年、日本評論社）によれば、
この文書の存在は一度国会で取り上げられ、
野党議員の質問に対して竹中大臣は
「そんな文書、見たことも聞いたこともない」と答弁し、
また、小泉首相は「それは思いすごしでしょう」
というまったくとぼけた答弁で煙に巻いたという。
これが事実ならば、これほど国民をバカにした話はない。
小泉首相が「改革の本丸」と位置づけ、
議会制民主主義を踏みにじってまで強行した郵政民営化が
実はアメリカの指示に基づいていたということを、当時国民が知っていたならば、
２００５年９月１１日の総選挙は
１８０度違った結果になっていたことは間違いない。
さらに言えば、この国会でのやりとりを報道したメディアは、
当時サンケイ新聞ただ1社で、
しかもその記事の内容は簡単で要領を得ないものだったという。
このことも事実だとするならば、
マスメディアは日本の行方を左右するほどの
重大な事実を国民に知らせなかったことになる。
まさに、マスコミの使命を放棄した言論の自由の死であると言わざるをえない。
今や日本はアメリカの51番目の州となった。
いや、州ならばまだいい。
州はStateとして、連邦政府に対する独自性を維持しているからである。
植民地となる日が来ないように祈るのみである。
(井上理博)
2008.06.18 (Wed)
アメリカ合衆国日本州」が今後の日本の為になるのではないか
「アメリカ合衆国日本州」が今後の日本の為になるのではないか
JanJan news より転載
相生竜2008/06/17
日本は独立国家だが農作物の自給率は低く、アメリカと中国に頼らざるを得ない。
まともな軍隊もない。
中国に乗っ取られる前に、
アメリカ合衆国の１つの州にしてもらうのがせめてもの救いではないか。
日本は独立国家であり先進国と呼ばれているが、その実態はどうなのだろうか。
米国経済が傾くと連鎖的に日本の経済も打撃を受ける。
また、中東で戦争が起これば米国のほぼ言いなりに、資金を援助し
自衛隊までも派遣する始末である。
私は以前から日本はアメリカ合衆国日本州となるのが
理想的なのではないかと思っている。
日本がアメリカ合衆国に加盟すれば、
北朝鮮や中国から攻撃される可能性はかなり低くなるのではないか。
またたとえ攻撃を受けても、米国は自国を守ることになるのだから、
より本気で戦う（または交渉）するのではないだろうか。
日本の食料自給率は４０％前後と低く、
これまでは米国や中国などからの輸入に頼ってきた。
他の先進国の半分以下という数字である。
１９９０年頃は米国から３０％前後もの食料を輸入してきた。
最近は中国からの輸入が増えてきているが、
それでも米国からの輸入が一番多い。
直近の状況は分からないが、昨今の毒物混入問題などで、
中国からの輸入には不安もある。
やがては中国の農作物や公害に関する法規制も整ってくるであろうが、
しばらくは、再び米国に頼らざるを得なくなる状況に陥る可能性もある。
いずれにせよ日本は、まだ米国と中国の２大国に頼っていくことになるだろう。
また、近年の中国の技術力は、進歩が著しい。
中国には大規模な軍隊があり、核兵器も独自開発している。
３００〜４００の核弾頭を保有しているといわれており、
また日本には割りと高い技術力があるので中国はそれが欲しいはずである。
このように日本がいつ中国に乗っ取られるかも分からない状況では、
日本は中国の属国になるよりは、
むしろ米国の属国になったほうが圧倒的に良いと誰もが考えるのではないか。
日本には自衛隊はあっても軍隊は無いので、
中国に攻め込まれるとひとたまりも無いだろう。
また日本は韓国と戦っても簡単に負けてしまうだろう。
軍事費は米国、ロシアについで３番目であるが、日本の自衛隊は非力である。
伊丹市には自衛隊があり、その訓練を目にすることもあるが、
部活動をしているようにしか見えない。
私は韓国や中国の留学生と大学院時代に一緒に学び生活をしていた。
中国人も韓国人も日本人とは根性が違う。
中国人留学生は食べられるものは何でも食べてしまう。
池にいる鯉でも鴨でも見れば、うまそうだと口にする。
鯉つりを教えたらその中国人は毎日通い始めた。
そして釣れた魚は何であれ食べてしまう。
ある日その中国人は私に驚くべき報告をした。
「I caught a red carp and ate it at once.
It was not so delicious but I had plenty yesterday. Thank you!」
といったのだ（彼は日本語が全くしゃべれなかった）。
また、韓国人留学生とは厳冬期の岩魚釣りに一緒に行ったことがある。
私は雪深い深山に慣れていたのだが、
韓国人留学生は初めての経験であったらしい。
しかし、全く弱音を吐かずに私についてくるのである。
それまでも日本人の友人を岩魚釣りに何人か誘ったことはあったが、
みんな最初から弱音を吐いて、ついてこられなかった。
しかし韓国人留学生は
「軍隊で過ごした２年間から思えば、これくらいはかなり楽なものですよ。
軍隊では倒れるまで、しかも夜遅くまで強制労働をさせられたり、
しごかれたりしました」と言っていた。
日本の自衛隊員は夕方には自衛隊の周りを楽な表情で、
うろうろしているのであるから大して鍛えていないのであろう。
韓国や中国の軍隊から見れば、
日本の自衛隊は軍事費を無駄に消費しているだけの、
お飾りでしかないといえるのではないか。
日本は資源も乏しく、食糧も自給できない、まともな軍隊すらない。
しかも赤字大国である。
そのうえ少子高齢化で先細り、行く末が期待できない。
技術力も米国から見ればたいしたことはない
（韓国や中国では米国に留学した人と日本に留学した人とでは、
帰国してからの扱いが雲泥の差だと言っていた。もちろん米国様さまだ）。
どこかの属国になるような時代が近い将来、来るのではないかと思われる。
日本は過去の技術力の蓄積とずる賢さだけで、何とか食いつないでいる。
日本国自体が技術派遣会社みたいな時代に
差し掛かってきているのではないかと思われる。
中国に乗っ取られる前に、アメリカ合衆国の１つの州にしてもらうのが、
JanJan news より転載
相生竜2008/06/17
日本は独立国家だが農作物の自給率は低く、アメリカと中国に頼らざるを得ない。
まともな軍隊もない。
中国に乗っ取られる前に、
アメリカ合衆国の１つの州にしてもらうのがせめてもの救いではないか。
日本は独立国家であり先進国と呼ばれているが、その実態はどうなのだろうか。
米国経済が傾くと連鎖的に日本の経済も打撃を受ける。
また、中東で戦争が起これば米国のほぼ言いなりに、資金を援助し
自衛隊までも派遣する始末である。
私は以前から日本はアメリカ合衆国日本州となるのが
理想的なのではないかと思っている。
日本がアメリカ合衆国に加盟すれば、
北朝鮮や中国から攻撃される可能性はかなり低くなるのではないか。
またたとえ攻撃を受けても、米国は自国を守ることになるのだから、
より本気で戦う（または交渉）するのではないだろうか。
日本の食料自給率は４０％前後と低く、
これまでは米国や中国などからの輸入に頼ってきた。
他の先進国の半分以下という数字である。
１９９０年頃は米国から３０％前後もの食料を輸入してきた。
最近は中国からの輸入が増えてきているが、
それでも米国からの輸入が一番多い。
直近の状況は分からないが、昨今の毒物混入問題などで、
中国からの輸入には不安もある。
やがては中国の農作物や公害に関する法規制も整ってくるであろうが、
しばらくは、再び米国に頼らざるを得なくなる状況に陥る可能性もある。
いずれにせよ日本は、まだ米国と中国の２大国に頼っていくことになるだろう。
また、近年の中国の技術力は、進歩が著しい。
中国には大規模な軍隊があり、核兵器も独自開発している。
３００〜４００の核弾頭を保有しているといわれており、
また日本には割りと高い技術力があるので中国はそれが欲しいはずである。
このように日本がいつ中国に乗っ取られるかも分からない状況では、
日本は中国の属国になるよりは、
むしろ米国の属国になったほうが圧倒的に良いと誰もが考えるのではないか。
日本には自衛隊はあっても軍隊は無いので、
中国に攻め込まれるとひとたまりも無いだろう。
また日本は韓国と戦っても簡単に負けてしまうだろう。
軍事費は米国、ロシアについで３番目であるが、日本の自衛隊は非力である。
伊丹市には自衛隊があり、その訓練を目にすることもあるが、
部活動をしているようにしか見えない。
私は韓国や中国の留学生と大学院時代に一緒に学び生活をしていた。
中国人も韓国人も日本人とは根性が違う。
中国人留学生は食べられるものは何でも食べてしまう。
池にいる鯉でも鴨でも見れば、うまそうだと口にする。
鯉つりを教えたらその中国人は毎日通い始めた。
そして釣れた魚は何であれ食べてしまう。
ある日その中国人は私に驚くべき報告をした。
「I caught a red carp and ate it at once.
It was not so delicious but I had plenty yesterday. Thank you!」
といったのだ（彼は日本語が全くしゃべれなかった）。
また、韓国人留学生とは厳冬期の岩魚釣りに一緒に行ったことがある。
私は雪深い深山に慣れていたのだが、
韓国人留学生は初めての経験であったらしい。
しかし、全く弱音を吐かずに私についてくるのである。
それまでも日本人の友人を岩魚釣りに何人か誘ったことはあったが、
みんな最初から弱音を吐いて、ついてこられなかった。
しかし韓国人留学生は
「軍隊で過ごした２年間から思えば、これくらいはかなり楽なものですよ。
軍隊では倒れるまで、しかも夜遅くまで強制労働をさせられたり、
しごかれたりしました」と言っていた。
日本の自衛隊員は夕方には自衛隊の周りを楽な表情で、
うろうろしているのであるから大して鍛えていないのであろう。
韓国や中国の軍隊から見れば、
日本の自衛隊は軍事費を無駄に消費しているだけの、
お飾りでしかないといえるのではないか。
日本は資源も乏しく、食糧も自給できない、まともな軍隊すらない。
しかも赤字大国である。
そのうえ少子高齢化で先細り、行く末が期待できない。
技術力も米国から見ればたいしたことはない
（韓国や中国では米国に留学した人と日本に留学した人とでは、
帰国してからの扱いが雲泥の差だと言っていた。もちろん米国様さまだ）。
どこかの属国になるような時代が近い将来、来るのではないかと思われる。
日本は過去の技術力の蓄積とずる賢さだけで、何とか食いつないでいる。
日本国自体が技術派遣会社みたいな時代に
差し掛かってきているのではないかと思われる。
中国に乗っ取られる前に、アメリカ合衆国の１つの州にしてもらうのが、