朝食会での安倍晋三前首相の発言要旨

中国の胡錦濤国家主席と
中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、安倍晋三の
歴代首相４人との朝食会が８日朝、
東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。

朝食会での安倍晋三前首相の発言要旨は次の通り。

　戦略的互恵関係の構築に向け、
相互訪問を途絶えさせない関係をつくっていくことが重要だ。

国が違えば利益がぶつかることがあるが、
お互いの安定的関係が両国に利益をもたらすのが戦略的互恵関係だ。

問題があるからこそ、首脳が会わなければならない。

　私が小学生のころに日本で東京五輪があった。

そのときの高揚感、世界に認められたという達成感は日本に対する誇りにつながった。

中国も今、そういうムードにあるのだろう。

その中で、チベットの人権問題について憂慮している。
ダライ・ラマ側との対話再開は評価するが、
同時に、五輪開催によってチベットの人権状況がよくなった
という結果を生み出さなければならない。
そうなることを強く望んでいる。

　これはチベットではなくウイグルの件だが、
日本の東大に留学していたトフティ・テュニアズさんが、
研究のため中国に一時帰国した際に逮捕され、１１年が経過している。

彼の奥さん、家族は日本にいる。
無事釈放され、日本に帰ってくることを希望する。

新疆ウイグル自治区：オイルガス

新疆ウイグル自治区：昨年のオイルガス生産量は中国トップに

月7日、新疆ウイグル自治区の油田企業各社の統計データによると、
2007年の新疆自治区の原油総生産量は2640万トンで、
天然ガス生産量は212立方メートルに及ぶことが明らかになった。

オイル・ガス総生産量は4300万トンを超え、
ブロック別に見ると、中国一位の数字となった。

　新疆の予測原油埋蔵量は208億トンで、天然ガスは10兆8000億立方メートル。

中国石油工業発展の鍵を握る重要な基地と見られている。

　現在まで、タリム・ジュンガル・トルファンの三大盆地で
探知された石油の地質埋蔵量は38億トン。
天然ガスの地質埋蔵量は1兆3000億立方メートルとのこと。

　三大盆地の原油生産量は1990年の700万トンから
現在の2000万トン以上にまで急激に増大し、
天然ガスの年間生産量も5億立方メートルから
200億立方メートル以上にまで急成長した。
（China Press 編集部：)

東トルキスタンは思ったほど石油はなかったのですが、
天然ガスが豊富です。
それでも、トルクメスタンの天然ガスをパイプラインで
上海まで引く計画があります。
総延長、一万ｋｍです。

北朝鮮もレアメタルが豊富です。
中国は資源大国です。
石油を輸入していますが、同時に生産もしております。

中国にとって一番の資源、
水は東トルキスタンとチベットのヒマラヤに頼るようになるでしょう。

新疆ウィグル自治区：レアメタル基地を建設

新疆ウィグル自治区：レアメタル基地を建設

4月14日、国内メディアの報道によると、
一度生産停止した新疆ウィグル自治区の可可托海（コクトカイ）地区で再び

リチウム、ベリリウム、タンタル、ニオブなどのレアメタル基地が建設されるとのこと。

　新疆ウィグル自治区の可可托海レアメタル会社取締役、何建璋氏によると、

「同社は可可托海地区の鉱産資源の開発に資金を大量投入し、
現在までに貯蔵量延べ2000万トン以上、数百億元に相当する鉱産資源を発見した。」とのこと。

　可可托海地区の鉱産資源の種類は86種類にのぼるという。

世界で確認される鉱産資源140種類のうち、61％を占めるとのこと。

　特にレアメタル資源は中国国内でも類を見ない埋蔵量とのことで、
可可托海地区は「天然地質博物館」とも称される。

　可可托海レアメタル会社によると、2008年の生産額は
およそ1億8000万元（約10億8000万円）が予測されている。
（China Press 編集部：ZK）

東トルキスタン、抗議デモへの武力鎮圧

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/03/html/d48368.htmlより転載

最初に講演したイリハム・マハムティ氏（ウイグル人権活動家）は、
1997年2月5日に東トルキスタンのグルジャ（新疆ウイグル自治区イリ県）で
行われた抗議デモへの武力鎮圧について話した。

当時は、現地で撮影機器やインターネットがまだ普及していなかったことから、
世界に事件の模様を発信することはできなかったため、ほとんど知られていない。

当時のウイグルの状況は、中国人労働者の流入によりウイグル人が失職するという、
現在のチベットと同様であった。

それに抗議する平和的なデモが行われたのだが、
250人のウイグル人が当局の武力鎮圧や拷問により死亡したという。

武力鎮圧で負傷したウイグル人を介護した医師や看護師なども逮捕され、
半年後に解放された看護師の一人は妊娠しており、
精神錯乱状態で三日後に交通事故で死亡したという。
マハムティさんは、
「決して暴動などはなかった…中国の少数民族には人権がない」と訴えた。

　ウイグルの農民たちは、3月〜4月までの二ヶ月間、
無料奉仕の労役を課されるが、食事代などもすべて負担しなければならず、
化学肥料や農業機材なども、政府が指定したところで、
市場価格よりも高めに購入させられるため、
年末の支払いになると手元に残る現金は少ないという。

最近問題になっている若いウイグル女性の域外強制就労について、
これまでは15歳から25歳の女性が対象になっていたが、
今年からは、19　？歳にまで引き下げられ、
ホームシックになりやすい年ごろなのに、「実家に電話すらさせない」という。

こうした理不尽な政策に抗議することすら命懸けであるという。

「抗議すれば、戸籍が失われ、職も失い、
村から追放されてしまう」とマハムティ氏は悔しさをにじませながら語り、
「今日のチベットは、わたしたちのチベット」
として、チベット虐殺は他人事ではなく、民族の垣根を越えて、
協調し、中共の暴政に対して立ち向かっていくことを訴えた。

聖火はヒマラヤを越えられるか

聖火はヒマラヤを越えられるか　チベット・ウイグル当局厳戒
3月21日8時1分配信 産経新聞

中国・チベット自治区を中心とする騒乱の拡大で、
北京五輪の聖火リレーが予定通り行われるかどうか、懸念が強まっている。

聖火リレーは５月にエベレストに登る一方、
６月にチベット自治区から青海省を抜け、新疆ウイグル自治区を通る予定で、
分離独立志向が強いイスラム系ウイグル族の住む地域を通る。

中国当局は今回の騒乱にかかわらず、すでに発表したルートは変更せず、
五輪史上初の聖火のヒマラヤ越えを達成したい考え。

騒乱参加者の摘発を進めるとともに各地に武装警察を配備し、
取り締まりを強化するのは確実だ。

ウイグル独立派組織については
北京五輪で治安を担当する保安指揮センター軍隊工作部幹部も昨年末、
別の中国紙で言及している。

同幹部は
（１）ウイグル独立勢力
（２）チベット独立派
（３）非合法集団の法輪功−
の３集団が五輪破壊の準備を進めていると強調した。

中国政府筋は「こうした勢力は国際社会が注目する五輪の時期に
民族の主張をアピールする意図があるはずだ」と指摘し、
今回の騒乱がウイグル独立派を勢いづかせることに懸念を表明した。

　ウイグル族は全国で約８４０万人とされる。
米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は、
集会禁止など軍事管制がウイグルで敷かれていると伝えた。
自治区南部で３人以上の集会が禁止されたほか、
夜間外出も制限されているという。

中国当局は、集会禁止や外出制限をしているとの報道を否定した。

新疆ウイグル族地区、中国当局が軍事管理実施

【大紀元日本3月20日】
世界ウイグル代表大会は3月17日、
中国当局がこのほど新疆南部ウイグル人密集地区の
和田およびカシュガル地区に対して軍隊による管理を敷き、
ウイグル人の集会を禁止したことを明らかにした。

世界ウイグル代表大会スポークスマンのディリシャティ氏は、
「中国政府は1週間前から、和田およびカシュガル地区に対して軍隊による管理を敷き、
軍人はウイグル人に対して盛んに尋問を行い、集会を禁止し、
当局に不審とされたウイグル人は強制連行された」と語った。

さらに、「昨年5月1日より、ほとんどのウイグル人のパスポートが回収された。
以前は、保証金を支払うことで、当局が認めた人はパスポートを所持していたが、
今回は、そのようなパスポートも回収された」
ことを明らかにした。

ディリシャティ氏は、中国政府が新疆南部で行った軍事管理によって、
ウイグル人は軍人を恐れ、午後10時以降の外出ができなくなり、
日常生活に影響が出ていると強調した。

綿花畑で起きていること

http://suslab.seesaa.net/article/69916908.html
2007年11月28日
綿花畑で起きていること
　先日取り上げたGapの児童労働はある一つの工場で起きた事件です。
一部の工場で、またそこで働いている人の一部が児童ということであれば、
いろいろと対策を取る余地もあります。
そして実際、アパレル工場などでは、児童労働を防止するための対策も進んできています。

　しかし、さらにその上流、つまり農業、漁業などの現場で何が起きているかというと...　
正直言って、まだまだきちんと管理できていないことも多いようです。
しかもこうした場合はしばしば、地域ぐるみで、かなり大量の子供が動員されていることがあります。

　今日紹介するのは、中国の新疆ウイグル自治区の綿花生産地で現在、起きていることです。

中国の写真ニュースサイトであるmoobol.comの記事で取り上げられたものです。
新疆ウイグル自治区の中のどこであるかは、記事中では「不詳」となっています。

中国語が出来るスタッフに、記事の概要をまとめてもらいました。

毎年4月の綿花の種まきの時期には、
その地域の小中学校は十数日間休みになり、
子どもたちは無償で綿花摘みの労働をしなければならない。

　9,10月の綿花採取の時期には、小学3年生から高校3年生までが、
日の出から日の入りまで10時間以上、
綿花摘みという重労働に全員参加しなければならない。

身体に障害がある生徒も例外ではなく、
働かない場合にはお金を払う必要がある。

労働力が逼迫しているときには、
生徒たちは40日以上綿花摘みをやらなくてはいけない。
これは1学期の3分の1にあたる。これは地方政府の指示で行う。

　こんな学生の尊い学習時間を犠牲にすることは、政府や学校の本来の姿だろうか？

かつては日本でも農繁期には、「田植え休み」や「稲刈り休み」がありました
（というか、まだある地域もあるそうです）。
しかしこれはあくまで、家業を手伝うためであって、
「児童労働」ではなく「子供のしごと」あるいは「お手伝い」です。
労働の主役は大人たちです。

　しかし、中国のこの地域の場合には、
地方政府の指示で子どもたちは一日10時間以上働かなくてはいけないのです。
10歳の子供も一日に30kgの綿花を摘まなければならないそうです。
ノルマがこなせないような小さな子供の場合には、
親が「手伝う」というのですから、話がアベコベです。

　また綿花はもっとも農薬を使う作物です。
子どもたちは素手で収穫していますが、健康被害はないのか気になります。
このサイトに掲載されている写真の中には、
自分の身体よりも大きい袋を運んでいる子供の写真もあります。
長時間にわたるこうした重労働も、健康に影響を与えないわけがありません。

　もちろん中国でもこのようなことは常識からすれば「問題」なわけですが、
それでもそれを指示する「地方政府」があるというのだから驚きです。

　気になるのは、この収穫から得られた収益はがどこに行くのかということと、
摘まれた綿花はどこで消費されるのかです。
もしかしたら、それが日本で販売されている衣料品の原料になっていないとも限りません。

　最初に書いたように縫製工場について言えば、
児童労働はかなり排除されてきています。
未然に防ぐための手だてもいろいろと講じられています。
しかし、最上流の農場まできちんとトレースしているブランドはあまり聞きません。
これからは、最上流まで含めて問題がないことを確認しないといけないのかもしれません。

http://suslab.seesaa.net/article/70081741.html
より転載
国ぐるみの児童労働、強制労働　

昨日のエントリー「綿花畑で起きていること」では、
新疆ウイグル自治区の地方政府の指示による地域ぐるみの児童労働のことを書きました。

今日はさらにその上をいく、国家ぐるみの児童労働の話です。
現場は、またもや綿花生産地です。

　これは現在発売中の「ビッグイシュー83号」に
「児童労働、環境破壊すすめるコットンにNO!」という題で報告されているのですが、
旧ソ連邦のウズベキスタン共和国では、
10億ドルの輸出産業である綿花栽培のために、
児童労働、環境破壊、さらには数々の人権侵害が行われているというのです。

　以下は、その記事からの抜粋です。

・ウズベキスタン共和国の初代大統領で独裁者のイスラム・カリフによって、
国民の3分の1が強制的に綿花栽培に従事されられている。

・綿花は同国の主要産業で、主な輸出先はアジアやヨーロッパ。輸出高は10億ドル。

・経済成長率は7%と高水準であるにも関わらず、
国民の4分の1が最低必要カロリーを満たせない貧困状況にあり、
46%が一日2.15ドル未満で生活。

・収穫期の3ヶ月間、地方政府の指示により学校は休校。
子供も教師もノルマを課せられ、綿花の摘み取り作業に従事。

・7歳児まで摘み取り作業を強制され、
ノルマを果たせなければ罰則、参加拒否の生徒は退学。

・殺虫剤によるやけどや、一時的な失明も。

・世界で4番目に大きいアラル海は綿花栽培のための潅漑で干上がり、
湖の面積は15%にまで縮小。

・アラル海では24種が絶滅し、漁民は経済難民に。

・農業従業者は移住が許可されず、国営農場の賃金は月2ドル。

・ウズベキスタン人の死因の半分は、空気中に残留する殺虫剤や
肥料の成分を原因とする呼吸器疾患。

　昨日の中国の話でも十分に酷いものでしたが、
ウズベキスタンの話が本当だとすれば、酷いなんてものではありません。

アラル海が急速に縮小した話は環境の世界では有名ですが、
まさかそれがこんな酷い産業を支えるためだったなんて！

　フェアトレードやCSR調達の盛んな英国では
多くの環境・人権団体がウズベキスタンのコットンのボイコットを呼びかけているのですが、
この英国ですら、大手スーパーチェーンでウズベキスタン産コットンの
不使用に踏み切ったところはないと言います。

　ビッグイシューのこの記事では、
唯一イギリスのＴシャツメーカーのコンチネンタル・クロージング社が、
今後いっさいウズベキスタン産のコットンを使用しないと宣言したと報じています。
トップのフィリップ・チャールズの英断です。
Webサイトには"Boycott Uzbek Cotton（ウズベキスタン産のコットンをボイコットします）"
というページがあります。

　コンチネンタル・コットン社は日本法人もあるようです。
Webサイトを見ると、児童労働についての記載はありませんでしたが、
オーガニックコットンなどのエコアパレルについては説明がありました。
日本の消費者は自分の健康のことにしか興味がないと思われているのでしょうか...　
だとすると、ちょっと悲しいですね。

中国は同化政策やめよ

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/99592/
より転載

「中国は同化政策やめよ」ウイグル人活動家が批判

中国から米国に亡命、初来日したウイグル人の
人権活動家、ラビア・カーディルさん（６０）は９日、
東京・内幸町の日本記者クラブ内で産経新聞と会見、
中国政府がウイグル人を漢民族に同化させる政策を強化していると非難、
自らは「ウイグル人が自由を獲得するために闘っている」と強調した。

　ウイグル人は中国国内では新疆ウイグル自治区を中心に
９００万人ほど住んでいるといわれる。

ラビア・カーディルさんは「７〜１４歳の子供が漢民族地域に連れて行かれ、
教育、洗脳を受けている。
漢民族地域で教育を受けると、ウイグルの言葉が話せなくなる。
現在は年間１万人ほどだが、今後５万人に増える」と
中国の「同化政策」を批判した。

ウイグル人女性が自治区外への就労を強制されているとも改めて告発した。

　チベットや台湾の独立の動きについては
「独立したほうがいいと思う」と支持を表明したが、
新疆ウイグル自治区に関しては
「ウイグル人が自由を獲得したあと、皆が決めること。
その決定に従う」と述べるにとどめ、
自らは当面、「ウイグル人の文化と言葉を守り、人権を守り、
ウイグル人が自由を獲得するために闘う」と語った。

チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世とは会見したことがあるという。
台湾は来年訪問する計画だ。

　中国の歴代指導者、毛沢東、トウ小平、江沢民、胡錦濤の各氏に対する
評価については「皆同じ。

これからも同じだろう。
ずっとだまされ続けてきた。
同化に向けた弾圧は厳しくなってきている」
と不信感をあらわにした。

　今回はアムネスティ・インターナショナル日本の招きで来日、各地で講演する予定。

民族浄化

ビデオ　「トフティさんを救おう」
http://www.youtube.com/watch?v=vgJVN6ybX_k

「東トルキスタンに平和と自由を」　より転載
http://saveeastturk.org/jp/

民族浄化ー

中国共産党は大量の漢族を移住させることによって、
ウイグル族をはじめとする東トルキスタンの民族をマイノリティにおいやろうとしている。

そして人口比率の低下だけでなく、東トルキスタンで代々培ってきた
文化や言語、宗教の抹殺も同時に行っている。

強制的な堕胎や避妊手術、政治犯などの虐殺、
労働改造所への強制収容、核実験などとあわせて、
まさに民族浄化が進められているのである。

以下に1945年と2004年の民族の構成を示す。

ウイグル族　306.78万人　(76.40%) 　　897.67万人　(45.73%)
漢族 　　　　　22.24万人　 (5.54%) 　　　780.25万人　(39.75%)
というように、漢族の異常な増え方が目立つ。

漢族の移住は1950年代から始まり、
工業開発や辺境の開拓、防衛などの名目で進められてきた。

82年にはウイグル族と漢族とが同程度になるまで増えたが、
90年以降は徐々に漢族の割合は減っていった。

しかし現在は西部大開発と銘打って、企業や漢族の移住を煽っている。

たとえば進出する企業には優先的な融資と優遇税制を実施し、
移住する漢人には辺境地手当ての支給や、
公務員給与の引き上げなどを行っている。

また東トルキスタンに於いては、
ウイグル族は漢族と同程度の人口比にも関わらず、
漢族の学校の数に比べてウイグル族の学校数は圧倒的に少なく、
設備も貧弱である。

そして東トルキスタン内の職業高校、専門学校、大学ではウイグル語が排除され、
中国語によって授業が行われるようになった。
最近では中学校、小学校でもウイグル語の授業が廃止され始めている。

さらに、ウイグル人小・中学校は
相次いで強制的に中国人学校と合併させられ、
中国語で授業が出来ないウイグル人やカザフ人の教師は
追い出されているとの報告もある。

また就職する際には、漢族の学校の卒業生でなければ採用しないなど、
著しい差別を設けることによって、
ウイグル族の学校へ行き辛くなるような環境が作られている。

中国では現代においても焚書が行われている。

ウイグル民族の宗教、歴史、文学の書籍が
文化大革命のときだけではなく、2002年にも大量に焼かれている。
東トルキスタンの人々のアイデンティティの重要な要素である
イスラム教に対する弾圧も強化されている。

2006年からは新たな民族浄化政策が行われるようになった。

貧困からの救済という名目で、数十万人単位のウイグル人農民が、
中国内地へ移住させられる予定だという。

本当に貧困からの救済をするのならば、自分達の土地、東トルキスタンでの、
少数民族が不利な就業状況を改善すべきである。

更に、都市部ではなく農村部の人間をターゲットにしているのは、
彼らの教養が低く、従順で、たやすく洗脳できると目論んでいると考えられる。

また、古くからのウイグルの伝統や純粋のウイグル語は、
農村部において良く保存されているが、
その担い手を移住させることによって、一層容易に同化できると考えられる。

以上のように、時代とともに民族工作は強弱を変えてきた。
しかし、結局は少数民族が圧倒的多数である支配者：漢族に
融合させられていくプロセスをなぞっているに過ぎない。

そして東トルキスタンでは、
ウイグル人をはじめとした少数民族の自由と人権を求める者は、

　1950年〜60年代は 「反動分子」「民族主義者」　
　1970年〜80年代は 「反革命主義者」 　　
　1990年代は「民族分裂主義者」「分離主義者」　
　そして2001年以降は「テロリスト」 　
　
　とレッテルを貼られ弾圧され続けてきたのである。

中国は移植用臓器最大の供給国

文化大革命に戻ったのかと思わせる映像です。
見せしめとして、ウイグル人の前でさらしものにしています。
画像が鮮明ではありませんから、隠し撮りと思われます。

http://www.youtube.com/watch?v=asE7CdX1t6c

アムネスティ・インターナショナルによると、
2004年一年間だけで、少なくとも
6000人以上の死刑判決と、
3000人以上の死刑執行、
2005年は少なくとも
3900人が死刑判決、1770人が死刑執行となっている。

死刑に関しての全国統計が国家機密であることもあり、
正確な数字を把握することは難しく、
実際にはこの数字を大幅に上回っていると思われる。

全国人民代表大会の地方代表の証言によると、
年間1万人に上る処刑が行われているとのことである。

被告の多くは公正な裁判を受けることができず、
死刑を宣告されてから執行までの時間が短いため、
上告の権利は無いに等しい。

また、すぐに弁護士に面会できない、
拷問による自白が証拠とされるなどの問題がある。

通常の国であれば、疑わしきは罰せずという「推定無罪」が原則であるが、
中国は疑わしいものは罰せられるという「推定有罪」になっている。

死刑を適用できる犯罪は、1997年制定の現行刑法で68にも上り、
薬物犯罪や暴力犯罪だけでなく、脱税や横領、汚職、売春斡旋など、
ときには自転車泥棒という軽犯罪でも死刑になる。

死刑執行は多くは銃殺であり、
使われる銃弾の費用は死刑囚の家族が負担することになっている。

近頃は、「全ての人間の尊厳に国が敬意を払っている」として、
薬物注射による死刑執行が増えている。

しかし中国は移植用臓器最大の供給国であり、
処刑された囚人からの臓器の回収が、薬物注射による死刑によって、
より効率的に行われるのではないかと懸念される。

また省によっては移動処刑車が導入されており、
移動しながらの薬物注射によって、
死刑囚の遺体を新鮮なうちに病院に届けるために利用されている。

銃殺刑の銃撃の部位は、本来は後頭部とされているが、
臓器（内臓）が必要なときに後頭部を撃ち、
角膜が必要なときは心臓部を撃つという報告もある。

移植用臓器を死刑囚から回収していることについては、
最近の例としては英国ガーディアン紙の報道で、
中国のある化粧品会社が処刑された囚人の遺体から
皮膚を採取してコラーゲンを抽出し、
海外販売用の美用品の製造に利用しているというものがある。

しかし、そもそも中国の移植用臓器の90%は、
処刑された囚人からのものであるとの証言もある。

移植には、本人や遺族の同意が必要であるとされてはいるものの、
実際にはほとんどそのような手続きなし、
あるいは意向を無視して臓器が取り出されていると言われている。

死刑囚の死体は死刑執行後すぐに火葬されるため、
遺族は臓器が摘出されたかどうかを
確かめることができないようになっている。

ナチスドイツでも、強制収容所で虐殺した
ユダヤ人の毛をつかってカーペットを作ったり、
死体を焼却した灰を肥料として使うなどが行われたが、
現代の中国はそれ以上に、効率的に人体を原料として利用し、
収益を上げているのである。

労働改造所（ラオガイ）

中国の廉価な輸出品の多くは、刑務所や強制労働収容所
（労改：ラオガイと呼ばれる労働改造所）でつくられている。
自身も19年間労働改造所に入れられた
ハリー・ウー（呉弘達）氏が設立した「労改基金会」によると、
現在中国全土には1000を超える強制労働収容所と、
4〜600万人の囚人がいると推定されている。

しかし労働改造所に関する数字は極秘とされ、
更に収容施設が突然閉鎖されたり、移転されるため全容の解明は不可能である。

収容者はほとんど無賃で収容所内の農場や工場、作業場で働かされ、
日常的に受ける暴行や虐待、慢性的栄養不良、結核や肝炎の蔓延など、
極めて劣悪な環境に置かれている。

中国共産党の社会主義建設において、
この大量の強制労働を効率的に利用した
刑務所制度が果たした役割はかなり大きい。
またこれほどまでに大規模、かつ多大な収益をあげるために
刑務所制度を利用している国は、中国以外には存在しない。

それぞれの刑務所や労働改造所は、
生産品を輸出する際にまったく別の企業名を名乗るため、
知らず知らずのうちに先進国の人々は中国の蛮行を支援しているのである。

当然日本に向けた輸出品の中には、
労働改造所でつくられたものが含まれている。

また、きちんとした裁判を経ずに拘留できる、
「労働教養」という保安処分があることも問題である。

これは警察を主体とする判断によって、
最高3〜4年まで施設への収容が可能となっている。

2003年のアムネスティのレポートによると、
2001年初頭で約31万人が労働改造所に行政拘禁されており、
「厳打」キャンペーンによってさらに増加していると見られる。

東トルキスタンでは、拷問や恣意的拘禁、
不公正な政治裁判などの人権侵害が続いている。

当局はテロとの戦いということを口実に、また「厳打」キャンペーンも利用して、
抑圧をより強化させている。

他の地域と比べても、「分離主義者」や
「テロリスト」とされた政治犯が多数逮捕され、
長期に渡る拘束や、処刑された人も多数いる。

今でも「良心の囚人」を含む政治犯数千人が、不当に拘束されている。
　
「労改基金会」のレポートによると、
東トルキスタンには確認されているものだけで
刑務所が46、労働改造所は9箇所存在している。

工業製品製造、採炭、農場耕作、紡績などが行われ、
監獄や労働改造所と結びつかないような企業名
（新疆第三機械工場、ウルムチ日用品加工所など）で、
それらの製品が輸出されている。

少数民族に対する産児制限

「東トルキスタンに平和と自由を」　より転載
　
日本では「一人っ子政策」として知られている人口抑制政策が、
「計画生育」政策である。
改革開放政策が始まった1979年から開始された。

原則として、夫婦で子供一人だけ許可するというものだが
細かい規定が設けられている。
これに違反した場合には罰則が科せられるが、
実際にはその地域の担当者による強制中絶が頻繁に行われている。

中国の制度上、国家が年間の出生数の計画を出すと、
その数値目標がそれぞれの地区、郷・街道などで
責任制となって負い被せられる。

違反者が出れば、その違反者だけでなく
その地域の担当者までもが処罰の対象となる。

そのため、出産適齢の夫婦には専任の担当者がつけられ、
かなりの圧力がかけられている。

結婚の条件にリングの装着義務があるという話も出ている。

中国全土で、妊娠7ヶ月〜9ヶ月での中絶が
年間50万件にものぼると言われる。
（日本では母体保護法で
妊娠22週までの人工中絶しか認められていない。）

在外のウイグル団体や、人権団体によって、強制的な中絶措置で
妊婦に多数の犠牲者が出ていると報告されている。

医師が施す堕胎の手法は残酷であり、お腹の胎児に毒薬を注射して殺す、
頭を鉗子で挟んで潰す、出産直後の赤ん坊でさえも、
頭部にホルムアルデヒドを注射する、
ポケットに常備している「首絞め用の留め具」を
使って絞め殺すなど行われている。

都市部の少数民族は2人まで、農村部であれば3人まで産んでも良い
という優遇措置が施されている。

しかし、一人目が3歳にならなければ2人目を作ってはいけない、
女性側の戸籍所在地の政府から
許可をもらってからでなければ出産できない、などの規定は適用される。

また漢族であっても農村部であれば子供を2人まで持つことができ、
条件を満たせば更に1人追加することができる。

少数民族の優遇措置とは言ってもほとんどまやかしに近く、
たとえば東トルキスタンに移住する漢族には、
子供を更に1人追加して産んでも良いという特例措置があり、
結局都市部の少数民族と同じ条件になっている。

違反者に課せられる罰則は、平均収入の数倍の罰金などのように、
かなりの経済的な負担がかかるものであり、
貧しい人が多い少数民族にとってはかなり不利な条件になっている。

例え優遇政策が施されたとしても、
少数民族が人口抑制の対象となっているのであるから、
内地からの大量の漢族の移住によって、
いずれはその民族が消滅してしまうことを意味するであろう。

また、計画生育には、たんなる人口の抑制という目的だけではなく、
優生学的な面もある。

1993年ワシントンポストは、甘粛省で26万人が、
知的障害者として不妊手術を受けさせられたと報じた。

また政府高官からも、度々優生学的な意図を含んだ発言がされている。
「少数民族の人間は
『知的に劣っていたり、体格が貧弱だったり、こびと、狂人』である場合が多い」
というような、少数民族への人種的差別意識が
よく現れている発言も漢族の行政当局者から出ている。

ナチスのユダヤ人虐殺に用いられた優生思想と通じるものがある。

また計画生育は宗教とも激しく対立する問題であり、
ほとんどがイスラム教徒である東トルキスタンの
テュルク系の少数民族にとっては到底受け入れがたいものになっている。

1990年4月にアクト県バリン郷で起きた事件は、
この計画生育が引き金になったといわれる。

現在中国は、宗教が産児制限について口を挟むことを禁止している。

しかし、そもそもこのような個人的な問題にまで制限を課している、
中国共産党のほうが異常な存在であることは明瞭であろう。

ちなみに中国と同様、人口大国であるインドでは、
暴力的な手段によらずに、
保健衛生環境と教育との向上から、出生率の減少を図っている。

どちらも21世紀の大国候補といわれるが、この差は歴然としている。

東トルキスタンで行われた核実験

東トルキスタンで行われている、
中共による人権蹂躙の事実を知っ て下さい。
ビデオです。
http://www.youtube.com/watch?v=dG3mnZsmSXY

核実験基地で初めての核実験が行なわれた当時の英語新聞



「「東トルキスタンに平和と自由を」」より転載

東トルキスタンで行われた核実験で７５万人以上が遭難した

１９６４年東トルキスタンのロップヌル
（Lopnur日本ではよくロプノールと表記される）

今年９月に、反中系の大紀元時報・中国語版に、
“東トルキスタンで行なわれた核実験で、
７５万人が犠牲に”という記事が出た。

これをうけて、アメリカ政府系の自由アジアラジオウイグル語放送も、
９月２２〜２３にこのニュースを報じた。
東トルキスタン情報センターも９月２３日ウイグル語で転載した。

それらの内容をここで日本語にまとめると、
これらの記事は、６０年代にロップヌル基地で行なわれた核実験で、
７５万人のウイグル人と核実験軍事演習に参加した解放軍戦士が
放射性中毒になったことを明らかにした。

第三回の核実験では、中国共産党政権は核の効果を確かめるため、
陸軍および戦闘機を、“敵”として核実験場に入るよう命令したのだ。

極秘に実施された恐怖のテスト

文化大革命の混乱期に、
共産党中国は世界征服の野望の実現へのステップとして、
東トルキスタンのロップヌル地区で密かに連続して核実験を行なったのである。

数え切れない人々を放射性中毒にし、
彼らは若くして、自らの死の原因も知ることなく、命を失っていった。

７５万人を死に追いやった東トルキスタンのロップヌル地区の核実験は、
国防部長までつとめた張愛萍将軍が指揮した。

天から放たれた“厄災”

これらの核実験のうち１９６９年の実験では、以下のように恐ろしいことが実行された。

張愛萍将軍の指揮下、核実験部隊は、
予定の３カ月前にはロップヌル基地入りしていた。　

５０年代にソビエトで造られた爆撃機は、
密かにこの基地を飛び立ち、核実験場に向かった。

この実験場は地上にあり、今回は“戦場”という設定になっていた。

そこには敵役を勤める兵士や、その戦闘機などが配置された。

その上に核兵器を落とすという情報は極秘扱いとされ、
中国中央政府の一部の指導者以外は誰も知らなかった。

解放軍の陸軍、空軍の指揮官、兵士などが
互いにどういう任務か質問するのさえ禁止されていた。

核実験場から２００キロ離れた場所で命令を待っている軍事演習部隊も、
今回の軍事演習の本当の目的を全く知らなかった。

当時、陸軍部隊の兵士らは核実験場の“戦場”から敵役の軍用機の残骸と
負傷者を輸送する任務のために派遣されていた。

後方部隊の兵士らも“戦場”から水や土など、
さまざまなサンプルを取ってくるように命令されていた。

北京時間午前１０時に爆撃機は核実験場の上空に達した。

パイロットがスタートボタンを押した瞬間、
核爆弾の取り付けられた落下傘がゆっくりと落ちていった。

任務を済ませたパイロットは無線で総司令部に報告しながら方向転換し、
基地に戻ろうと急いだ。

爆撃機がこの危険な戦場を離れたとたん、鼓膜を破らんばかりの爆発音が聞こえ、
爆撃機は激しく揺れ、大陸も激しく振動した。
巨大な火柱が立ち上り、みるみる大きくなり、
地上と空を占領し、高さ１１キロのキノコ雲を形成した。

部隊はキノコ雲こそ合図だと教えられていた。

この雲を見た５万人の演習部隊は命令に従って戦場へ急いだ。
戦場は「敵側の基地だ」と教えられていたので
演習部隊は戦場を“占領”した。

今回の核実験中、陸軍部隊の兵士らは通常の制服を着ていたのみで、
放射能防護装備などは全くしていなかった。
かくして、彼らのほとんどはまもなく死亡した。

このように中国の解放軍を実験台とした核実験も行なわれている。

地上核実験では、放射性物質を含んだほこりが、
巨大な津波のように押し寄せ、地上と空を覆い尽くした。

タクラマカン砂漠、タリム盆地を起点に、
天山を乗り越え、東トルキスタンの土地へ広がった。

東トルキスタンのタリム盆地を始め、
トルファン盆地、天山の北側のジュンガル盆地、
パミル高原まで砂埃と煙が広がり、
２週間経ってもおさまらないほどだった。

１９６４〜１９９６年まで
東トルキスタンのタクラマカン砂漠の東南に位置する
ロップヌル（Lopnur）地区で４７回も行なわれた核実験で、
東トルキスタン、チベット、中央アジアのカザフスタン、
キルギスタンの生態環境が無惨に汚染された。

東トルキスタンの土地、空気、水、植物、動物、鳥、森、
乳幼児を含む国民にどれほど災難を与えたのか
国連、世界各国は知る由もない。

もちろん、私たちは私たちの土地を奪った中国人を許すことはできない。

しかし、それでも核実験で真実を知らされず、
放射能対策の装備さえ与えられることもなく、
中毒で苦しみながら死んでいった兵士たちには同情を禁じ得ない部分もある。

自らに忠誠を尽くしてきた兵士でさえ、
虫けらのように殺す中国共産党とその人民解放軍が、
私たちをどのように弾圧しているかは、
日本のみなさまにもご理解いただけるはずだ。

中国ファッショ政権は核実験を１９９９年９月まで実施していた。
そのうち１９８０年までの実験は、
すべて地上で行なわれたのである。

ウイグル太郎
東トルキスタン情報センター
２００５年１０月１１日

東トルキスタンに平和と自由を

東トルキスタンの名前を聞いたこともありませんでした。
新疆（シンキョウ）ウイグル自治区のことです。
どこにあるか正確には知りませんでした。
いまここで、パレスチア難民と同じ、あるいはそれ以上の悲劇が進行中です。
民族浄化が行われています。

「東トルキスタンに平和と自由を」　より転載

東トルキスタンの石油

東トルキスタンは資源の豊富な地である。
典型的内陸性気候であり、厳しい自然環境であるにも関わらず、
農産物が豊富である。

高山の雪解け水を利用した耕地は肥沃であり、
特に多くの種類の果物とその質の良さで世界的に有名であり、
「果物の故郷」と呼ばれる。

また広大な草原による畜産品も豊富である。
家畜や栽培植物の他にも、野生動物や植物などにも恵まれている。
野生動物は580種類、野生植物は3000種類以上もある。

鉱物資源としては、ウラン、プラチナ、金、ダイヤモンド、ルビー、エメラルドなどの
貴金属、宝石のほかにも、
鉄、鉛、銅、銀、硫黄、錫、雲母などが豊富である。
また石炭、石油、天然ガスなどのエネルギー資源も豊富である。

この地域での推定埋蔵量が中国全体の推定埋蔵量に占める割合は、
石油、天然ガス、石炭がそれぞれ１/４、１/３、１/３にもなっている。

またタリム盆地は中国最大の堆積盆地であり、
今もなお探鉱されつくされていないため、
今後も大きな石油・ガス田が発見される可能性を秘めている。

ジュンガル盆地西部のカラマイ油田は古くから知られ開発されてきており、
今もなお中国第4位の産油量である。

国内の他の油田の生産量が減少してきていることもあり、
益々東トルキスタンの石油の重要性が高まっている。

中国がこの地域を絶対に手放すことができないのは、
この豊富な資源が理由のひとつである。

豊かなエネルギー資源が自分たちの住む土地に埋まっているのに、
それが独占的に漢族によって開発され、
パイプライン、鉄道によって中央に運ばれていくのであるから、
東トルキスタン住民の恨みは大きい。

1950年代からはじまった大躍進時代〜文化大革命期に、
東トルキスタンの社会主義改造、
つまりは中央への経済統合が進められていった。

もともとの東トルキスタンの人々の土地は取り上げられ、
農業の集団化、産業の国有化が推進されていった。

このときに重要な役割を果たしたのが「生産建設兵団」である。
もともとは東トルキスタンに侵入してきた
人民解放軍の退役軍人を主力としたものであり、
当然構成人員のほとんど全員が漢族である。

生産建設兵団は共産党と軍隊、企業とが一体となった組織であり
国からは農地開墾と国境警備の責任が与えられてきた。

その圧倒的な権力をもとにして、
東トルキスタンの最も肥沃な耕地や放牧地を占拠し、
貴重な水資源を支配して富を築いてきた。

そして東トルキスタンの住民が、漢族の横暴に異議を唱えるときには、
分離運動としてこれを弾圧する役割も果たしているのである。

生産建設兵団は今でも総数250万の兵団であり、
有事の際には直ちに戦力として機能する屯田兵としてその力を誇示し、
巨大な経済力を維持している。

資源や土地の収奪が第一の経済統合であるなら、
改革解放以降の市場経済と漢族の大量移住は第二の経済統合と言える。

改革解放、西部大開発などで、
東トルキスタンへ移住する漢族を優遇することによって、
大量の漢族の移住が現在も続いている。

当初、漢族は油田が開発され、比較的降水量が多く豊かな牧草地が広がる
東トルキスタン北部（天山山脈から北側）に偏って分布していた。
南部であっても、新興工業都市部が主な居住地域であった。

しかし市場経済の進展とともに、
次第に南部、辺境部へと浸透しはじめている。

ウイグル人の里といわれるカシュガルなどでも、
近年の漢族の大量移住によって、ウイグルの生活や文化が破壊されている。

シルクロードの町並みもまったく別のものに変えられつつある。

そして1999年に開通したコルラ−カシュガル間の南疆鉄道によって、
経済と文化の中国への統合がますます強化されている。