スポンサードリンク
2008.07.03 (Thu)
口を封じられた「中国の良心」（下）
中国での新型肺炎発生の事実はこうして世間に伝えられ、過ちを認めた政府が情報公開と積極的な防疫作業に乗りだしたことで、中国は危機を乗り越えた。それをきっかけとして、蒋医師は一躍「中国の良心」「人民の英雄」として脚光を浴び始めた。
しかし、天安門事件に対する再評価要求は思い通りにはならなかった。当初政府官僚は蒋医師に主張の撤回を迫った。その後、医師には監視要員が付き、外出が制限された。
天安門事件15周年を3日後に控えた04年6月1日、蒋医師は米国在住の娘を訪ねるため、米国大使館に妻とビザを申請しようとしたところ、軍に拉致された。この時にはハンストも行った。
蒋医師は結局妥協した。「数百人が死んだのは大きな犠牲だったが、共産党と人民共和国が倒れなかったことは大きな成果だった」という陳述書を書き釈放された。その後も自宅軟禁が05年3月まで続いた。
米ワシントン・ポストのフィリップ・パン支局長が蒋医師の元を訪れたのはそれ以降だ。しかし、彼の口には目に見えないさるぐつわがはめられていた。彼は小さな声で「米国にいる娘と孫に会いたい。そのためには政府を刺激してはならない」と話した。パン支局長は最近出版した著書「毛沢東の影を脱して」でそんなエピソードを披露した。
李竜洙（イ・ヨンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
しかし、天安門事件に対する再評価要求は思い通りにはならなかった。当初政府官僚は蒋医師に主張の撤回を迫った。その後、医師には監視要員が付き、外出が制限された。
天安門事件15周年を3日後に控えた04年6月1日、蒋医師は米国在住の娘を訪ねるため、米国大使館に妻とビザを申請しようとしたところ、軍に拉致された。この時にはハンストも行った。
蒋医師は結局妥協した。「数百人が死んだのは大きな犠牲だったが、共産党と人民共和国が倒れなかったことは大きな成果だった」という陳述書を書き釈放された。その後も自宅軟禁が05年3月まで続いた。
米ワシントン・ポストのフィリップ・パン支局長が蒋医師の元を訪れたのはそれ以降だ。しかし、彼の口には目に見えないさるぐつわがはめられていた。彼は小さな声で「米国にいる娘と孫に会いたい。そのためには政府を刺激してはならない」と話した。パン支局長は最近出版した著書「毛沢東の影を脱して」でそんなエピソードを披露した。
李竜洙（イ・ヨンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2008.07.03 (Thu)
口を封じられた「中国の良心」（上）
「中国の良心」として尊敬されてきた老医師が恐怖に震えている。共産党の真実隠ぺいに対抗し、新型肺炎（SARS）発生の事実を全世界に暴露し、天安門事件に対する再評価を要求していた気概はもはや感じられない。盗聴を心配し、テレビの音量を上げると、小さな声で「政府を刺激したくない」とうつむくばかりだった。誰が彼の口にさるぐつわをはめたのか。
2004年2月、元軍医の蒋彦永医師（78）は挑発的な手紙を書いた。 15年前に起きた天安門事件に対する中国政府の再評価を求める内容だった。事件当時、蒋医師は北京の解放軍301医院（人民解放軍総医院）で外科主任として勤務していた。彼は銃撃を受けた民間人に応急措置を施しながら事件の真実を知った。当局の発表とは異なり、犠牲者は数百人に達し、軍部隊が一般の銃弾より殺傷力が高い特殊銃弾を使用したことで死者が増えたのだった。
蒋医師は「わが人民がわたしの目前で、人民が作った武器で武装したわが人民解放軍によって死んでいった」と書いた手紙を80通コピーし、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の指導部に送った。
この手紙を書いた1年前、中国では肺炎と似た症状の奇病が流行し、死者が相次いだ。蒋医師はその奇病が後に新型肺炎と呼ばれることになる深刻な疾病だと見抜いた。しかし、中国政府は「患者数は12人、死者は3人で、北京は安全だ」と真実を隠ぺいした。これに激怒した蒋医師はマスコミに対し、北京だけで感染者が60人、死者は7人に達したと暴露する内容の電子メールを送った。公式メディアは沈黙したが、外国メディアは報道を始めた。
李竜洙（イ・ヨンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2004年2月、元軍医の蒋彦永医師（78）は挑発的な手紙を書いた。 15年前に起きた天安門事件に対する中国政府の再評価を求める内容だった。事件当時、蒋医師は北京の解放軍301医院（人民解放軍総医院）で外科主任として勤務していた。彼は銃撃を受けた民間人に応急措置を施しながら事件の真実を知った。当局の発表とは異なり、犠牲者は数百人に達し、軍部隊が一般の銃弾より殺傷力が高い特殊銃弾を使用したことで死者が増えたのだった。
蒋医師は「わが人民がわたしの目前で、人民が作った武器で武装したわが人民解放軍によって死んでいった」と書いた手紙を80通コピーし、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の指導部に送った。
この手紙を書いた1年前、中国では肺炎と似た症状の奇病が流行し、死者が相次いだ。蒋医師はその奇病が後に新型肺炎と呼ばれることになる深刻な疾病だと見抜いた。しかし、中国政府は「患者数は12人、死者は3人で、北京は安全だ」と真実を隠ぺいした。これに激怒した蒋医師はマスコミに対し、北京だけで感染者が60人、死者は7人に達したと暴露する内容の電子メールを送った。公式メディアは沈黙したが、外国メディアは報道を始めた。
李竜洙（イ・ヨンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2008.07.03 (Thu)
油田発見にうれしい悲鳴を上げる中国
最近、中国は「うれしい悲鳴」を上げている。
今月初めに渤海湾で発見された埋蔵量10億2000万トンといわれる油田開発のためだ。
温家宝首相は知らせを聞き、うれしくて眠れなかったほどだという。
中国メディアは25日、この油田を採掘せず保存しておくべきとの声が高いと報じた。
油田を発見した中国石油開発担当副責任者の錢紹新氏は
「米国は自国の油田を温存し、海外の油田を開発したり石油を輸入している。
中国も戦略的に温存すべきだ。
石油を輸入するには多額の費用を要するが、
豊富な石油備蓄は今後核兵器などの戦略的効果を持たらす」と主張し、
最近中国政府に建議した。
同氏はさらに「中国の備蓄量が豊富になるほど
国際原油市場での急激な価格変動に備えることができ、
産油国が思い通りに原油価格を引き上げるのも難しくなるだろう」と主張している。
しかし、他の専門家は「現在石油需要が莫大なのでとりあえず開発し、
埋蔵量200億トンと推定される渤海湾で
他の油田をさらに開発し保存すればよい」と反論している。
昨年3億4655万トンの石油を消費し、
米国に次いで世界2位の石油消費国となった中国は
2010年までに大連、黄島、鎮海、周山など4カ所に
1億バレル（約1カ月分）貯蔵できる石油備蓄施設を建設するなど、
石油の戦略的備蓄競争に突入した。
石油消費国グループの集まりである国際エネルギー機関（IEA）に加盟する
米国・日本・韓国など26カ国は、
2006年9月の時点で平均119日分の石油を備蓄している。
北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
今月初めに渤海湾で発見された埋蔵量10億2000万トンといわれる油田開発のためだ。
温家宝首相は知らせを聞き、うれしくて眠れなかったほどだという。
中国メディアは25日、この油田を採掘せず保存しておくべきとの声が高いと報じた。
油田を発見した中国石油開発担当副責任者の錢紹新氏は
「米国は自国の油田を温存し、海外の油田を開発したり石油を輸入している。
中国も戦略的に温存すべきだ。
石油を輸入するには多額の費用を要するが、
豊富な石油備蓄は今後核兵器などの戦略的効果を持たらす」と主張し、
最近中国政府に建議した。
同氏はさらに「中国の備蓄量が豊富になるほど
国際原油市場での急激な価格変動に備えることができ、
産油国が思い通りに原油価格を引き上げるのも難しくなるだろう」と主張している。
しかし、他の専門家は「現在石油需要が莫大なのでとりあえず開発し、
埋蔵量200億トンと推定される渤海湾で
他の油田をさらに開発し保存すればよい」と反論している。
昨年3億4655万トンの石油を消費し、
米国に次いで世界2位の石油消費国となった中国は
2010年までに大連、黄島、鎮海、周山など4カ所に
1億バレル（約1カ月分）貯蔵できる石油備蓄施設を建設するなど、
石油の戦略的備蓄競争に突入した。
石油消費国グループの集まりである国際エネルギー機関（IEA）に加盟する
米国・日本・韓国など26カ国は、
2006年9月の時点で平均119日分の石油を備蓄している。
北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2008.07.02 (Wed)
アメリカが中国を覇権国に仕立てる
これからは中国とアメリカを中心として世界が動くという話です。
アメリカが中国を覇権国に仕立てる
２００８年６月２８日 田中 宇
より抜粋
アメリカの外交戦略立案の奥の院である外交問題評議会（ＣＦＲ）が
発行する雑誌フォーリン・アフェアーズの最新号（７−８月号）には、
Ｇ７やＧ８の重要さを否定する論文が掲載されている。
「今後の世界経済にとって、
アメリカと中国の"Ｇ２サミット"こそが最重要だ。
アメリカが世界経済を運営する際の最重要のパートナーは、
ＥＵから中国に交代している面がある」と主張する、
米中関係に関するフレッド・バーグステンの論文
「対等な協力関係」（A Partnership of Equals）である。
私が解読するところ、論文は次のような趣旨だ。
現在の世界で経済超大国はアメリカ、ＥＵ（欧州）、中国の３つであり、
世界経済の運営には、米欧中の協調が必要だ。
中国は３勢力の中で今のところ最も小さいが、
最も速く成長しており、今後重要性が増す。
しかし中国は、自国が成長する前に欧米によって作られ、
欧米式のルールに立脚する現在の世界経済体制に不満があり、
経済大国として世界経済の運営責任の一部を負わされることを嫌がっている。
中国が世界経済の運営責任を負わず、
自国の利益のみを求めて動き続けると、
ＷＴＯやＩＭＦといった世界経済機関は崩壊する。
アメリカは、責任を負わない中国を制裁しているが、成功していない。
今後は、制裁ではなく、現在の米中戦略対話を首脳級のサミットに昇格し、
今の世界経済体制に関する中国の不満についてアメリカが聞き、
中国が納得できる形に世界体制を部分的に変えつつ、
米中を基軸としたＧ２体制で世界経済を運営していく必要がある。
ＥＵを加えたＧ３とか、
ＩＭＦが推進するＧ５（米中欧日サウジ）でも良いが、
基軸は米中になるべきだ、というのが論文の趣旨である。
私がよく言及する多極型の世界体制では、
アメリカ・ＥＵ・中国だけでなく、
ロシアやインド、ブラジルなどＢＲＩＣが入っている。
バーグステン論文で語られている世界戦略とは全く別物であるかのように見える。
しかし論文の中で「中国は、既存の（欧米中心の）世界秩序のルールに不満であり、
独自の国際ルールを作りたいと考えている」
と述べられている部分で
「（非欧米的な）独自の国際ルール」とは、
私が見るところ、中国だけの考案物ではない。
中国は、ロシアやインドなど他のＢＲＩＣ諸国と定期的に会議を重ねながら、
既存の米英中心体制とは別の、
非米的、多極的な世界体制について検討している。
つまり、アメリカが中国とのＧ２の協調体制で世界運営をしていくことは、
中国の背後にいるロシアなどＢＲＩＣ諸国の全体と一緒に
アメリカが世界運営をしていくという意味になる。
米中のＧ２とは、アメリカが「非米同盟」に入るということである。
「米が加盟した非米同盟」というのは矛盾した表現に見えるが、
実は「非米」とは「米英中心主義でないもの」のことである。
アメリカが非米同盟に「加盟」すると、
第２次大戦前にイギリスから植え付けられた米英中心型の世界戦略を捨て、
多極的な世界戦略に移行することになる。
（非米同盟は隠然としたネットワークなので、アメリカの「加盟」は象徴的な動きのみである）
アメリカが中国を覇権国に仕立てる
２００８年６月２８日 田中 宇
より抜粋
アメリカの外交戦略立案の奥の院である外交問題評議会（ＣＦＲ）が
発行する雑誌フォーリン・アフェアーズの最新号（７−８月号）には、
Ｇ７やＧ８の重要さを否定する論文が掲載されている。
「今後の世界経済にとって、
アメリカと中国の"Ｇ２サミット"こそが最重要だ。
アメリカが世界経済を運営する際の最重要のパートナーは、
ＥＵから中国に交代している面がある」と主張する、
米中関係に関するフレッド・バーグステンの論文
「対等な協力関係」（A Partnership of Equals）である。
私が解読するところ、論文は次のような趣旨だ。
現在の世界で経済超大国はアメリカ、ＥＵ（欧州）、中国の３つであり、
世界経済の運営には、米欧中の協調が必要だ。
中国は３勢力の中で今のところ最も小さいが、
最も速く成長しており、今後重要性が増す。
しかし中国は、自国が成長する前に欧米によって作られ、
欧米式のルールに立脚する現在の世界経済体制に不満があり、
経済大国として世界経済の運営責任の一部を負わされることを嫌がっている。
中国が世界経済の運営責任を負わず、
自国の利益のみを求めて動き続けると、
ＷＴＯやＩＭＦといった世界経済機関は崩壊する。
アメリカは、責任を負わない中国を制裁しているが、成功していない。
今後は、制裁ではなく、現在の米中戦略対話を首脳級のサミットに昇格し、
今の世界経済体制に関する中国の不満についてアメリカが聞き、
中国が納得できる形に世界体制を部分的に変えつつ、
米中を基軸としたＧ２体制で世界経済を運営していく必要がある。
ＥＵを加えたＧ３とか、
ＩＭＦが推進するＧ５（米中欧日サウジ）でも良いが、
基軸は米中になるべきだ、というのが論文の趣旨である。
私がよく言及する多極型の世界体制では、
アメリカ・ＥＵ・中国だけでなく、
ロシアやインド、ブラジルなどＢＲＩＣが入っている。
バーグステン論文で語られている世界戦略とは全く別物であるかのように見える。
しかし論文の中で「中国は、既存の（欧米中心の）世界秩序のルールに不満であり、
独自の国際ルールを作りたいと考えている」
と述べられている部分で
「（非欧米的な）独自の国際ルール」とは、
私が見るところ、中国だけの考案物ではない。
中国は、ロシアやインドなど他のＢＲＩＣ諸国と定期的に会議を重ねながら、
既存の米英中心体制とは別の、
非米的、多極的な世界体制について検討している。
つまり、アメリカが中国とのＧ２の協調体制で世界運営をしていくことは、
中国の背後にいるロシアなどＢＲＩＣ諸国の全体と一緒に
アメリカが世界運営をしていくという意味になる。
米中のＧ２とは、アメリカが「非米同盟」に入るということである。
「米が加盟した非米同盟」というのは矛盾した表現に見えるが、
実は「非米」とは「米英中心主義でないもの」のことである。
アメリカが非米同盟に「加盟」すると、
第２次大戦前にイギリスから植え付けられた米英中心型の世界戦略を捨て、
多極的な世界戦略に移行することになる。
（非米同盟は隠然としたネットワークなので、アメリカの「加盟」は象徴的な動きのみである）
2008.06.28 (Sat)
中国海軍高官が太平洋の米中分割管理“提案”
中国海軍高官が太平洋の米中分割管理“提案” 米司令官明かす
産経新聞 2008.3.12 13:19
米太平洋軍のキーティング司令官（海軍大将）は
１１日の上院軍事委員会公聴会で、
昨年５月に司令官として初めて中国を訪れ中国海軍高官と会談した際、
太平洋を分割し米国がハワイ以東を、
中国が同以西の海域を管理してはどうかと
中国側から“提案”されたことを明らかにした。
司令官は「面白半分の冗談」と断りつつ、
こうした“提案”は「中国人民解放軍が抱いているかもしれない戦略構想」の
一端を示しているとも指摘。
中国は「明らかに自国の影響力が及ぶ範囲を拡大したいと考えている」と証言した。
具体的には、中国はその気になれば
「中国から１０００−２０００キロ以内（の海域）で他国軍の行動を制約する」
海軍力を整備できるなどと指摘した。（共同）
産経新聞 2008.3.12 13:19
米太平洋軍のキーティング司令官（海軍大将）は
１１日の上院軍事委員会公聴会で、
昨年５月に司令官として初めて中国を訪れ中国海軍高官と会談した際、
太平洋を分割し米国がハワイ以東を、
中国が同以西の海域を管理してはどうかと
中国側から“提案”されたことを明らかにした。
司令官は「面白半分の冗談」と断りつつ、
こうした“提案”は「中国人民解放軍が抱いているかもしれない戦略構想」の
一端を示しているとも指摘。
中国は「明らかに自国の影響力が及ぶ範囲を拡大したいと考えている」と証言した。
具体的には、中国はその気になれば
「中国から１０００−２０００キロ以内（の海域）で他国軍の行動を制約する」
海軍力を整備できるなどと指摘した。（共同）
2008.06.09 (Mon)
使途の明かされない公金１００億円超は中国政府の側に
中国に消えた１００億円
聖域化で腐った「遺棄化学兵器」
6月7日17時39分配信 産経新聞
６８３億円。
医療も年金も破綻状態と言っておかしくない財政難の日本が、
中国での遺棄化学兵器処理事業にこれだけの税金を注ぎ込んでいる。
旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス弾を無毒化する国際事業だが、
問題は、支出へのチェックが皆無に等しく、
業者の言いなりに国が公金を垂れ流していたことだ。
その延長線上で、独占受注者
「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京）グループの不正事件は起きた。
国の杜撰さだけではない。
使途の明かされない公金が、
少なくとも１００億円超は中国政府の側に渡っていて…。
（編集委員 宮本雅史）
もとはと言えば、国民の血税からの出費である
「公共事業＝遺棄化学兵器処理」のカネを、
ＰＣＩグループはデタラメな手口で付け替えていたのだ。
特別背任、詐欺容疑ともに、
事件の舞台は内閣府が発注した遺棄化学兵器処理事業だ。
ＰＣＩグループの不正手口はいずれも単純なもので、
受注業者が“やりたい放題”をしていた様子が浮かび上がる。
そのような“やりたい放題”がなぜ可能だったのだろうか。
その理由は、発注元の内閣府の“無責任”によって育まれていたのだ。
ＰＣＩグループという受注業者によって“食い物”にされた遺棄化学兵器処理事業。
推定されている埋設量は３０万〜４０万発に上る。
これらを除去しようというのが処理事業である。
日本の経費によって現地で毒ガス弾を発掘・回収し、
高温で燃やして無害化処理する事業だ。
平成１１年度にスタートしたが、この事業を所管するのが内閣府だ。
事業開始からの９年間で、既に総額６８２億８０００万円もの巨額事業費が投じられた。
だが、その額はまだまだ膨らみそうな見通しだ。
昨年１２月時点での回収実績はまだ約４万４０００発にとどまっているし、
「無害化の作業が始まると、中国現地での処理施設はもちろん、
作業員の宿泊施設や道路の建設なども始まる」（関係者）ため、
事業費は膨らみ続け、
「最終的には総額１兆円規模のビッグプロジェクトに化ける」
という予測もあるほどだ。
「ノウハウなし。言われるまま予算計上するほかなかった」
当事者能力なしの内閣府
「遺棄化学兵器は５０年間放置された危険な状態にあり、
安全かつ迅速に処理するには専門的な知識やノウハウが必要だった。
内閣府にはそうした知識がなかったため、知識のあるＰＣＩや国問研などに依頼した」
内閣府の遺棄化学兵器担当室は、これまでの契約の経緯をこう説明した。
そして、こうも言うのだ。
「ノウハウのない内閣府としては、処理機構に依存せざるを得ず、
処理機構の要求によって予算をつけるほかなかった」
内閣府は処理機構から言われるままに予算額を計上し、
その使途についても厳密なチェックをしてこなかったということだ。
業者に事業を“丸投げ”し、野放しにした結果、
水増し請求という刑事事件に発展する事態になってしまったのだ。
まとまった予算が支出されながら、使途の厳密なチェックがない−。
これほど“甘い話”はそうざらにはないだろう。
遺棄化学兵器処理事業はたちまち“蜜”となり、
北朝鮮や中国に人脈を持つ怪しげなブローカーを呼び寄せる結果になった。
判明しているだけでも、内閣府発注分と外務省発注分を合わせ、
中国政府に流れた額は実に１００億円を超す。
これらの資金は、具体的に何に使われた、一切明らかにされていない。
だが、中国問題に詳しい元外交官はこう言い切るのだ。
「中国にとって化学兵器処理事業は、
政府開発援助（ＯＤＡ）に代わって日本からカネを引き出すカードになっている」
自民党の一部からは
「政府は事件を契機に事業を中断し、すべてをガラス張りにすべきだ」
との声が上がっている。
ノーチェックで巨額予算を言い値で垂れ流す態勢に加え、
内閣府など政府の無意味な「非公開主義」が
遺棄化学兵器処理事業を奇妙な“聖域”にねじ曲げ、腐食させたといえるだろう。
６８３億円もの巨額支出は、実際にはどう使われたのか。
１００億円を超す中国政府への支出は、何を意味するのか。
ＰＣＩグループ捜査が進んでいた時期、
特捜部は防衛省を舞台にした贈収賄事件も捜査していた。
ある検察幹部は真剣な表情で、こんな言葉を漏らしていた。
「世間が期待する防衛利権の解明も大事だが、
国益を考えると、個人的には、
この事件（ＰＣＩ事件）を徹底的に解明しなければいけないと思う」
遺棄化学兵器処理事業の“利権化”は国益を左右しかねないのだ。
聖域化で腐った「遺棄化学兵器」
6月7日17時39分配信 産経新聞
６８３億円。
医療も年金も破綻状態と言っておかしくない財政難の日本が、
中国での遺棄化学兵器処理事業にこれだけの税金を注ぎ込んでいる。
旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス弾を無毒化する国際事業だが、
問題は、支出へのチェックが皆無に等しく、
業者の言いなりに国が公金を垂れ流していたことだ。
その延長線上で、独占受注者
「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京）グループの不正事件は起きた。
国の杜撰さだけではない。
使途の明かされない公金が、
少なくとも１００億円超は中国政府の側に渡っていて…。
（編集委員 宮本雅史）
もとはと言えば、国民の血税からの出費である
「公共事業＝遺棄化学兵器処理」のカネを、
ＰＣＩグループはデタラメな手口で付け替えていたのだ。
特別背任、詐欺容疑ともに、
事件の舞台は内閣府が発注した遺棄化学兵器処理事業だ。
ＰＣＩグループの不正手口はいずれも単純なもので、
受注業者が“やりたい放題”をしていた様子が浮かび上がる。
そのような“やりたい放題”がなぜ可能だったのだろうか。
その理由は、発注元の内閣府の“無責任”によって育まれていたのだ。
ＰＣＩグループという受注業者によって“食い物”にされた遺棄化学兵器処理事業。
推定されている埋設量は３０万〜４０万発に上る。
これらを除去しようというのが処理事業である。
日本の経費によって現地で毒ガス弾を発掘・回収し、
高温で燃やして無害化処理する事業だ。
平成１１年度にスタートしたが、この事業を所管するのが内閣府だ。
事業開始からの９年間で、既に総額６８２億８０００万円もの巨額事業費が投じられた。
だが、その額はまだまだ膨らみそうな見通しだ。
昨年１２月時点での回収実績はまだ約４万４０００発にとどまっているし、
「無害化の作業が始まると、中国現地での処理施設はもちろん、
作業員の宿泊施設や道路の建設なども始まる」（関係者）ため、
事業費は膨らみ続け、
「最終的には総額１兆円規模のビッグプロジェクトに化ける」
という予測もあるほどだ。
「ノウハウなし。言われるまま予算計上するほかなかった」
当事者能力なしの内閣府
「遺棄化学兵器は５０年間放置された危険な状態にあり、
安全かつ迅速に処理するには専門的な知識やノウハウが必要だった。
内閣府にはそうした知識がなかったため、知識のあるＰＣＩや国問研などに依頼した」
内閣府の遺棄化学兵器担当室は、これまでの契約の経緯をこう説明した。
そして、こうも言うのだ。
「ノウハウのない内閣府としては、処理機構に依存せざるを得ず、
処理機構の要求によって予算をつけるほかなかった」
内閣府は処理機構から言われるままに予算額を計上し、
その使途についても厳密なチェックをしてこなかったということだ。
業者に事業を“丸投げ”し、野放しにした結果、
水増し請求という刑事事件に発展する事態になってしまったのだ。
まとまった予算が支出されながら、使途の厳密なチェックがない−。
これほど“甘い話”はそうざらにはないだろう。
遺棄化学兵器処理事業はたちまち“蜜”となり、
北朝鮮や中国に人脈を持つ怪しげなブローカーを呼び寄せる結果になった。
判明しているだけでも、内閣府発注分と外務省発注分を合わせ、
中国政府に流れた額は実に１００億円を超す。
これらの資金は、具体的に何に使われた、一切明らかにされていない。
だが、中国問題に詳しい元外交官はこう言い切るのだ。
「中国にとって化学兵器処理事業は、
政府開発援助（ＯＤＡ）に代わって日本からカネを引き出すカードになっている」
自民党の一部からは
「政府は事件を契機に事業を中断し、すべてをガラス張りにすべきだ」
との声が上がっている。
ノーチェックで巨額予算を言い値で垂れ流す態勢に加え、
内閣府など政府の無意味な「非公開主義」が
遺棄化学兵器処理事業を奇妙な“聖域”にねじ曲げ、腐食させたといえるだろう。
６８３億円もの巨額支出は、実際にはどう使われたのか。
１００億円を超す中国政府への支出は、何を意味するのか。
ＰＣＩグループ捜査が進んでいた時期、
特捜部は防衛省を舞台にした贈収賄事件も捜査していた。
ある検察幹部は真剣な表情で、こんな言葉を漏らしていた。
「世間が期待する防衛利権の解明も大事だが、
国益を考えると、個人的には、
この事件（ＰＣＩ事件）を徹底的に解明しなければいけないと思う」
遺棄化学兵器処理事業の“利権化”は国益を左右しかねないのだ。
2008.06.01 (Sun)
上海の軽油、ガソリン事情
エクスプロア上海 より転載
さらに長くなった軽油待ちのトラックの列、上海で 〔2008年03月22日掲載〕
上海市では相変わらず軽油不足が深刻化している。
中国石化では供給量を増やしているようだが、それでも追いついておらず、
上海各地のガソリンスタンドは軽油待ちをするトラック・バスの行列が続いている。
軽油不足は市民生活にも影を落とし始めている。
一部でスーパーのシャトルバスや出勤用の会社のバスが運行できなくなっているからだ。
運転手も大変で、 20時間以上並んでいるという人も出現している。
上海の地元メディアの報道では、
市内約半数のガソリンスタンドで軽油が供給できない状態にりという報告も。
数百台の車が一斉に故障 ガソリンに問題か？ 〔2008年03月24日掲載〕
杭州市で3月初旬、数百台に及ぶ車が
次々にエンジントラブルによる故障を起こしていたことが分かった。
これらの車は車種やメーカーに関わらず、
いずれもエンジンがかからなくなったり
シリンダーが破裂したりするなど同じ症状を見せているため、
一部のガソリンスタンドで扱っている
93号ガソリンに問題があるのではないかとの見方が強まっている。
この事件を受けて杭州市質量技術監督局は
ガソリンの抜き取り検査を行ったが結果は“異常なし”。
しかし消費者の一部からは
問題のあるガソリンはすでに交換されていたに違いないという意見が上がっている。
この事件に関して、車の販売店もガソリンスタンドも自らの責任を認めておらず、
一方、保険会社でも今回のケースは補償の対象外としていることから、
中には数万元に上る修理代を自腹を切らざるを得ない人も続出している。
この問題、どのように決着がつくのかは不透明な状況だ。
上海市のガソリンスタンド、今度はガソリンが不足？！ 〔2008年06月01日掲載〕
これまで軽油やLPGの不足が問題となっていた上海ガソリンスタンドで、
今度はガソリンが不足し始めていて、
ドライバーが給油の列を作っているところもある。
上海市政府は、石油元売り各社を集めて事情を聞いているが、
供給量に関しては問題ないという。
しかし、マイカー族の多くは
ガソリンのあるガソリンスタンド探しに翻弄しているという。
『東方早報』の報道でも、
ハイオクレベルとなる97号ガソリンは供給されていても、
一般の90号、93号ガソリンに関しては
在庫を切らしているところが少なくないようだ。
中国石化の担当者によると、自動車台数が増えて、
ガソリンの使用量が増えたのが原因ではという声も聞かれている。
ただ、まだ今回のガソリン不足の真相は明らかになっていない。
さらに長くなった軽油待ちのトラックの列、上海で 〔2008年03月22日掲載〕
上海市では相変わらず軽油不足が深刻化している。
中国石化では供給量を増やしているようだが、それでも追いついておらず、
上海各地のガソリンスタンドは軽油待ちをするトラック・バスの行列が続いている。
軽油不足は市民生活にも影を落とし始めている。
一部でスーパーのシャトルバスや出勤用の会社のバスが運行できなくなっているからだ。
運転手も大変で、 20時間以上並んでいるという人も出現している。
上海の地元メディアの報道では、
市内約半数のガソリンスタンドで軽油が供給できない状態にりという報告も。
数百台の車が一斉に故障 ガソリンに問題か？ 〔2008年03月24日掲載〕
杭州市で3月初旬、数百台に及ぶ車が
次々にエンジントラブルによる故障を起こしていたことが分かった。
これらの車は車種やメーカーに関わらず、
いずれもエンジンがかからなくなったり
シリンダーが破裂したりするなど同じ症状を見せているため、
一部のガソリンスタンドで扱っている
93号ガソリンに問題があるのではないかとの見方が強まっている。
この事件を受けて杭州市質量技術監督局は
ガソリンの抜き取り検査を行ったが結果は“異常なし”。
しかし消費者の一部からは
問題のあるガソリンはすでに交換されていたに違いないという意見が上がっている。
この事件に関して、車の販売店もガソリンスタンドも自らの責任を認めておらず、
一方、保険会社でも今回のケースは補償の対象外としていることから、
中には数万元に上る修理代を自腹を切らざるを得ない人も続出している。
この問題、どのように決着がつくのかは不透明な状況だ。
上海市のガソリンスタンド、今度はガソリンが不足？！ 〔2008年06月01日掲載〕
これまで軽油やLPGの不足が問題となっていた上海ガソリンスタンドで、
今度はガソリンが不足し始めていて、
ドライバーが給油の列を作っているところもある。
上海市政府は、石油元売り各社を集めて事情を聞いているが、
供給量に関しては問題ないという。
しかし、マイカー族の多くは
ガソリンのあるガソリンスタンド探しに翻弄しているという。
『東方早報』の報道でも、
ハイオクレベルとなる97号ガソリンは供給されていても、
一般の90号、93号ガソリンに関しては
在庫を切らしているところが少なくないようだ。
中国石化の担当者によると、自動車台数が増えて、
ガソリンの使用量が増えたのが原因ではという声も聞かれている。
ただ、まだ今回のガソリン不足の真相は明らかになっていない。
2008.05.27 (Tue)
中国総領事、中国人集団襲撃事件の策謀認める
2008.05.20 (Tue)
中国の地震募金活動
中国国テレビCCTVによるやらせのワンシーン＝手にお金は持っていないことがはっきりとわかる
五輪トーチリレー中、地震募金参加呼びかけにやらせ発覚
ビデオ：問題になったやらせニュース
へたくそですね。
すぐばれてしまいました。
こちらは、学校の先生です。
さすが、学校の先生は違います。
本物のお金を使いますが、すぐ回収します。
しかし、中国の人は何をやっているのでしょう？
ビデオ：問題の募金活動現場
生徒は見ていた、史上最も恥知らずな募金活動＝中国広東
大紀元より
2008.05.18 (Sun)
欧米の救援隊を受け入れない理由 2
中国四川省：大地震で発覚した核漏れ危機と核廃棄物疑惑
四川大地震発生後、中国共産党政府は
救助隊が四川省入りすることを拒絶していた。
調べによると、これと同時に各地に対し、
原子力発電所などの現地核施設の
緊急かつ厳密な情況監視を求めたという。
関連する専門家は、
中共が再三にわたり核放射能汚染問題を強調していることから、
中国四川省には核兵器基地があるのではないかと考えている。
家族が四川816核武器基地に20年以上勤務していたという女性が、
四川省は中国共産党の原子爆弾の核兵器基地であり、
現在の核汚染機器は恐らく当時大量生産された原子爆弾の残りで、
依然として高放射性を持つ核廃棄物から来るものだろうと本紙取材で明かした。
取材内容は【大紀元日本5月17日】をクリック。
四川大地震発生後、中国共産党政府は
救助隊が四川省入りすることを拒絶していた。
調べによると、これと同時に各地に対し、
原子力発電所などの現地核施設の
緊急かつ厳密な情況監視を求めたという。
関連する専門家は、
中共が再三にわたり核放射能汚染問題を強調していることから、
中国四川省には核兵器基地があるのではないかと考えている。
家族が四川816核武器基地に20年以上勤務していたという女性が、
四川省は中国共産党の原子爆弾の核兵器基地であり、
現在の核汚染機器は恐らく当時大量生産された原子爆弾の残りで、
依然として高放射性を持つ核廃棄物から来るものだろうと本紙取材で明かした。
取材内容は【大紀元日本5月17日】をクリック。
2008.05.18 (Sun)
欧米の救援隊を受け入れない理由 1
【大紀元日本5月17日】
四川大地震：中国人記者、報道されない被災地の現状を明かす
メディアの報道規制
数日前に、各大手新聞は、一人の武装警官が土下座して、
もう一度、自分に子供を救出する機会を与えてほしい、との報道を出した。
しかし、我々が被災現場で毎日目の当たりにしているのは、
多くの親や、親族が救援者に土下座し、
身内の救出を頼んでいるのが現実だ。
もちろん、このようなシーンは中国政府のメディア報道で見ることはできない。
遅れている現場救援活動
最悪なのは、被災地に派遣された解放軍の兵士は確かに勇敢で若いが、
彼らは必要な装備ない上に、適切な訓練をも受けていなかった。
現場では、救出活動の進行が非常に遅れており、
どうすればいいのかわからず
家屋の倒壊現場で呆然としている兵士の姿をよくみかける。
被災者は今徐々に悲しみから怒りに変わっている。
政府はメディアに、被災者が激高する場面をできるだけ報道しないよう通達した。
一方、メディアの報道を介して現地の状況を知る国民は、
政府の災害対応能力の低さにより、
天災が人災に変わりつつことを知る術もなく、
政府に感謝感激の情緒が溢れ出している。
欧米の救援隊を受け入れない理由
現時点までに、韓国とロシア、日本の救援隊しか受け入れず、
米国などの欧米諸国の人的救援を断っている。
私が把握した内部情報によれば、それに以下の2つの理由があった。
��
最高指導部の「外国の陰謀論」を堅持する左派の高官の間では、
この時期に外国の技術支援を受け入れるのは、
国家の安全に不利である上、国際社会に中国の弱みを見せ、
面子を損なってしまう、との持論が根強い。
��
政権内部では、「欧米諸国の救援隊を受け入れれば、
後に、被災地の詳細状況が暴露され、
中国の救援活動の技術的遅れや、
現場指揮の効率の悪さなどが指摘される可能性が高い」との説が根強い。
内部情報によれば、温家宝・首相を中心とする穏健派は
最初から、外国救援隊の受け入れを強く支持しているが、2度にわたり否決された。
後に、対立する胡錦濤・総書記が譲歩し、
日本の救援隊を受け入れることになった。
日本訪問を終えたばかりで、両国間ではまだ友好ムードがあり、
日本人も非常に紀律を守るためという。
中国国内では、政府が外国救援隊の受け入れに消極的である、
との情報がインターネットで流れ、
それを知った被災者とその親族からは、怒りの声が上がっている。
いま、政府はメディアに、外国救援隊の活動を慎重に報道し、
あまりその実績を強調しないように、との内部通達を出している。
四川大地震：中国人記者、報道されない被災地の現状を明かす
メディアの報道規制
数日前に、各大手新聞は、一人の武装警官が土下座して、
もう一度、自分に子供を救出する機会を与えてほしい、との報道を出した。
しかし、我々が被災現場で毎日目の当たりにしているのは、
多くの親や、親族が救援者に土下座し、
身内の救出を頼んでいるのが現実だ。
もちろん、このようなシーンは中国政府のメディア報道で見ることはできない。
遅れている現場救援活動
最悪なのは、被災地に派遣された解放軍の兵士は確かに勇敢で若いが、
彼らは必要な装備ない上に、適切な訓練をも受けていなかった。
現場では、救出活動の進行が非常に遅れており、
どうすればいいのかわからず
家屋の倒壊現場で呆然としている兵士の姿をよくみかける。
被災者は今徐々に悲しみから怒りに変わっている。
政府はメディアに、被災者が激高する場面をできるだけ報道しないよう通達した。
一方、メディアの報道を介して現地の状況を知る国民は、
政府の災害対応能力の低さにより、
天災が人災に変わりつつことを知る術もなく、
政府に感謝感激の情緒が溢れ出している。
欧米の救援隊を受け入れない理由
現時点までに、韓国とロシア、日本の救援隊しか受け入れず、
米国などの欧米諸国の人的救援を断っている。
私が把握した内部情報によれば、それに以下の2つの理由があった。
��
最高指導部の「外国の陰謀論」を堅持する左派の高官の間では、
この時期に外国の技術支援を受け入れるのは、
国家の安全に不利である上、国際社会に中国の弱みを見せ、
面子を損なってしまう、との持論が根強い。
��
政権内部では、「欧米諸国の救援隊を受け入れれば、
後に、被災地の詳細状況が暴露され、
中国の救援活動の技術的遅れや、
現場指揮の効率の悪さなどが指摘される可能性が高い」との説が根強い。
内部情報によれば、温家宝・首相を中心とする穏健派は
最初から、外国救援隊の受け入れを強く支持しているが、2度にわたり否決された。
後に、対立する胡錦濤・総書記が譲歩し、
日本の救援隊を受け入れることになった。
日本訪問を終えたばかりで、両国間ではまだ友好ムードがあり、
日本人も非常に紀律を守るためという。
中国国内では、政府が外国救援隊の受け入れに消極的である、
との情報がインターネットで流れ、
それを知った被災者とその親族からは、怒りの声が上がっている。
いま、政府はメディアに、外国救援隊の活動を慎重に報道し、
あまりその実績を強調しないように、との内部通達を出している。
2008.05.16 (Fri)
暴かれた支那の戦略 Free JAPAN!
前の記事で、オーストラリア人が北海道に移住するというのがありましたね。
フムフム。
オーストラリア人も北海道が自治区になるのを知っているのかな。
また前の記事で、中国軍高官が
太平洋をアメリカと半分づつ分けようと提案したことがありましたね。
これは下の記事と一致しますね。
暴かれた支那の戦略 Free JAPAN!
記事はここを読んでください。
フムフム。
オーストラリア人も北海道が自治区になるのを知っているのかな。
また前の記事で、中国軍高官が
太平洋をアメリカと半分づつ分けようと提案したことがありましたね。
これは下の記事と一致しますね。
暴かれた支那の戦略 Free JAPAN!
記事はここを読んでください。
2008.05.15 (Thu)
中共当局またも情報隠ぺい、唐山大地震の惨劇繰り返す
【大紀元日本5月15日】
2006年の中国唐山大地震30周年忌、
民間から大地震についての反省の声が沸き起こった。
ある地震専門家の話によると、
唐山の地震は事前に予報しなかったのではなく、
ただその情報は重視されなかっただけだという。
唐山の作家張慶洲氏が2005年出版した著書『唐山警世録』によると、
唐山大地震はかつて多くの人が予測したが、
政治闘争が絡んでいるため、地震予報の発表は見送られ、
結局数十万人死亡という痛ましい結果になったという。
今回の汶川大地震に対しては、
当局はまったく30年前の教訓を汲み取らずに、
またオリンピックのために社会の安定が必要という理由で、
情報を知りながら周知させず、重大な人命損失をもたらした。
5月12日、中国の四川省●川（ウェン・チュアン＝●はさんずいに文）県で大地震が起こり、
当局は最初M7.6級と報じたが、後にＭ7.8級に変えた。
米国はＭ7.9と観測し、
湖南、湖北、海南などの地震局の観測ではＭ8.0まで達したという。
地震はアジアの半分にも波及した。
米国CNNと英国BBCの報道によると、
英国などの科学者が5月9日に
大地震が起こり得るという情報を中国政府に伝えたが、
中国共産党政権はずっとその情報を隠し、
一般民衆には地震発生1時間前に知らせると言い、
現地の上層部だけを避難させたという。
この事については、まもなく詳細の情報が明るみに出ると思われる。
中共当局は情報を知りながら周知させないという
唐山大地震の歴史的惨事を繰り返したことが証明されるだろう。
実際、5月3日に、四川アバ・チベット族自治州馬爾康県一帯では
地震がまもなく発生するという情報が広がり、
同自治州の防震減災局に電話をかけ問い合わせた人がいたが、
同局はデマにすぎないと否定し、
またデマの出所を探し出しデマを打ち消すよう、
馬爾康県防震減災局に要求し、
同時に四川省政府のホームページでその地震情報が誤りだという公告を出した。
地震発生後その内容はすぐ削除された。
また、地震発生の数日間前、
ウェン・チュアンから数十キロしか離れていない綿竹市西南鎮の檀木村で
大規模なヒキガエルの移動が見られた。
ヒキガエル数十万匹が、製薬工場近くの道路を横断し、
多くは行き来する車にひき殺されたり、通行人に踏まれたりした。
大量に現れるヒキガエルに対して、一部の村民はよくない前兆だととらえたが、
林業専門家は心配ないとした。
四川省地震局に勤める関係者の縁者の投書によると、
安定の局面を作り出すために、
四川地震局は地震の前兆が現れる状況でも民衆の生命を顧みず、
地震の情報を押さえたという。
それによると、地震局に勤務するおじが数日前に
非常に苦痛な口調で電話をかけてきて、地震の前兆を知っていたが、
地震局はオリンピック前の安定な局面を保つため、
外部には漏らすなとかん口令を敷いたという。
また、インターネット上では5月7日から、
武漢と四川で大地震が発生することを予測し、
しかも大量の地震の雲が観察されたという情報が次から次へと出てきたという。
唐山大地震の後で、国家地震局職員が廃墟に現れた時、
唐山の人々から小石を投げつけられ、憤怒のつばと罵声を浴びた。
人々は国家地震局がずっと重点的に北京・天津・唐山の地震の活動を監視しているのに、
これほど強い地震については少しも予報しなかったことを怒り、
直接の責任があると考えたのである。
しかし、実際唐山大地震の16日前から前日まで
ずっと異常の報告が出されていたのだ。
中共は関心を持っているのは権力であり、庶民の生死など眼中にないのである。
四川大地震発生後、温家宝首相はすぐに被災地区を視察したが、
暴雨のため震源地の汶川に入れなかった、
また軍隊も派遣されたが、道路がひび割れたりして、
余震も絶えなかったので、なかなか市街区域に入れなかった。
12日午後、軍がヘリコプター2機を汶川に派遣したが、
パイロットは
「悲惨で見ていられない、建物の95%は倒壊して、
路上に横たわっている人が多く、動ける人は少ない。
救援はタイムリーにできなかったため、汶川はすでに現世の地獄と化した。
現地の死者数は5万人を下らないのでは…」
と泣きながら報告したという。
汶川の惨状を目にしても、当局は民衆に真相を話し、謝罪しないばかりか、
人々の自らを救うことさえも抑えようとしている。
北京市地震局副局長の古永新氏は、
北京は近日中で破壊的な地震が発生することはないと言い、
一方、公安部は不穏分子を徹底的に取り締まるよう緊急の通知を出したという。
実は、四川当局のやり方を見れば、北京当局のやりくちを知ることができる。
今からオリンピックまで、中共は重大事を処理するよりどころはタダ一つ、
即ちオリンピックの政治的需要だ、
これは今の中共の最高の「科学的」判断である。
今年4月28日に発生した列車の転覆事故、すぐに現場を整理して、
オリンピック列車のことは一言も触れなかった。
手足口病は大連に伝わったが、そこでオリンピックをやるから、報じてはいけない。
今大地震が発生したが、新華ネットは上から下まで口裏を合わせ、
すべて正常に回復、大丈夫だ、というような調子である。
今こそ、世人は目を覚ますべき時がきたのではないか。
特に中国人は自らを救う方法を考えるべきだ。
2006年の中国唐山大地震30周年忌、
民間から大地震についての反省の声が沸き起こった。
ある地震専門家の話によると、
唐山の地震は事前に予報しなかったのではなく、
ただその情報は重視されなかっただけだという。
唐山の作家張慶洲氏が2005年出版した著書『唐山警世録』によると、
唐山大地震はかつて多くの人が予測したが、
政治闘争が絡んでいるため、地震予報の発表は見送られ、
結局数十万人死亡という痛ましい結果になったという。
今回の汶川大地震に対しては、
当局はまったく30年前の教訓を汲み取らずに、
またオリンピックのために社会の安定が必要という理由で、
情報を知りながら周知させず、重大な人命損失をもたらした。
5月12日、中国の四川省●川（ウェン・チュアン＝●はさんずいに文）県で大地震が起こり、
当局は最初M7.6級と報じたが、後にＭ7.8級に変えた。
米国はＭ7.9と観測し、
湖南、湖北、海南などの地震局の観測ではＭ8.0まで達したという。
地震はアジアの半分にも波及した。
米国CNNと英国BBCの報道によると、
英国などの科学者が5月9日に
大地震が起こり得るという情報を中国政府に伝えたが、
中国共産党政権はずっとその情報を隠し、
一般民衆には地震発生1時間前に知らせると言い、
現地の上層部だけを避難させたという。
この事については、まもなく詳細の情報が明るみに出ると思われる。
中共当局は情報を知りながら周知させないという
唐山大地震の歴史的惨事を繰り返したことが証明されるだろう。
実際、5月3日に、四川アバ・チベット族自治州馬爾康県一帯では
地震がまもなく発生するという情報が広がり、
同自治州の防震減災局に電話をかけ問い合わせた人がいたが、
同局はデマにすぎないと否定し、
またデマの出所を探し出しデマを打ち消すよう、
馬爾康県防震減災局に要求し、
同時に四川省政府のホームページでその地震情報が誤りだという公告を出した。
地震発生後その内容はすぐ削除された。
また、地震発生の数日間前、
ウェン・チュアンから数十キロしか離れていない綿竹市西南鎮の檀木村で
大規模なヒキガエルの移動が見られた。
ヒキガエル数十万匹が、製薬工場近くの道路を横断し、
多くは行き来する車にひき殺されたり、通行人に踏まれたりした。
大量に現れるヒキガエルに対して、一部の村民はよくない前兆だととらえたが、
林業専門家は心配ないとした。
四川省地震局に勤める関係者の縁者の投書によると、
安定の局面を作り出すために、
四川地震局は地震の前兆が現れる状況でも民衆の生命を顧みず、
地震の情報を押さえたという。
それによると、地震局に勤務するおじが数日前に
非常に苦痛な口調で電話をかけてきて、地震の前兆を知っていたが、
地震局はオリンピック前の安定な局面を保つため、
外部には漏らすなとかん口令を敷いたという。
また、インターネット上では5月7日から、
武漢と四川で大地震が発生することを予測し、
しかも大量の地震の雲が観察されたという情報が次から次へと出てきたという。
唐山大地震の後で、国家地震局職員が廃墟に現れた時、
唐山の人々から小石を投げつけられ、憤怒のつばと罵声を浴びた。
人々は国家地震局がずっと重点的に北京・天津・唐山の地震の活動を監視しているのに、
これほど強い地震については少しも予報しなかったことを怒り、
直接の責任があると考えたのである。
しかし、実際唐山大地震の16日前から前日まで
ずっと異常の報告が出されていたのだ。
中共は関心を持っているのは権力であり、庶民の生死など眼中にないのである。
四川大地震発生後、温家宝首相はすぐに被災地区を視察したが、
暴雨のため震源地の汶川に入れなかった、
また軍隊も派遣されたが、道路がひび割れたりして、
余震も絶えなかったので、なかなか市街区域に入れなかった。
12日午後、軍がヘリコプター2機を汶川に派遣したが、
パイロットは
「悲惨で見ていられない、建物の95%は倒壊して、
路上に横たわっている人が多く、動ける人は少ない。
救援はタイムリーにできなかったため、汶川はすでに現世の地獄と化した。
現地の死者数は5万人を下らないのでは…」
と泣きながら報告したという。
汶川の惨状を目にしても、当局は民衆に真相を話し、謝罪しないばかりか、
人々の自らを救うことさえも抑えようとしている。
北京市地震局副局長の古永新氏は、
北京は近日中で破壊的な地震が発生することはないと言い、
一方、公安部は不穏分子を徹底的に取り締まるよう緊急の通知を出したという。
実は、四川当局のやり方を見れば、北京当局のやりくちを知ることができる。
今からオリンピックまで、中共は重大事を処理するよりどころはタダ一つ、
即ちオリンピックの政治的需要だ、
これは今の中共の最高の「科学的」判断である。
今年4月28日に発生した列車の転覆事故、すぐに現場を整理して、
オリンピック列車のことは一言も触れなかった。
手足口病は大連に伝わったが、そこでオリンピックをやるから、報じてはいけない。
今大地震が発生したが、新華ネットは上から下まで口裏を合わせ、
すべて正常に回復、大丈夫だ、というような調子である。
今こそ、世人は目を覚ますべき時がきたのではないか。
特に中国人は自らを救う方法を考えるべきだ。
2008.05.15 (Thu)
中国における石油対外依存度は50％
2008年1月―4月：石油輸入額500億ドルに
5月14日、中国税関の統計によると、
今年1月—4月、中国は精製油を前年同期比9.2％増となる延べ1268万トン輸入した。
また、原油を5977万トン輸入、前年同期比9.8％増加した。
国際原油価格高騰のため、輸入額も大幅に上昇しており、
石油輸入総額は500億ドル（約3500億元）に迫るという。
そのうち、精製油輸入額は
86億8000万ドル（約607億6000万元）、前年同期比78.6％増加。
原油輸入額は403億ドル（約2821億元）、前年同期比80.8％増加とのこと。
専門家によれば、「現在、中国における石油対外依存度は50％。
安定した石油供給の確保とコスト削減のため、
中国の石油企業は海外石油企業と合弁会社を設立し、
（油田など）共同開発すべき」と提言。
（China Press 編集部：ZK）
5月14日、中国税関の統計によると、
今年1月—4月、中国は精製油を前年同期比9.2％増となる延べ1268万トン輸入した。
また、原油を5977万トン輸入、前年同期比9.8％増加した。
国際原油価格高騰のため、輸入額も大幅に上昇しており、
石油輸入総額は500億ドル（約3500億元）に迫るという。
そのうち、精製油輸入額は
86億8000万ドル（約607億6000万元）、前年同期比78.6％増加。
原油輸入額は403億ドル（約2821億元）、前年同期比80.8％増加とのこと。
専門家によれば、「現在、中国における石油対外依存度は50％。
安定した石油供給の確保とコスト削減のため、
中国の石油企業は海外石油企業と合弁会社を設立し、
（油田など）共同開発すべき」と提言。
（China Press 編集部：ZK）
2008.05.14 (Wed)
2ヶ月間に 地震が2つ、サイクロン、30℃〜0℃
ウォークマン通？より転載
中国では３月２１日にも、
新疆ウイグル自治区の崑崙山脈付近で
Ｍ７.２の大規模地震が起きたばかり。
この地震では約２３００戸の家屋が倒壊し、約４万４０００人が被災した。
【大紀元日本4月26日】
今月19日に最高気温30℃を記録した黒龍江省ハルビン市で、
22日から23日にかけて急激に気温が下がり、
23日にはみぞれ交じりの雪の舞う天気となった。
同省気象部門によれば、
黒龍江省では4月に入ってから気温の高い日が多く、
17日から20日の間の平均気温は例年より2℃から16℃も高く、
19日には全省20の県と市で最高気温が30℃を超えた。
ところが、22日から23日にかけて急激に気温が下がり、
ハルビン市では最低気温が0℃となった。
市民はわずか数日で夏冬両方の季節を体感したことになる。
ミャンマー 大型サイクロン
【大紀元日本5月14日】より転載
中国当局は大地震の予兆を把握していたのか＝記者会見で深まる疑惑
中国では３月２１日にも、
新疆ウイグル自治区の崑崙山脈付近で
Ｍ７.２の大規模地震が起きたばかり。
この地震では約２３００戸の家屋が倒壊し、約４万４０００人が被災した。
【大紀元日本4月26日】
今月19日に最高気温30℃を記録した黒龍江省ハルビン市で、
22日から23日にかけて急激に気温が下がり、
23日にはみぞれ交じりの雪の舞う天気となった。
同省気象部門によれば、
黒龍江省では4月に入ってから気温の高い日が多く、
17日から20日の間の平均気温は例年より2℃から16℃も高く、
19日には全省20の県と市で最高気温が30℃を超えた。
ところが、22日から23日にかけて急激に気温が下がり、
ハルビン市では最低気温が0℃となった。
市民はわずか数日で夏冬両方の季節を体感したことになる。
ミャンマー 大型サイクロン
【大紀元日本5月14日】より転載
中国当局は大地震の予兆を把握していたのか＝記者会見で深まる疑惑
2008.05.14 (Wed)
中国四川大地震前、各地で兆候が発生
地震発生の数日前、綿竹市西南鎮の檀木村で、ヒキガエル数十万匹が道路を渡ろうとした
【大紀元日本5月14日】
四川省大地震の発生数日前、
前兆と思われる奇妙な現象は同省各地で現れたことが分かった。
四川省「華西都市報」5月10日の報道によると、
綿竹市西南鎮の檀木村では、大量のヒキカエルの移動風景が見られた。
数十万匹とも言われたヒキカエルは人を恐れず、道路を渡ろうとしている。
多くのヒキカエルは車に轢かれたり、
人に踏まれたりした死骸も道路上に残っているという。
さらに、四川省と離れている湖北省武漢市でも
地震前兆とも言われる現象があった。
恩施市白果郷下村では観音塘という池の水約8万トンが
短時間で、突然消えてしまったという。
武漢市「楚天都市報」（5月5日付）によると、
観音塘は丸い形、直径は約百メートル、深さは数十メートル。
4月26日午前7時ごろ、水面上に突然大きな渦が現れた。
また、大きな響きが聞こえた。
その後、5時間足らずで池の底の真っ黒い泥が現れ、水はすべて消えてしまったという。
各地の奇な妙現象に不安を感じた人々から、
地元の防災機関に問い合わせが殺到したが、
ただの自然現象とか、地震なんかありえないと結局無視された。
2008.05.14 (Wed)
中国と中東産油国、海外で農地取得を積極化
中国と中東産油国、海外で農地取得を積極化より転載
中国と中東の産油国が食料安全保障を目的として、
海外での農地取得を積極化させている。
9日付英フィナンシャル・タイムズによると、
中国農業省は食料安全保障を目的として
海外での農地取得計画を立案し、
中国の農業関連企業はアフリカや南米で農地取得に乗り出す。
中国政府はこれまで国営銀行や石油会社の海外投資を積極支援してきたが、
農業部門の海外投資は小規模プロジェクトにとどまっていた。
同紙によると、大豆、バナナ、野菜、食料油生産用の穀物などを栽培するため、
農地取得に対する集中的な支援が行われる見通しで、
中国農業省は大豆産出国のブラジルと交渉中だという。
こうした動きは、中国の食料消費の変化や
食品価格の高騰による食糧危機に備えることが目的だ。
中国は急速な経済発展で生活水準が向上し、
コメより小麦や肉類の消費が増え、
小麦や飼料用作物の輸入が増えている。
2002年に20−30％にすぎなかった大豆の輸入依存度が昨年は60−70％に達し、
トウモロコシはまもなく輸入量が輸出量を上回る見通しだ。
しかし、中国の人口（世界人口の21％）や
農民数（人口の40％）に比べ、
耕作可能な農地面積は全世界の土地の9％にすぎない。
中国政府は自国の投資で相手国にも利益をもたらすと主張する。
中国は食料確保の側面で、
相手国は土地開発と現地住民の所得増大という側面で利益があるとの考えだ。
しかし、同紙は「海外での農地取得計画が正式に承認されれば、
外国からの強い反発に直面する可能性がある。
特に中国企業が海外で取得、賃借した土地に
中国人労働力を動員することを
相手国が問題視するのではないか」と指摘した。
石油資源は豊富だが、
食糧の生産環境が劣悪な中東と北アフリカの産油国も
海外に食糧基地の建設を進めている。
リビアはウクライナと小麦耕作地の取得交渉を進めており、
サウジアラビアも最近農業、畜産業の海外投資を進める計画を明らかにした。
中国は食糧確保と中国人を海外に移住させるという一石二鳥をねらっています。
したがって現地住民の所得増大というのは大いに疑問です。
中国と中東の産油国が食料安全保障を目的として、
海外での農地取得を積極化させている。
9日付英フィナンシャル・タイムズによると、
中国農業省は食料安全保障を目的として
海外での農地取得計画を立案し、
中国の農業関連企業はアフリカや南米で農地取得に乗り出す。
中国政府はこれまで国営銀行や石油会社の海外投資を積極支援してきたが、
農業部門の海外投資は小規模プロジェクトにとどまっていた。
同紙によると、大豆、バナナ、野菜、食料油生産用の穀物などを栽培するため、
農地取得に対する集中的な支援が行われる見通しで、
中国農業省は大豆産出国のブラジルと交渉中だという。
こうした動きは、中国の食料消費の変化や
食品価格の高騰による食糧危機に備えることが目的だ。
中国は急速な経済発展で生活水準が向上し、
コメより小麦や肉類の消費が増え、
小麦や飼料用作物の輸入が増えている。
2002年に20−30％にすぎなかった大豆の輸入依存度が昨年は60−70％に達し、
トウモロコシはまもなく輸入量が輸出量を上回る見通しだ。
しかし、中国の人口（世界人口の21％）や
農民数（人口の40％）に比べ、
耕作可能な農地面積は全世界の土地の9％にすぎない。
中国政府は自国の投資で相手国にも利益をもたらすと主張する。
中国は食料確保の側面で、
相手国は土地開発と現地住民の所得増大という側面で利益があるとの考えだ。
しかし、同紙は「海外での農地取得計画が正式に承認されれば、
外国からの強い反発に直面する可能性がある。
特に中国企業が海外で取得、賃借した土地に
中国人労働力を動員することを
相手国が問題視するのではないか」と指摘した。
石油資源は豊富だが、
食糧の生産環境が劣悪な中東と北アフリカの産油国も
海外に食糧基地の建設を進めている。
リビアはウクライナと小麦耕作地の取得交渉を進めており、
サウジアラビアも最近農業、畜産業の海外投資を進める計画を明らかにした。
中国は食糧確保と中国人を海外に移住させるという一石二鳥をねらっています。
したがって現地住民の所得増大というのは大いに疑問です。
2008.05.09 (Fri)
アンゴラと中国
アンゴラ移住情報より転載
現地事情
●アンゴラと中国の関係
政府高官の腐敗が問題化しているアンドラでは、
西欧諸国が投資を凍結したのを機に中国がアンドラ投資を推進。
世界で石油を買い漁る中国が、アンゴラ投資の見返りとして
石油利権を獲得しました。
中国の出現によって、アンドラ政府の腐敗はさらに進むともいわれています。
●治安について
内戦が終結したものの治安は流動的。
また警察や軍隊による検問が多いため、
常に身分証明を携行する必要があります。
尚、軍関係者は威圧的なので要注意。
FXライフ 35 南部アフリカの通貨 アンゴラとザンビアより転載
長い内戦によって土地が荒廃し、
主要産業の農業生産が落ち込み、各地で飢餓が生じた。
またマラリアが大量に発生したこともあり、
海外からの食糧援助に依存せざるを得なくなった。
耕作可能な土地は国土のわずか3％、常時耕作されているのは0.2％である。
主要な輸出農産物は北部で栽培されているコーヒーだが、
年間生産量は1980年代の1万5000トンから2005年には1250トンに落ちた。
休戦協定の締結以降、石油生産を中心とする経済の復興が進められた。
内戦によって開発ができなかったが、
アンゴラの沿岸部には90億バレルの原油が眠っていると見られており、
内陸部にはダイヤモンドが産出する。
世界的な石油価格の高騰に助けられ、
2005年の成長率は20.6％、2006年は14.6％を記録した。
石油はもっとも重要な鉱物で、輸出総額の90％を占める。
アンゴラから最も多くの石油を輸入しているのが中国だ。
2006年には中国の温家宝首相がアンゴラを訪問し、経済援助を約束した。
現在アンゴラはアフリカにおける中国第２の貿易相手に成長している。
そして2007年1月、アンゴラはOPECの12番目の加盟国となった。
採油は1960年代からカビンダの沖合で行われ、製油所はカビンダとルアンダにある。
2004年の原油産出量は3億2966万バレル。
2番目はダイヤモンドで540万カラット。
アンゴラ政府は石油依存型経済からの脱皮を図るため製造業の振興を進め、
精糖、製粉、ビールなどの飲料、魚粉、加工食品をはじめ、
繊維、セメント、ガス、化学品の製造がおこなわれている。
現地事情
●アンゴラと中国の関係
政府高官の腐敗が問題化しているアンドラでは、
西欧諸国が投資を凍結したのを機に中国がアンドラ投資を推進。
世界で石油を買い漁る中国が、アンゴラ投資の見返りとして
石油利権を獲得しました。
中国の出現によって、アンドラ政府の腐敗はさらに進むともいわれています。
●治安について
内戦が終結したものの治安は流動的。
また警察や軍隊による検問が多いため、
常に身分証明を携行する必要があります。
尚、軍関係者は威圧的なので要注意。
FXライフ 35 南部アフリカの通貨 アンゴラとザンビアより転載
長い内戦によって土地が荒廃し、
主要産業の農業生産が落ち込み、各地で飢餓が生じた。
またマラリアが大量に発生したこともあり、
海外からの食糧援助に依存せざるを得なくなった。
耕作可能な土地は国土のわずか3％、常時耕作されているのは0.2％である。
主要な輸出農産物は北部で栽培されているコーヒーだが、
年間生産量は1980年代の1万5000トンから2005年には1250トンに落ちた。
休戦協定の締結以降、石油生産を中心とする経済の復興が進められた。
内戦によって開発ができなかったが、
アンゴラの沿岸部には90億バレルの原油が眠っていると見られており、
内陸部にはダイヤモンドが産出する。
世界的な石油価格の高騰に助けられ、
2005年の成長率は20.6％、2006年は14.6％を記録した。
石油はもっとも重要な鉱物で、輸出総額の90％を占める。
アンゴラから最も多くの石油を輸入しているのが中国だ。
2006年には中国の温家宝首相がアンゴラを訪問し、経済援助を約束した。
現在アンゴラはアフリカにおける中国第２の貿易相手に成長している。
そして2007年1月、アンゴラはOPECの12番目の加盟国となった。
採油は1960年代からカビンダの沖合で行われ、製油所はカビンダとルアンダにある。
2004年の原油産出量は3億2966万バレル。
2番目はダイヤモンドで540万カラット。
アンゴラ政府は石油依存型経済からの脱皮を図るため製造業の振興を進め、
精糖、製粉、ビールなどの飲料、魚粉、加工食品をはじめ、
繊維、セメント、ガス、化学品の製造がおこなわれている。
2008.05.09 (Fri)
現地の産業を押しつぶそうとする中国
『あふりかくじらの自由時間』 より転載
最近の中国の進出は目を見張るものがある。
まず、鉱物の採掘権、
それから最近ではジンバブエ政府が強制収容した
元白人経営の大農場まで譲渡している。
中国の商売進出はものすごい勢いで、
繊維製品に始まり安価な工業製品から戦闘機までジンバブエに持ってくる。
現地の産業は、安い中国製品に圧倒され、深刻な打撃を受けている。
国際社会で強い批判にさらされているジンバブエは
「ルックイースト政策」と称して、中国やイランと強い接点を作ろうとしている。
最近では、農薬を輸入する協定も結んだ様子。
ジンバブエ政府よりのプロパガンダ的新聞「ヘラルド」には、
「植民地時代の宗主国である英国とその仲間の米国による、
政府の土地改革と人道問題に関する"攻撃"を受けているジンバブエは、
ルックイースト政策を採択した。
中国とジンバブエは友好国」などとある。
当然、そこにある人道問題（食糧不足、クリーンアップ作戦によるホームレス問題など）を
存在しないものとして、
人道問題を指摘する西側諸国を植民地主義者と呼ぶこの国の政府は、
その人道問題にはなんの関与もせず、
ジンバブエから得られるものをここぞとばかりに持っていき、
商売を進出させ現地の産業を押しつぶそうとする中国を「友好国」とする。
今の政府がやっていることは、誰の目にも明らかで間違っているが、
それを指摘しようとする者は皆「悪者」になってしまう。
そして、米国大使がいま、やり玉に挙がり、
一時的に国外退避をせざるを得ない状況に追い込まれてしまった。
ますます、状況は厳しい。
最近の中国の進出は目を見張るものがある。
まず、鉱物の採掘権、
それから最近ではジンバブエ政府が強制収容した
元白人経営の大農場まで譲渡している。
中国の商売進出はものすごい勢いで、
繊維製品に始まり安価な工業製品から戦闘機までジンバブエに持ってくる。
現地の産業は、安い中国製品に圧倒され、深刻な打撃を受けている。
国際社会で強い批判にさらされているジンバブエは
「ルックイースト政策」と称して、中国やイランと強い接点を作ろうとしている。
最近では、農薬を輸入する協定も結んだ様子。
ジンバブエ政府よりのプロパガンダ的新聞「ヘラルド」には、
「植民地時代の宗主国である英国とその仲間の米国による、
政府の土地改革と人道問題に関する"攻撃"を受けているジンバブエは、
ルックイースト政策を採択した。
中国とジンバブエは友好国」などとある。
当然、そこにある人道問題（食糧不足、クリーンアップ作戦によるホームレス問題など）を
存在しないものとして、
人道問題を指摘する西側諸国を植民地主義者と呼ぶこの国の政府は、
その人道問題にはなんの関与もせず、
ジンバブエから得られるものをここぞとばかりに持っていき、
商売を進出させ現地の産業を押しつぶそうとする中国を「友好国」とする。
今の政府がやっていることは、誰の目にも明らかで間違っているが、
それを指摘しようとする者は皆「悪者」になってしまう。
そして、米国大使がいま、やり玉に挙がり、
一時的に国外退避をせざるを得ない状況に追い込まれてしまった。
ますます、状況は厳しい。
2008.05.09 (Fri)
中国からの武器輸入阻止へ 米政府
ジンバブエ。
昔のローデシアです。
国外に脱出した白人が残した農地が目的です。
食糧問題は中国のアキレス腱です。
ローデシアに大量の中国人を輸出して農業をさせるつもりです。
灌漑施設を修理すれば、すぐりっぱな農地に生まれ変わります。
中国からの武器輸入阻止へ ジンバブエ向け、米政府
2008.4.22 20:25
大統領選後の混乱が続くジンバブエに
輸出する大量の武器を積んだ中国船に対し、
武器が政権による野党弾圧に使われる恐れがあるとして
周辺各国に貨物を荷揚げしないよう
米政府が働き掛けていることが２２日、分かった。
ＡＰ通信が米政府当局者らの話として伝えた。
中国船はジンバブエ治安部隊用の迫撃砲など大量の武器を積載。
ジンバブエは内陸国のため周辺国の港で荷揚げする必要があるが、
南アフリカは１８日、荷揚げを拒否。
その後、モザンビークでも同様に拒否されたため、
現在、中国船はアンゴラかナミビアに向かっているとみられる。
中国外務省は２２日、武器輸出は昨年の契約によるもので、
最近のジンバブエの混乱と関連はないとして
「政治問題にすべきでない」と反発している。（共同）
産経ニュース より転載
昔のローデシアです。
国外に脱出した白人が残した農地が目的です。
食糧問題は中国のアキレス腱です。
ローデシアに大量の中国人を輸出して農業をさせるつもりです。
灌漑施設を修理すれば、すぐりっぱな農地に生まれ変わります。
中国からの武器輸入阻止へ ジンバブエ向け、米政府
2008.4.22 20:25
大統領選後の混乱が続くジンバブエに
輸出する大量の武器を積んだ中国船に対し、
武器が政権による野党弾圧に使われる恐れがあるとして
周辺各国に貨物を荷揚げしないよう
米政府が働き掛けていることが２２日、分かった。
ＡＰ通信が米政府当局者らの話として伝えた。
中国船はジンバブエ治安部隊用の迫撃砲など大量の武器を積載。
ジンバブエは内陸国のため周辺国の港で荷揚げする必要があるが、
南アフリカは１８日、荷揚げを拒否。
その後、モザンビークでも同様に拒否されたため、
現在、中国船はアンゴラかナミビアに向かっているとみられる。
中国外務省は２２日、武器輸出は昨年の契約によるもので、
最近のジンバブエの混乱と関連はないとして
「政治問題にすべきでない」と反発している。（共同）
産経ニュース より転載
2008.05.09 (Fri)
ジンバブエ：中国船、武器運搬図る
ムガベ独裁政権のせいで豊かな国だったジンバブエはボロボロの状態です。
白人も黒人も国外に脱出しています。
残った人もハイパーインフレに苦しんでいます。
選挙の劣勢がいわれるムガベ大統領は
中国からの武器で反対勢力を弾圧して延命をもくろんでいます。
ジンバブエ：中国船、武器運搬図る 混乱に拍車も
大統領選の結果発表が遅れ、
不正が指摘されるアフリカのジンバブエに向け、
中国籍の貨物船が武器や弾薬などを運び込もうとしていることが分かった。
地元メディアなどが伝えた。
貨物船は荷揚げのため南アフリカ東部ダーバン港に停泊したが、
南ア港湾組合関係者らが荷揚げを拒否。
同船は１８日、アンゴラへ向かった模様だ。
中国船籍の積み荷記載によると、
自動小銃ＡＫ４７や弾薬、迫撃砲、
携帯型対戦車ロケット弾（ＲＰＧ）など７７トン分が積まれ、
荷受先はジンバブエ国防省となっていた。
ムガベ政権と深い関係を持つ中国は、
これまでも戦闘機や軍用車両などを供給している。
選挙結果が遅れる中、
事実上の独裁体制を敷くムガベ大統領（８４）を
公認候補とする政権・与党は
野党支持者らへの弾圧を強めており、
中国からの武器流入が混乱に拍車をかける可能性もある。
選挙結果の再集計は１９日に始まった。
毎日新聞 2008年4月20日 東京朝刊
白人も黒人も国外に脱出しています。
残った人もハイパーインフレに苦しんでいます。
選挙の劣勢がいわれるムガベ大統領は
中国からの武器で反対勢力を弾圧して延命をもくろんでいます。
ジンバブエ：中国船、武器運搬図る 混乱に拍車も
大統領選の結果発表が遅れ、
不正が指摘されるアフリカのジンバブエに向け、
中国籍の貨物船が武器や弾薬などを運び込もうとしていることが分かった。
地元メディアなどが伝えた。
貨物船は荷揚げのため南アフリカ東部ダーバン港に停泊したが、
南ア港湾組合関係者らが荷揚げを拒否。
同船は１８日、アンゴラへ向かった模様だ。
中国船籍の積み荷記載によると、
自動小銃ＡＫ４７や弾薬、迫撃砲、
携帯型対戦車ロケット弾（ＲＰＧ）など７７トン分が積まれ、
荷受先はジンバブエ国防省となっていた。
ムガベ政権と深い関係を持つ中国は、
これまでも戦闘機や軍用車両などを供給している。
選挙結果が遅れる中、
事実上の独裁体制を敷くムガベ大統領（８４）を
公認候補とする政権・与党は
野党支持者らへの弾圧を強めており、
中国からの武器流入が混乱に拍車をかける可能性もある。
選挙結果の再集計は１９日に始まった。
毎日新聞 2008年4月20日 東京朝刊
2008.05.09 (Fri)
究極の made in China 輸出品
東トルキスタン より
以下に1945年と2004年の民族の構成を示す。
ウイグル族 306.78万人 (76.40%) 897.67万人 (45.73%)
漢族 22.24万人 (5.54%) 780.25万人 (39.75%)
というように、漢族の異常な増え方が目立つ。
漢族の移住は1950年代から始まり、
工業開発や辺境の開拓、防衛などの名目で進められてきた。
82年にはウイグル族と漢族とが同程度になるまで増えたが、
90年以降は徐々に漢族の割合は減っていった。
しかし現在は西部大開発と銘打って、企業や漢族の移住を煽っている。
たとえば進出する企業には優先的な融資と優遇税制を実施し、
移住する漢人には辺境地手当ての支給や、
公務員給与の引き上げなどを行っている。
中国の人口は13億人です。
多すぎます。
地図を見れば広大ですが、不毛の大地が大きいのです。
日本の山地が大きいのと同じで、使い物になりません。
中国はチベット、東トルキスタンの資源を狙っています。
当然大地も含まれます。
漢民族のチベット、東トルキスタンへの輸出です。
次はアフリカと日本に輸出する計画です。
孔子学院が現地の販売にあたります。
日本の移民庁はさしずめ販売代理店でしょうか。
アフリカでは、スーダン、ニジェール、アンゴラ、ジンバブエで
すでに中国人の輸出が進んでいます。
これらの国はスーダンのダルフール紛争が示すように
問題がある国ばかりです。
2008.05.09 (Fri)
中国とインドの超長期の人口推移
社会実情データー図録 より転載
中国とインドの超長期の人口推移を追ってみよう。
なお、ここではインドは旧インド、
すなわちパキスタン、バングラデシュを含む領域を指している。
古代にはインドは中国の２倍ぐらい人口がいたという数字もある。
ところが1600年には中国がインドを人口規模で上回った。
その後停滞インドに対して中国は順調に人口を伸ばしたが、
インドも近代化の流れの中で19世紀後半には人口が急増する。
1950年の時点では中国は5.5億人とインドの4.5億人を1億人上回っていた。
人口抑制政策を取った中国に対してインドはより高い人口増加率を示し、
1998年に再逆転した。
2000年の時点では中国は12.7億人に対してインドは13.3億人となった。
国連による将来人口推計については
中国は2030年にはピークの14.6億人に達するが、
インドはその年に19.6億人となり、さらに人口は伸び続けると予測されている。
そして2050年には中国は14.1億人となるのに対して、
インドは22.0億人に達すると見られている。
（2007年7月24日収録）
中国とインドの超長期の人口推移を追ってみよう。
なお、ここではインドは旧インド、
すなわちパキスタン、バングラデシュを含む領域を指している。
古代にはインドは中国の２倍ぐらい人口がいたという数字もある。
ところが1600年には中国がインドを人口規模で上回った。
その後停滞インドに対して中国は順調に人口を伸ばしたが、
インドも近代化の流れの中で19世紀後半には人口が急増する。
1950年の時点では中国は5.5億人とインドの4.5億人を1億人上回っていた。
人口抑制政策を取った中国に対してインドはより高い人口増加率を示し、
1998年に再逆転した。
2000年の時点では中国は12.7億人に対してインドは13.3億人となった。
国連による将来人口推計については
中国は2030年にはピークの14.6億人に達するが、
インドはその年に19.6億人となり、さらに人口は伸び続けると予測されている。
そして2050年には中国は14.1億人となるのに対して、
インドは22.0億人に達すると見られている。
（2007年7月24日収録）
2008.05.08 (Thu)
ローソン中国人留学生大量採用 日本人より優秀だから？
ローソン中国人留学生大量採用 日本人より優秀だから？より転載
2008/4/26
コンビニ大手のローソンが2009年春の新卒採用で、
中国人を中心とした外国人を大量採用する。
他のコンビニ大手にそうした動きはなく、ローソンはなぜそうした戦略を取るのだろうか。
08年比５倍のアジア人採用を予定
ローソンは、J-CASTニュースの取材に対し、
アジアからの積極採用は08年から始めている。
2008年春の新卒採用のうち10人がアジア人で、
内訳は９人が中国人、1人がベトナム人だと答えた。
09年春には110‐130人の新卒を採用する計画で、
このうち30人〜50人が中国人を中心としたアジア人になるそうだ。
08年の5倍の採用ということになる。
中国人を中心に採用するのは、日本にいる留学生が圧倒的に多いからだ。
同社が外国人の積極採用を決めたきっかけは、
応募してくる留学生の能力が非常に高く、
「落とすにはもったいない」という声が人事部門から上がっていたため。
企業としての国際化、開かれた企業を標榜する中で、
外国人採用の明確な企業方針を打ち出したのだという。
採用された留学生の配属先だが、
「将来的には海外店舗戦略といった仕事に就いてもらう、ということも考えられますが、
現状としては商品やサービスの開発が中心になる予定です」
と同社広報は話した。
会社全体の活性化にもつながるのではないか、としている。
他の大手コンビニはどうなのというと、ファミリーマートでは、
毎年数人のアジア人の採用をしているものの
今後人数を増やすという計画はなく、
「優秀ならば採用する」というスタンスなのだという。
セブンイレブンは、
「外国人採用を増やす予定は現時点ではありません」
ということだった。
初めにローソンからということです。
中国のSWFの資金で日本の会社の株式を間接的に支配するつもりです。
2008/4/26
コンビニ大手のローソンが2009年春の新卒採用で、
中国人を中心とした外国人を大量採用する。
他のコンビニ大手にそうした動きはなく、ローソンはなぜそうした戦略を取るのだろうか。
08年比５倍のアジア人採用を予定
ローソンは、J-CASTニュースの取材に対し、
アジアからの積極採用は08年から始めている。
2008年春の新卒採用のうち10人がアジア人で、
内訳は９人が中国人、1人がベトナム人だと答えた。
09年春には110‐130人の新卒を採用する計画で、
このうち30人〜50人が中国人を中心としたアジア人になるそうだ。
08年の5倍の採用ということになる。
中国人を中心に採用するのは、日本にいる留学生が圧倒的に多いからだ。
同社が外国人の積極採用を決めたきっかけは、
応募してくる留学生の能力が非常に高く、
「落とすにはもったいない」という声が人事部門から上がっていたため。
企業としての国際化、開かれた企業を標榜する中で、
外国人採用の明確な企業方針を打ち出したのだという。
採用された留学生の配属先だが、
「将来的には海外店舗戦略といった仕事に就いてもらう、ということも考えられますが、
現状としては商品やサービスの開発が中心になる予定です」
と同社広報は話した。
会社全体の活性化にもつながるのではないか、としている。
他の大手コンビニはどうなのというと、ファミリーマートでは、
毎年数人のアジア人の採用をしているものの
今後人数を増やすという計画はなく、
「優秀ならば採用する」というスタンスなのだという。
セブンイレブンは、
「外国人採用を増やす予定は現時点ではありません」
ということだった。
初めにローソンからということです。
中国のSWFの資金で日本の会社の株式を間接的に支配するつもりです。
2008.05.08 (Thu)
孔子学院、30万人留学生計画、1000万人移民計画
「フリー・チベット」を叫ぶ前に、まず・・・・・
日本たばこ党宣言より転載
孔子学院、30万人留学生計画、1000万人移民計画
チベット・中国問題研究所 様
http://tibet.blog.shinobi.jp/Entry/10/
のブログより無断転載。以下転載
孔子学院、30万人留学生計画、1000万人移民計画…
中国が世界中に急速に展開している「孔子学院」について検索してみた。
まず特に裏読みすることなく記述しているページを二つ紹介。
・中国政府が熱心に推し進めている「孔子学院」プロジェクトについて
http://blogs.yahoo.co.jp/samberasam51/32242428.html
孔子学院は国家対外漢語教学指導小組弁公室（国家漢弁）の設立のもと、
現地の大学や教育機関と提携して運営されています。
学院では中国から派遣された講師による中国語の授業を中心に、
中国文化の紹介、交流活動、フォーラムやシンポジウムの主催、
「漢語水平考試」（HSK、中国語能力認定試験）の実施などが行われています。
学生は現地の中国語学習者が中心となっており、
教材の提供や奨学金の支給については国家漢弁が協力・支援しています。
・着々と展開が進む 中国の「孔子学院」戦略
http://www.wasedajuku.com/wasemaga/unipro-note/2008/04/post_80.html
大学キャンパス内に、中国政府のお墨付きで語学学校を設置するのです。
運営には現地の大学の教員なども協力し、
人材交流などの窓口としても機能するということです。
孔子学院の最も大きな特徴は、その世界展開の速さです。
現時点で既に世界約６５カ国、２４０カ所に開設されているとのこと（参考）。
この３年あまりの間、世界のどこかに
毎月5〜6校の孔子学院が設立され続けていたことになります。
日本で現在開設されている、もしくはこれから
開設されることが決まっている孔子学院は以下の通り。
＜北海道＞
■札幌大学孔子学院
＜東京＞
■桜美林大学孔子学院
■立命館大学孔子学院東京学童
■早稲田大学孔子学院設立協定書に調印 〜
初の「研究型孔子学院」として北京大学と事業展開〜
■「工学院大学孔子学院」調印式を挙行
＜愛知＞
■愛知大学孔子学院
＜京都＞
■立命館大学孔子学院
＜大阪＞
■大阪産業大学孔子学院
＜神戸＞
■神戸東洋医療学院：「孔子学校」神戸に開設 中国政府認可
＜金沢＞
■北陸大学孔子学院
＜広島＞
■福山大学：「孔子学院」の看板伝達 福山で開所式
＜岡山＞
■岡山商科大学孔子学院
＜大分＞
■立命館アジア太平洋大学孔子学院
では次に、中国の本当の意図を理解して記述されたページ。
・日本にある孔子学院は中国の謀略だ
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/p/64/index5.html
中国は、中国語と中国の考えを世界に広めるために、
孔子学院を世界100カ所につくると言っている。
教授は北京から送り込むのである。
それを日本では、立命館大学をはじめとする六つの大学が受け取ると表明した。
中国の謀略を受け入れるのだ。
・「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」第１９１１号
http://www.melma.com/backnumber_45206_3813332/
（読者の声２） 貴誌１９０９号に「孔子学院」のことが触れられていました。
孔子学院の上部団体として「孔子学院総部理事会」があり、
その指導は国務院中国国際中国語指導小組。
責任者は、副総理格の「陳 至立」。
総括は、李長春らしいです。
孔子学院総部理事会の規定には、
「中共の世界戦略の一環と位置づける」と明確に謳っているようですが、
対外的な抵抗感を薄めるために「中国文化・語学を広める」としている。
その支援団体として日本国内にも「中国人 華人教授会議」があり、
中国人の学者１００名？が加盟。
中国国内の大学１０００校に対して、
外国から来る教育関係者団体には、
孔子学院を設立するよう働きかける指令がでているようです。
早稲田大学が「孔子学院」を設立した際には、
王毅駐日大使、森嘉朗元首相等も列席したことが、
中共の機関誌に大きく掲げられたようで、
駐日大使館の参事官クラスが、我が国内の大学に「孔子学院設立」を働きかけている様子。
設立数については、北海道に２校、九州に２校、北陸に２校（当初１校）、
そして関東の大学には数の制限なく設置する方針の由。
また学部に付設する形ではなく、大学として設立させることとする。
世界的には現在、日本とアフリカ諸国への働きかけが大きいとのこと。
孔子学院の院長には、必ず中国人が就任。
また教員も中国から１０名を派遣
（学院運営と教育指導の実権が中共政府にあることの証左！）。
こうなると、実に不気味な存在ですね。
語学学校と思い、日中友好の名の下に、
「庇を貸して母屋（國）を乗っ取られる」。
「中共の指導によって、日本人を中国人民に教育しなおす」
とでも謂うような危険きわまりない組織です。
・孔子学院って中国の宣伝機関だよ
http://blog.kansai.com/wagamamahetare/472
儒教を教える所でなく中国語を教える学校でなく
中国共産党のイデオロギー機関であることをお忘れなく。
「そんなことないですよ」という孔子学院の受講生。
もう染められています。南無阿弥陀仏。
先日長野で沿道を埋め尽くした巨大な紅旗。
留学生だけでも大変なことになっているのに、
すでに中国は、日本人協力者の大量生産システムを稼働させいていた。
中国はこれまで外務省や防衛省、自衛隊等の政府組織内部に
露骨な浸透工作を行ってきたが、
大学内に堂々とこんなものが作られていたとは。
これで中国は、学生のうちから有用な人材を囲い込むことができる。
彼らが将来重要な立場に立ったとき、
中国は容易に国を売るよう働きかけることができるだろう。
上海総領事館員自殺事件で見られた悲劇が、
何度も何度も繰り返されることになる。
森嘉朗元首相や早稲田の総長は、
未来ある優秀な早稲田の学生をそんな危険な目に遭わせて平気なのか？
受験を控えた親御さんは、孔子学院のある大学に子供を入れない方がよいですよ。
違った形で“毒餃子”を食わされることになります。
その他、チベットで行われている民族浄化を日本でも行おうとしている人たち。
恐ろしいことが次々と実現しようとしています。
・「坂中英徳・前東京入国管理局長、在日中国人の対日貢献を称賛
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1184918636
坂中英徳・前東京入国管理局長は18日の講演会で、
60万人に上る在日中国人を高く評価し、
「日本社会において非常に活躍し、日本社会のために貢献し、
日中友好の架け橋になっている」と述べた。
現在、外国人政策研究所の所長を務める坂中氏は、講演で日本の外国人政策を紹介。
「日本は多民族共生社会を構築するべきだ。
『日本人だけの世界』に安穏と暮らすことはもうできない。
好むと好まざるに関わらず、異なる民族と接触し、
共生の道を模索しなければならない」と指摘した。
坂中氏はまた、在日中国人を高く評価。
「在日中国人は現在すでに60万人を超えており、
1980年代以降、在日外国人の中で常に最高の増加率を示している。
在日中国人は間違いなく、在日外国人の中で最も努力しているグループだ。
彼らは学術・経済・文化など日本の各分野で活躍しており、
大学教授・準教授・専任講師の数は1千人を超え、日本社会に貢献を果たしている。
在日中国人は両国の交流をたゆまず促進し、日中友好の架け橋となっている」と述べた。
・外国人研究所
http://jipi.gr.jp/
「人口減少社会」に代表される日本の大転換へのアプローチのひとつとして、
「移民」と「多民族共生」をキーワードに、
これからの日本人の生き方と日本社会のあるべき姿を探っていきます。
また、外国人政策に関する研究会の開催、講演の実施、調査研究書の刊行などを通して、
外国人の受け入れに関する政策提言を行っていきます。
平成の開国 移民１０００万人 サンプロ
http://scrapjapan.wordpress.com/2008/04/26/
中川氏は
「外国人の力なしにこれからの日本は成り立たない。
日本に住みたい人はどんどん受け入れ、
育成型の移民国家を目指すべきだ」と指摘した。（ビデオあり）。
福田首相が掲げる「留学生30万人計画」を後押し
日本の大学などに留学する外国人の入国審査を簡素化…法務省方針
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1209679730/
民主党、１０００万人の移民受け入れ構想と、沖縄に外国人３０００万人ステイ構想
http://dandyroads.livedoor.biz/archives/50929347.html
・五月三日に｢日本を護れ！移民受入反対国民行動(仮称)｣を設立します。
http://hiratafumiaki.blog.so-net.ne.jp/2008-04-20
このままいけば、10年後には日本は老人が多く、
若者は外国人(その内実はシナ人と朝鮮人)がおおくなり、
アメリカで博士号をとったジャメリカンが、
アメリカ人の意を受けてエリート層を形成し、
その下に移民のシナ人朝鮮人がマネージャー層を形成し、
最下層の労働者が日本人の若者、という時代がくるでしょう。
自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討
自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。
移民庁とは「中国人移民庁」のことか！！
日本たばこ党宣言より転載
孔子学院、30万人留学生計画、1000万人移民計画
チベット・中国問題研究所 様
http://tibet.blog.shinobi.jp/Entry/10/
のブログより無断転載。以下転載
孔子学院、30万人留学生計画、1000万人移民計画…
中国が世界中に急速に展開している「孔子学院」について検索してみた。
まず特に裏読みすることなく記述しているページを二つ紹介。
・中国政府が熱心に推し進めている「孔子学院」プロジェクトについて
http://blogs.yahoo.co.jp/samberasam51/32242428.html
孔子学院は国家対外漢語教学指導小組弁公室（国家漢弁）の設立のもと、
現地の大学や教育機関と提携して運営されています。
学院では中国から派遣された講師による中国語の授業を中心に、
中国文化の紹介、交流活動、フォーラムやシンポジウムの主催、
「漢語水平考試」（HSK、中国語能力認定試験）の実施などが行われています。
学生は現地の中国語学習者が中心となっており、
教材の提供や奨学金の支給については国家漢弁が協力・支援しています。
・着々と展開が進む 中国の「孔子学院」戦略
http://www.wasedajuku.com/wasemaga/unipro-note/2008/04/post_80.html
大学キャンパス内に、中国政府のお墨付きで語学学校を設置するのです。
運営には現地の大学の教員なども協力し、
人材交流などの窓口としても機能するということです。
孔子学院の最も大きな特徴は、その世界展開の速さです。
現時点で既に世界約６５カ国、２４０カ所に開設されているとのこと（参考）。
この３年あまりの間、世界のどこかに
毎月5〜6校の孔子学院が設立され続けていたことになります。
日本で現在開設されている、もしくはこれから
開設されることが決まっている孔子学院は以下の通り。
＜北海道＞
■札幌大学孔子学院
＜東京＞
■桜美林大学孔子学院
■立命館大学孔子学院東京学童
■早稲田大学孔子学院設立協定書に調印 〜
初の「研究型孔子学院」として北京大学と事業展開〜
■「工学院大学孔子学院」調印式を挙行
＜愛知＞
■愛知大学孔子学院
＜京都＞
■立命館大学孔子学院
＜大阪＞
■大阪産業大学孔子学院
＜神戸＞
■神戸東洋医療学院：「孔子学校」神戸に開設 中国政府認可
＜金沢＞
■北陸大学孔子学院
＜広島＞
■福山大学：「孔子学院」の看板伝達 福山で開所式
＜岡山＞
■岡山商科大学孔子学院
＜大分＞
■立命館アジア太平洋大学孔子学院
では次に、中国の本当の意図を理解して記述されたページ。
・日本にある孔子学院は中国の謀略だ
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/p/64/index5.html
中国は、中国語と中国の考えを世界に広めるために、
孔子学院を世界100カ所につくると言っている。
教授は北京から送り込むのである。
それを日本では、立命館大学をはじめとする六つの大学が受け取ると表明した。
中国の謀略を受け入れるのだ。
・「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」第１９１１号
http://www.melma.com/backnumber_45206_3813332/
（読者の声２） 貴誌１９０９号に「孔子学院」のことが触れられていました。
孔子学院の上部団体として「孔子学院総部理事会」があり、
その指導は国務院中国国際中国語指導小組。
責任者は、副総理格の「陳 至立」。
総括は、李長春らしいです。
孔子学院総部理事会の規定には、
「中共の世界戦略の一環と位置づける」と明確に謳っているようですが、
対外的な抵抗感を薄めるために「中国文化・語学を広める」としている。
その支援団体として日本国内にも「中国人 華人教授会議」があり、
中国人の学者１００名？が加盟。
中国国内の大学１０００校に対して、
外国から来る教育関係者団体には、
孔子学院を設立するよう働きかける指令がでているようです。
早稲田大学が「孔子学院」を設立した際には、
王毅駐日大使、森嘉朗元首相等も列席したことが、
中共の機関誌に大きく掲げられたようで、
駐日大使館の参事官クラスが、我が国内の大学に「孔子学院設立」を働きかけている様子。
設立数については、北海道に２校、九州に２校、北陸に２校（当初１校）、
そして関東の大学には数の制限なく設置する方針の由。
また学部に付設する形ではなく、大学として設立させることとする。
世界的には現在、日本とアフリカ諸国への働きかけが大きいとのこと。
孔子学院の院長には、必ず中国人が就任。
また教員も中国から１０名を派遣
（学院運営と教育指導の実権が中共政府にあることの証左！）。
こうなると、実に不気味な存在ですね。
語学学校と思い、日中友好の名の下に、
「庇を貸して母屋（國）を乗っ取られる」。
「中共の指導によって、日本人を中国人民に教育しなおす」
とでも謂うような危険きわまりない組織です。
・孔子学院って中国の宣伝機関だよ
http://blog.kansai.com/wagamamahetare/472
儒教を教える所でなく中国語を教える学校でなく
中国共産党のイデオロギー機関であることをお忘れなく。
「そんなことないですよ」という孔子学院の受講生。
もう染められています。南無阿弥陀仏。
先日長野で沿道を埋め尽くした巨大な紅旗。
留学生だけでも大変なことになっているのに、
すでに中国は、日本人協力者の大量生産システムを稼働させいていた。
中国はこれまで外務省や防衛省、自衛隊等の政府組織内部に
露骨な浸透工作を行ってきたが、
大学内に堂々とこんなものが作られていたとは。
これで中国は、学生のうちから有用な人材を囲い込むことができる。
彼らが将来重要な立場に立ったとき、
中国は容易に国を売るよう働きかけることができるだろう。
上海総領事館員自殺事件で見られた悲劇が、
何度も何度も繰り返されることになる。
森嘉朗元首相や早稲田の総長は、
未来ある優秀な早稲田の学生をそんな危険な目に遭わせて平気なのか？
受験を控えた親御さんは、孔子学院のある大学に子供を入れない方がよいですよ。
違った形で“毒餃子”を食わされることになります。
その他、チベットで行われている民族浄化を日本でも行おうとしている人たち。
恐ろしいことが次々と実現しようとしています。
・「坂中英徳・前東京入国管理局長、在日中国人の対日貢献を称賛
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1184918636
坂中英徳・前東京入国管理局長は18日の講演会で、
60万人に上る在日中国人を高く評価し、
「日本社会において非常に活躍し、日本社会のために貢献し、
日中友好の架け橋になっている」と述べた。
現在、外国人政策研究所の所長を務める坂中氏は、講演で日本の外国人政策を紹介。
「日本は多民族共生社会を構築するべきだ。
『日本人だけの世界』に安穏と暮らすことはもうできない。
好むと好まざるに関わらず、異なる民族と接触し、
共生の道を模索しなければならない」と指摘した。
坂中氏はまた、在日中国人を高く評価。
「在日中国人は現在すでに60万人を超えており、
1980年代以降、在日外国人の中で常に最高の増加率を示している。
在日中国人は間違いなく、在日外国人の中で最も努力しているグループだ。
彼らは学術・経済・文化など日本の各分野で活躍しており、
大学教授・準教授・専任講師の数は1千人を超え、日本社会に貢献を果たしている。
在日中国人は両国の交流をたゆまず促進し、日中友好の架け橋となっている」と述べた。
・外国人研究所
http://jipi.gr.jp/
「人口減少社会」に代表される日本の大転換へのアプローチのひとつとして、
「移民」と「多民族共生」をキーワードに、
これからの日本人の生き方と日本社会のあるべき姿を探っていきます。
また、外国人政策に関する研究会の開催、講演の実施、調査研究書の刊行などを通して、
外国人の受け入れに関する政策提言を行っていきます。
平成の開国 移民１０００万人 サンプロ
http://scrapjapan.wordpress.com/2008/04/26/
中川氏は
「外国人の力なしにこれからの日本は成り立たない。
日本に住みたい人はどんどん受け入れ、
育成型の移民国家を目指すべきだ」と指摘した。（ビデオあり）。
福田首相が掲げる「留学生30万人計画」を後押し
日本の大学などに留学する外国人の入国審査を簡素化…法務省方針
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1209679730/
民主党、１０００万人の移民受け入れ構想と、沖縄に外国人３０００万人ステイ構想
http://dandyroads.livedoor.biz/archives/50929347.html
・五月三日に｢日本を護れ！移民受入反対国民行動(仮称)｣を設立します。
http://hiratafumiaki.blog.so-net.ne.jp/2008-04-20
このままいけば、10年後には日本は老人が多く、
若者は外国人(その内実はシナ人と朝鮮人)がおおくなり、
アメリカで博士号をとったジャメリカンが、
アメリカ人の意を受けてエリート層を形成し、
その下に移民のシナ人朝鮮人がマネージャー層を形成し、
最下層の労働者が日本人の若者、という時代がくるでしょう。
自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討
自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。
移民庁とは「中国人移民庁」のことか！！
2008.05.08 (Thu)
中国への帰属意識未曾有の高まり、香港
聖火リレー事件の目的の一つは達成されました。
おめでとう中国共産党。
お次は日本です。
第二の香港になるよう、さまざまな動きがあります。
産経ニュースより転載
中国国内初となる北京五輪の聖火リレーは２日、
沿道を埋め尽くす大勢の香港市民の大歓声の中でスタートした。
五星紅旗を振り中国をたたえる歌を合唱し続ける若者の姿が目立つ。
英国から返還されてから約１１年。
政治、経済、文化すべての分野で中国の影響力が浸透し、
五輪という大イベントを機に
香港人の中国への帰属意識が未曾有の高まりをみせている。
スタート地点の九竜半島尖沙咀近くの歩道。
「海外華人のみなさん、お疲れさま」と書かれた大きな横断幕を、
友人と一緒に掲げる大学生風の女性がいた。
「留学生たちは海外で一生懸命聖火を守ってくれたから、
彼らにご苦労さまと言いたい。
聖火が中国に帰ってきたので、これからは私たちがしっかりと守ります」と言う。
広東語なまりだが中国語だった。
隣には「聖火を守
おめでとう中国共産党。
お次は日本です。
第二の香港になるよう、さまざまな動きがあります。
産経ニュースより転載
中国国内初となる北京五輪の聖火リレーは２日、
沿道を埋め尽くす大勢の香港市民の大歓声の中でスタートした。
五星紅旗を振り中国をたたえる歌を合唱し続ける若者の姿が目立つ。
英国から返還されてから約１１年。
政治、経済、文化すべての分野で中国の影響力が浸透し、
五輪という大イベントを機に
香港人の中国への帰属意識が未曾有の高まりをみせている。
スタート地点の九竜半島尖沙咀近くの歩道。
「海外華人のみなさん、お疲れさま」と書かれた大きな横断幕を、
友人と一緒に掲げる大学生風の女性がいた。
「留学生たちは海外で一生懸命聖火を守ってくれたから、
彼らにご苦労さまと言いたい。
聖火が中国に帰ってきたので、これからは私たちがしっかりと守ります」と言う。
広東語なまりだが中国語だった。
隣には「聖火を守