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2008.04.21 (Mon)
英、住宅金融市場支援策
時事ドットコム 2008/04/21-07:32
英、２１日に住宅金融市場支援策＝国債転換枠１０兆円の公算
【ロンドン２０日時事】
ダーリング英財務相は２０日、ＢＢＣテレビのインタビュー番組で、
イングランド銀行（ＢＯＥ＝英中央銀行）が
市中銀行のモーゲージ（住宅ローン）資金調達難の
解消を目的とした住宅金融市場支援策を２１日に発表すると言明した。
英メディアによれば、支援策の中核は、
市中銀行が抱えるモーゲージ担保資産証券を
国債にスワップ（転換）することを容認するもので、
政府・ＢＯＥの本格的な住宅金融市場支援は初めて。
ファシリティー（転換枠）は５００億ポンド（約１０兆円）に上る公算が大きい。
やらせで10兆円をイギリス国民が負担します。
アメリカの銀行の不良資産から始まっております。
アメリカの銀行は危ないが日本の銀行は大丈夫
と言っていたらバブルの崩壊です。
日本国民のお金がうん兆円使われただけでなく、
今でも低利子で銀行は大もうけ。
今度はイギリスです。
連中になめられたものです。
同じ手口を3回も使うとは。
ロシアで4回目をねらっているようです。
英、２１日に住宅金融市場支援策＝国債転換枠１０兆円の公算
【ロンドン２０日時事】
ダーリング英財務相は２０日、ＢＢＣテレビのインタビュー番組で、
イングランド銀行（ＢＯＥ＝英中央銀行）が
市中銀行のモーゲージ（住宅ローン）資金調達難の
解消を目的とした住宅金融市場支援策を２１日に発表すると言明した。
英メディアによれば、支援策の中核は、
市中銀行が抱えるモーゲージ担保資産証券を
国債にスワップ（転換）することを容認するもので、
政府・ＢＯＥの本格的な住宅金融市場支援は初めて。
ファシリティー（転換枠）は５００億ポンド（約１０兆円）に上る公算が大きい。
やらせで10兆円をイギリス国民が負担します。
アメリカの銀行の不良資産から始まっております。
アメリカの銀行は危ないが日本の銀行は大丈夫
と言っていたらバブルの崩壊です。
日本国民のお金がうん兆円使われただけでなく、
今でも低利子で銀行は大もうけ。
今度はイギリスです。
連中になめられたものです。
同じ手口を3回も使うとは。
ロシアで4回目をねらっているようです。
2008.04.20 (Sun)
ロシア経済と米国のサブプライムローン問題
ロシア経済と米国のサブプライムローン問題より転載
2007年12月29日
ロシア中央銀行の公定歩合が10％であることに象徴されるように、
ロシアでの国内借り入れのコストは高い。
今年上半期における銀行セクターの対外債務の残高は、
対年初比で30％増加し、1300億ドルを超えた。
さらに銀行と事業会社の対外債務は、
初めて3000億ドルを超え、ＧＤＰの25％に達した。
ことを重く受け止めた中央銀行は対策に乗り出した。
まずは、中央銀行からの借り入れの担保に関する規制を緩和し、
大手銀行だけではなく、中堅銀行も
中央銀行から資金を調達できるようにした。
ロシア中銀の銀行セクター流動性維持対策の結果、
市場には1000億ルーブル（約4700億円）の資金が流入するとの見通しである。
対策の効き目があったのか、あるいは国際金融市場の落ち着きが
ロシアにまで及んだのか定かではないが、
銀行間市場の金利が10月19日時点では4.35％まで下がった。
ロシア経済に対する米国のサブプライムローン問題の影響は、
そこまでと言ってもいい。
しかし、一方で、ロシアにもそれとよく似た問題が
潜んでいることを思い起こさせるという副次的な効果もあった。
ロシアにもよく似た問題とは・・？
対外債務の使途と消費者金融との繋がり
海外から借りた資金の使途を調べると、
消費者向けローンに使った銀行が少なくない。
数年前から始まった消費者向けローンの残高は、
まだＧＤＰの5%程度であるものの、急ピッチで伸びている。
実は、そのローンが早くも不良債権化し始めている。
不良債権の比率は、銀行によって、
貸出残高の5〜30％というばらつきがあるものの、
中央銀行は事態を深刻に捉えている。
不良債権化の１つの原因は、銀行側にあると当局は考えた。
多くの銀行の個人向けローンの広告に記載された利息と
実際の利息の間では大きな乖離（かいり）があった。
おおよそ18％〜20％という利息で借りていると思った人でも、
後になってから口座開設手数料や口座管理手数料など、
ありとあらゆる手数料を取られるので、
これを計算に入れれば年率で60〜80％もの
利息を払わないといけないことに気が付く。
典型的なのは、ロシアの1200行以上の銀行の中で、
第10位（資産ベース）に位置するロシアン・スタンダード銀行の問題だ。
この銀行のビジネスモデルは、まさに海外で調達した資金を使って、
高い利息で個人に貸すのである。
2004年に、1年間の消費者金融に関する情報を開示したが、
その際の利息は29％であった。
しかし、実際の利息には手数料を加算しなくてはならないので、合計66%であった。
そのため、当局に目を付けられ、警告を受けた。
日本のバブル時代を思いださせる勢いで伸びているロシアの国内消費。
これが経済成長のエンジンになっていると専門家はいう。
しかし、その経済成長の根底にあるのは、所詮、原油高騰である。
ドル安のことを無視したとしても、
経常収支の黒字を脅かす輸入の急増（前年対比で2007年1〜9月の間、48％増）と、
個人ローンの不良債権化が気がかりである。
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2007年12月29日
ロシア中央銀行の公定歩合が10％であることに象徴されるように、
ロシアでの国内借り入れのコストは高い。
今年上半期における銀行セクターの対外債務の残高は、
対年初比で30％増加し、1300億ドルを超えた。
さらに銀行と事業会社の対外債務は、
初めて3000億ドルを超え、ＧＤＰの25％に達した。
ことを重く受け止めた中央銀行は対策に乗り出した。
まずは、中央銀行からの借り入れの担保に関する規制を緩和し、
大手銀行だけではなく、中堅銀行も
中央銀行から資金を調達できるようにした。
ロシア中銀の銀行セクター流動性維持対策の結果、
市場には1000億ルーブル（約4700億円）の資金が流入するとの見通しである。
対策の効き目があったのか、あるいは国際金融市場の落ち着きが
ロシアにまで及んだのか定かではないが、
銀行間市場の金利が10月19日時点では4.35％まで下がった。
ロシア経済に対する米国のサブプライムローン問題の影響は、
そこまでと言ってもいい。
しかし、一方で、ロシアにもそれとよく似た問題が
潜んでいることを思い起こさせるという副次的な効果もあった。
ロシアにもよく似た問題とは・・？
対外債務の使途と消費者金融との繋がり
海外から借りた資金の使途を調べると、
消費者向けローンに使った銀行が少なくない。
数年前から始まった消費者向けローンの残高は、
まだＧＤＰの5%程度であるものの、急ピッチで伸びている。
実は、そのローンが早くも不良債権化し始めている。
不良債権の比率は、銀行によって、
貸出残高の5〜30％というばらつきがあるものの、
中央銀行は事態を深刻に捉えている。
不良債権化の１つの原因は、銀行側にあると当局は考えた。
多くの銀行の個人向けローンの広告に記載された利息と
実際の利息の間では大きな乖離（かいり）があった。
おおよそ18％〜20％という利息で借りていると思った人でも、
後になってから口座開設手数料や口座管理手数料など、
ありとあらゆる手数料を取られるので、
これを計算に入れれば年率で60〜80％もの
利息を払わないといけないことに気が付く。
典型的なのは、ロシアの1200行以上の銀行の中で、
第10位（資産ベース）に位置するロシアン・スタンダード銀行の問題だ。
この銀行のビジネスモデルは、まさに海外で調達した資金を使って、
高い利息で個人に貸すのである。
2004年に、1年間の消費者金融に関する情報を開示したが、
その際の利息は29％であった。
しかし、実際の利息には手数料を加算しなくてはならないので、合計66%であった。
そのため、当局に目を付けられ、警告を受けた。
日本のバブル時代を思いださせる勢いで伸びているロシアの国内消費。
これが経済成長のエンジンになっていると専門家はいう。
しかし、その経済成長の根底にあるのは、所詮、原油高騰である。
ドル安のことを無視したとしても、
経常収支の黒字を脅かす輸入の急増（前年対比で2007年1〜9月の間、48％増）と、
個人ローンの不良債権化が気がかりである。
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2008.04.20 (Sun)
ババを引いたのは世界中の国民
シティグループのサブプライム関連の累積損失が4兆6000億円ですか。
少し前に2兆うん千億円という話でしたから、
短期間で2倍に膨れ上がったということになります。
誰かが損をすれば、誰かが得をする。
ロスチャイルドが得をしたというのもうなずけます。
ロスチャイルドがしかけてシティグループが損をする。
ところがシティグループはロスチャイルドの手下です。
シティグループはそもそもサブプライムローン債権を売り出した張本人です。
したがってシティグループの損失は計算済み、
見せ掛けと見たほうがよいでしょう。
そうするとババを引いたのは世界中の銀行でしょうか？
金儲けのプロがこんな簡単な詐欺に引っかかるとは思えません。
もともと詐欺なんかではありません。
考えにくいです。
談合と考えたほうがわかりやすい。
ロスチャイルドが談合役になって
世界中の銀行がそれに従っただけではないのか。
それも世界中の銀行が損をする談合。
日本の銀行もうん百億円と損失を出しているところがたくさんあります。
しかし、低金利のおかげでこれまでに大もうけしています。
サブプライムの損失などしれたものです。
日本の銀行も本当に日本の銀行か、あやしいものです。
外人さんがバブル崩壊のとき、銀行の株式をずいぶんと買っております。
つまり、ロスチャイルドがおおもうけして、
銀行が損失というババをひいたのではありません。
日本の場合、低金利ですずめの涙しか利子をもらえない
国民が最後のババを引いたのです。
欧米では住宅バブルに踊らされてローンをくみ、破産させられた国民です。
（ヨーロッパでも住宅バブルがあった。）
欧米ではサブプライローンが惹き起こした金融不安を解消するために、
中央銀行が融資をしております。
この中央銀行のお金というのは国民のお金です。
つまり損を承知の上で損をした銀行に、
国民が最後のババを引いて国民のお金で救済するのです。
話はまだ終わりません。
今世界中で一番幸福な国民はロシア国民です。
ＩＭＦ管理下の苦しい生活を抜け出し、原油高騰の恩恵を受けています。
少し前のアメリカ国民と同じです。
消費三昧です。
カードローンはアメリカの約2倍の40〜80％という信じられないような金利です。
プーチン大統領がこんな金利をなぜ許しているのがわかりません。
こんなおいしい話が欧米の銀行の前にあるのです。
おそらくサブプライムローンの前からのシナリオでしょう。
欧米の銀行がせっせとロシアに融資しています。
サブプライムローンの損失をすぐにでも取り戻せるでしょう。
最後のババを引くのはロシア国民です。
天国から地獄を味わうのもそんなに先のことではないでしょう。
結局、ロスチャイルドが大もうけして、ババを引くのは世界の国民です。
中国の国民も株式の大幅下落で痛い目にあっています。
少し前に2兆うん千億円という話でしたから、
短期間で2倍に膨れ上がったということになります。
誰かが損をすれば、誰かが得をする。
ロスチャイルドが得をしたというのもうなずけます。
ロスチャイルドがしかけてシティグループが損をする。
ところがシティグループはロスチャイルドの手下です。
シティグループはそもそもサブプライムローン債権を売り出した張本人です。
したがってシティグループの損失は計算済み、
見せ掛けと見たほうがよいでしょう。
そうするとババを引いたのは世界中の銀行でしょうか？
金儲けのプロがこんな簡単な詐欺に引っかかるとは思えません。
もともと詐欺なんかではありません。
考えにくいです。
談合と考えたほうがわかりやすい。
ロスチャイルドが談合役になって
世界中の銀行がそれに従っただけではないのか。
それも世界中の銀行が損をする談合。
日本の銀行もうん百億円と損失を出しているところがたくさんあります。
しかし、低金利のおかげでこれまでに大もうけしています。
サブプライムの損失などしれたものです。
日本の銀行も本当に日本の銀行か、あやしいものです。
外人さんがバブル崩壊のとき、銀行の株式をずいぶんと買っております。
つまり、ロスチャイルドがおおもうけして、
銀行が損失というババをひいたのではありません。
日本の場合、低金利ですずめの涙しか利子をもらえない
国民が最後のババを引いたのです。
欧米では住宅バブルに踊らされてローンをくみ、破産させられた国民です。
（ヨーロッパでも住宅バブルがあった。）
欧米ではサブプライローンが惹き起こした金融不安を解消するために、
中央銀行が融資をしております。
この中央銀行のお金というのは国民のお金です。
つまり損を承知の上で損をした銀行に、
国民が最後のババを引いて国民のお金で救済するのです。
話はまだ終わりません。
今世界中で一番幸福な国民はロシア国民です。
ＩＭＦ管理下の苦しい生活を抜け出し、原油高騰の恩恵を受けています。
少し前のアメリカ国民と同じです。
消費三昧です。
カードローンはアメリカの約2倍の40〜80％という信じられないような金利です。
プーチン大統領がこんな金利をなぜ許しているのがわかりません。
こんなおいしい話が欧米の銀行の前にあるのです。
おそらくサブプライムローンの前からのシナリオでしょう。
欧米の銀行がせっせとロシアに融資しています。
サブプライムローンの損失をすぐにでも取り戻せるでしょう。
最後のババを引くのはロシア国民です。
天国から地獄を味わうのもそんなに先のことではないでしょう。
結局、ロスチャイルドが大もうけして、ババを引くのは世界の国民です。
中国の国民も株式の大幅下落で痛い目にあっています。
2008.04.20 (Sun)
サブプライムローン問題の本質
サブプライムローン問題の本質 より転載
日本のバブル崩壊は右肩上がりを前提にした
担保価値の上乗せが原因であった。
つまり棄損額は明確なのだが処理が遅れたため
（何時かは元に戻ると言う淡い期待）に更に穴が広がると言う単純な構図だった。
それに比べ、サブプライムローンは、
どこに（どの債権に）どれだけのものが含まれているかが分からない
（そもそも、そうすることでリスク分散出来るという理屈が
元のペーパーなのだから当たり前の話だ）のだから、
始末に負えないのだ。
分からなければ心理的要因が強く働き、どのCDOも怪しく見えてしまうのだ。
例えてみれば、日本のバブル崩壊は
目の前にあるリンゴが腐って売るに売れない形の破綻だったのだが、
サブプライム問題は腐るとは考えていなかったので
色んなものに混ぜてしまったのに
時間が経つと腐ると分かったリンゴだ。
始末の悪い事にそこで出来た物を材料にして、
二次加工された食品がどれ位あるか分からないという形の破綻なのだ。
だからたった四半期で行きなり数兆円のロスを計上するような事になってしまうのである。
世界は、そんな状態で必死なのに流石は日本は能天気。
次の日銀総裁を日銀（ロスチャイルド）系か、
財務省（ロックフェラー）系にするかという問題で騒いでいるのである。
日銀の独立性がどうのと言っているが、
元々ロスチャイルド系の日銀。
ロスチャイルド系、ロックフェラー系のどちらが総裁になろうが
政府の思惑で動く物では無いのである。
財務省系が押えればサブプライム問題に少しは前向きになる
（そうしないとロックフェラーが困るので）だろうが...
日本のバブル崩壊は右肩上がりを前提にした
担保価値の上乗せが原因であった。
つまり棄損額は明確なのだが処理が遅れたため
（何時かは元に戻ると言う淡い期待）に更に穴が広がると言う単純な構図だった。
それに比べ、サブプライムローンは、
どこに（どの債権に）どれだけのものが含まれているかが分からない
（そもそも、そうすることでリスク分散出来るという理屈が
元のペーパーなのだから当たり前の話だ）のだから、
始末に負えないのだ。
分からなければ心理的要因が強く働き、どのCDOも怪しく見えてしまうのだ。
例えてみれば、日本のバブル崩壊は
目の前にあるリンゴが腐って売るに売れない形の破綻だったのだが、
サブプライム問題は腐るとは考えていなかったので
色んなものに混ぜてしまったのに
時間が経つと腐ると分かったリンゴだ。
始末の悪い事にそこで出来た物を材料にして、
二次加工された食品がどれ位あるか分からないという形の破綻なのだ。
だからたった四半期で行きなり数兆円のロスを計上するような事になってしまうのである。
世界は、そんな状態で必死なのに流石は日本は能天気。
次の日銀総裁を日銀（ロスチャイルド）系か、
財務省（ロックフェラー）系にするかという問題で騒いでいるのである。
日銀の独立性がどうのと言っているが、
元々ロスチャイルド系の日銀。
ロスチャイルド系、ロックフェラー系のどちらが総裁になろうが
政府の思惑で動く物では無いのである。
財務省系が押えればサブプライム問題に少しは前向きになる
（そうしないとロックフェラーが困るので）だろうが...
2008.04.20 (Sun)
サブプライム損失、計４兆６０００億円
サブプライム損失、計４兆６０００億円＝米シティ２期連続赤字
2008/04/19 より転載
米金融最大手シティグループが１８日発表した
第１・四半期（１〜３月）決算は
低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題絡みの
評価損などが１５２億ドル（約１兆５６００億円）に上ったことから、
前年同期の５０億１２００万ドルの最終黒字から
５１億１１００万ドルの赤字に転落した。
また、金融市場の混乱が本格化した昨年下期以降のサブプライム関連損失は
累計で約４５０億ドル（約４兆６０００億円）に達した。
赤字決算は昨年第４・四半期（９８億３３００万ドル＝約１兆円）に続き、２期連続。
このため、従業員約３７万人のうち、９０００人を削減する方針を示した。
また、サブプライムローンに直接起因する評価損は６０億ドルに達した。
2008/04/19 より転載
米金融最大手シティグループが１８日発表した
第１・四半期（１〜３月）決算は
低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題絡みの
評価損などが１５２億ドル（約１兆５６００億円）に上ったことから、
前年同期の５０億１２００万ドルの最終黒字から
５１億１１００万ドルの赤字に転落した。
また、金融市場の混乱が本格化した昨年下期以降のサブプライム関連損失は
累計で約４５０億ドル（約４兆６０００億円）に達した。
赤字決算は昨年第４・四半期（９８億３３００万ドル＝約１兆円）に続き、２期連続。
このため、従業員約３７万人のうち、９０００人を削減する方針を示した。
また、サブプライムローンに直接起因する評価損は６０億ドルに達した。
2008.04.20 (Sun)
サブプライムの仕掛け人
サブプライムの仕掛け人 より転載
オウム真理教の脱洗脳をてがけた、
苫米地英人氏 の洗脳支配 日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて を読んだ。
ヨーロッパの金持ちがアメリカのFRBを通じて、アメリカの庶民の税金を巻き上げ、
アメリカを通じて、日本の富が吸い上げられ、
日本の庶民の負担も大きくなってるというお話ですが、
それ以外にも色々と面白い話が満載です。
信用創造の仕組みとか、勉強不足でいまひとつ実感が湧かず、ちょっと調べてみたいです。
銀行は100万円の担保で10億の貸し出しを創造できるので、
お金をどこかに貸し出しても、元金はかなり短期間で回収できて、
ある時点からボロ儲けの状態になるそうです。
◇ これって、セブンイレブンの本部の資金回収が3年で済むけど、
チェーンの販売店は20年ローンで資金回収するというか、
実際はロスチャージによって、永久に回収できないのに似ていますね。
この辺の金融の仕組みがモデルになってるようです。
自費出版会社にしても、著者と200〜300万のローン契約結べば、
一瞬で回収できるけど、著者は5年ローンとかになるのと一緒ですね。
サラ金問題の根本もこの辺りにありますね。
◇ それと、サブプライムローンの仕掛け人は大儲けしてるはずで、
債権を細切れにして、分からないようにして、
金融商品に仕立てて、売って、
最後にババを引いた所が損失がでているという話もある。
で、シティバンクとか、
最初に大儲けして、最後に少し損失をだしてイメージ操作し、
リストラの口実にして、税金も安くしようという戦略もあるかもと思った。
儲けたお金は隠されて、マネロンしてどこかに送金されるのかも知れません。
◇ 物事の表面上の情報が必ずしも実態ではなく、
そういう情報操作が行われている訳で、
ドル安によって、ドルを手放すことによって、
アメリカにお金を吸い上げられてるのは中国や他の国や日本かもしれませんね。
実際、輸出企業の利益はどこかに消えてますし、そういう見方もできます。
アメリカって自分とこの借金を、他の国の財布から返すという国かもしれませんが、
ヨーロッパの金持ちのただの番犬でもあり、
こういう間接支配で憎まれるのはアメリカですが、
こういうシステムがあるというのは考えておかないといけないです。
といって、日本はされるがままですが。
オウム真理教の脱洗脳をてがけた、
苫米地英人氏 の洗脳支配 日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて を読んだ。
ヨーロッパの金持ちがアメリカのFRBを通じて、アメリカの庶民の税金を巻き上げ、
アメリカを通じて、日本の富が吸い上げられ、
日本の庶民の負担も大きくなってるというお話ですが、
それ以外にも色々と面白い話が満載です。
信用創造の仕組みとか、勉強不足でいまひとつ実感が湧かず、ちょっと調べてみたいです。
銀行は100万円の担保で10億の貸し出しを創造できるので、
お金をどこかに貸し出しても、元金はかなり短期間で回収できて、
ある時点からボロ儲けの状態になるそうです。
◇ これって、セブンイレブンの本部の資金回収が3年で済むけど、
チェーンの販売店は20年ローンで資金回収するというか、
実際はロスチャージによって、永久に回収できないのに似ていますね。
この辺の金融の仕組みがモデルになってるようです。
自費出版会社にしても、著者と200〜300万のローン契約結べば、
一瞬で回収できるけど、著者は5年ローンとかになるのと一緒ですね。
サラ金問題の根本もこの辺りにありますね。
◇ それと、サブプライムローンの仕掛け人は大儲けしてるはずで、
債権を細切れにして、分からないようにして、
金融商品に仕立てて、売って、
最後にババを引いた所が損失がでているという話もある。
で、シティバンクとか、
最初に大儲けして、最後に少し損失をだしてイメージ操作し、
リストラの口実にして、税金も安くしようという戦略もあるかもと思った。
儲けたお金は隠されて、マネロンしてどこかに送金されるのかも知れません。
◇ 物事の表面上の情報が必ずしも実態ではなく、
そういう情報操作が行われている訳で、
ドル安によって、ドルを手放すことによって、
アメリカにお金を吸い上げられてるのは中国や他の国や日本かもしれませんね。
実際、輸出企業の利益はどこかに消えてますし、そういう見方もできます。
アメリカって自分とこの借金を、他の国の財布から返すという国かもしれませんが、
ヨーロッパの金持ちのただの番犬でもあり、
こういう間接支配で憎まれるのはアメリカですが、
こういうシステムがあるというのは考えておかないといけないです。
といって、日本はされるがままですが。
2008.04.20 (Sun)
ロスチャイルド運用62％利益？
ロスチャイルド運用62％利益？
サブプイムローンのショートポジションでとっている 2007/7/12
より転載
ロスチャイルドが
サブプイムローンのショートポジションでとっているので、
サブプイムローンの破綻で凄い利益をとっている
と今証券会社から電話かあった。
しかも問題が前回発覚する前からショートポジションとっているので、
昨日、今日の利益ではなく
サブプイムローンか゜破綻すればするほど利益があがる。
これがユダヤの投資手法である。
べつに私は悪い事だと思わない。
サブプライム自体、おかしなことだと思うので、
リスクとっているヘッジファンドが悪いし歪んでいる。
実は主人がこのことについて以前から
「サブプライムローンが破綻すると連鎖的に世界同時株安になるので、
そういう時、ヘッジとしてショートポジションとっている投信があれば絶対買うんだけど
と日興の担当者に話していた。
そして、持ってきたのがスパークスの投信。
が、これば国内株のヘッヂ商品で、
結局日本株は売りも買いも大きく動かないのでそれほど運用成績はよくないと却下。
しかも、国内株なら自分でも信用の売りをできるわけで、あまり意味がない。
海外のヘッジフアンドの破綻に備えてショートポジションが゛とれる商品があれば
「いける」と思うのだけどねと担当者も、
そんなこと言ってくる顧客がいることが予想外で不思議そうで、
でも
「勉強になりました」と話が終った。
すると今「吉報です」と電話があった。
何事かと思って「ＩＰＯ」でも当選したのかいや、
私は前回「あおぞら銀行」当選したのにドタキャンしているから
日興のＩＰＯは今後一切当選しないだろうし、申し込んでもいない。
すると、サブプイムローンのショートポジションできちんと
リスクヘッジしている商品があったのです。
目的は安定した資産運用商品ですが、万が一に備えて、
サブプイムローンのショートポジションをとっているので、
より安定した運用がとれるという内容で、それが目的ではないけど、
急落や暴落で利益をとっていけるのです。と・・・・
たまたま昨日「ロスチャイルド」の方が日興にきて、そのことについて詳しく話していった。
担当者も通訳介して、熱心に聴いて、主人が言っていたヘッヂがここにあったと。
ということは、破綻がどんどん起きる可能性が高いということでもあるので、
やはり一方通行の投資は危険ということ。
となると考えられることは、米の金融株が下がって、
関係ない日本の金融株も・・・・どうかなぁ？
住宅、不動産、金融あたりは・・・・
常に主人は「不動産株」「住宅」株はある日突然があると。
だから買えないと言っているし、
銀行に勤めていたので銀行株は買うとも買わないと言いませんが、
崩壊＝金融、不動産が真っ先に下がるとも。。。
日本人では考えられないことですが、アメリカの現状は借金して消費するという思考。
しかも高金利でも。
景気が悪くなれば、当然アメリカの不動産も下落するし、
資産価値が減ればどうなるか
「バブル崩壊」を体験した私たちは
不動産バブル崩壊を思い出してみてください。
残ったものは到底返すことのできない「借り入れ」だけ？
それゃローン会社は破綻しますよ。
在の日本株が米の「鏡」である以上、いたしかたないことです。
結論は、ユダヤの「金儲け」の凄さは賛否両論がありますが、
「金融」の世界で、「投資悩」を育てていくには
急落、暴落に備えて、いかにリスクヘッジをしていくかに頭を絞るか、
急落、暴落で安い買い水準で買える資金を取っておくのどちらかと思います。
サブプイムローンのショートポジションでとっている 2007/7/12
より転載
ロスチャイルドが
サブプイムローンのショートポジションでとっているので、
サブプイムローンの破綻で凄い利益をとっている
と今証券会社から電話かあった。
しかも問題が前回発覚する前からショートポジションとっているので、
昨日、今日の利益ではなく
サブプイムローンか゜破綻すればするほど利益があがる。
これがユダヤの投資手法である。
べつに私は悪い事だと思わない。
サブプライム自体、おかしなことだと思うので、
リスクとっているヘッジファンドが悪いし歪んでいる。
実は主人がこのことについて以前から
「サブプライムローンが破綻すると連鎖的に世界同時株安になるので、
そういう時、ヘッジとしてショートポジションとっている投信があれば絶対買うんだけど
と日興の担当者に話していた。
そして、持ってきたのがスパークスの投信。
が、これば国内株のヘッヂ商品で、
結局日本株は売りも買いも大きく動かないのでそれほど運用成績はよくないと却下。
しかも、国内株なら自分でも信用の売りをできるわけで、あまり意味がない。
海外のヘッジフアンドの破綻に備えてショートポジションが゛とれる商品があれば
「いける」と思うのだけどねと担当者も、
そんなこと言ってくる顧客がいることが予想外で不思議そうで、
でも
「勉強になりました」と話が終った。
すると今「吉報です」と電話があった。
何事かと思って「ＩＰＯ」でも当選したのかいや、
私は前回「あおぞら銀行」当選したのにドタキャンしているから
日興のＩＰＯは今後一切当選しないだろうし、申し込んでもいない。
すると、サブプイムローンのショートポジションできちんと
リスクヘッジしている商品があったのです。
目的は安定した資産運用商品ですが、万が一に備えて、
サブプイムローンのショートポジションをとっているので、
より安定した運用がとれるという内容で、それが目的ではないけど、
急落や暴落で利益をとっていけるのです。と・・・・
たまたま昨日「ロスチャイルド」の方が日興にきて、そのことについて詳しく話していった。
担当者も通訳介して、熱心に聴いて、主人が言っていたヘッヂがここにあったと。
ということは、破綻がどんどん起きる可能性が高いということでもあるので、
やはり一方通行の投資は危険ということ。
となると考えられることは、米の金融株が下がって、
関係ない日本の金融株も・・・・どうかなぁ？
住宅、不動産、金融あたりは・・・・
常に主人は「不動産株」「住宅」株はある日突然があると。
だから買えないと言っているし、
銀行に勤めていたので銀行株は買うとも買わないと言いませんが、
崩壊＝金融、不動産が真っ先に下がるとも。。。
日本人では考えられないことですが、アメリカの現状は借金して消費するという思考。
しかも高金利でも。
景気が悪くなれば、当然アメリカの不動産も下落するし、
資産価値が減ればどうなるか
「バブル崩壊」を体験した私たちは
不動産バブル崩壊を思い出してみてください。
残ったものは到底返すことのできない「借り入れ」だけ？
それゃローン会社は破綻しますよ。
在の日本株が米の「鏡」である以上、いたしかたないことです。
結論は、ユダヤの「金儲け」の凄さは賛否両論がありますが、
「金融」の世界で、「投資悩」を育てていくには
急落、暴落に備えて、いかにリスクヘッジをしていくかに頭を絞るか、
急落、暴落で安い買い水準で買える資金を取っておくのどちらかと思います。
2008.04.03 (Thu)
サブプライムローンは米国流「下流食いビジネス」 5
“下流食い”ビジネスは古今東西、絶滅することなし
ゆとり教育を受けて思考能力の劣った若者たちは、
自ら考えようとせず、その場の雰囲気やイメージだけで判断しようとする。
小泉劇場政治によって、いろいろな弱者を保護する規制がはずされて、
弱肉強食のシステムを作り出すきっかけになったのも、
彼らの影響が大きいだろう。
自ら、自分の首を絞めたといえるかもしれない。
いまさら後悔しても始まらないが、ひとついえることは、
国も企業も、弱いところから順番に搾取していくということだ。
抵抗力がない弱者が狙い打ちされて、
国による切り捨て政策と、企業による使い捨て労働が、ますます厳しくなるだろう。
最近では、“日本版”サブプライムローンも出始めている。
グレーゾーン金利の是正措置以降、
収入の悪化した悪徳金融業者が、新手の不動産担保ローンを考案した。
これまで無担保で高金利のローンが収益の中心だったが、
不動産を担保にして低金利ローンを組ませるものだ。
不動産価格が回復してきたので、確実に貸付金が回収できるという目論見だろう。
米国のように、不動産担保ローンを証券化して、
再度利益を生み出すシステムも構築している。
2001年に発覚したエンロンやワールドコムの不正会計問題は、
日本にも飛び火して、ライブドア事件や村上ファンド事件などを起こした。
その際の最大の被害者は、個人投資家だったわけだが、
今回も必ず同様の被害者が出ることが予想できる。
良くも悪くも、米国で起きたことは
必ず日本でも起きるという経験則があるからこそ、
弱い立場の人は特に注意しなければいけない。
弱い者の生き血を吸って繁殖する
“下流食い”ビジネスは、古今東西、絶滅することはないのだから。
アメリカも日本も中産階級が没落しています。
金持ちとビンボウ人の2極化です。
下流食いビジネスはますます栄えることになります。
これも連中の目論見どおりです。
ブルビーム計画では市民からお金を取り上げます。
これで国民は政府に頼るしか術がありません。
何でも言いなりになる国民を作るために。
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ゆとり教育を受けて思考能力の劣った若者たちは、
自ら考えようとせず、その場の雰囲気やイメージだけで判断しようとする。
小泉劇場政治によって、いろいろな弱者を保護する規制がはずされて、
弱肉強食のシステムを作り出すきっかけになったのも、
彼らの影響が大きいだろう。
自ら、自分の首を絞めたといえるかもしれない。
いまさら後悔しても始まらないが、ひとついえることは、
国も企業も、弱いところから順番に搾取していくということだ。
抵抗力がない弱者が狙い打ちされて、
国による切り捨て政策と、企業による使い捨て労働が、ますます厳しくなるだろう。
最近では、“日本版”サブプライムローンも出始めている。
グレーゾーン金利の是正措置以降、
収入の悪化した悪徳金融業者が、新手の不動産担保ローンを考案した。
これまで無担保で高金利のローンが収益の中心だったが、
不動産を担保にして低金利ローンを組ませるものだ。
不動産価格が回復してきたので、確実に貸付金が回収できるという目論見だろう。
米国のように、不動産担保ローンを証券化して、
再度利益を生み出すシステムも構築している。
2001年に発覚したエンロンやワールドコムの不正会計問題は、
日本にも飛び火して、ライブドア事件や村上ファンド事件などを起こした。
その際の最大の被害者は、個人投資家だったわけだが、
今回も必ず同様の被害者が出ることが予想できる。
良くも悪くも、米国で起きたことは
必ず日本でも起きるという経験則があるからこそ、
弱い立場の人は特に注意しなければいけない。
弱い者の生き血を吸って繁殖する
“下流食い”ビジネスは、古今東西、絶滅することはないのだから。
アメリカも日本も中産階級が没落しています。
金持ちとビンボウ人の2極化です。
下流食いビジネスはますます栄えることになります。
これも連中の目論見どおりです。
ブルビーム計画では市民からお金を取り上げます。
これで国民は政府に頼るしか術がありません。
何でも言いなりになる国民を作るために。
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2008.04.03 (Thu)
サブプライムローンは米国流「下流食いビジネス」 4
「ゆとり教育」がワーキングプアをますますひどくする
いまの若者たちは、法律破りの港湾労働や建設現場の
過酷な3K（「きつい」「汚い」「危険」）の仕事にも、
何の疑問も持たず、もくもくと働くという。
また、生活保護世帯より劣悪な生活状況でも、
公的制度を活用しないし、知ろうともしない。
なぜなら、彼らは、自分たちの立場に
疑問持つことができないように教育されてきたからだ。
90年代より導入された「ゆとり教育」によって、
自分で考えたり、調べたりすることができなくなった。
周りの人からいわれたことに対して、
何の疑問も持たず、また疑問が生じても考えたり、調べたりして、
自分なりの答えを見つける方法がわからないので、
相手の言いなりになってしまう。
つまり、経済格差は知力格差にまで及んでいたのだ。
詰め込み教育を廃した「ゆとり教育」は、
若者から学力も奪い、知力も奪い、生きる力も奪いつつある。
この政策を先頭に立って推進した寺脇研氏（元文部省審議官）は、
「ゆとり教育は失敗でない」
「ゆとり教育が問題で見直しをしていた時、当時、
文部省の上で決めたことをスポークスマンとして発言していただけで、私は悪くない」
と開き直っている。
だが、彼が広島県の教育長だった時代には、恐るべき現象が起こっている。
寺脇氏は1993年から1996年までちょうど4年間、
広島県教育委員会の教育長を務めているが、実は彼の地で、
全国に先駆けて「ゆとり教育」を実践しているのだ。
その際、全国でも中位（20位前後）だった
同県の高校生の学力（大学入試センター試験の成績）が、
40位近くに大きく落ち込んでしまった。
そのうえ、寺脇氏の教育長退任後の1998年には、
刑法犯少年の都道府県別少年人口比が、
大阪に次ぐワースト2位になり、
補導・摘発総数の人口比指数も同じく大阪についでワースト2位になってしまう。
これがゆとり教育の結果だとわかっていて、全国に導入した寺脇氏の責任は重い。
いまの若者たちは、法律破りの港湾労働や建設現場の
過酷な3K（「きつい」「汚い」「危険」）の仕事にも、
何の疑問も持たず、もくもくと働くという。
また、生活保護世帯より劣悪な生活状況でも、
公的制度を活用しないし、知ろうともしない。
なぜなら、彼らは、自分たちの立場に
疑問持つことができないように教育されてきたからだ。
90年代より導入された「ゆとり教育」によって、
自分で考えたり、調べたりすることができなくなった。
周りの人からいわれたことに対して、
何の疑問も持たず、また疑問が生じても考えたり、調べたりして、
自分なりの答えを見つける方法がわからないので、
相手の言いなりになってしまう。
つまり、経済格差は知力格差にまで及んでいたのだ。
詰め込み教育を廃した「ゆとり教育」は、
若者から学力も奪い、知力も奪い、生きる力も奪いつつある。
この政策を先頭に立って推進した寺脇研氏（元文部省審議官）は、
「ゆとり教育は失敗でない」
「ゆとり教育が問題で見直しをしていた時、当時、
文部省の上で決めたことをスポークスマンとして発言していただけで、私は悪くない」
と開き直っている。
だが、彼が広島県の教育長だった時代には、恐るべき現象が起こっている。
寺脇氏は1993年から1996年までちょうど4年間、
広島県教育委員会の教育長を務めているが、実は彼の地で、
全国に先駆けて「ゆとり教育」を実践しているのだ。
その際、全国でも中位（20位前後）だった
同県の高校生の学力（大学入試センター試験の成績）が、
40位近くに大きく落ち込んでしまった。
そのうえ、寺脇氏の教育長退任後の1998年には、
刑法犯少年の都道府県別少年人口比が、
大阪に次ぐワースト2位になり、
補導・摘発総数の人口比指数も同じく大阪についでワースト2位になってしまう。
これがゆとり教育の結果だとわかっていて、全国に導入した寺脇氏の責任は重い。
2008.04.03 (Thu)
サブプライムローンは米国流「下流食いビジネス」 3
これは、1985年以来21年ぶりだが、
今後増税や社会保険の削減など、
さらなる“弱者狙い撃ち”政治による
“下流食い”政策が実施されるので、
近い将来、大貧困時代に突入することが予想される。
現在ワーキングプアたちが何とか生きのびられているのは、
実家で生活して、家賃や食費の負担が少ないからだが、
今後両親が年老いて働けなくなったり、亡くなったりしたら、
彼らはホームレスになる確率が非常に高いといえる。
ワーキングプアとホームレスの境界線は、
携帯電話と住所、そして親を含めた頼れる人がいるかどうかなのだ。
携帯電話はどんな仕事でも請ける際の必需品。
これがなければ仕事さえ回ってこない。
携帯電話を持つには、きちんとした住所、つまり住みかを必要とする。
親元から通っていれば、取りあえず寝床には困らないし、
泊めてくれる友人がいれば、いざというとき心強い。
生活資金に困ったときでも、一時的に借りることもできる。
この“三種の神器”がなければ、
それこそ会社を辞めて、数週間でホームレスになることもある。
状況が厳しくなるのは、派遣社員や契約社員ばかりではない。
国内外で競争が激しくなれば、当然正規の社員にも大きなしわ寄せがやってくる。
ある大手美容室チェーンでは、
顧客獲得のために朝8時から夜11時まで、駅前でビラ配りをさせられて、
椎間板ヘルニアになってしまった正社員もいる。
その会社ではタイムカードも残業代もなく、
正規の給与から「教育費」や「共済費」など使途不明の項目が天引きされていたという。
もはやここまで来ると、格安の「労働奴隷」としかいいようのない状況である。
ひと昔前なら、労働組合が労働者の権利を守ってくれたが、
最近では組合がない会社も多く、企業側のやりたい放題になっている。
今後増税や社会保険の削減など、
さらなる“弱者狙い撃ち”政治による
“下流食い”政策が実施されるので、
近い将来、大貧困時代に突入することが予想される。
現在ワーキングプアたちが何とか生きのびられているのは、
実家で生活して、家賃や食費の負担が少ないからだが、
今後両親が年老いて働けなくなったり、亡くなったりしたら、
彼らはホームレスになる確率が非常に高いといえる。
ワーキングプアとホームレスの境界線は、
携帯電話と住所、そして親を含めた頼れる人がいるかどうかなのだ。
携帯電話はどんな仕事でも請ける際の必需品。
これがなければ仕事さえ回ってこない。
携帯電話を持つには、きちんとした住所、つまり住みかを必要とする。
親元から通っていれば、取りあえず寝床には困らないし、
泊めてくれる友人がいれば、いざというとき心強い。
生活資金に困ったときでも、一時的に借りることもできる。
この“三種の神器”がなければ、
それこそ会社を辞めて、数週間でホームレスになることもある。
状況が厳しくなるのは、派遣社員や契約社員ばかりではない。
国内外で競争が激しくなれば、当然正規の社員にも大きなしわ寄せがやってくる。
ある大手美容室チェーンでは、
顧客獲得のために朝8時から夜11時まで、駅前でビラ配りをさせられて、
椎間板ヘルニアになってしまった正社員もいる。
その会社ではタイムカードも残業代もなく、
正規の給与から「教育費」や「共済費」など使途不明の項目が天引きされていたという。
もはやここまで来ると、格安の「労働奴隷」としかいいようのない状況である。
ひと昔前なら、労働組合が労働者の権利を守ってくれたが、
最近では組合がない会社も多く、企業側のやりたい放題になっている。
2008.04.03 (Thu)
サブプライムローンは米国流「下流食いビジネス」 2
実は、サブプライムローンは金融機関によって、
新たに債券（証券）化して転売されるのである。
サブプライムローンをひとつの高利な債券として、
世界のマーケットで売りに出されるわけだ。
当然、国債や社債などの優良な債券と異なり、
信用度は低いのでリスクは高くなり、当然金利（リターン）も高く設定される。
この債券に、少しでも効果的な運用先を模索していた、
世界中の大手金融機関が群がったわけだ。
おそらく債券を購入した金融機関は、
サブプライムローンの末端で、
どのようなことが行われていたかはわかっていなかっただろう。
そのうえ米国では、顧客と金融機関を仲介する業者（ブローカー）も介在して、
手数料稼ぎにデタラメな説明をして、売りさばいているケースもあった。
実質の金利を低く見積もったり、
顧客に都合の悪い条項を隠して契約させたり、
まるで詐欺まがいの業者も多く、被害は広がるばかりなのだ。
アリ地獄にはまって破綻
一方、顧客のほうも最初から返済できないことがわかっていて、
ローンを組むケースもある。
住宅購入後に値上がりすれば、担保価値が上がり、
その分再度借入をして現金が手に入る。
また、家を持っていれば、自動車ローンなど他の貸付制度も利用しやすくなるからだ。
そのまま自制心なく各ローンで借り続ければ、
ますます借金がふくらみ続けるという、
アリ地獄にはまって破綻してしまう。
米国の農務省のデータ（07年11月）によると、
人口約3億人のうち、3500万人（12％）が「飢餓人口」で、
次にいつ食べ物にありつけるかわからない状態だという。
ホームレス人口は350万人で、
実に国民の100人に1人以上が路上生活をおくっていることになる。
そのうえ、民営化されている医療保険の保険料が高いので、
加入できない人が4700万人（16％）にも上り、
盲腸の手術をすると、なんと130万円もかかるという。
前回は日本の下流食いビジネスを紹介したが、
米国でも下流は搾り取られる運命にあるようだ。
正社員も格安の「労働奴隷」の時代へ
こんないい加減な金融システムが世界経済を支えていたとは信じがたいが、
実際には日本にも大きな影響が出始めている。
マーケットは新年明け以来、2週間余りで2734円（−18％）も下落して、
景気の先行きに暗雲が立ちこめている。
これから徐々に、雇用や物価などにも悪影響を及ぼしそうだ。
早速、大手小売業のユニーは2009年4月入社の新入社員から
新卒採用数を約2割減らすと発表した。
スーパー業界は価格競争が激しいうえ、
景気の先行きに不透明さが増しているために、人件費を抑制するという方針だ。
サブプライム問題がますます深刻になる中で、
合わせて、日本国内では格差がますます広がっているのが現実だ。
最近の調査では、年収200万円以内で生活する人が、
ついに1000万人を突破したという。
新たに債券（証券）化して転売されるのである。
サブプライムローンをひとつの高利な債券として、
世界のマーケットで売りに出されるわけだ。
当然、国債や社債などの優良な債券と異なり、
信用度は低いのでリスクは高くなり、当然金利（リターン）も高く設定される。
この債券に、少しでも効果的な運用先を模索していた、
世界中の大手金融機関が群がったわけだ。
おそらく債券を購入した金融機関は、
サブプライムローンの末端で、
どのようなことが行われていたかはわかっていなかっただろう。
そのうえ米国では、顧客と金融機関を仲介する業者（ブローカー）も介在して、
手数料稼ぎにデタラメな説明をして、売りさばいているケースもあった。
実質の金利を低く見積もったり、
顧客に都合の悪い条項を隠して契約させたり、
まるで詐欺まがいの業者も多く、被害は広がるばかりなのだ。
アリ地獄にはまって破綻
一方、顧客のほうも最初から返済できないことがわかっていて、
ローンを組むケースもある。
住宅購入後に値上がりすれば、担保価値が上がり、
その分再度借入をして現金が手に入る。
また、家を持っていれば、自動車ローンなど他の貸付制度も利用しやすくなるからだ。
そのまま自制心なく各ローンで借り続ければ、
ますます借金がふくらみ続けるという、
アリ地獄にはまって破綻してしまう。
米国の農務省のデータ（07年11月）によると、
人口約3億人のうち、3500万人（12％）が「飢餓人口」で、
次にいつ食べ物にありつけるかわからない状態だという。
ホームレス人口は350万人で、
実に国民の100人に1人以上が路上生活をおくっていることになる。
そのうえ、民営化されている医療保険の保険料が高いので、
加入できない人が4700万人（16％）にも上り、
盲腸の手術をすると、なんと130万円もかかるという。
前回は日本の下流食いビジネスを紹介したが、
米国でも下流は搾り取られる運命にあるようだ。
正社員も格安の「労働奴隷」の時代へ
こんないい加減な金融システムが世界経済を支えていたとは信じがたいが、
実際には日本にも大きな影響が出始めている。
マーケットは新年明け以来、2週間余りで2734円（−18％）も下落して、
景気の先行きに暗雲が立ちこめている。
これから徐々に、雇用や物価などにも悪影響を及ぼしそうだ。
早速、大手小売業のユニーは2009年4月入社の新入社員から
新卒採用数を約2割減らすと発表した。
スーパー業界は価格競争が激しいうえ、
景気の先行きに不透明さが増しているために、人件費を抑制するという方針だ。
サブプライム問題がますます深刻になる中で、
合わせて、日本国内では格差がますます広がっているのが現実だ。
最近の調査では、年収200万円以内で生活する人が、
ついに1000万人を突破したという。
2008.04.03 (Thu)
サブプライムローンは米国流「下流食いビジネス」 1
http://moneyzine.jp/article/detail/22149より転載
"homeless"
【格差問題】サブプライムローンは米国流「下流食いビジネス」だった
世界経済を揺るがすサブプライム問題は、
実際には米国の悪徳金融業者がひき起こした「下流食いビジネス」だった。
黒人や移民、ヒスパニック系など低下層の住民たちを欺いて、
返済不可能な住宅ローンを組ませ、
それを証券化してボロ儲けしているのだ。
どこの国でも、下流はカモにされるしかないのか。
サブプライムローンの影響はなぜこんなにも大きいのか
「サブプライム損失、欧米10兆円超す」
「シティ2兆5000億円」
こんな見出しが、新年1月16日の日経新聞のトップを飾った。
シティグループのほかにも、
メリルリンチ、UBS、モルガン・スタンレー、HSBC、ドイツ銀行など、
欧米の名だたる金融機関がサブプライムローンで大きな損失を被っている。
そのために、せっかく軌道に乗りつつあった日本経済も大きな影響を受けて、
マーケットは大きく下落した。
米国の低所得者向け住宅ローンといわれるこの制度が、
なぜこれほど世界経済に影響を及ぼすのだろうか。
サブプライムローンとは、サブ（補助的）プライム（優良顧客ための）ローン（貸付）で、
本来なら与信が低くてローンを組めない人たち向けの制度なのだ。
通常なら「サブ」とは「補助的」とか「補完的」を意味するが、
サブプライムの場合は
「本流ではない」「本物ではない」という意味で使われている。
よく「サブカルチャー」などというと、
どこか「怪しげな」意味が込められるが、
サブプライムローンの場合もそれに近いのである。
ここ数年、米国経済は住宅購入促進政策による需要で好景気を保ってきたが、
その背景には中南米からの移民や黒人、ヒスパニックなど、
米国社会の下層を形成するマイノリティがいた。
彼らは、銀行口座を持たないなど、
通常の住宅ローンの申請手続きを満たすことができないために、
米国政府は、特別にマイノリティ向けの「ユルめ」のローンを作ったわけだ。
本来なら、自分の家を持つという夢が叶ってハッピーになるところだが、
そう簡単にはいかなかった。
悪徳金融機関が、低所得者の収入では返済できないような支払条件で
ローンを組ませていったのだ。
日本でいう「ステップ返済」という制度で、
ローンを組んだ当初の数年は、据置期間として返済金額を低くして、
据置後に返済金額が大幅に上がるという制度である。
例えば、年収400万円の人が2000万円の中古住宅を30年ローンで購入したとする。
当初の据置期間は、年間の返済金額が120万円程度（金利6％）ですむが、
据置期間終了後は、なんと金利だけで年間220万円の金額になってしまう。
実に年収の55％にもあたる金額では、
返済不能、破綻するしかなくなるわけだ。
中には月収15万円の人に、返済額22万円のローンを組ませていたという、
信じられないケースもあるという。
日本でも、バブル崩壊時にこの制度で破綻したサラリーマンが多く出たが、
米国ではそれ以上の悪徳商法の手口だったのだ。
“規制緩和”大国は、まさに“貧困”大国だった
では、なぜこんな無茶苦茶な制度が採用されたのだろうか。（次ページへ続く）
悪徳政府の指導で、悪徳金融機関が、悪徳商法を行っただけです。
ヤラセです。
個人が破綻するのも、金融機関が損失を出すのも、承知の上でやったことです。
たしかシティグループのCEOも
大幅減益にもかかわらず莫大な退職金を手にしたはずです。
よくやったという褒美でしょう。
"homeless"
【格差問題】サブプライムローンは米国流「下流食いビジネス」だった
世界経済を揺るがすサブプライム問題は、
実際には米国の悪徳金融業者がひき起こした「下流食いビジネス」だった。
黒人や移民、ヒスパニック系など低下層の住民たちを欺いて、
返済不可能な住宅ローンを組ませ、
それを証券化してボロ儲けしているのだ。
どこの国でも、下流はカモにされるしかないのか。
サブプライムローンの影響はなぜこんなにも大きいのか
「サブプライム損失、欧米10兆円超す」
「シティ2兆5000億円」
こんな見出しが、新年1月16日の日経新聞のトップを飾った。
シティグループのほかにも、
メリルリンチ、UBS、モルガン・スタンレー、HSBC、ドイツ銀行など、
欧米の名だたる金融機関がサブプライムローンで大きな損失を被っている。
そのために、せっかく軌道に乗りつつあった日本経済も大きな影響を受けて、
マーケットは大きく下落した。
米国の低所得者向け住宅ローンといわれるこの制度が、
なぜこれほど世界経済に影響を及ぼすのだろうか。
サブプライムローンとは、サブ（補助的）プライム（優良顧客ための）ローン（貸付）で、
本来なら与信が低くてローンを組めない人たち向けの制度なのだ。
通常なら「サブ」とは「補助的」とか「補完的」を意味するが、
サブプライムの場合は
「本流ではない」「本物ではない」という意味で使われている。
よく「サブカルチャー」などというと、
どこか「怪しげな」意味が込められるが、
サブプライムローンの場合もそれに近いのである。
ここ数年、米国経済は住宅購入促進政策による需要で好景気を保ってきたが、
その背景には中南米からの移民や黒人、ヒスパニックなど、
米国社会の下層を形成するマイノリティがいた。
彼らは、銀行口座を持たないなど、
通常の住宅ローンの申請手続きを満たすことができないために、
米国政府は、特別にマイノリティ向けの「ユルめ」のローンを作ったわけだ。
本来なら、自分の家を持つという夢が叶ってハッピーになるところだが、
そう簡単にはいかなかった。
悪徳金融機関が、低所得者の収入では返済できないような支払条件で
ローンを組ませていったのだ。
日本でいう「ステップ返済」という制度で、
ローンを組んだ当初の数年は、据置期間として返済金額を低くして、
据置後に返済金額が大幅に上がるという制度である。
例えば、年収400万円の人が2000万円の中古住宅を30年ローンで購入したとする。
当初の据置期間は、年間の返済金額が120万円程度（金利6％）ですむが、
据置期間終了後は、なんと金利だけで年間220万円の金額になってしまう。
実に年収の55％にもあたる金額では、
返済不能、破綻するしかなくなるわけだ。
中には月収15万円の人に、返済額22万円のローンを組ませていたという、
信じられないケースもあるという。
日本でも、バブル崩壊時にこの制度で破綻したサラリーマンが多く出たが、
米国ではそれ以上の悪徳商法の手口だったのだ。
“規制緩和”大国は、まさに“貧困”大国だった
では、なぜこんな無茶苦茶な制度が採用されたのだろうか。（次ページへ続く）
悪徳政府の指導で、悪徳金融機関が、悪徳商法を行っただけです。
ヤラセです。
個人が破綻するのも、金融機関が損失を出すのも、承知の上でやったことです。
たしかシティグループのCEOも
大幅減益にもかかわらず莫大な退職金を手にしたはずです。
よくやったという褒美でしょう。
2008.03.18 (Tue)
「不良証券」底なし連鎖
サブプライム問題とは 誰がババを持つか分からぬトランプ
◇世界経済は、なぜ揺れている？−−「不良証券」底なし連鎖
米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で、
世界経済が大きく揺れている。
昨年夏以降、世界同時株安が何度となく繰り返され、
震源地の米国は景気後退のふちに立つ。
日本、欧州、それに、これまで高成長が続くとみられてきた
中国、インドも影響を受けずには済みそうにない。
世界に一大事をもたらしたサブプライムローンとは何なのか、
なぜ世界中に影響を及ぼしているのか、を探った。
■発端は住宅ブーム
サブプライムローンは、米国の低所得者や
クレジットカードの返済が滞るような個人を対象にした住宅ローン。
低所得者の住宅取得を促進するため１９８０年代に創設された。
所得や資産が多く返済能力の高い優良顧客（プライム層）向けの
「プライムローン」ではない、という意味で
「サブプライムローン」と呼ばれる。
審査が甘く簡単に融資を受けられる分、金利は高い。
年６〜７％程度が一般的なプライム金利に
当初は０・１〜０・６％上乗せして貸し、
２〜３年後には上乗せ金利が３〜６％に跳ね上がる。
そのサブプライムローンが急増したのは０３年から。
米景気を支えるため中央銀行が金利を低く抑えたことで、住宅ブームが過熱。
住宅価格（全米平均）は００年から０６年までに約２倍に急騰した。
「ローン金利は高いが住宅の値上がりが続けば
低利のローンに借り換えられるから大丈夫」
「返済に行き詰まっても住宅を転売すればお釣りがくる」。
“住宅神話”を背景にサブプライムローンの融資残高は０６年末で
１・４兆ドル（約１５０兆円）と米住宅ローン全体の１４％を占めるまでになった。
■証券化で世界中に
本来、サブプライムローンが高金利なのは
焦げ付くリスクが大きいからで、
金融機関もリスクを無視してどんどん貸し込めない。
そのリスクをなくす仕掛けが、住宅ローン債権の証券化だった。
住宅ローン債権を数百〜数千件単位で束ね、
それを小口の証券化商品に仕立て、
国内外の機関投資家や、ヘッジファンド
（富裕層などから資金を集め、株、通貨などで幅広く運用し高収益を狙うファンド）
に売られた。
もちろん、証券化されて投資家の手に渡っても、
住宅ローン債権の焦げ付きリスクは残る。
だが、住宅の値上がりが続き、焦げ付きが低水準だったため
「束ねられた数百〜数千件のローン債権の一部が焦げ付いても
全体の価値は大きく下落しない」という“錯覚”が市場を支配した。
格付け会社は「トリプルＡ」などの高格付けをサブプライム関連証券に与え、
それがまた投資家をサブプライム関連証券に走らせた。
この結果、９５年に１８５億ドルだったサブプライム関連証券の発行額は、
０５〜０６年には５０００億ドル前後に急拡大した。
■焦げつき…市場崩壊
ところが０６年後半以降、
金利上昇などを背景に米国の住宅バブルが崩壊し、
サブプライムローンの焦げ付きが急増。
昨夏以降、格付けが一気に引き下げられた
サブプライム関連証券の価格は暴落し、
同証券を保有していた金融機関に巨額損失が発生した。
一方、米シティグループなどは住宅金融会社のサブプライムローン債権を買い取って、
企業向けの貸し出し債権や社債と合成。
表面的にはサブプライムが混じっていることが分からない
証券化商品を世界中の投資家に再販売していた。
このため、「どこの誰がババ（損失の出たサブプライム関連証券）
を持っているか分からないトランプ」（大手銀幹部）のようになり、
サブプライムとはまったく無関係の証券化商品さえ
買い手が付かない混乱が市場に広がっている。
◇最悪のシナリオは？−−米国発、世界同時不況も
サブプライム問題は昨年夏、欧米金融機関の巨額損失が
表面化したことをきっかけに世界金融市場や世界経済を混乱に陥れた。
米国の実体経済も大きく傷ついていることが判明。
米景気後退が現実味を帯び、
世界同時不況という最悪のシナリオもささやかれている。
◆壊れた消費メカニズム
米国の景気後退懸念が高まったのは、
サブプライム問題が国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める
米個人消費を大きく冷え込ませる懸念があるからだ。
住宅バブル崩壊とサブプライムショックで、
住宅の値上がりを当て込んで買い物をするという
米国型消費社会のメカニズムも壊れ、
低所得者層が消費を増やす余裕はなくなった。
消費低迷＝景気失速を見込む企業は雇用や設備投資に慎重となり、
昨年１２月の米失業率は２年ぶりの高水準となる５％に跳ね上がった。
サブプライムショックによるニューヨーク株安も米景気後退の懸念を増幅している。
◆日欧直撃…新興国も
世界最大の消費国・米経済の落ち込みは世界経済を変調させる。
日本、欧州企業は対米輸出の落ち込みで打撃を受ける。
輸出主導で「いざなぎ」を超えた戦後最長の日本の景気拡大も息切れし始めた。
中国やインドなどの新興国経済は依然として高成長を続けており、
米国が景気後退に陥っても世界経済は大丈夫、という楽観的な見方もある。
しかし、中国やインドも米国への輸出が成長を支える大きな要素だけに、
米景気失速の影響は免れない。
そんな不安が年明け以降、世界の市場に広がり、
日米欧だけでなくアジアも巻き込んだ世界同時株安を引き起こした。
◆政策総動員の効果は
サブプライム問題のダメージで、米ドルは基軸通貨にもかかわらず、
じりじり値下がりしている。
さらに米国が景気後退に陥れば、
ドル急落＝国際金融市場の大混乱さえ起きかねない。
ドル資産から逃避した投機マネーはユーロや円、アジア通貨を急騰させ、
日本は円高不況に沈むだろう。
同時に、原油や穀物価格は暴騰し、世界経済は景気後退と
インフレの同時進行（スタグフレーション）という手に負えない事態に陥る可能性もある。
このため、米政府は現金をばらまいてでも消費を刺激しようと
税金を還付する「戻し減税」など総額１５００億ドル（約１６兆円）の
緊急経済対策を発表。
並行して金融当局が連続利下げを断行するなど、危機回避に躍起だ。
ただ、巨額のサブプライム損失という不良債権の解決策無しには、
経済対策や利下げも十分な効果は期待できない。
市場では「大手金融機関、モノラインへの資本注入や
サブプライム関連証券の買い上げなど
米政府が公的資金投入に踏み切るかどうかが問題の早期収拾のカギを握る」
との見方が強まっている。
◇金融機関、膨れる損失−−大量の「紙切れ」抱え…日米欧で１４兆円
米シティグループ約３兆円、
米メリルリンチ約２兆４０００億円−−。
サブプライム関連証券の暴落や証券化商品市場の大崩れで、
米欧金融機関では巨額損失が表面化した。
経営トップが更迭され、中東産油国に資本支援を仰ぐ事態に発展している。
今年３月末で約３９５０億円の損失が見込まれるみずほフィナンシャルグループなど日本勢も含め、
日米欧の金融機関の損失は１４兆円（昨年末時点）とされるが、まだまだ膨らみそうだ。
シティなど米金融大手は証券化のノウハウがない住宅金融会社からも
サブプライム債権を買い込み、
「作ればいくらでも売れる」と、サブプライム関連証券を大量に仕込んだ。
ところが、住宅バブル崩壊が鮮明になった昨夏以降、
これらの証券は全く売れなくなり、時間がたつほど値段は下がるから、
評価損もどんどん膨れ上がる構図になっている。
一方、住宅が値上がりを続けている間は、
サブプライム証券は作って売ってももうかるし、
購入しても高い利回りが得られる有利な金融商品だった。
このため、シティなどは傘下に投資目的の別会社を作り、
本体で組成したサブプライム証券をせっせと買い上げさせていたが、
この「自己増殖」も裏目に出た。
これらの投資会社は投資家から資金を集めて運営していたが、
サブプライムショックで資金が集まらなくなり、
破綻（はたん）を防ぐため本体で丸抱えせざるを得なくなった。
シティの場合、傘下の複数の投資会社が保有する
サブプライム関連資産は約５兆３０００億円にのぼり、
その損失処理が本格化するのはこれからだ。
日本の金融機関が損失を抱えた理由は大きく三つに分類できる。
三井住友フィナンシャルグループなど多くは、
資金運用のため米金融機関が作ったサブプライム関連証券を購入、
価格下落でその証券に評価損が出た。
野村ホールディングスやみずほ証券は、
米国で自らサブプライムローンを証券化し販売していたが、
価格下落で売れなくなり損失が膨らんだ。
一方、モノラインを手がけ、その保証で損失を出した損保ジャパンのケースもある。
■ことば
◇＜１＞証券化
住宅ローン債権などの資産を裏付けに、
銀行などが小口証券を作成して多数の投資家に販売する手法。
調達した資金は新規の投融資に回せる。
ローンの金利収入などから証券購入者（投資家）に金利を支払う代わり、
ローンが焦げ付いた時に背負わなければならないリスクも投資家に分散し転嫁できる。
投資家もリスクはあるが、少ない資金で一定の高利回りを期待できる。
住宅ローン債権の証券化商品のように
多数の個人向けローン債権を一括して証券化したものは、
個々のローンが焦げ付くリスクはあるが、
一度に全部が焦げ付く確率は極めて低い。
このため高い格付けが与えられ、
金融機関は資金調達のためどんどん発行し、
投資家も積極的に購入した。
米証券会社などは住宅ローン債権の証券化商品をベースに、
消費者ローン債権や自動車ローン債権などを加えた証券を合成。
「低リスク・低利回り」「高リスク・高利回り」
など投資家のニーズに合わせ
オーダーメード型の複雑な商品に仕立てて販売している。
◇＜２＞住宅バブルとその崩壊
超低金利と、低所得者の住宅取得促進策として
サブプライムローンなど多様な住宅ローン商品が登場したことを背景に、
米国の住宅価格は０４年春から前年比で２けたを超える上昇となった。
消費者は「住宅は値下がりしない」という前提で
多額のローンを組んで住宅を購入。
買った住宅の価格上昇分を担保に新たなローンを組み、
新車や家具などの購入費用に回す形で、米国の消費拡大の原動力にもなった。
ところが、０６年後半以降は米金融当局の利上げなどで住宅価格は下落に転じ、状況は一変。
住宅の担保価値は急落し、サブプライムローンの返済延滞が相次ぐ事態となった。
◇＜３＞モノライン
サブプライムローン関連証券など金融商品の元利払いを保証する保険会社。
一般の保険会社が災害や自動車事故などさまざまな保険を扱う
「マルチライン（複数の事業）」なのに対し、
金融保証だけに特化しているため「モノライン（単一の事業）」と呼ばれる。
地方債を出す自治体や証券化商品を発行する金融機関から保証料を受け取り、
債務不履行が生じた場合に元利払いを肩代わりする。
アンバックなど大手４社が９割のシェアを占め、
サブプライム関連など証券化商品の保証残高は０６年末で約９５兆円に上る。
高リスクのサブプライム関連証券が安全・有利な金融商品として普及した背景には、
モノラインによる保証があった。
しかし、サブプライムショックで元利払いの肩代わりが急増。
大手４社合わせても自己資本が３０００億円もない過小資本も災いし、
年明け以降、格付けが大幅に引き下げられた。
モノラインの信用低下は、保証する金融商品の価格下落に拍車をかけ、
金融機関などの損失がさらに膨らむ懸念が高まっている。
毎日新聞 2008年2月2日 東京朝刊
個人破産 〜アメリカ経済がおかしい〜
をＮＨＫが放映したのは2002年のことです。
◇世界経済は、なぜ揺れている？−−「不良証券」底なし連鎖
米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で、
世界経済が大きく揺れている。
昨年夏以降、世界同時株安が何度となく繰り返され、
震源地の米国は景気後退のふちに立つ。
日本、欧州、それに、これまで高成長が続くとみられてきた
中国、インドも影響を受けずには済みそうにない。
世界に一大事をもたらしたサブプライムローンとは何なのか、
なぜ世界中に影響を及ぼしているのか、を探った。
■発端は住宅ブーム
サブプライムローンは、米国の低所得者や
クレジットカードの返済が滞るような個人を対象にした住宅ローン。
低所得者の住宅取得を促進するため１９８０年代に創設された。
所得や資産が多く返済能力の高い優良顧客（プライム層）向けの
「プライムローン」ではない、という意味で
「サブプライムローン」と呼ばれる。
審査が甘く簡単に融資を受けられる分、金利は高い。
年６〜７％程度が一般的なプライム金利に
当初は０・１〜０・６％上乗せして貸し、
２〜３年後には上乗せ金利が３〜６％に跳ね上がる。
そのサブプライムローンが急増したのは０３年から。
米景気を支えるため中央銀行が金利を低く抑えたことで、住宅ブームが過熱。
住宅価格（全米平均）は００年から０６年までに約２倍に急騰した。
「ローン金利は高いが住宅の値上がりが続けば
低利のローンに借り換えられるから大丈夫」
「返済に行き詰まっても住宅を転売すればお釣りがくる」。
“住宅神話”を背景にサブプライムローンの融資残高は０６年末で
１・４兆ドル（約１５０兆円）と米住宅ローン全体の１４％を占めるまでになった。
■証券化で世界中に
本来、サブプライムローンが高金利なのは
焦げ付くリスクが大きいからで、
金融機関もリスクを無視してどんどん貸し込めない。
そのリスクをなくす仕掛けが、住宅ローン債権の証券化だった。
住宅ローン債権を数百〜数千件単位で束ね、
それを小口の証券化商品に仕立て、
国内外の機関投資家や、ヘッジファンド
（富裕層などから資金を集め、株、通貨などで幅広く運用し高収益を狙うファンド）
に売られた。
もちろん、証券化されて投資家の手に渡っても、
住宅ローン債権の焦げ付きリスクは残る。
だが、住宅の値上がりが続き、焦げ付きが低水準だったため
「束ねられた数百〜数千件のローン債権の一部が焦げ付いても
全体の価値は大きく下落しない」という“錯覚”が市場を支配した。
格付け会社は「トリプルＡ」などの高格付けをサブプライム関連証券に与え、
それがまた投資家をサブプライム関連証券に走らせた。
この結果、９５年に１８５億ドルだったサブプライム関連証券の発行額は、
０５〜０６年には５０００億ドル前後に急拡大した。
■焦げつき…市場崩壊
ところが０６年後半以降、
金利上昇などを背景に米国の住宅バブルが崩壊し、
サブプライムローンの焦げ付きが急増。
昨夏以降、格付けが一気に引き下げられた
サブプライム関連証券の価格は暴落し、
同証券を保有していた金融機関に巨額損失が発生した。
一方、米シティグループなどは住宅金融会社のサブプライムローン債権を買い取って、
企業向けの貸し出し債権や社債と合成。
表面的にはサブプライムが混じっていることが分からない
証券化商品を世界中の投資家に再販売していた。
このため、「どこの誰がババ（損失の出たサブプライム関連証券）
を持っているか分からないトランプ」（大手銀幹部）のようになり、
サブプライムとはまったく無関係の証券化商品さえ
買い手が付かない混乱が市場に広がっている。
◇最悪のシナリオは？−−米国発、世界同時不況も
サブプライム問題は昨年夏、欧米金融機関の巨額損失が
表面化したことをきっかけに世界金融市場や世界経済を混乱に陥れた。
米国の実体経済も大きく傷ついていることが判明。
米景気後退が現実味を帯び、
世界同時不況という最悪のシナリオもささやかれている。
◆壊れた消費メカニズム
米国の景気後退懸念が高まったのは、
サブプライム問題が国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める
米個人消費を大きく冷え込ませる懸念があるからだ。
住宅バブル崩壊とサブプライムショックで、
住宅の値上がりを当て込んで買い物をするという
米国型消費社会のメカニズムも壊れ、
低所得者層が消費を増やす余裕はなくなった。
消費低迷＝景気失速を見込む企業は雇用や設備投資に慎重となり、
昨年１２月の米失業率は２年ぶりの高水準となる５％に跳ね上がった。
サブプライムショックによるニューヨーク株安も米景気後退の懸念を増幅している。
◆日欧直撃…新興国も
世界最大の消費国・米経済の落ち込みは世界経済を変調させる。
日本、欧州企業は対米輸出の落ち込みで打撃を受ける。
輸出主導で「いざなぎ」を超えた戦後最長の日本の景気拡大も息切れし始めた。
中国やインドなどの新興国経済は依然として高成長を続けており、
米国が景気後退に陥っても世界経済は大丈夫、という楽観的な見方もある。
しかし、中国やインドも米国への輸出が成長を支える大きな要素だけに、
米景気失速の影響は免れない。
そんな不安が年明け以降、世界の市場に広がり、
日米欧だけでなくアジアも巻き込んだ世界同時株安を引き起こした。
◆政策総動員の効果は
サブプライム問題のダメージで、米ドルは基軸通貨にもかかわらず、
じりじり値下がりしている。
さらに米国が景気後退に陥れば、
ドル急落＝国際金融市場の大混乱さえ起きかねない。
ドル資産から逃避した投機マネーはユーロや円、アジア通貨を急騰させ、
日本は円高不況に沈むだろう。
同時に、原油や穀物価格は暴騰し、世界経済は景気後退と
インフレの同時進行（スタグフレーション）という手に負えない事態に陥る可能性もある。
このため、米政府は現金をばらまいてでも消費を刺激しようと
税金を還付する「戻し減税」など総額１５００億ドル（約１６兆円）の
緊急経済対策を発表。
並行して金融当局が連続利下げを断行するなど、危機回避に躍起だ。
ただ、巨額のサブプライム損失という不良債権の解決策無しには、
経済対策や利下げも十分な効果は期待できない。
市場では「大手金融機関、モノラインへの資本注入や
サブプライム関連証券の買い上げなど
米政府が公的資金投入に踏み切るかどうかが問題の早期収拾のカギを握る」
との見方が強まっている。
◇金融機関、膨れる損失−−大量の「紙切れ」抱え…日米欧で１４兆円
米シティグループ約３兆円、
米メリルリンチ約２兆４０００億円−−。
サブプライム関連証券の暴落や証券化商品市場の大崩れで、
米欧金融機関では巨額損失が表面化した。
経営トップが更迭され、中東産油国に資本支援を仰ぐ事態に発展している。
今年３月末で約３９５０億円の損失が見込まれるみずほフィナンシャルグループなど日本勢も含め、
日米欧の金融機関の損失は１４兆円（昨年末時点）とされるが、まだまだ膨らみそうだ。
シティなど米金融大手は証券化のノウハウがない住宅金融会社からも
サブプライム債権を買い込み、
「作ればいくらでも売れる」と、サブプライム関連証券を大量に仕込んだ。
ところが、住宅バブル崩壊が鮮明になった昨夏以降、
これらの証券は全く売れなくなり、時間がたつほど値段は下がるから、
評価損もどんどん膨れ上がる構図になっている。
一方、住宅が値上がりを続けている間は、
サブプライム証券は作って売ってももうかるし、
購入しても高い利回りが得られる有利な金融商品だった。
このため、シティなどは傘下に投資目的の別会社を作り、
本体で組成したサブプライム証券をせっせと買い上げさせていたが、
この「自己増殖」も裏目に出た。
これらの投資会社は投資家から資金を集めて運営していたが、
サブプライムショックで資金が集まらなくなり、
破綻（はたん）を防ぐため本体で丸抱えせざるを得なくなった。
シティの場合、傘下の複数の投資会社が保有する
サブプライム関連資産は約５兆３０００億円にのぼり、
その損失処理が本格化するのはこれからだ。
日本の金融機関が損失を抱えた理由は大きく三つに分類できる。
三井住友フィナンシャルグループなど多くは、
資金運用のため米金融機関が作ったサブプライム関連証券を購入、
価格下落でその証券に評価損が出た。
野村ホールディングスやみずほ証券は、
米国で自らサブプライムローンを証券化し販売していたが、
価格下落で売れなくなり損失が膨らんだ。
一方、モノラインを手がけ、その保証で損失を出した損保ジャパンのケースもある。
■ことば
◇＜１＞証券化
住宅ローン債権などの資産を裏付けに、
銀行などが小口証券を作成して多数の投資家に販売する手法。
調達した資金は新規の投融資に回せる。
ローンの金利収入などから証券購入者（投資家）に金利を支払う代わり、
ローンが焦げ付いた時に背負わなければならないリスクも投資家に分散し転嫁できる。
投資家もリスクはあるが、少ない資金で一定の高利回りを期待できる。
住宅ローン債権の証券化商品のように
多数の個人向けローン債権を一括して証券化したものは、
個々のローンが焦げ付くリスクはあるが、
一度に全部が焦げ付く確率は極めて低い。
このため高い格付けが与えられ、
金融機関は資金調達のためどんどん発行し、
投資家も積極的に購入した。
米証券会社などは住宅ローン債権の証券化商品をベースに、
消費者ローン債権や自動車ローン債権などを加えた証券を合成。
「低リスク・低利回り」「高リスク・高利回り」
など投資家のニーズに合わせ
オーダーメード型の複雑な商品に仕立てて販売している。
◇＜２＞住宅バブルとその崩壊
超低金利と、低所得者の住宅取得促進策として
サブプライムローンなど多様な住宅ローン商品が登場したことを背景に、
米国の住宅価格は０４年春から前年比で２けたを超える上昇となった。
消費者は「住宅は値下がりしない」という前提で
多額のローンを組んで住宅を購入。
買った住宅の価格上昇分を担保に新たなローンを組み、
新車や家具などの購入費用に回す形で、米国の消費拡大の原動力にもなった。
ところが、０６年後半以降は米金融当局の利上げなどで住宅価格は下落に転じ、状況は一変。
住宅の担保価値は急落し、サブプライムローンの返済延滞が相次ぐ事態となった。
◇＜３＞モノライン
サブプライムローン関連証券など金融商品の元利払いを保証する保険会社。
一般の保険会社が災害や自動車事故などさまざまな保険を扱う
「マルチライン（複数の事業）」なのに対し、
金融保証だけに特化しているため「モノライン（単一の事業）」と呼ばれる。
地方債を出す自治体や証券化商品を発行する金融機関から保証料を受け取り、
債務不履行が生じた場合に元利払いを肩代わりする。
アンバックなど大手４社が９割のシェアを占め、
サブプライム関連など証券化商品の保証残高は０６年末で約９５兆円に上る。
高リスクのサブプライム関連証券が安全・有利な金融商品として普及した背景には、
モノラインによる保証があった。
しかし、サブプライムショックで元利払いの肩代わりが急増。
大手４社合わせても自己資本が３０００億円もない過小資本も災いし、
年明け以降、格付けが大幅に引き下げられた。
モノラインの信用低下は、保証する金融商品の価格下落に拍車をかけ、
金融機関などの損失がさらに膨らむ懸念が高まっている。
毎日新聞 2008年2月2日 東京朝刊
個人破産 〜アメリカ経済がおかしい〜
をＮＨＫが放映したのは2002年のことです。
2008.03.18 (Tue)
サブプライム損失、８０００億ドルに急拡大
サブプライム損失、８０００億ドルに急拡大…ＩＭＦ試算
3月18日14時2分配信 読売新聞
【ワシントン＝矢田俊彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は、
低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の損失が
銀行のほか、保険会社やヘッジファンドを含めて世界全体で
８０００億ドル（約７８兆円）に拡大するとの試算をまとめた。
ＩＭＦ幹部がブラジルでの会議で明らかにしたとロイター通信が１７日に報じた。
試算では、現時点で、銀行の損失が２３００億ドル程度にのぼっており、
その半分が米国、残りの大半が欧州となっている。
保険会社などにも損失は広がり、全体で８０００億ドルにのぼるとしている。
ＩＭＦは昨年９月の時点では、
サブプライム問題による損失は最大２０００億ドルと見積もっていた。
本当のことを言えば、世界中がパニックになるという理由で
ＩＭＦは損失額を少なく公表したとの話もあります。
グリーンスパンもサブプライムの危険について発言するのも遅すぎました。
3月18日14時2分配信 読売新聞
【ワシントン＝矢田俊彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は、
低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の損失が
銀行のほか、保険会社やヘッジファンドを含めて世界全体で
８０００億ドル（約７８兆円）に拡大するとの試算をまとめた。
ＩＭＦ幹部がブラジルでの会議で明らかにしたとロイター通信が１７日に報じた。
試算では、現時点で、銀行の損失が２３００億ドル程度にのぼっており、
その半分が米国、残りの大半が欧州となっている。
保険会社などにも損失は広がり、全体で８０００億ドルにのぼるとしている。
ＩＭＦは昨年９月の時点では、
サブプライム問題による損失は最大２０００億ドルと見積もっていた。
本当のことを言えば、世界中がパニックになるという理由で
ＩＭＦは損失額を少なく公表したとの話もあります。
グリーンスパンもサブプライムの危険について発言するのも遅すぎました。
2008.03.13 (Thu)
世界的な金融メルトダウン
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_071015_1.htmlより転載
ＩＭＦが示した“神話”と金融メルトダウンへの道
Oct/15/2007
ＩＭＦは今回のサブプライム問題でありえない試算を行って
金融危機はおさまったとしており、世界の金融市場関係者の間では、
『とうとうＩＭＦまでが“神話”を信用するようになったのか・・。
金融メルトダウンは避けることが出来ない』
と危機感を募らせる向きが増えてきています。
このＩＭＦ版“神話”とは、以下のようなレポートを指します。
『今後一年間で米国の住宅価格が５％下落しても
欧米の主要銀行１０行の損失は２,０００億ドルにとどまり、
株主資本（総額５,０００億ドル）からみて十分カバーできる。』
今、米国住宅価格は年率１０％を超える勢いで下落しており、
来年にかけて２０％を超える下落になると見られているのです。
※Ｓ＆Ｐが発表しました米住宅価格指数は、
７月は＜４.５％＞の下落となっており、これは１６年ぶりの大きさとなっており、
今後これが１０％、２０％超えの下落となると見られているのです。
すでに、デトロイト（９.７％）、タンパ（８.８％）のように
１０％近い下落となっているところもありますが、
今後多くの地点で１０％を超える
下落となるのは必至だと見られているのです。
即ち、仮に今の下落率（１０％）で留まったとしましても
主要銀行は４,０００億ドルの損失を蒙り、
自己資本５,０００億ドルの８０％を失ってしまうことになるのです。
実際には関連金融商品の下落・無価値化もありますから、
住宅価格１０％の下落で世界主要１０行の
自己資本は完全に失われてしまうのです。
これがどのような影響を世界の金融市場・経済に
与えることになるのか、ＩＭＦは真剣な議論をしていません。
実際には『していない』というよりは『出来ない』のです。
なぜなら上記のように住宅価格１０％の下落で
世界主要１０行が経営破綻を起こすことになり
金融メルトダウンを誘発することになるからです。
今まで如何に銀行が無茶な融資を行ってきたか
これからもわかりますが、後悔しましても後の祭りとなっています。
現状を何とか改善しようと米国主要３行で共同基金を作り
損害が比較的少ない担保証券（ＲＭＢＳ）を
切り離そうとしていますが基金の規模はわずか１２兆円です。
一桁足らないのではないか？
と指摘する専門家もいますが、
今、主要３行と言えども資金がなくなってしまっているのです。
ＦＲＢが必死で資金供給を行っており
この甲斐もあり通常のＣＰ市場は徐々に正常に向かっていますが、
今回の震源地である肝心の住宅関連証券である
ＡＢＣＰ市場は全く買い手がいない状況になったままとなっており、
機能停止状態になったままなのです。
１００ドルの額面に対して１ドルでも買い手がいない状況になっているのです。
一般マスコミでは金融混乱は収まったと報じていますが『収まった』のではなく、
『報じられなくなった』というのが正確なのです。
日本は今回の金融混乱の問題は関係ない
という報道が多いですがとんでもありません。
中小企業の社債を束ねた社債担保証券（ＣＢＯ）が
Ｓ＆Ｐ社から９−１１段階もの格下げを受け、
以下のような価格になってしまっているのです。
ＡＡＡ格 → ダブルＢ＋ 指標価格 ８２円台
ＡＡ格 → シングルＢ＋ 指標価格 ４９円台
ＡＡ格なら絶対安全という見方が多くされていましたが、
今や半値以下になってしまっているのです。
このような＜不都合な真実＞は殆ど報じられていません。
※今、日本の金融市場で資金難から
ある大手消費者金融会社の経営破綻の噂が流されており、
社債市場では上乗せ金利が急上昇してきています。
金融市場関係者は今固唾を呑んで事態の推移を見守っていますが、
いつ日本でも金融恐慌が起こっても不思議ではないのです。
いつ、世界的な金融メルトダウンが噴出するか誰にもわかりませんが、
今こうしている間にも米国の住宅価格は下落を続けており、
時限爆弾は着実に最後の瞬間に向かって時を刻み続けています。
ＩＭＦが示した“神話”と金融メルトダウンへの道
Oct/15/2007
ＩＭＦは今回のサブプライム問題でありえない試算を行って
金融危機はおさまったとしており、世界の金融市場関係者の間では、
『とうとうＩＭＦまでが“神話”を信用するようになったのか・・。
金融メルトダウンは避けることが出来ない』
と危機感を募らせる向きが増えてきています。
このＩＭＦ版“神話”とは、以下のようなレポートを指します。
『今後一年間で米国の住宅価格が５％下落しても
欧米の主要銀行１０行の損失は２,０００億ドルにとどまり、
株主資本（総額５,０００億ドル）からみて十分カバーできる。』
今、米国住宅価格は年率１０％を超える勢いで下落しており、
来年にかけて２０％を超える下落になると見られているのです。
※Ｓ＆Ｐが発表しました米住宅価格指数は、
７月は＜４.５％＞の下落となっており、これは１６年ぶりの大きさとなっており、
今後これが１０％、２０％超えの下落となると見られているのです。
すでに、デトロイト（９.７％）、タンパ（８.８％）のように
１０％近い下落となっているところもありますが、
今後多くの地点で１０％を超える
下落となるのは必至だと見られているのです。
即ち、仮に今の下落率（１０％）で留まったとしましても
主要銀行は４,０００億ドルの損失を蒙り、
自己資本５,０００億ドルの８０％を失ってしまうことになるのです。
実際には関連金融商品の下落・無価値化もありますから、
住宅価格１０％の下落で世界主要１０行の
自己資本は完全に失われてしまうのです。
これがどのような影響を世界の金融市場・経済に
与えることになるのか、ＩＭＦは真剣な議論をしていません。
実際には『していない』というよりは『出来ない』のです。
なぜなら上記のように住宅価格１０％の下落で
世界主要１０行が経営破綻を起こすことになり
金融メルトダウンを誘発することになるからです。
今まで如何に銀行が無茶な融資を行ってきたか
これからもわかりますが、後悔しましても後の祭りとなっています。
現状を何とか改善しようと米国主要３行で共同基金を作り
損害が比較的少ない担保証券（ＲＭＢＳ）を
切り離そうとしていますが基金の規模はわずか１２兆円です。
一桁足らないのではないか？
と指摘する専門家もいますが、
今、主要３行と言えども資金がなくなってしまっているのです。
ＦＲＢが必死で資金供給を行っており
この甲斐もあり通常のＣＰ市場は徐々に正常に向かっていますが、
今回の震源地である肝心の住宅関連証券である
ＡＢＣＰ市場は全く買い手がいない状況になったままとなっており、
機能停止状態になったままなのです。
１００ドルの額面に対して１ドルでも買い手がいない状況になっているのです。
一般マスコミでは金融混乱は収まったと報じていますが『収まった』のではなく、
『報じられなくなった』というのが正確なのです。
日本は今回の金融混乱の問題は関係ない
という報道が多いですがとんでもありません。
中小企業の社債を束ねた社債担保証券（ＣＢＯ）が
Ｓ＆Ｐ社から９−１１段階もの格下げを受け、
以下のような価格になってしまっているのです。
ＡＡＡ格 → ダブルＢ＋ 指標価格 ８２円台
ＡＡ格 → シングルＢ＋ 指標価格 ４９円台
ＡＡ格なら絶対安全という見方が多くされていましたが、
今や半値以下になってしまっているのです。
このような＜不都合な真実＞は殆ど報じられていません。
※今、日本の金融市場で資金難から
ある大手消費者金融会社の経営破綻の噂が流されており、
社債市場では上乗せ金利が急上昇してきています。
金融市場関係者は今固唾を呑んで事態の推移を見守っていますが、
いつ日本でも金融恐慌が起こっても不思議ではないのです。
いつ、世界的な金融メルトダウンが噴出するか誰にもわかりませんが、
今こうしている間にも米国の住宅価格は下落を続けており、
時限爆弾は着実に最後の瞬間に向かって時を刻み続けています。
2008.03.13 (Thu)
モノライン危機
株式で信用取引をしたり、通貨先物取引をする際、
証券会社や先物業者に証拠金を置く事が求められます。
株式や通貨の動きが予想に反して含み損が出れば、
証拠金が不足し、証拠金の積み増しを求められます。
これがいわゆる追加証拠金、追証、
アメリカではマージンコールと呼ばれるものです。
現在、金融市場では現物取引でない限り、
殆どの場合このように証拠金を置いたり置かれたり
というシステムが構築されています。
相手方の損失が膨らんできた場合でも、証拠金をきっちり預かっておけば
いざという場合に当方が損失を被るリスクが回避されます。
逆に、当方の損失が膨らんできても、証拠金を積み増しておけば、
いきなり払えないような大金を請求されて破綻するような状況が回避できます。
現代の金融市場は、証拠金によって、
いきなり金融システムが麻痺してしまうようなリスクを回避しているのです。
例えば 第198回 爆弾抱えるCDO市場 (2007年6月22日) で
証券会社ベアスターンズ傘下のファンドが事実上破綻しました。
このファンドは自己資本に対して何倍ものレバレッジを使っており、
保有していたCDOの価値が低下した事によって
証券会社メリルリンチにマージンコール（追証）を
かけられた事がきっかけとなりました。
しかしもし、メリルリンチがマージンコールをかけなかったらどうなっていたでしょうか。
その後もCDOの価値は暴落し続けましたので、
これらファンドどころか、メリルリンチも共倒れ、
そしてメリルリンチと取引のある金融機関も、と
金融システム全般に影響が広がっていたかもしれません。
マージンコールは痛みを伴うものですが、
システム全体に大きな悪影響が広がるのを防ぐ役割をしているのです。
しかし現代の金融市場の中で、数少ない、
マージンコールを求められない主体がいます。
これが債券保証会社、モノラインです。
例えば大手金融機関がモノラインの保証が付いた債券を購入して、
その債券から予想される債務不履行率が上昇したり、
モノライン自体の財務体質が悪化したとします。
するとモノラインがその債券の保証をしなければならない
確率やその保証に意味がなくなる確率が上昇します。
その債券を保有している金融機関としては、債券の保証が危うくなるので、
それを補填する証拠金を求めたいはずです。
しかしモノラインには証拠金は求められないのです。
理由はモノラインはNY州保険局の監督下にある
「保険会社」であるからです。
例えば貴方が加入する生命保険会社の財務体質が危うくなり、
保険金が支払われない確率が上昇しても、
貴方は何もできないのと同じです。
証拠金が求められるのであれば、債券の保証が危うくなっても、
それまでに積み立てられた証拠金を使って
問題を最小限に抑える事ができます。
しかし現在のように、いくら債券の保証が危うくなっても、
債券の保有者は証拠金を求める事ができないのです。
その結果、問題が積もり積もって、
最後にはモノラインが支払えないような損失となり、
システム全体を揺るがす事態になりかねない仕組となっているのです。
簡単に言えば、「いきなりドカン」と来るリスクを内包しているのです。
私から見れば、モノラインは保険料は受け取るが、
証拠金の支払い義務はない、
後は保険金の支払義務が生じるようなショックが起こらない事を祈るのみ、
ショックが起こったらどうせ支払えないので開き直るしかない、
そのようなビジネスに見えます。
金融が最も発達していると言われるアメリカの金融市場の中、
唯一システムが前近代的、脆弱な部分で、遂にその問題が顕在化した、
これが今回のモノライン危機なのです。
証券会社や先物業者に証拠金を置く事が求められます。
株式や通貨の動きが予想に反して含み損が出れば、
証拠金が不足し、証拠金の積み増しを求められます。
これがいわゆる追加証拠金、追証、
アメリカではマージンコールと呼ばれるものです。
現在、金融市場では現物取引でない限り、
殆どの場合このように証拠金を置いたり置かれたり
というシステムが構築されています。
相手方の損失が膨らんできた場合でも、証拠金をきっちり預かっておけば
いざという場合に当方が損失を被るリスクが回避されます。
逆に、当方の損失が膨らんできても、証拠金を積み増しておけば、
いきなり払えないような大金を請求されて破綻するような状況が回避できます。
現代の金融市場は、証拠金によって、
いきなり金融システムが麻痺してしまうようなリスクを回避しているのです。
例えば 第198回 爆弾抱えるCDO市場 (2007年6月22日) で
証券会社ベアスターンズ傘下のファンドが事実上破綻しました。
このファンドは自己資本に対して何倍ものレバレッジを使っており、
保有していたCDOの価値が低下した事によって
証券会社メリルリンチにマージンコール（追証）を
かけられた事がきっかけとなりました。
しかしもし、メリルリンチがマージンコールをかけなかったらどうなっていたでしょうか。
その後もCDOの価値は暴落し続けましたので、
これらファンドどころか、メリルリンチも共倒れ、
そしてメリルリンチと取引のある金融機関も、と
金融システム全般に影響が広がっていたかもしれません。
マージンコールは痛みを伴うものですが、
システム全体に大きな悪影響が広がるのを防ぐ役割をしているのです。
しかし現代の金融市場の中で、数少ない、
マージンコールを求められない主体がいます。
これが債券保証会社、モノラインです。
例えば大手金融機関がモノラインの保証が付いた債券を購入して、
その債券から予想される債務不履行率が上昇したり、
モノライン自体の財務体質が悪化したとします。
するとモノラインがその債券の保証をしなければならない
確率やその保証に意味がなくなる確率が上昇します。
その債券を保有している金融機関としては、債券の保証が危うくなるので、
それを補填する証拠金を求めたいはずです。
しかしモノラインには証拠金は求められないのです。
理由はモノラインはNY州保険局の監督下にある
「保険会社」であるからです。
例えば貴方が加入する生命保険会社の財務体質が危うくなり、
保険金が支払われない確率が上昇しても、
貴方は何もできないのと同じです。
証拠金が求められるのであれば、債券の保証が危うくなっても、
それまでに積み立てられた証拠金を使って
問題を最小限に抑える事ができます。
しかし現在のように、いくら債券の保証が危うくなっても、
債券の保有者は証拠金を求める事ができないのです。
その結果、問題が積もり積もって、
最後にはモノラインが支払えないような損失となり、
システム全体を揺るがす事態になりかねない仕組となっているのです。
簡単に言えば、「いきなりドカン」と来るリスクを内包しているのです。
私から見れば、モノラインは保険料は受け取るが、
証拠金の支払い義務はない、
後は保険金の支払義務が生じるようなショックが起こらない事を祈るのみ、
ショックが起こったらどうせ支払えないので開き直るしかない、
そのようなビジネスに見えます。
金融が最も発達していると言われるアメリカの金融市場の中、
唯一システムが前近代的、脆弱な部分で、遂にその問題が顕在化した、
これが今回のモノライン危機なのです。
2008.03.13 (Thu)
モノライン危機の日本株への影響
http://plaza.rakuten.co.jp/isWallStreet/diary/200801180000/
より転載
1月18日の午後3時前、3連休を控えたNY株式市場で
重大なニュースが流れました。
格付け会社フィッチが債券保証(モノライン)会社大手、
アムバック(ABK)のトリプル A 格付けを取り下げ、
ダブル A に引き下げたのです。
一見、日本の方の目には止まりにくいニュースかもしれません。
しかし実は、これはこの先日本の株式市場にも
大きな影響を与えかねない重大なニュースです。
今回はその事についてご説明させていただきます。
モノラインは世界中で日本円換算約250兆円の債券を保証しています。
大手のMBIA(MBI)とアムバックの大手2社が
市場シェアの殆どを占めています。
保証する債券の格付けがトリプルAであるためには当然、
モノライン自体の格付けもトリプルAでなければなりません。
何故なら、モノライン自体の財務体質が強固で、
もしもの時の支払能力がなければ、
その債券に対する保証は意味がないものとなるからです。
ですので、債券保証というビジネスは
モノライン会社の格付けがトリプルAである事が
前提の上に成り立っています。
世界中にはトリプルA 債券に投資できる投資家はいくらでもいます。
しかし格付けが1つ下のダブルAになった途端に
投資できる投資家の数は急減します。
債券に投資する投資家の殆どは、無駄なリスクを負いたくないからです。
実はここにモノラインの大きなビジネスチャンスがあった訳です。
「ダブルA の債券をモノラインが保証を付ける事によってトリプルAにする」。
これがモノラインのビジネスの根幹であった訳です。
しかしモノライン自体の格付けがダブルAになってしまった今、
ダブルA の債券をトリプルA にするような事はできません。
即ちモノラインにとって、自社の格付けが
トリプルA 格を失う事は市場からの退場を意味します。
今後債券保証に伴う「保険金」の支払義務は
長期間にわたって残る一方、
それを補う「保険料収入」が激減してしまうからです。
当コラムで解説させていただいてきた通り、
これは我々が去年春から描いてきた通りのシナリオです。
実際、アムバックの株価も我々が空売りを
実行した水準から既に10分の1以下に下落しています。
問題は今後モノライン格下げに伴う「副作用」が出てくる可能性が高い事です。
モノラインが保証していたのは、
私がかねてから問題視してきたCDOだけではありません。
世界中のあらゆる種類の債券です。
モノラインが保証してきたトリプルA 債券は今後、自動的に格下げされます。
市場ではかなりこの事実を織り込んできていたとはいえ、
流動性の低い債券については、
まだそれが金融機関の保有時価に反映されていないと思います。
格下げがなされれば、金融機関は否応なしに
それを時価に反映させざるを得なくなります。
私は日本の金融機関がこれまで、保有債券がトリプルA である事を
さかんに強調してきた事が気になっています。
格付け会社フィッチに続き現在、 S&Pやムーディーズも
アムバックに対する格下げを検討しています。
さらにもう1つの大手モノライン、MBIAも格下げの方向で検討されています。
モノラインの格下げによって、
日本の金融機関が保有するトリプルA 債券の評価が下がり、
自己資本の減少を補うために
保有株の売却に走るような事態になれば・・・・
3月決算に向けての道のりは多難と言わざるを得ません。
より転載
1月18日の午後3時前、3連休を控えたNY株式市場で
重大なニュースが流れました。
格付け会社フィッチが債券保証(モノライン)会社大手、
アムバック(ABK)のトリプル A 格付けを取り下げ、
ダブル A に引き下げたのです。
一見、日本の方の目には止まりにくいニュースかもしれません。
しかし実は、これはこの先日本の株式市場にも
大きな影響を与えかねない重大なニュースです。
今回はその事についてご説明させていただきます。
モノラインは世界中で日本円換算約250兆円の債券を保証しています。
大手のMBIA(MBI)とアムバックの大手2社が
市場シェアの殆どを占めています。
保証する債券の格付けがトリプルAであるためには当然、
モノライン自体の格付けもトリプルAでなければなりません。
何故なら、モノライン自体の財務体質が強固で、
もしもの時の支払能力がなければ、
その債券に対する保証は意味がないものとなるからです。
ですので、債券保証というビジネスは
モノライン会社の格付けがトリプルAである事が
前提の上に成り立っています。
世界中にはトリプルA 債券に投資できる投資家はいくらでもいます。
しかし格付けが1つ下のダブルAになった途端に
投資できる投資家の数は急減します。
債券に投資する投資家の殆どは、無駄なリスクを負いたくないからです。
実はここにモノラインの大きなビジネスチャンスがあった訳です。
「ダブルA の債券をモノラインが保証を付ける事によってトリプルAにする」。
これがモノラインのビジネスの根幹であった訳です。
しかしモノライン自体の格付けがダブルAになってしまった今、
ダブルA の債券をトリプルA にするような事はできません。
即ちモノラインにとって、自社の格付けが
トリプルA 格を失う事は市場からの退場を意味します。
今後債券保証に伴う「保険金」の支払義務は
長期間にわたって残る一方、
それを補う「保険料収入」が激減してしまうからです。
当コラムで解説させていただいてきた通り、
これは我々が去年春から描いてきた通りのシナリオです。
実際、アムバックの株価も我々が空売りを
実行した水準から既に10分の1以下に下落しています。
問題は今後モノライン格下げに伴う「副作用」が出てくる可能性が高い事です。
モノラインが保証していたのは、
私がかねてから問題視してきたCDOだけではありません。
世界中のあらゆる種類の債券です。
モノラインが保証してきたトリプルA 債券は今後、自動的に格下げされます。
市場ではかなりこの事実を織り込んできていたとはいえ、
流動性の低い債券については、
まだそれが金融機関の保有時価に反映されていないと思います。
格下げがなされれば、金融機関は否応なしに
それを時価に反映させざるを得なくなります。
私は日本の金融機関がこれまで、保有債券がトリプルA である事を
さかんに強調してきた事が気になっています。
格付け会社フィッチに続き現在、 S&Pやムーディーズも
アムバックに対する格下げを検討しています。
さらにもう1つの大手モノライン、MBIAも格下げの方向で検討されています。
モノラインの格下げによって、
日本の金融機関が保有するトリプルA 債券の評価が下がり、
自己資本の減少を補うために
保有株の売却に走るような事態になれば・・・・
3月決算に向けての道のりは多難と言わざるを得ません。
2008.03.13 (Thu)
安い保険料で多くのリスクを抱え込む
今年5月、我々が運用するファンドで
「サブプライム問題の本命」として空売りする結論に至ったのは
債券保証会社であるMBIA(MBI)とアムバック(ABK)でした。
これらの会社は保険会社の中でも、債券の保証に特化しているという意味で
モノ（=単一の）ラインと呼ばれます。
日本では馴染みのないビジネスですが、簡単に言えば債券の保険会社です。
国債は満期まで保有すれば元利払いは保証されていますが、
それ以外の殆どの債券は多かれ少なかれ、
満期までに債務不履行となる可能性があります。
債務不履行となった場合に、投資家がこれら保険会社から元金と利払いを
保証してもらうという仕組みです。
そもそもこれらモノライン会社は
地方債（州債や市債など）の保証をする会社でした。
しかし地方債が債務不履行になるケースというのは殆どありません。
保険会社で保険金支払いが殆どないという点では良いビジネスですが、
一方で最近は債務不履行になる確率が低いので
保険料もそれほど徴収できないという問題に直面していました。
そこで新しい成長分野として参入したのがCDO（債務担保証券）など
ストラクチャード・ファイナンス（仕組金融）商品の分野だったのです。
一昔前はそもそもストラクチャード・ファイナンス
（仕組金融）商品がなかったので、
これらモノライン会社がこの分野に参入する事はありませんでした。
しかし今やモノライン会社の半分以上のビジネスが
CDOなどのストラクチャード・ファイナンス商品になっています。
そうです、私がこのコラムで度々爆弾を抱えていると警告してきた、
そして今やシティグループをはじめとする
多くの米金融機関が連日のように数十〜百億ドル単位の
評価損を出しているCDOです。
モノライン会社はそのCDOの保険を提供しているのです！
モノライン会社の問題は色々ありますので
詳細な解説は次号以降に譲りたいと思います。
しかし根本的な問題は、リスクに見合う報酬（保険料）を
徴収してこなかった事にあると考えています。
保険会社というのはプロです。
普通は保険金支払いが増えたからといって資本不足に陥る事はありません。
何故ならそれまでに十分な保険料を徴収して資本を蓄えており、
いざという時に支払っても、まだおつりが来るような仕組になっているからです。
生命保険会社は人の寿命を表す生命表を基に
保険料を割り出していますし、
損害保険会社は災害が起こる確率を基に保険料を割り出しています。
確率から大きく外れるような事象、例えば地震や戦争の場合は、
契約上は保険金の支払いが免責される事になっています。
通常は保険会社が「勝ち」、
保険に加入する側が「負ける」ようになっているのです。
しかし、保険会社がリスクに見合う保険料を徴収していなかったらどうでしょう。
例えば、人間が60歳までに亡くなる確率は10％なのに、
保険料を 5％分しか徴収していなかったら
その保険会社が破綻するのは目に見えています。
私はモノライン会社で同じような事が起こっていたと考えています。
ここ数年、住宅ローンや債券市場における
債務不履行率は非常に低い水準で推移してきました。
債務不履行率が低いので、モノライン会社としては
低い保険料しか徴収できていませんでした。
それでも地方債の保険料よりもずっと高かったのでどんどん参入していきました。
その結果、安い保険料で多くのリスクを抱え込む事になってしまったのです。
不幸な事に、今回のサブプライム住宅ローンの
債務不履行急上昇はそのような状況の中で起きたのです。
「サブプライム問題の本命」として空売りする結論に至ったのは
債券保証会社であるMBIA(MBI)とアムバック(ABK)でした。
これらの会社は保険会社の中でも、債券の保証に特化しているという意味で
モノ（=単一の）ラインと呼ばれます。
日本では馴染みのないビジネスですが、簡単に言えば債券の保険会社です。
国債は満期まで保有すれば元利払いは保証されていますが、
それ以外の殆どの債券は多かれ少なかれ、
満期までに債務不履行となる可能性があります。
債務不履行となった場合に、投資家がこれら保険会社から元金と利払いを
保証してもらうという仕組みです。
そもそもこれらモノライン会社は
地方債（州債や市債など）の保証をする会社でした。
しかし地方債が債務不履行になるケースというのは殆どありません。
保険会社で保険金支払いが殆どないという点では良いビジネスですが、
一方で最近は債務不履行になる確率が低いので
保険料もそれほど徴収できないという問題に直面していました。
そこで新しい成長分野として参入したのがCDO（債務担保証券）など
ストラクチャード・ファイナンス（仕組金融）商品の分野だったのです。
一昔前はそもそもストラクチャード・ファイナンス
（仕組金融）商品がなかったので、
これらモノライン会社がこの分野に参入する事はありませんでした。
しかし今やモノライン会社の半分以上のビジネスが
CDOなどのストラクチャード・ファイナンス商品になっています。
そうです、私がこのコラムで度々爆弾を抱えていると警告してきた、
そして今やシティグループをはじめとする
多くの米金融機関が連日のように数十〜百億ドル単位の
評価損を出しているCDOです。
モノライン会社はそのCDOの保険を提供しているのです！
モノライン会社の問題は色々ありますので
詳細な解説は次号以降に譲りたいと思います。
しかし根本的な問題は、リスクに見合う報酬（保険料）を
徴収してこなかった事にあると考えています。
保険会社というのはプロです。
普通は保険金支払いが増えたからといって資本不足に陥る事はありません。
何故ならそれまでに十分な保険料を徴収して資本を蓄えており、
いざという時に支払っても、まだおつりが来るような仕組になっているからです。
生命保険会社は人の寿命を表す生命表を基に
保険料を割り出していますし、
損害保険会社は災害が起こる確率を基に保険料を割り出しています。
確率から大きく外れるような事象、例えば地震や戦争の場合は、
契約上は保険金の支払いが免責される事になっています。
通常は保険会社が「勝ち」、
保険に加入する側が「負ける」ようになっているのです。
しかし、保険会社がリスクに見合う保険料を徴収していなかったらどうでしょう。
例えば、人間が60歳までに亡くなる確率は10％なのに、
保険料を 5％分しか徴収していなかったら
その保険会社が破綻するのは目に見えています。
私はモノライン会社で同じような事が起こっていたと考えています。
ここ数年、住宅ローンや債券市場における
債務不履行率は非常に低い水準で推移してきました。
債務不履行率が低いので、モノライン会社としては
低い保険料しか徴収できていませんでした。
それでも地方債の保険料よりもずっと高かったのでどんどん参入していきました。
その結果、安い保険料で多くのリスクを抱え込む事になってしまったのです。
不幸な事に、今回のサブプライム住宅ローンの
債務不履行急上昇はそのような状況の中で起きたのです。
2008.03.13 (Thu)
投資家よりも、債券を発行する人の利益
債券の投資家は、債券の安全性を
大手格付け会社の格付けによって判断しています。
特にCDO（債務担保証券）のような中身の分かり辛い証券については、
なおさら格付け会社の判断に頼らざるを得ないでしょう。
しかし格付け会社に手数料を支払う決定をする人が、
投資家ではなく、債券を発行する人であったらどうでしょう。
システム的に投資家よりも、債券を発行する人の利益が優先されやすい
土壌になってしまうのではないでしょうか。
現在の格付けシステムは正に上記の状況です。
債券利回りから差し引かれる形で、
格付け手数料は間接的に投資家が負担していますが、
実際に格付け手数料を支払う決定をしているのは債券を発行する側です。
債券の格付けは、投資家ではなく、発行体が手数料を支払うという点で、
そもそも潜在的に利益相反が起こりやすいシステムになっていると思います。
私はこのシステム的な欠陥はいずれ大きな問題になると考えていました。
トリプルAの格付けを持つCDOが
額面の30-80%で取引されるようになった今、
その問題が正に顕在化している状況だと思います。
大手格付け会社の格付けによって判断しています。
特にCDO（債務担保証券）のような中身の分かり辛い証券については、
なおさら格付け会社の判断に頼らざるを得ないでしょう。
しかし格付け会社に手数料を支払う決定をする人が、
投資家ではなく、債券を発行する人であったらどうでしょう。
システム的に投資家よりも、債券を発行する人の利益が優先されやすい
土壌になってしまうのではないでしょうか。
現在の格付けシステムは正に上記の状況です。
債券利回りから差し引かれる形で、
格付け手数料は間接的に投資家が負担していますが、
実際に格付け手数料を支払う決定をしているのは債券を発行する側です。
債券の格付けは、投資家ではなく、発行体が手数料を支払うという点で、
そもそも潜在的に利益相反が起こりやすいシステムになっていると思います。
私はこのシステム的な欠陥はいずれ大きな問題になると考えていました。
トリプルAの格付けを持つCDOが
額面の30-80%で取引されるようになった今、
その問題が正に顕在化している状況だと思います。
2008.03.13 (Thu)
いい加減な審査を経て貸し出された住宅ローン
http://plaza.rakuten.co.jp/isWallStreet/diary/200711270000/
より転載
サブプライム問題の本命は？（１）
我々がサブプライム問題が株式市場に与える影響に
ついて検討し始めたのは昨年の事でした。
当コラムで度々ご紹介してきたCDO（債務担保証券）という
仕組金融商品はそもそも大きな問題を内在しています。
CDOの組成には様々な業者が関わっています。
住宅ローン会社、証券会社、銀行、格付け会社、債券保証会社などです。
殆どの業者に共通なのは、
CDOの組成、販売に当たって報酬が「前払い」される事です。
組成して売っ払うだけで収入が懐に転がり込んでくるので、
後がどうなろうと（住宅ローンが債務不履行になろうと）お構いなし、
となりやすい仕組がそもそも出来上がってしまっていたのです。
一昔前の住宅ローンのシステムであれば、銀行は住宅ローンを貸して、
それを10年も20年もバランスシートに載せる事になる訳ですから、
そのローンが不履行にならないか、
事前に慎重に審査してから貸出していたはずです。
審査が甘くて不履行となれば、結局損失を被るのは銀行自身であるからです。
しかし今のシステムは違います。
審査をする人と、ローンが不履行になって損失を被るのは別人です。
そして審査をする人の収入がローンの金額に比例して
前払いされる今のシステムの下では、
審査を厳重にするよりも、ローンの金額を増やす事に
重点が置かれる事になってしまいます。
審査書類を改ざんしたり、不動産鑑定士を脅して高い鑑定評価を
付けさせたりしていたのはその典型でしょう。
そのようないい加減な審査を経て貸し出された
住宅ローンを証券化したものなのに、
何故世界中の多くの投資家が手を出してしまったのでしょうか？
それはCDOという近年発達した金融技術によって、
その大半にトリプルAという最高格付けが付与されていたからです。
絶対に不履行とならない（はずの）トリプルA債券に
投資できる投資家は世界中に沢山います。
逆に投資家はトリプルAさえ付いていれば、
その中身はお構いなしに投資してしまっていたのです。
ムーディーズ、S&P、フィッチなど大手格付け会社は
債券について「意見を述べる」のが仕事です。
債券を保証してくれるのではありません。
にも拘らず、投資家はこれら大手の格付けを
妄信してしまっているのが現状です。
逆にCDOのように、裏付けとなる債権が何千件にも及ぶ
ような証券については格付けを信用するしかなかったというのもあると思います。
私はこの、格付け会社と投資家の認識のギャップは
いずれ大きな問題になると考えていました。
格付け会社の「意見」が誤りであると分かった時、
格付け会社は大きく信用を失います。
信用を失わないよう、通常なら少しでも厳しい格付けを
しようとするはずです。
しかし他の債券に比べて手数料の高いCDOの格付け業務というビジネスが舞い込み、
しかもその手数料の大半が前払いされるというシステムであったらどうでしょう。
格付け会社も民間会社です。
格付けを少々甘めにしても、CDOの格付けビジネスを増やす事に
重点が置かれる環境にはなっていなかったでしょうか？
2007年11月29日
より転載
サブプライム問題の本命は？（１）
我々がサブプライム問題が株式市場に与える影響に
ついて検討し始めたのは昨年の事でした。
当コラムで度々ご紹介してきたCDO（債務担保証券）という
仕組金融商品はそもそも大きな問題を内在しています。
CDOの組成には様々な業者が関わっています。
住宅ローン会社、証券会社、銀行、格付け会社、債券保証会社などです。
殆どの業者に共通なのは、
CDOの組成、販売に当たって報酬が「前払い」される事です。
組成して売っ払うだけで収入が懐に転がり込んでくるので、
後がどうなろうと（住宅ローンが債務不履行になろうと）お構いなし、
となりやすい仕組がそもそも出来上がってしまっていたのです。
一昔前の住宅ローンのシステムであれば、銀行は住宅ローンを貸して、
それを10年も20年もバランスシートに載せる事になる訳ですから、
そのローンが不履行にならないか、
事前に慎重に審査してから貸出していたはずです。
審査が甘くて不履行となれば、結局損失を被るのは銀行自身であるからです。
しかし今のシステムは違います。
審査をする人と、ローンが不履行になって損失を被るのは別人です。
そして審査をする人の収入がローンの金額に比例して
前払いされる今のシステムの下では、
審査を厳重にするよりも、ローンの金額を増やす事に
重点が置かれる事になってしまいます。
審査書類を改ざんしたり、不動産鑑定士を脅して高い鑑定評価を
付けさせたりしていたのはその典型でしょう。
そのようないい加減な審査を経て貸し出された
住宅ローンを証券化したものなのに、
何故世界中の多くの投資家が手を出してしまったのでしょうか？
それはCDOという近年発達した金融技術によって、
その大半にトリプルAという最高格付けが付与されていたからです。
絶対に不履行とならない（はずの）トリプルA債券に
投資できる投資家は世界中に沢山います。
逆に投資家はトリプルAさえ付いていれば、
その中身はお構いなしに投資してしまっていたのです。
ムーディーズ、S&P、フィッチなど大手格付け会社は
債券について「意見を述べる」のが仕事です。
債券を保証してくれるのではありません。
にも拘らず、投資家はこれら大手の格付けを
妄信してしまっているのが現状です。
逆にCDOのように、裏付けとなる債権が何千件にも及ぶ
ような証券については格付けを信用するしかなかったというのもあると思います。
私はこの、格付け会社と投資家の認識のギャップは
いずれ大きな問題になると考えていました。
格付け会社の「意見」が誤りであると分かった時、
格付け会社は大きく信用を失います。
信用を失わないよう、通常なら少しでも厳しい格付けを
しようとするはずです。
しかし他の債券に比べて手数料の高いCDOの格付け業務というビジネスが舞い込み、
しかもその手数料の大半が前払いされるというシステムであったらどうでしょう。
格付け会社も民間会社です。
格付けを少々甘めにしても、CDOの格付けビジネスを増やす事に
重点が置かれる環境にはなっていなかったでしょうか？
2007年11月29日
2008.03.13 (Thu)
サブプライム問題の次は
http://plaza.rakuten.co.jp/isWallStreet/diary/200710290000/
より転載
サブプライム問題の次は。。。
私はファンドマネジャーとして日頃、市場が今何をどれだけ怖がっているか、
または怖がっていないか、何をどれだけ期待しているか、していないか、
を出来るだけ把握するようにしています。
何故なら、市場がビクビク怯えているような時は、実は投資のチャンスであり、
逆に期待が不安を上回っている時にはバブルが形成されており、
売却を考えなければなりません。
このビクビクや期待を表すものが金融用語ではリスクプレミアムであり、
理論的にも 株式の期待リターン＝無リスク（国債）金利＋リスクプレミアム
と、株式のリターンを左右する重要な要素とされています。
人間は見えない物を怖がります。
幽霊はその良い例です。
サブプライム問題は株式市場にとって「得体の知れない」という点では幽霊であり、
市場を怖がらせるには格好の材料でした。
しかしその幽霊が、実は光の反射だったり
鼠の足音だったりと、正体が分かると怖いものではなくなります。
今年はこのコラムでも、楽天証券の講演会でも、
半分以上をサブプライム問題に割いてきましたが、
これは皆さんに「幽霊の正体は実はＸＸである」
事を知っていただきたかったからです。
そうすれば、8月のような株価急落があっても怖がる必要はなく、
むしろ投資の好機にできると考えたからです。
ここに来て、市場はかなりサブプライムという
幽霊の正体が分かってきた感があります。
度々解説させていただいた通り、
ハイテクセクターなどはもともとサブプライムからは
一番遠い業界なのですから、
現在バブル崩壊後の高値を更新しているのは当然の動きだと思います。
しかし今、私は「サブプライム問題の次」を考えています。
それは 第196回 「ババ抜き」で勝つために
(2007年5月28日)でご紹介した問題です。
このコラムで私の運用するファンドで空売りしている
一部金融株についてご紹介しましたが、
この金融株は記事を書いた5月28日以降 55％以上下落し、
今日も7年ぶりの安値を更新中です。
これら一部の会社がまだ爆弾を抱えた状態の
ままである事を象徴しているのだと思います。
他の金融機関ならまだしも、このような会社が
資本不足に陥ったらどうなるかというのは、
実は市場ではあまり知られていません。
恐らく債券市場はパニックに陥るでしょう。
債券市場がパニックに陥って、
最後のリスクの担い手である株式市場が無事である筈はありません。
市場が「幽霊」の正体を把握するのに時間がかかれば最悪の場合、
8月のような株価急落という事もあるかもしれません。
問題は現在、市場がそのような事が起こる可能性、
そしてそのショックの規模を殆ど想定していないと見られる事です。
現時点でそのような状況が実際に訪れるかどうかは分かりません。
少なくとも今、あちこちでそのようなショックを
極力避けようとする努力がなされています。
しかし実際に避けられるかどうかというのは別問題です。
当面我々にできるのは、少なくとも国債以外の債券には手を出さない事、
一部金融関連株に近付かない事、
そして爆弾に火が付き始めたら市場の動きに逆らわない事だと考えています。
2007年10月31日
より転載
サブプライム問題の次は。。。
私はファンドマネジャーとして日頃、市場が今何をどれだけ怖がっているか、
または怖がっていないか、何をどれだけ期待しているか、していないか、
を出来るだけ把握するようにしています。
何故なら、市場がビクビク怯えているような時は、実は投資のチャンスであり、
逆に期待が不安を上回っている時にはバブルが形成されており、
売却を考えなければなりません。
このビクビクや期待を表すものが金融用語ではリスクプレミアムであり、
理論的にも 株式の期待リターン＝無リスク（国債）金利＋リスクプレミアム
と、株式のリターンを左右する重要な要素とされています。
人間は見えない物を怖がります。
幽霊はその良い例です。
サブプライム問題は株式市場にとって「得体の知れない」という点では幽霊であり、
市場を怖がらせるには格好の材料でした。
しかしその幽霊が、実は光の反射だったり
鼠の足音だったりと、正体が分かると怖いものではなくなります。
今年はこのコラムでも、楽天証券の講演会でも、
半分以上をサブプライム問題に割いてきましたが、
これは皆さんに「幽霊の正体は実はＸＸである」
事を知っていただきたかったからです。
そうすれば、8月のような株価急落があっても怖がる必要はなく、
むしろ投資の好機にできると考えたからです。
ここに来て、市場はかなりサブプライムという
幽霊の正体が分かってきた感があります。
度々解説させていただいた通り、
ハイテクセクターなどはもともとサブプライムからは
一番遠い業界なのですから、
現在バブル崩壊後の高値を更新しているのは当然の動きだと思います。
しかし今、私は「サブプライム問題の次」を考えています。
それは 第196回 「ババ抜き」で勝つために
(2007年5月28日)でご紹介した問題です。
このコラムで私の運用するファンドで空売りしている
一部金融株についてご紹介しましたが、
この金融株は記事を書いた5月28日以降 55％以上下落し、
今日も7年ぶりの安値を更新中です。
これら一部の会社がまだ爆弾を抱えた状態の
ままである事を象徴しているのだと思います。
他の金融機関ならまだしも、このような会社が
資本不足に陥ったらどうなるかというのは、
実は市場ではあまり知られていません。
恐らく債券市場はパニックに陥るでしょう。
債券市場がパニックに陥って、
最後のリスクの担い手である株式市場が無事である筈はありません。
市場が「幽霊」の正体を把握するのに時間がかかれば最悪の場合、
8月のような株価急落という事もあるかもしれません。
問題は現在、市場がそのような事が起こる可能性、
そしてそのショックの規模を殆ど想定していないと見られる事です。
現時点でそのような状況が実際に訪れるかどうかは分かりません。
少なくとも今、あちこちでそのようなショックを
極力避けようとする努力がなされています。
しかし実際に避けられるかどうかというのは別問題です。
当面我々にできるのは、少なくとも国債以外の債券には手を出さない事、
一部金融関連株に近付かない事、
そして爆弾に火が付き始めたら市場の動きに逆らわない事だと考えています。
2007年10月31日
2008.03.13 (Thu)
モノライン
東京新聞 2008年1月22日 朝刊
サブプライム 米市場、『モノライン』注視
金融保証専門会社 破たんなら損失連鎖
米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡み、
「モノライン」と総称される金融保証専門会社の
経営問題を米国市場関係者が注視し始めている。
金融商品の支払いを保証するモノラインが、
サブプライムローンの保証急増で破たんすれば、
サブプライムと無関係の金融機関にも損失が連鎖的に出るからだ。
すでに格付け会社が大手モノラインの格下げを検討、新たな不安が広がっている。
市場関係者が動揺したのは昨年十二月。
米大手格付け会社が、モノライン中堅の「ＡＣＡファイナンシャル」の信用格付けを
「シングルＡ」から投機的な「トリプルＣ」に引き下げると発表。
大手の格付けは「トリプルＡ」に据え置いたが、
今後の見通しは格下げの可能性がある「ネガティブ」に引き下げた。
格下げの背景にあるのは、サブプライムローン問題で
モノラインの支払いが急増する可能性だ。
「一つが専門」という意味のモノラインは一九七〇年代に誕生、
金融商品を専門に保証業務を行っている。
債券を発行する企業や地方などがモノラインに保険料を払い、
債務不履行が起きた場合にはモノラインが債権者に支払う仕組み。
モノラインの保証がつくことで債券の信用度が増し、
発行企業などの資金調達を容易にしている。
モノラインはここ数年、米国の住宅市場の活況や旺盛な個人消費を背景に、
サブプライムローンや消費者ローンなどが
組み込まれた金融商品の保証を進め、収益を大きく伸ばしてきた。
米調査会社などによると、保証額の残高は二兆ドル（約二百十四兆円）を上回る。
だが、事業拡大の反動がここへきて一気に表れた格好だ。
サブプライムローン関連の支払い急増で
モノラインの経営が行き詰まった場合、
モノラインが保証する金融商品の信用が傷つき
価値も急落、価格が暴落する。
金融商品を購入した他金融機関も損失を被り、
債券の発行者の資金調達への悪影響も避けられない。
モノラインの一部では財務体質の強化のために増資の検討が始まった。
だが、サブプライムローン問題の収束が見えない中での増資の効果は不透明だ。
サブプライム 米市場、『モノライン』注視
金融保証専門会社 破たんなら損失連鎖
米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡み、
「モノライン」と総称される金融保証専門会社の
経営問題を米国市場関係者が注視し始めている。
金融商品の支払いを保証するモノラインが、
サブプライムローンの保証急増で破たんすれば、
サブプライムと無関係の金融機関にも損失が連鎖的に出るからだ。
すでに格付け会社が大手モノラインの格下げを検討、新たな不安が広がっている。
市場関係者が動揺したのは昨年十二月。
米大手格付け会社が、モノライン中堅の「ＡＣＡファイナンシャル」の信用格付けを
「シングルＡ」から投機的な「トリプルＣ」に引き下げると発表。
大手の格付けは「トリプルＡ」に据え置いたが、
今後の見通しは格下げの可能性がある「ネガティブ」に引き下げた。
格下げの背景にあるのは、サブプライムローン問題で
モノラインの支払いが急増する可能性だ。
「一つが専門」という意味のモノラインは一九七〇年代に誕生、
金融商品を専門に保証業務を行っている。
債券を発行する企業や地方などがモノラインに保険料を払い、
債務不履行が起きた場合にはモノラインが債権者に支払う仕組み。
モノラインの保証がつくことで債券の信用度が増し、
発行企業などの資金調達を容易にしている。
モノラインはここ数年、米国の住宅市場の活況や旺盛な個人消費を背景に、
サブプライムローンや消費者ローンなどが
組み込まれた金融商品の保証を進め、収益を大きく伸ばしてきた。
米調査会社などによると、保証額の残高は二兆ドル（約二百十四兆円）を上回る。
だが、事業拡大の反動がここへきて一気に表れた格好だ。
サブプライムローン関連の支払い急増で
モノラインの経営が行き詰まった場合、
モノラインが保証する金融商品の信用が傷つき
価値も急落、価格が暴落する。
金融商品を購入した他金融機関も損失を被り、
債券の発行者の資金調達への悪影響も避けられない。
モノラインの一部では財務体質の強化のために増資の検討が始まった。
だが、サブプライムローン問題の収束が見えない中での増資の効果は不透明だ。