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2008.03.04 (Tue)
ボロボロになった覇権国家
■ロシアとフセイン■
イラクは原油埋蔵量で世界第二位。
イラク戦争に至ったアメリカの目的の一つは、ここに傀儡政権を打ち立てて、
その石油権益を独占することだった。
ロシアは02年７月頃まで「アメリカとの協議により、
フセイン後の石油利権を獲得する」ことを目指してきた。
しかし、02年８月頃から状況が変化してきた。
まずアメリカが「イラクの石油権益を他国と分かつ意思はない」
と明確に示すようになったこと。
同時にフセインがロシア政府に
「アメリカの攻撃を止めてくれたら、総額４００億ドルの石油・ガス・交通・通信などの
幅広い分野での協力契約を締結する」
と提案してきたことだ。
以後、ロシアは同じ立場の国々、すなわちイラクに石油権益があり、
安保理の常任理事国であるフランス、中国とともに
「アメリカのイラク攻撃を止めさせ、その見返りに石油権益を確保する」ことを目指した。
その外交努力を評価して、イラクは03年１月には、
ロシア石油会社４社に油田開発事業権を与える契約を結んだ。
しかし、アメリカはロシア、フランス、中国の反対を
押し切って国連安保理の承認を得ないまま、イラク攻撃に踏み切った。
これでロシアはすでに得た油田開発事業権を失い、
また８０億ドルのフセイン政権への債権も放棄せざるを得なくなった。
それでも、アメリカを泥沼の戦争に追い込んで、
一極体制を崩壊させようという大目標には一歩近づいたことになる。
■「シラクがイラク戦争を起こした」■
ロシアは、経済面でもアメリカを追いつめようとしている。
この面でのアメリカの一極支配はすでに崩壊寸前なのである。
アメリカは世界一の財政赤字と貿易赤字を持つ国だからだ。
米財務省の04年１０月の発表によれば、
米政府の借金は約７兆４千億ドル（８００兆円）、
そのうち２.５兆ドル以上が対外債務である。
貿易赤字は03年通期で約５千億ドル(５４兆円)。
毎月平均で４.５兆円ものドルが国外に流出していったことになる。
アメリカが通常の国だったら、とっくの昔にドルは大暴落し、
財政は破綻していただろう。
それが起きないのは、ドルが国際貿易の基軸通貨であり、
ドル紙幣さえ印刷していれば、他国からモノを買えるからである。
したがって、たとえばユーロがもう一つの基軸通貨となり、
「もうドルは受け取らない。貿易代金はユーロで払ってくれ」
という国が増えたら、アメリカは一気に破産状態に追い込まれる。
アメリカを「ボロボロになった覇権国家」と北野氏が呼ぶのは、このためだ。
2000年９月に、イラクのフセインは「石油代金として、今後一切ドルを受け取らない」と宣言した。
ユーロを決済通貨とするというのである。
当時、イラクは国連を通じてしか石油を売れなかったが、
その国連は「イラクの意向を受け入れる」と発表した。
フセインはこの時、アメリカという虎の尻尾を踏んでしまったのである。
これがイラク戦争の遠因となった。
しかもこのフセインの宣言には、石油ドル体制を崩そうとする
フランス・シラク大統領が後ろ盾になっていた。
「シラクがイラク戦争を起こした」と言えなくもない、というのが北野氏の見方である。
■独仏露のアメリカ一極体制への挑戦■
フランスはドイツとともに「ヨーロッパ合衆国」を建設し、
アメリカ一極体制崩壊を目論んでいる。
そのために通貨統合によってユーロを創設し、基軸通貨の地位を奪おうとしている。
アメリカの一極体制を終わらせようという点で、
ロシアと独仏は利害を同じくしている。
プーチンは03年１０月ドイツ首脳との会談の席で、
「私たちは、ロシア産原油輸出をユーロ建てにする可能性を排除していない」と発言。
数日後、モスクワを訪れたドイセンバーグ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、
「ロシアがユーロで石油を売るのは理にかなっているかもしれない」
という声明を発表した。
石油大国ロシアの貿易相手の最大はＥＵで５１％以上。
それに対して、アメリカは５％以下。
ロシア−ＥＵ間の貿易で、なぜドルを使わねばならないのか。
ユーロ建てにするのは確かに「理にかなっている」のである。
イラクは原油埋蔵量で世界第二位。
イラク戦争に至ったアメリカの目的の一つは、ここに傀儡政権を打ち立てて、
その石油権益を独占することだった。
ロシアは02年７月頃まで「アメリカとの協議により、
フセイン後の石油利権を獲得する」ことを目指してきた。
しかし、02年８月頃から状況が変化してきた。
まずアメリカが「イラクの石油権益を他国と分かつ意思はない」
と明確に示すようになったこと。
同時にフセインがロシア政府に
「アメリカの攻撃を止めてくれたら、総額４００億ドルの石油・ガス・交通・通信などの
幅広い分野での協力契約を締結する」
と提案してきたことだ。
以後、ロシアは同じ立場の国々、すなわちイラクに石油権益があり、
安保理の常任理事国であるフランス、中国とともに
「アメリカのイラク攻撃を止めさせ、その見返りに石油権益を確保する」ことを目指した。
その外交努力を評価して、イラクは03年１月には、
ロシア石油会社４社に油田開発事業権を与える契約を結んだ。
しかし、アメリカはロシア、フランス、中国の反対を
押し切って国連安保理の承認を得ないまま、イラク攻撃に踏み切った。
これでロシアはすでに得た油田開発事業権を失い、
また８０億ドルのフセイン政権への債権も放棄せざるを得なくなった。
それでも、アメリカを泥沼の戦争に追い込んで、
一極体制を崩壊させようという大目標には一歩近づいたことになる。
■「シラクがイラク戦争を起こした」■
ロシアは、経済面でもアメリカを追いつめようとしている。
この面でのアメリカの一極支配はすでに崩壊寸前なのである。
アメリカは世界一の財政赤字と貿易赤字を持つ国だからだ。
米財務省の04年１０月の発表によれば、
米政府の借金は約７兆４千億ドル（８００兆円）、
そのうち２.５兆ドル以上が対外債務である。
貿易赤字は03年通期で約５千億ドル(５４兆円)。
毎月平均で４.５兆円ものドルが国外に流出していったことになる。
アメリカが通常の国だったら、とっくの昔にドルは大暴落し、
財政は破綻していただろう。
それが起きないのは、ドルが国際貿易の基軸通貨であり、
ドル紙幣さえ印刷していれば、他国からモノを買えるからである。
したがって、たとえばユーロがもう一つの基軸通貨となり、
「もうドルは受け取らない。貿易代金はユーロで払ってくれ」
という国が増えたら、アメリカは一気に破産状態に追い込まれる。
アメリカを「ボロボロになった覇権国家」と北野氏が呼ぶのは、このためだ。
2000年９月に、イラクのフセインは「石油代金として、今後一切ドルを受け取らない」と宣言した。
ユーロを決済通貨とするというのである。
当時、イラクは国連を通じてしか石油を売れなかったが、
その国連は「イラクの意向を受け入れる」と発表した。
フセインはこの時、アメリカという虎の尻尾を踏んでしまったのである。
これがイラク戦争の遠因となった。
しかもこのフセインの宣言には、石油ドル体制を崩そうとする
フランス・シラク大統領が後ろ盾になっていた。
「シラクがイラク戦争を起こした」と言えなくもない、というのが北野氏の見方である。
■独仏露のアメリカ一極体制への挑戦■
フランスはドイツとともに「ヨーロッパ合衆国」を建設し、
アメリカ一極体制崩壊を目論んでいる。
そのために通貨統合によってユーロを創設し、基軸通貨の地位を奪おうとしている。
アメリカの一極体制を終わらせようという点で、
ロシアと独仏は利害を同じくしている。
プーチンは03年１０月ドイツ首脳との会談の席で、
「私たちは、ロシア産原油輸出をユーロ建てにする可能性を排除していない」と発言。
数日後、モスクワを訪れたドイセンバーグ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、
「ロシアがユーロで石油を売るのは理にかなっているかもしれない」
という声明を発表した。
石油大国ロシアの貿易相手の最大はＥＵで５１％以上。
それに対して、アメリカは５％以下。
ロシア−ＥＵ間の貿易で、なぜドルを使わねばならないのか。
ユーロ建てにするのは確かに「理にかなっている」のである。
2008.03.04 (Tue)
他国の争いを支援する国は繁栄する
■ロシアの復活■
アメリカの戦略は奏功して、ロシアは９０年代を通じて、
ほとんどの年にマイナス成長を続けた。
ところが98年にＫＧＢ出身のプリマコフが首相となって金融危機を克服。
翌年、これまたＫＧＢ派閥のプーチンが首相に就任した年には、
いきなり5.4％のプラス成長に転じ、
大統領となった2000年にはなんと９％の高成長を記録した。
その後も４〜７％のプラス成長を続けている。
その理由の第一はルーブル切り下げの効果である。
ルーブルの価値は、98年の金融危機以前に対して４分の一以下となり、
輸入品の値段が高騰して、国民は仕方なく
「安かろう悪かろう」の国産品を買うようになった。
同時に輸出が急増した。
これにより一度は市場開放で壊滅状態に陥った国内産業が息を吹き返した。
第二は原油価格の高騰である。
世界最大の原油供給地・中東の情勢不安定、
中国の石油需要急増により、原油が値上がりし、
石油大国ロシアの輸出収入が増大した。
こうした環境の変化に上手く対応した政策も奏功した。
まずロシア政府は石油会社が原油輸出で得た
外貨の７５％をルーブルに換えることを義務づけた。
これによりルーブルのさらなる下落が食い止められた。
同時に、今まで税金逃れをしていた新興財閥から税金を取り立てるようになった。
これでロシア国家財政も黒字に転換した。
■「他国の争いを支援する国は繁栄する」■
こうしたソ連の崩壊とロシアの経済破綻を通じて、
プーチン政権下のＫＧＢ軍団は、以下の事を学んだという。
第一に「争ってはいけない。戦争は国を疲弊させる」
かつて世界の中心だった欧州諸国は、第一次、第二次大戦を通じて没落した。
後から参戦したアメリカとソ連は漁夫の利を得たが、
両者間の冷戦を通じて、ソ連は崩壊し、
アメリカ経済は破綻の瀬戸際まで行った。
これだけなら一国平和主義の日本人も賛成するが、
ロシアのトップはさらにその先を考える。
「他国の争いを支援する国は繁栄する」
アメリカが覇権国家として台頭したのは、第一次大戦で自分はほとんど戦わずに
欧州を支援して経済的覇権を奪い、第二次大戦でも遅れて参戦した。
繁栄するのは「戦争をする国」ではなく、それを支援する国である。
この二つを前提として、ロシアは次の戦略を立てた。
それはアメリカと争う中東イスラム諸国には武器を、
中国には武器と石油を、欧州には石油とガスを売って、
アメリカと争わせつつ、自らは儲けていく。
それによって、現在のアメリカ一極体制を崩壊させ、
多極世界を構築して、ロシアがその一極になることを目標とする。
冒頭で、北野氏が会談したプーチン政権高官の
「国際情勢は、ロシアの思惑どおり動いている」
というのは、まさしくこの戦略通りに事が進んでいる、ということなのである。
アメリカの戦略は奏功して、ロシアは９０年代を通じて、
ほとんどの年にマイナス成長を続けた。
ところが98年にＫＧＢ出身のプリマコフが首相となって金融危機を克服。
翌年、これまたＫＧＢ派閥のプーチンが首相に就任した年には、
いきなり5.4％のプラス成長に転じ、
大統領となった2000年にはなんと９％の高成長を記録した。
その後も４〜７％のプラス成長を続けている。
その理由の第一はルーブル切り下げの効果である。
ルーブルの価値は、98年の金融危機以前に対して４分の一以下となり、
輸入品の値段が高騰して、国民は仕方なく
「安かろう悪かろう」の国産品を買うようになった。
同時に輸出が急増した。
これにより一度は市場開放で壊滅状態に陥った国内産業が息を吹き返した。
第二は原油価格の高騰である。
世界最大の原油供給地・中東の情勢不安定、
中国の石油需要急増により、原油が値上がりし、
石油大国ロシアの輸出収入が増大した。
こうした環境の変化に上手く対応した政策も奏功した。
まずロシア政府は石油会社が原油輸出で得た
外貨の７５％をルーブルに換えることを義務づけた。
これによりルーブルのさらなる下落が食い止められた。
同時に、今まで税金逃れをしていた新興財閥から税金を取り立てるようになった。
これでロシア国家財政も黒字に転換した。
■「他国の争いを支援する国は繁栄する」■
こうしたソ連の崩壊とロシアの経済破綻を通じて、
プーチン政権下のＫＧＢ軍団は、以下の事を学んだという。
第一に「争ってはいけない。戦争は国を疲弊させる」
かつて世界の中心だった欧州諸国は、第一次、第二次大戦を通じて没落した。
後から参戦したアメリカとソ連は漁夫の利を得たが、
両者間の冷戦を通じて、ソ連は崩壊し、
アメリカ経済は破綻の瀬戸際まで行った。
これだけなら一国平和主義の日本人も賛成するが、
ロシアのトップはさらにその先を考える。
「他国の争いを支援する国は繁栄する」
アメリカが覇権国家として台頭したのは、第一次大戦で自分はほとんど戦わずに
欧州を支援して経済的覇権を奪い、第二次大戦でも遅れて参戦した。
繁栄するのは「戦争をする国」ではなく、それを支援する国である。
この二つを前提として、ロシアは次の戦略を立てた。
それはアメリカと争う中東イスラム諸国には武器を、
中国には武器と石油を、欧州には石油とガスを売って、
アメリカと争わせつつ、自らは儲けていく。
それによって、現在のアメリカ一極体制を崩壊させ、
多極世界を構築して、ロシアがその一極になることを目標とする。
冒頭で、北野氏が会談したプーチン政権高官の
「国際情勢は、ロシアの思惑どおり動いている」
というのは、まさしくこの戦略通りに事が進んでいる、ということなのである。
2008.03.04 (Tue)
ＩＭＦ ロシアに「改革のやり方」を伝授
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h17/jog382.html
より転載
The Globe Now: 覇権をめぐる列強の野望
北野幸伯『ボロボロになった覇権国家（アメリカ）』を読む。
特に1991年のソ連の崩壊以降の分析が面白い。
アメリカを心底恐怖させた国ソ連は消滅しました。
この時、アメリカ政府は、今後のロシアをどのようにしたらいいだろうかと考えました。
心優しい日本人であれば、「経済危機に陥っているロシアに支援を送る」とか
なんとか善意に基づいた行動をとるでしょう。
しかし、「普通の国」アメリカは、もちろんそのようなことは考えない。
これは当然、「ロシアが二度とアメリカに反抗できないよう、
この国を破壊し尽くそう」と考えた。
アメリカは国際通貨基金（ＩＭＦ）を通して、ロシアに「改革のやり方」を伝授した。
まず「政府による経済管理の廃止」。
貿易が自由化され、西側の優れた製品がロシア市場になだれ込み、
ロシアの国内産業は壊滅した。
次に「価格の全面自由化」。
国内産業が駆逐され、輸入に頼るしかない状況で、ロシアの通貨ルーブルは急落し、
国内はハイパーインフレーションに見舞われた。
改革がスタートした92年のインフレ率はなんと2600％、
ＧＤＰ成長率はマイナス14.5％。
ロシア経済はアメリカの思惑通り破綻した。
さらに大規模な「民営化」。
国有財産はそれを今、手元に持つ人の所有となった。
アパートの住人は、アパートの所有者となった。
そして国有石油会社のトップは、その会社をほとんど無料で手に入れた。
ここから生まれた新興財閥はエリツィン政権に賄賂を送って、税金をほとんど免除してもらった。
当然、国家財政は大幅な赤字に転落した。
より転載
The Globe Now: 覇権をめぐる列強の野望
北野幸伯『ボロボロになった覇権国家（アメリカ）』を読む。
特に1991年のソ連の崩壊以降の分析が面白い。
アメリカを心底恐怖させた国ソ連は消滅しました。
この時、アメリカ政府は、今後のロシアをどのようにしたらいいだろうかと考えました。
心優しい日本人であれば、「経済危機に陥っているロシアに支援を送る」とか
なんとか善意に基づいた行動をとるでしょう。
しかし、「普通の国」アメリカは、もちろんそのようなことは考えない。
これは当然、「ロシアが二度とアメリカに反抗できないよう、
この国を破壊し尽くそう」と考えた。
アメリカは国際通貨基金（ＩＭＦ）を通して、ロシアに「改革のやり方」を伝授した。
まず「政府による経済管理の廃止」。
貿易が自由化され、西側の優れた製品がロシア市場になだれ込み、
ロシアの国内産業は壊滅した。
次に「価格の全面自由化」。
国内産業が駆逐され、輸入に頼るしかない状況で、ロシアの通貨ルーブルは急落し、
国内はハイパーインフレーションに見舞われた。
改革がスタートした92年のインフレ率はなんと2600％、
ＧＤＰ成長率はマイナス14.5％。
ロシア経済はアメリカの思惑通り破綻した。
さらに大規模な「民営化」。
国有財産はそれを今、手元に持つ人の所有となった。
アパートの住人は、アパートの所有者となった。
そして国有石油会社のトップは、その会社をほとんど無料で手に入れた。
ここから生まれた新興財閥はエリツィン政権に賄賂を送って、税金をほとんど免除してもらった。
当然、国家財政は大幅な赤字に転落した。
2008.03.04 (Tue)
アジア共通通貨
http://www.ihope.jp/bubble.html
より転載
■アジア共通通貨への道
では日本経済が生き延びるためにはどうすればいいのか。
その答えは、いたって簡単だ。
「対米輸出に依存した経済成長」と「ドル依存」という、
経済政策における過度の対米追随・対米従属からテイクオフし、
アメリカ経済から自立・独立していくことだ。
それは決して不可能なことではない。
お手本として学ぶべきはドイツだ。
ドイツは日本と同じ第二次大戦の敗戦国であり、
冷戦下では「西側の一員」としてドルを支え続けていた。
１９６０年代の後半、ドイツは、
米軍事力によるドイツ防衛肩代わりに対する見返りとして
４点にわたる経済的な利益供与をアメリカに約束していた。
第１に、ドイツ連銀は保有ドルの金への交換を停止する
（当時はアメリカ政府はドルと金との兌換を保証していた。金ドル本位制）。
第２に、アメリカ国債を大量に購入する。
第３に米国製兵器の購入費率を上げること。
第４に、ドイツ国内の米軍の装備向上のための財政負担を高めること
（ドイツ版思いやり予算）。
１点目の「保有ドルの金への兌換停止」を「外貨準備金の積み上げ」に読み替えれば、
当時のドイツとアメリカとの関係は、今の日本とアメリカとの関係と全く同じだ。
当時のドイツは、今の日本と同じようなアメリカの「属国」だったわけだ。
10年後の１９７９年１月、ヨーロッパにＥＭＳ（欧州通貨制度）が発足する。
ＥＭＳは欧州内の為替安定を目指す通貨制度で、その機構内の経理・計算を
ＥＣＵ（欧州通貨単位。ＥＣ加盟国の通貨を加重平均した人工合成通貨＝通貨バスケット）
で行うこととし、ドルをしめだした。
ドイツはフランスとともにこのＥＭＳ―ＥＣＵ設立の中心的役割を担うことで
ドル依存＝アメリカ依存からの決別に成功していく。
ちなみにこのＥＣＵが20年後の１９９９年１月「ユーロ」と改称、
１ＥＣＵ＝１ユーロとなる。
かつては日本と同じようなアメリカの属国だったドイツは、
ヨーロッパ諸国とともにＥＵを結成することで
アメリカからの経済的政治的独立を実現した。
ドイツにできたことが日本にできないはずがない。
日本もまたアメリカからの独立を果たすために、
アジア諸国とともにアジア版ＥＵの結成に乗り出すべき時が来ている。
２月14日の『朝日新聞』朝刊によると、日本の財務省は今年５月に開かれる
日中韓ＡＳＥＡＮ財務相会合（ＡＳＥＡＮ＋３）で、
現在それぞれ２か国で締結しあっている通貨交換協定を
多国間協定に発展させる構想を提案するという。
97年７月のアジア通貨危機後、
日本は国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア版である
アジア通貨基金（ＡＭＦ）構想を提唱したが、
アジアでの影響力低下を懸念するアメリカの反対でとん挫。
かわりにＡＳＥＡＮ＋３諸国は、２国間の通貨交換協定を締結していった。
この２国間協定を多国間協定に発展させようというわけだ。
アジア通貨危機、アメリカの「双子の赤字」増大、
ドル暴落の危機、ＥＵ発足―ユーロ発行、アメリカ帝国の暴走、
中国経済の台頭、東アジア域内経済活動の活発化……、
いまや東アジアにおいてもＥＵ型地域統合に向けた気運が高まりつつある。
むしろ一番煮え切らないのが東アジア最大の経済大国・日本だ。
対米追随から東アジア重視へ、
時代は日本の経済政策および外交政策の大きな転換を求めている。
（２００４年２月２５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １１３６号４面から
自民党はいつまでもアメリカに依存するつもりです。
これだけアメリカに馬鹿にされても。
アメリカは日本をみはなしています。
北米連合が2010年に成立すると自民党もアメリカ依存政策をあきらめるでしょう。
より転載
■アジア共通通貨への道
では日本経済が生き延びるためにはどうすればいいのか。
その答えは、いたって簡単だ。
「対米輸出に依存した経済成長」と「ドル依存」という、
経済政策における過度の対米追随・対米従属からテイクオフし、
アメリカ経済から自立・独立していくことだ。
それは決して不可能なことではない。
お手本として学ぶべきはドイツだ。
ドイツは日本と同じ第二次大戦の敗戦国であり、
冷戦下では「西側の一員」としてドルを支え続けていた。
１９６０年代の後半、ドイツは、
米軍事力によるドイツ防衛肩代わりに対する見返りとして
４点にわたる経済的な利益供与をアメリカに約束していた。
第１に、ドイツ連銀は保有ドルの金への交換を停止する
（当時はアメリカ政府はドルと金との兌換を保証していた。金ドル本位制）。
第２に、アメリカ国債を大量に購入する。
第３に米国製兵器の購入費率を上げること。
第４に、ドイツ国内の米軍の装備向上のための財政負担を高めること
（ドイツ版思いやり予算）。
１点目の「保有ドルの金への兌換停止」を「外貨準備金の積み上げ」に読み替えれば、
当時のドイツとアメリカとの関係は、今の日本とアメリカとの関係と全く同じだ。
当時のドイツは、今の日本と同じようなアメリカの「属国」だったわけだ。
10年後の１９７９年１月、ヨーロッパにＥＭＳ（欧州通貨制度）が発足する。
ＥＭＳは欧州内の為替安定を目指す通貨制度で、その機構内の経理・計算を
ＥＣＵ（欧州通貨単位。ＥＣ加盟国の通貨を加重平均した人工合成通貨＝通貨バスケット）
で行うこととし、ドルをしめだした。
ドイツはフランスとともにこのＥＭＳ―ＥＣＵ設立の中心的役割を担うことで
ドル依存＝アメリカ依存からの決別に成功していく。
ちなみにこのＥＣＵが20年後の１９９９年１月「ユーロ」と改称、
１ＥＣＵ＝１ユーロとなる。
かつては日本と同じようなアメリカの属国だったドイツは、
ヨーロッパ諸国とともにＥＵを結成することで
アメリカからの経済的政治的独立を実現した。
ドイツにできたことが日本にできないはずがない。
日本もまたアメリカからの独立を果たすために、
アジア諸国とともにアジア版ＥＵの結成に乗り出すべき時が来ている。
２月14日の『朝日新聞』朝刊によると、日本の財務省は今年５月に開かれる
日中韓ＡＳＥＡＮ財務相会合（ＡＳＥＡＮ＋３）で、
現在それぞれ２か国で締結しあっている通貨交換協定を
多国間協定に発展させる構想を提案するという。
97年７月のアジア通貨危機後、
日本は国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア版である
アジア通貨基金（ＡＭＦ）構想を提唱したが、
アジアでの影響力低下を懸念するアメリカの反対でとん挫。
かわりにＡＳＥＡＮ＋３諸国は、２国間の通貨交換協定を締結していった。
この２国間協定を多国間協定に発展させようというわけだ。
アジア通貨危機、アメリカの「双子の赤字」増大、
ドル暴落の危機、ＥＵ発足―ユーロ発行、アメリカ帝国の暴走、
中国経済の台頭、東アジア域内経済活動の活発化……、
いまや東アジアにおいてもＥＵ型地域統合に向けた気運が高まりつつある。
むしろ一番煮え切らないのが東アジア最大の経済大国・日本だ。
対米追随から東アジア重視へ、
時代は日本の経済政策および外交政策の大きな転換を求めている。
（２００４年２月２５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １１３６号４面から
自民党はいつまでもアメリカに依存するつもりです。
これだけアメリカに馬鹿にされても。
アメリカは日本をみはなしています。
北米連合が2010年に成立すると自民党もアメリカ依存政策をあきらめるでしょう。
2008.03.04 (Tue)
円高は日本国民にとって嫌がるべきことか
http://www.ihope.jp/bubble.html
より転載
■米経済との心中は御免だ
こんなアメリカのペテンに引っかからないためには、
ドル建てではなく、自国通貨で対外経済関係を結ぶことだ。
ヨーロッパ諸国がＥＵ結成―ユーロ発行に合意したのは、
こうしたアメリカの為替操作によって
自国経済が混乱させられ、大損しないためだ。
ユーロ建てで貿易取引を行い、ユーロ建て債権を発行することで
ＥＵ諸国は、アメリカ経済＝ドル支配からの自由と
域内経済の安定を実現しつつある。
クリントン政権の末期からアメリカの株価下落が始まり、
ブッシュ政権になってアメリカの財政収支が大赤字に転落したため、
世界の投資家たちはアメリカへの資本投下を手控えるようになってきている。
暴落が予想されるドルを買う人が減り、
ドル暴落のリスクをシェア（分割）するため、
ユーロ建ての国際取引が増加し、ドル安・ユーロ高が進行している。
中東産油国などにはユーロ建てで石油取引を行う動きがある。
ちなみに北朝鮮も外貨決算をドル建てからユーロ建てに切り替えている。
プラザ合意後のドル安で大損したというのに、日本政府は懲りずに米国債を買い続けている。
「ニューズ・ウィーク」２００４年２月11日号によると、
日本政府の昨年の為替介入額は20兆円に達した。
この額は日本の貿易黒字のほぼ２倍にあたる。
今年は１月だけで、すでに６兆円を超える為替介入が行われている。
昨年11月時点での日本の外貨準備高は
６３３０億ドル＝約67兆円 （１年前に比べ40・１％増）。
来年度の日本政府の一般歳出約48兆円と比べると
そのあまりの巨額さがよく分かる。
日本政府の為替介入は、米国債を買う形で行われており、
昨年の介入額20兆円（外貨準備高総額だと67兆円）は、
そのままブッシュ政権の予算となった。
つまり日本政府が気前よく貸した金でブッシュ政権はイラク戦争の戦費を賄い、
金持ち優遇の大減税＝「ブッシュノミクス」を行っているわけだ。
「円高」は、私たち日本国民にとってそれほど嫌がるべきことだろうか。
確かに急激な円高ドル安は、トヨタなどアメリカ市場で利益を上げている
大手輸出企業やドル債権・ドル株式保有者にとっては打撃だろう。
だが円高になれば外国製品は格安で買えるようになるし、
海外旅行も安く行けるようになる。
輸入している石油や原材料の値段も下がる。
円高は日本経済にとって必ずしも悪いことばかりではない。
為替介入は政府の「外国為替資金特別会計」（外為会計）の資金を用いて行われる。
財源は「政府短期証券（ＦＢ）」要するに一種の国債（＝国の借金）だ。
日本は国が借金してアメリカのドル下落を必死に防いでいる。
アメリカの貿易赤字・財政赤字が解消されないかぎりドル安圧力はなくならない。
アメリカが借金大国であり続けるかぎり、ドル安は必然なのだ。
戦後日本の経済成長を支えてきたのは、対米輸出による貿易黒字の蓄積だった。
だが借金大国へと転落したアメリカ経済そのものには、
もう日本製品を輸入する資金は残されていない。
アメリカの貿易赤字・財政赤字が拡大する80年代以降の局面においては、
日本は自らの貿易黒字が生みだした余剰のジャパン・マネーをアメリカに投資し、
アメリカはそのカネで好況を維持して日本の製品を買う。
これがさらに日本の貿易黒字を膨らませる。
極端な言い方をすれば、日本は自分のカネで自分の製品を買い、
それを貿易黒字と呼んできたようなものだ。
だが貿易黒字で蓄積されたはずのドル資産は、
ドル下落であっという間に価値が大幅に目減りしてしまった。
ドルが下落すれば、日本の外貨準備高は何もしなくても評価損を生み出す。
すでにこの間のドル安で７・８兆円もの評価損が生み出されている。
結局日本は、アメリカの過剰消費（資源の大量浪費と環境破壊に帰結する）と
財政赤字（膨大な軍事支出と金持ち減税）を
支え続けてきただけだと言っても過言ではない。
これが小泉首相のいうところの、
「日米同盟による日本の繁栄」の偽らざる真の姿なのだ。
先に引用した『ニューズ・ウィーク』のコラムには、
「financial double suicide――
日米が突き進む『金融心中』への道」
というショッキングなタイトルがつけられている。
借金漬けのアメリカ経済との心中なんてまっぴら御免だ。
1年間に450兆円が行方不明になったのは
長年のドル安で生じたアメリカ国債の評価損を
いっぺんに計上したからでしょう。
子供を含めた国民一人当たり400万円ぐらいでしょうか。
それがアメリカ国債を持っているだけでなくなったのです。
より転載
■米経済との心中は御免だ
こんなアメリカのペテンに引っかからないためには、
ドル建てではなく、自国通貨で対外経済関係を結ぶことだ。
ヨーロッパ諸国がＥＵ結成―ユーロ発行に合意したのは、
こうしたアメリカの為替操作によって
自国経済が混乱させられ、大損しないためだ。
ユーロ建てで貿易取引を行い、ユーロ建て債権を発行することで
ＥＵ諸国は、アメリカ経済＝ドル支配からの自由と
域内経済の安定を実現しつつある。
クリントン政権の末期からアメリカの株価下落が始まり、
ブッシュ政権になってアメリカの財政収支が大赤字に転落したため、
世界の投資家たちはアメリカへの資本投下を手控えるようになってきている。
暴落が予想されるドルを買う人が減り、
ドル暴落のリスクをシェア（分割）するため、
ユーロ建ての国際取引が増加し、ドル安・ユーロ高が進行している。
中東産油国などにはユーロ建てで石油取引を行う動きがある。
ちなみに北朝鮮も外貨決算をドル建てからユーロ建てに切り替えている。
プラザ合意後のドル安で大損したというのに、日本政府は懲りずに米国債を買い続けている。
「ニューズ・ウィーク」２００４年２月11日号によると、
日本政府の昨年の為替介入額は20兆円に達した。
この額は日本の貿易黒字のほぼ２倍にあたる。
今年は１月だけで、すでに６兆円を超える為替介入が行われている。
昨年11月時点での日本の外貨準備高は
６３３０億ドル＝約67兆円 （１年前に比べ40・１％増）。
来年度の日本政府の一般歳出約48兆円と比べると
そのあまりの巨額さがよく分かる。
日本政府の為替介入は、米国債を買う形で行われており、
昨年の介入額20兆円（外貨準備高総額だと67兆円）は、
そのままブッシュ政権の予算となった。
つまり日本政府が気前よく貸した金でブッシュ政権はイラク戦争の戦費を賄い、
金持ち優遇の大減税＝「ブッシュノミクス」を行っているわけだ。
「円高」は、私たち日本国民にとってそれほど嫌がるべきことだろうか。
確かに急激な円高ドル安は、トヨタなどアメリカ市場で利益を上げている
大手輸出企業やドル債権・ドル株式保有者にとっては打撃だろう。
だが円高になれば外国製品は格安で買えるようになるし、
海外旅行も安く行けるようになる。
輸入している石油や原材料の値段も下がる。
円高は日本経済にとって必ずしも悪いことばかりではない。
為替介入は政府の「外国為替資金特別会計」（外為会計）の資金を用いて行われる。
財源は「政府短期証券（ＦＢ）」要するに一種の国債（＝国の借金）だ。
日本は国が借金してアメリカのドル下落を必死に防いでいる。
アメリカの貿易赤字・財政赤字が解消されないかぎりドル安圧力はなくならない。
アメリカが借金大国であり続けるかぎり、ドル安は必然なのだ。
戦後日本の経済成長を支えてきたのは、対米輸出による貿易黒字の蓄積だった。
だが借金大国へと転落したアメリカ経済そのものには、
もう日本製品を輸入する資金は残されていない。
アメリカの貿易赤字・財政赤字が拡大する80年代以降の局面においては、
日本は自らの貿易黒字が生みだした余剰のジャパン・マネーをアメリカに投資し、
アメリカはそのカネで好況を維持して日本の製品を買う。
これがさらに日本の貿易黒字を膨らませる。
極端な言い方をすれば、日本は自分のカネで自分の製品を買い、
それを貿易黒字と呼んできたようなものだ。
だが貿易黒字で蓄積されたはずのドル資産は、
ドル下落であっという間に価値が大幅に目減りしてしまった。
ドルが下落すれば、日本の外貨準備高は何もしなくても評価損を生み出す。
すでにこの間のドル安で７・８兆円もの評価損が生み出されている。
結局日本は、アメリカの過剰消費（資源の大量浪費と環境破壊に帰結する）と
財政赤字（膨大な軍事支出と金持ち減税）を
支え続けてきただけだと言っても過言ではない。
これが小泉首相のいうところの、
「日米同盟による日本の繁栄」の偽らざる真の姿なのだ。
先に引用した『ニューズ・ウィーク』のコラムには、
「financial double suicide――
日米が突き進む『金融心中』への道」
というショッキングなタイトルがつけられている。
借金漬けのアメリカ経済との心中なんてまっぴら御免だ。
1年間に450兆円が行方不明になったのは
長年のドル安で生じたアメリカ国債の評価損を
いっぺんに計上したからでしょう。
子供を含めた国民一人当たり400万円ぐらいでしょうか。
それがアメリカ国債を持っているだけでなくなったのです。
2008.03.04 (Tue)
基軸通貨ドルの魔術
http://www.ihope.jp/bubble.html
より転載
■基軸通貨ドルの魔術
借金大国アメリカが破産しないのは、
毎年、アメリカの貿易赤字を上回る資金が世界中から流入してくるからだ。
いくら借金が増えても、お金を貸してくれる人がいれば破産しない、という理屈だ。
世界各国は、アメリカに輸出して儲けた資金で、
せっせとアメリカの株式や債権（アメリカ国債など）を購入してきた。
ふつう人は「儲かる話」でなければ、他人に金を貸したりしない。
それは国際経済でも同じだ。
アメリカに世界中から資金が集まってくるのは、
アメリカの金利や株価が他国よりもずっと高く設定されているからだ。
投資家たちは利回りの高さをみこんでアメリカの株式や債権を購入する。
つまり喜んでアメリカにカネを貸す。
日本やＥＵ諸国は今、戦後復興―高度経済成長期が終焉し、
構造的な需要不足（デフレ日本が典型）に陥っている。
経済成長は完全に頭打ちで、株価も金利も低迷を続けている。
それゆえアメリカに輸出してもうけた貿易黒字のいい投資先がない。
それで資金がアメリカに環流してくることになるわけだ。
例えば現在10年ものの日本国債の金利は１・２％程度だが、
米国債は４％前後（レーガン時代の１９８１年には14％近くにまで上昇した）。
金利だけで考えれば日本国債より米国債の方がはるかに有利な投資先だ。
かくして世界経済には、次のような資金循環が成立することになった。
世界各国は自国製品をアメリカに輸出して貿易黒字を儲け、
その儲けた黒字分をアメリカの株式や債権に投資する。
外国からの資金の環流によってアメリカの経済活動が活発化し、
アメリカの消費が増大。
ちなみにアメリカの世帯の貯蓄率はほぼゼロ％、時にはマイナスを記録する。
つまりアメリカの消費者はお金があればみんな使ってしまう。
場合によっては借金をしてまで消費する。
アメリカの過剰消費によって世界各国からの製品輸入はふくれあがり、
アメリカの貿易赤字と各国の貿易黒字はさらに増大する。
世界各国はもうけた黒字分を再びアメリカに投資する……。
ちょっと考えてみれば分かることだが、借金を雪だるま式に増やしつつ
経済成長を持続し続けるなんてことができるはずない。
資金の借り入れと返済を繰り返しながら、
かろうじて倒産を免れ操業を継続することを
「自転車操業」――自転車は走るのをやめると倒れるから――という。
まさにアメリカのやっていることは、極めて大規模な自転車操業そのものだ。
自転車操業を続ける企業の場合、
「この会社はもう危ない。
これ以上お金を貸しても踏み倒されそうだ」となると、
誰もお金をかしてくれなくなり、倒産する。
アメリカの場合も、資本流入が資本流出に転じれば、
ドル暴落や金利急騰を引き起こし、アメリカ経済は破産する。
ところがアメリカの場合、最後の手段がある。
ドル安政策を行うことだ。
世界各国は、アメリカの株式や債権に投資している。
つまりアメリカの借金は「ドル建て」になっている。
ドルの為替レートが下落すればドル建ての借金も減る。
ドルと円の為替相場でみた場合、
かつては１ドル＝３６０円だったのが今では
１ドル＝１０５円にまでドルは下落している
（一時は１ドル＝80円になったこともある）。
いくらアメリカに輸出してドルを稼ぎ、
そのドルをアメリカの株式や債権に投資して儲けても、ドルの価値が目減りしてしまえば
その儲けはパーになってしまう（為替差損）。
１９８５年９月、先進５カ国のドル高是正合意（プラザ合意）をうけ、
１ドル＝２４０円前後だった為替レートは急速に下落、
１９８７年のＧ７ルーブル合意を経て
下げ止まったときには１ドル＝１５０円になっていた。
この間、ドルは対円レートで約４割もの大幅な切り下げとなり、
日本の対外純資産の為替差損は約３・５兆円に達した。
貸し手である日本のドル債購入者からみれば、
ドルの下落はアメリカという債務者に元利払い軽減を許したに等しい。
まさに天から降ってきた「徳政令」だ。
そもそも日本が貸し手でアメリカが借り手なのに、
その債権が「ドル建て」というのがおかしいのだ。
大規模な資本の流入が、流入国（アメリカ）の通貨建てで
行われるなどという事態そのものが、国際経済の常識に反している。
今年は日露戦争１００周年だそうだが、当時日本政府は戦費調達のため
ロンドン市場で日本公債を売りに出した。
当然、ポンド建てだ。
いつ下落するかわからない弱小国日本の通貨・円建ての
公債など買う投資家は一人もいなかったからだ。
日本に米国債購入をお願いしたいのなら、
東京市場で円建ての米国債を発行するのが当然なのだ。
アメリカは、為替市場をドル安に誘導することによって、
他国が保有するドル資産の価値＝アメリカの借金を自動的に減らすことができる。
こんなのは、「基軸通貨ドルの魔術」（『マネー敗戦』）というか、
インチキ以外のなにものでもない。
より転載
■基軸通貨ドルの魔術
借金大国アメリカが破産しないのは、
毎年、アメリカの貿易赤字を上回る資金が世界中から流入してくるからだ。
いくら借金が増えても、お金を貸してくれる人がいれば破産しない、という理屈だ。
世界各国は、アメリカに輸出して儲けた資金で、
せっせとアメリカの株式や債権（アメリカ国債など）を購入してきた。
ふつう人は「儲かる話」でなければ、他人に金を貸したりしない。
それは国際経済でも同じだ。
アメリカに世界中から資金が集まってくるのは、
アメリカの金利や株価が他国よりもずっと高く設定されているからだ。
投資家たちは利回りの高さをみこんでアメリカの株式や債権を購入する。
つまり喜んでアメリカにカネを貸す。
日本やＥＵ諸国は今、戦後復興―高度経済成長期が終焉し、
構造的な需要不足（デフレ日本が典型）に陥っている。
経済成長は完全に頭打ちで、株価も金利も低迷を続けている。
それゆえアメリカに輸出してもうけた貿易黒字のいい投資先がない。
それで資金がアメリカに環流してくることになるわけだ。
例えば現在10年ものの日本国債の金利は１・２％程度だが、
米国債は４％前後（レーガン時代の１９８１年には14％近くにまで上昇した）。
金利だけで考えれば日本国債より米国債の方がはるかに有利な投資先だ。
かくして世界経済には、次のような資金循環が成立することになった。
世界各国は自国製品をアメリカに輸出して貿易黒字を儲け、
その儲けた黒字分をアメリカの株式や債権に投資する。
外国からの資金の環流によってアメリカの経済活動が活発化し、
アメリカの消費が増大。
ちなみにアメリカの世帯の貯蓄率はほぼゼロ％、時にはマイナスを記録する。
つまりアメリカの消費者はお金があればみんな使ってしまう。
場合によっては借金をしてまで消費する。
アメリカの過剰消費によって世界各国からの製品輸入はふくれあがり、
アメリカの貿易赤字と各国の貿易黒字はさらに増大する。
世界各国はもうけた黒字分を再びアメリカに投資する……。
ちょっと考えてみれば分かることだが、借金を雪だるま式に増やしつつ
経済成長を持続し続けるなんてことができるはずない。
資金の借り入れと返済を繰り返しながら、
かろうじて倒産を免れ操業を継続することを
「自転車操業」――自転車は走るのをやめると倒れるから――という。
まさにアメリカのやっていることは、極めて大規模な自転車操業そのものだ。
自転車操業を続ける企業の場合、
「この会社はもう危ない。
これ以上お金を貸しても踏み倒されそうだ」となると、
誰もお金をかしてくれなくなり、倒産する。
アメリカの場合も、資本流入が資本流出に転じれば、
ドル暴落や金利急騰を引き起こし、アメリカ経済は破産する。
ところがアメリカの場合、最後の手段がある。
ドル安政策を行うことだ。
世界各国は、アメリカの株式や債権に投資している。
つまりアメリカの借金は「ドル建て」になっている。
ドルの為替レートが下落すればドル建ての借金も減る。
ドルと円の為替相場でみた場合、
かつては１ドル＝３６０円だったのが今では
１ドル＝１０５円にまでドルは下落している
（一時は１ドル＝80円になったこともある）。
いくらアメリカに輸出してドルを稼ぎ、
そのドルをアメリカの株式や債権に投資して儲けても、ドルの価値が目減りしてしまえば
その儲けはパーになってしまう（為替差損）。
１９８５年９月、先進５カ国のドル高是正合意（プラザ合意）をうけ、
１ドル＝２４０円前後だった為替レートは急速に下落、
１９８７年のＧ７ルーブル合意を経て
下げ止まったときには１ドル＝１５０円になっていた。
この間、ドルは対円レートで約４割もの大幅な切り下げとなり、
日本の対外純資産の為替差損は約３・５兆円に達した。
貸し手である日本のドル債購入者からみれば、
ドルの下落はアメリカという債務者に元利払い軽減を許したに等しい。
まさに天から降ってきた「徳政令」だ。
そもそも日本が貸し手でアメリカが借り手なのに、
その債権が「ドル建て」というのがおかしいのだ。
大規模な資本の流入が、流入国（アメリカ）の通貨建てで
行われるなどという事態そのものが、国際経済の常識に反している。
今年は日露戦争１００周年だそうだが、当時日本政府は戦費調達のため
ロンドン市場で日本公債を売りに出した。
当然、ポンド建てだ。
いつ下落するかわからない弱小国日本の通貨・円建ての
公債など買う投資家は一人もいなかったからだ。
日本に米国債購入をお願いしたいのなら、
東京市場で円建ての米国債を発行するのが当然なのだ。
アメリカは、為替市場をドル安に誘導することによって、
他国が保有するドル資産の価値＝アメリカの借金を自動的に減らすことができる。
こんなのは、「基軸通貨ドルの魔術」（『マネー敗戦』）というか、
インチキ以外のなにものでもない。
2008.03.04 (Tue)
借金帝国アメリカ ドル依存で衰退する日本経済
http://www.ihope.jp/bubble.html
より転載
借金帝国アメリカ ドル依存で衰退する日本経済
山根 克也
■米・ＥＵ・日の三極構造
経済力という点ではアメリカは、決して世界の超大国ではない。
かつてアメリカは、本当に世界でダントツの経済大国だった時代があった。
１９２９年の世界恐慌直後、世界の工業生産の40・５％はアメリカに存在した。
それに対してドイツは11・６％、
イギリスは９・３％、
フランスは７％、
ソ連は４・６％、
日本は２・４％にすぎなかった。
だがそれから70年後の現在、アメリカの工業生産はＥＵよりやや少なく、
日本をかろうじて少し上回る程度にすぎない。
「アメリカ帝国」などと言っても、現在の世界経済の実体は、
「アメリカの一極支配」ではない。
明らかにアメリカとＥＵと日本の三極構造であり、
それに中国をはじめ急速な経済成長を続ける
アジア諸国が迫っているという構造になっている。
現在の世界経済を特徴づけているのは、このアメリカ帝国が何を隠そう
世界最大の貿易赤字大国・借金大国であるという事実だ。
アメリカの抱える赤字は貿易赤字だけではない。
アメリカの財政赤字も本年度は
史上最悪の５２１０億ドルに達する見込みだ。
大赤字の原因は、財政的裏打ちがないにもかかわらず
ブッシュ政権が高所得者を対象とした大規模減税
（向こう10年間で総額１兆３５００億ドル）を行うとともに、
年間４０００億ドルもの軍事費の支出を計上しているからだ。
つまりアメリカは世界最大の借金国＝借金帝国なのだ。
「普通の国家」なら債務超過でいつ債務不履行（デフォルト）に陥ってもおかしくない。
会社や個人なら、とっくに破産している。
ところがアメリカは、これだけ膨大な借金を抱えながら破産も倒産もしていない。
むしろアメリカ経済は、大量生産―大量消費―大量廃棄と
いうアメリカン・ウェイ・オブ・ライフを謳歌し続け、
膨大な軍事力支出を続け軍事大国としての地位を維持し続けている。
どうしてこんなことが可能なのだろうか。
より転載
借金帝国アメリカ ドル依存で衰退する日本経済
山根 克也
■米・ＥＵ・日の三極構造
経済力という点ではアメリカは、決して世界の超大国ではない。
かつてアメリカは、本当に世界でダントツの経済大国だった時代があった。
１９２９年の世界恐慌直後、世界の工業生産の40・５％はアメリカに存在した。
それに対してドイツは11・６％、
イギリスは９・３％、
フランスは７％、
ソ連は４・６％、
日本は２・４％にすぎなかった。
だがそれから70年後の現在、アメリカの工業生産はＥＵよりやや少なく、
日本をかろうじて少し上回る程度にすぎない。
「アメリカ帝国」などと言っても、現在の世界経済の実体は、
「アメリカの一極支配」ではない。
明らかにアメリカとＥＵと日本の三極構造であり、
それに中国をはじめ急速な経済成長を続ける
アジア諸国が迫っているという構造になっている。
現在の世界経済を特徴づけているのは、このアメリカ帝国が何を隠そう
世界最大の貿易赤字大国・借金大国であるという事実だ。
アメリカの抱える赤字は貿易赤字だけではない。
アメリカの財政赤字も本年度は
史上最悪の５２１０億ドルに達する見込みだ。
大赤字の原因は、財政的裏打ちがないにもかかわらず
ブッシュ政権が高所得者を対象とした大規模減税
（向こう10年間で総額１兆３５００億ドル）を行うとともに、
年間４０００億ドルもの軍事費の支出を計上しているからだ。
つまりアメリカは世界最大の借金国＝借金帝国なのだ。
「普通の国家」なら債務超過でいつ債務不履行（デフォルト）に陥ってもおかしくない。
会社や個人なら、とっくに破産している。
ところがアメリカは、これだけ膨大な借金を抱えながら破産も倒産もしていない。
むしろアメリカ経済は、大量生産―大量消費―大量廃棄と
いうアメリカン・ウェイ・オブ・ライフを謳歌し続け、
膨大な軍事力支出を続け軍事大国としての地位を維持し続けている。
どうしてこんなことが可能なのだろうか。
2008.03.04 (Tue)
ヘーゲル弁証法
ヘーゲル弁証法
つまりこういうことです。
まずあなたが危機を作り出す。
するとこの問題について何かしなければならないと
大衆の抗議が起こる。
そこであなたは解決策を差し出す。
この解決策とはあなたが初めからずっと望んでいた
変化をもたらしてくれるものです。
しかし初めに差し出していたら
大衆はいやがって受け入れなかったであろう。
3極委員会
世界には3つの主要な経済地域がある。
ヨーロッパ
北アメリカ
そして極東（日本、韓国、台湾、etc.）
他の2つの経済地域と経済競争ができるように軍隊を結合させるという口実の下、
もしこの3つの地域の加盟国が単一国家へと統合を決定して
3つのスーパー国家が成立すれば、
一つの世界政府はほとんど達成されたことになるだろう。
フェビアン協会の社会主義者のように、
彼らは最終目的（一つの世界政府）に向けて着実に進んだ。
10年前なら日本、中国、韓国の国民は東アジアの共通通貨に反対したでしょう。
日本は極東の覇権を押し付けられましたが断っています。
今では韓国は多くの会社が外資に乗っ取られています。
中国は不良債権
日本は借金大国。
アメリカ国債、ドル安、北米連合という
アジアにとっての危機がドル離れを加速させるでしょう。
はじめは嫌がって受け入れなかった東アジアの共通通貨も、
経済危機を契機に大衆の抗議によって、受け入れざるを得ないでしょう。
ロックフェラーの3極委員会の筋書き通りにことがはこんでいるようにみえます。
2008.03.04 (Tue)
サブプライムローンとクレジットカードローン
1773年マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの発言
14.次に、状況が悪化し、貧困と恐怖によって大衆が支配されたときには、
常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべきときが来れば、
犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲となったと解釈されるよう、
ことを進めなければならないと発言者は指摘した。
つまり、計算済みの『恐怖支配』が実現した時点で・・・・
15.経済不況および経済不安をどのように引き起こし、
自らの目的のためにどのように活用するかについては、
食糧不足を引き起こすために我々の力を行使すれば、
失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。
新世界秩序の最終目的は人口削減と奴隷化です。
そのための準備として飢餓と貧困を作ります。
緑の革命、第2の緑の革命、遺伝子組み換え作物は世界に飢餓を蔓延させるための道具です。
カーギルは穀物の流通を支配しています。
アメリカがどんなに豊作であっても、カーギルが穀物を流通させなければ、
これだけで世界は飢えてしまいます。
アメリカの国民を貧困状態にさせる道具は、
サブプライムローンとクレジットカードローンです。
これで、持っているお金以上に買い物をしたせいで破産者が続出しました。
世界の人を貧困させる道具がアメリカ国債とドル安です。
2008.03.04 (Tue)
イランの穴埋めは誰にもできない
http://www.ihope.jp/bubble.html
より転載
こうしたアメリカの足元を見据えるかのように、
イランは核開発を巡って強硬な姿勢を貫いています。
（イランは2003年に核兵器開発計画を停止したそうです。）
アメリカが安保理での制裁決議を主張しても、
中国やインドはアメリカの意向を無視して、イランでの油田確保に動いています。
そもそもアメリカ自身、イランからの石油をボイコットするとは言えないのです。
ドイツ銀行のアダム・ジーミンスキー氏は、
イランの日量250万バレルの原油輸出が止まったら
「その穴埋めは誰にもできない」と述べ、
日量200万バレルほどの供給が断たれるだけで
原油価格は1バレル100ドルに達すると分析しています。
グローバル・インサイトの主任エコノミスト、ナリマン・ベーラベシュ氏も、
「イラン攻撃のような動きが何か一つあるだけで、
120ドルまで上がりかねない」と警戒しています。
（現在100ドル近くしています。）
ペルシャ湾をはさんだイランの対岸には、
世界最大の産油国サウジアラビアがあり、
イラン南岸のホルムズ海峡はオイル・ルートの生命線です。
イギリスのジェーンズ・インテリジェンス・レビュー誌は、
イランはアメリカやイスラエルから限定的な攻撃を受けた場合、
世界各地でのテロ、ペルシャ湾の石油輸送妨害といった
「懲罰的抑止」という戦略で対応すると報道しています。
いずれにせよ、万一イラン攻撃が開始されたら、
世界経済がパニックになることは間違いないでしょう。
しかし、ブッシュ政権はイラン攻撃を完全に放棄しているわけではありません。
ライス国務長官は「イランはイラクと違う」と繰り返し、
「外交的解決」を強調していますが、
水面下では着々とイラン攻撃の準備は進んでいるのです。
ブッシュ政権は、石油をユーロ建てで、大々的に売ろうとしたフセイン政権を潰し、
イラクの石油を支配するために、
国際世論を一切無視してイラク戦争を強行しました。
ドル安がドル暴落にまで進展しそうになれば、
アメリカは圧倒的な軍事力を行使して
「戦時に強いドル」復活を画策するかもしれません。
（私はアメリカがドル暴落を意図しているのではないかと疑っています。）
より転載
こうしたアメリカの足元を見据えるかのように、
イランは核開発を巡って強硬な姿勢を貫いています。
（イランは2003年に核兵器開発計画を停止したそうです。）
アメリカが安保理での制裁決議を主張しても、
中国やインドはアメリカの意向を無視して、イランでの油田確保に動いています。
そもそもアメリカ自身、イランからの石油をボイコットするとは言えないのです。
ドイツ銀行のアダム・ジーミンスキー氏は、
イランの日量250万バレルの原油輸出が止まったら
「その穴埋めは誰にもできない」と述べ、
日量200万バレルほどの供給が断たれるだけで
原油価格は1バレル100ドルに達すると分析しています。
グローバル・インサイトの主任エコノミスト、ナリマン・ベーラベシュ氏も、
「イラン攻撃のような動きが何か一つあるだけで、
120ドルまで上がりかねない」と警戒しています。
（現在100ドル近くしています。）
ペルシャ湾をはさんだイランの対岸には、
世界最大の産油国サウジアラビアがあり、
イラン南岸のホルムズ海峡はオイル・ルートの生命線です。
イギリスのジェーンズ・インテリジェンス・レビュー誌は、
イランはアメリカやイスラエルから限定的な攻撃を受けた場合、
世界各地でのテロ、ペルシャ湾の石油輸送妨害といった
「懲罰的抑止」という戦略で対応すると報道しています。
いずれにせよ、万一イラン攻撃が開始されたら、
世界経済がパニックになることは間違いないでしょう。
しかし、ブッシュ政権はイラン攻撃を完全に放棄しているわけではありません。
ライス国務長官は「イランはイラクと違う」と繰り返し、
「外交的解決」を強調していますが、
水面下では着々とイラン攻撃の準備は進んでいるのです。
ブッシュ政権は、石油をユーロ建てで、大々的に売ろうとしたフセイン政権を潰し、
イラクの石油を支配するために、
国際世論を一切無視してイラク戦争を強行しました。
ドル安がドル暴落にまで進展しそうになれば、
アメリカは圧倒的な軍事力を行使して
「戦時に強いドル」復活を画策するかもしれません。
（私はアメリカがドル暴落を意図しているのではないかと疑っています。）
2008.03.04 (Tue)
アジアにおける地域通貨
http://www.ihope.jp/bubble.html
より転載
＜イラン攻撃は世界経済を破綻させる＞
日本とアメリカが政治的にも経済的にも
運命共同体だと考える小泉政権は、
アメリカ経済が失速すれば、世界経済全体に波及するから、
何がなんでもアメリカ経済を支えなけばならない
と主張するかもしれません。
しかし、こうした考え方は、無限の経済成長を前提にした誤った考えです。
2006年5月5日インドのハイデラバードで、
アジア諸国の財務大臣らを集めて
「アジア開発銀行」（ADB）の年次総会が開かれ、
前日には、東南アジア10カ国と日本、中国、韓国の
蔵相による「ASEAN＋3」の会議が開催されました。
注目すべきことは、ADB総会において、
アジアにおける地域通貨「regional currency units」
（地域通貨単位）構想が発表されたことです。
（中東の産油国も地域通貨の構想が進行しています。
この地域通貨が出来ればイランも参加を表明しています。）
莫大な経常赤字を抱えたアメリカにおけるバブル崩壊は、
いつドル暴落にまで突き進むか分かりません。
万一ドルが暴落してもそのダメージを軽減するために、
いよいよアジアにおいてもユーロのような
独自通貨創設へ向けての動きが開始したのです。
既に多くの産油国の中央銀行はドルからユーロへの切り替えを始めています。
石油価格が高騰し、石油収入が増加すればするほど、
ドルをユーロに切り替える傾向は強まっているので、
「強い石油」は「弱いドル」を助長しているわけです。
世界の石油取引におけるドルの影響力は確実に低下しつつあります。
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＜イラン攻撃は世界経済を破綻させる＞
日本とアメリカが政治的にも経済的にも
運命共同体だと考える小泉政権は、
アメリカ経済が失速すれば、世界経済全体に波及するから、
何がなんでもアメリカ経済を支えなけばならない
と主張するかもしれません。
しかし、こうした考え方は、無限の経済成長を前提にした誤った考えです。
2006年5月5日インドのハイデラバードで、
アジア諸国の財務大臣らを集めて
「アジア開発銀行」（ADB）の年次総会が開かれ、
前日には、東南アジア10カ国と日本、中国、韓国の
蔵相による「ASEAN＋3」の会議が開催されました。
注目すべきことは、ADB総会において、
アジアにおける地域通貨「regional currency units」
（地域通貨単位）構想が発表されたことです。
（中東の産油国も地域通貨の構想が進行しています。
この地域通貨が出来ればイランも参加を表明しています。）
莫大な経常赤字を抱えたアメリカにおけるバブル崩壊は、
いつドル暴落にまで突き進むか分かりません。
万一ドルが暴落してもそのダメージを軽減するために、
いよいよアジアにおいてもユーロのような
独自通貨創設へ向けての動きが開始したのです。
既に多くの産油国の中央銀行はドルからユーロへの切り替えを始めています。
石油価格が高騰し、石油収入が増加すればするほど、
ドルをユーロに切り替える傾向は強まっているので、
「強い石油」は「弱いドル」を助長しているわけです。
世界の石油取引におけるドルの影響力は確実に低下しつつあります。
2008.03.04 (Tue)
アメリカの過剰消費とバブル経済
http://www.ihope.jp/bubble.html
より転載
＜経済成長主義からの転換を＞
日本の財務省が発表している国際収支速報によると、
2005年の日本企業などが海外に持つ資産からの収益を示す
所得収支の黒字額は12兆5634億円、
貿易黒字は9兆5888億円となりました。
日本、中国、NIES（韓国、台湾、香港とシンガポール）と
東南アジアの４つの経済有力国
（タイ、マレーシア、フィリピンとインドネシア）を合わせて、
アメリカの経常赤字の半分に匹敵する
4000億ドル以上の黒字を出しているのです。
原油高騰により、OPEC加盟諸国は
2200億ドルの経常黒字をあげたと見積もられ、
大産油国であるロシアも880億ドルの黒字です。
バブル経済に踊るアメリカに輸出したり、投資したりして
得られたこれらの黒字資金のほとんどが、
再びアメリカ国内に還流することで、さらにアメリカの景気が拡大し、
世界経済は膨張を続けてきました。
アメリカの投資の4分の3程度が海外からの資金流入によって賄われており、
アメリカへの純資金流入が2005 年には97年比で4倍近くになっているのです。
米経済戦略研究所のクライド・プレストウィッツ所長は、
「レクサスはいいクルマだ。
トヨタは米国人に売っていると思っているが、
我々は日本のクルマを日本人のカネで買っている。
米国にとってこんなうれしいことはないが、
こんなことがいつまで可能なのか」と語ったそうです。
日本企業が必死の思いで生産性を上げ、
省エネやリストラをして競争力を高め、黒字を稼ぎ出しても、
稼いだ資金はアメリカ人の過剰消費に回されます。
そればかりか、日本から還流してくる潤沢な資金を元手に
アメリカの金融・証券会社が
日本の株式市場を席巻してぼろ儲けしていくのです。
日本の労働者がどれだけ必死に働いても、
一向に生活が良くならず、格差が拡大する秘密の一つが、
こうした歪んだ経済構造にあることは間違いないでしょう。
何より、大量生産−大量消費−大量廃棄という
アメリカン・ウェイ・オブ・ライフが
世界経済の牽引役を務めていること自体が無理なのです。
持続可能な社会への転換へ向けた指標の一つ、
エコロジカル・フットプリント
（Ecological Footprint）によれば、
世界中の人々が日本人のような暮らしをはじめたら、
地球が約2.4個必要になり、
アメリカ人のような暮らしをはじめたら、
約5.3個必要になると指摘されています。
アメリカは、一人当たりのエネルギー消費量が日本の2倍以上で、
世界の原油輸入量の約四分の一を消費しています。
にも関わらず、温室効果ガス削減への取り組みを放棄し、
京都議定書から離脱しました。
アメリカの過剰消費とバブル経済に依拠すればするほど、
地球環境は悪化し、世界はカタストロフィーに近づいていくのです。
より転載
＜経済成長主義からの転換を＞
日本の財務省が発表している国際収支速報によると、
2005年の日本企業などが海外に持つ資産からの収益を示す
所得収支の黒字額は12兆5634億円、
貿易黒字は9兆5888億円となりました。
日本、中国、NIES（韓国、台湾、香港とシンガポール）と
東南アジアの４つの経済有力国
（タイ、マレーシア、フィリピンとインドネシア）を合わせて、
アメリカの経常赤字の半分に匹敵する
4000億ドル以上の黒字を出しているのです。
原油高騰により、OPEC加盟諸国は
2200億ドルの経常黒字をあげたと見積もられ、
大産油国であるロシアも880億ドルの黒字です。
バブル経済に踊るアメリカに輸出したり、投資したりして
得られたこれらの黒字資金のほとんどが、
再びアメリカ国内に還流することで、さらにアメリカの景気が拡大し、
世界経済は膨張を続けてきました。
アメリカの投資の4分の3程度が海外からの資金流入によって賄われており、
アメリカへの純資金流入が2005 年には97年比で4倍近くになっているのです。
米経済戦略研究所のクライド・プレストウィッツ所長は、
「レクサスはいいクルマだ。
トヨタは米国人に売っていると思っているが、
我々は日本のクルマを日本人のカネで買っている。
米国にとってこんなうれしいことはないが、
こんなことがいつまで可能なのか」と語ったそうです。
日本企業が必死の思いで生産性を上げ、
省エネやリストラをして競争力を高め、黒字を稼ぎ出しても、
稼いだ資金はアメリカ人の過剰消費に回されます。
そればかりか、日本から還流してくる潤沢な資金を元手に
アメリカの金融・証券会社が
日本の株式市場を席巻してぼろ儲けしていくのです。
日本の労働者がどれだけ必死に働いても、
一向に生活が良くならず、格差が拡大する秘密の一つが、
こうした歪んだ経済構造にあることは間違いないでしょう。
何より、大量生産−大量消費−大量廃棄という
アメリカン・ウェイ・オブ・ライフが
世界経済の牽引役を務めていること自体が無理なのです。
持続可能な社会への転換へ向けた指標の一つ、
エコロジカル・フットプリント
（Ecological Footprint）によれば、
世界中の人々が日本人のような暮らしをはじめたら、
地球が約2.4個必要になり、
アメリカ人のような暮らしをはじめたら、
約5.3個必要になると指摘されています。
アメリカは、一人当たりのエネルギー消費量が日本の2倍以上で、
世界の原油輸入量の約四分の一を消費しています。
にも関わらず、温室効果ガス削減への取り組みを放棄し、
京都議定書から離脱しました。
アメリカの過剰消費とバブル経済に依拠すればするほど、
地球環境は悪化し、世界はカタストロフィーに近づいていくのです。
2008.03.04 (Tue)
アメリカの異常なバブル
http://www.ihope.jp/bubble.html
より転載
こんな矛盾した経済構造を持続できるわけがありません。
1バレル70ドルを超える石油価格の高騰は、
物価全般に波及して徐々にインフレが拡大しつつあります。
インフレを抑制し、同時にアメリカの借金経済の命綱である
海外からの資金流入を確保するために、
FRBは2004年6月から段階的な利上げを行ってきました。
2.25%だった短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）短期金利は、
2006年5月10日には5%まで上昇し、5年ぶりの高い水準となっています。
金利を上げればバブルは収束に向かう以外ありません。
かと言って金利を下げればアメリカの国債などを買っている
海外からの資金は撤退していくかもしれないのです。
GM（ゼネラル・モーターズ）の衰退に見られるように、
基幹製造業が国際競争力を失っているなかで、
アメリカの経常収支赤字を縮小するには
ドル安にするのが一番手っ取り早いのです。
しかし、ドル安が進行すれば、ドル建てによる海外からの資金は、
為替差損を恐れて国外に逃げていくでしょう。
アメリカ経済は右にも左にも行けない、
どうともならない袋小路に追い込まれているのです。
同時に、アメリカの異常なバブルに支えられてきた
世界経済そのものが、持続不可能になりつつあります。
より転載
こんな矛盾した経済構造を持続できるわけがありません。
1バレル70ドルを超える石油価格の高騰は、
物価全般に波及して徐々にインフレが拡大しつつあります。
インフレを抑制し、同時にアメリカの借金経済の命綱である
海外からの資金流入を確保するために、
FRBは2004年6月から段階的な利上げを行ってきました。
2.25%だった短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）短期金利は、
2006年5月10日には5%まで上昇し、5年ぶりの高い水準となっています。
金利を上げればバブルは収束に向かう以外ありません。
かと言って金利を下げればアメリカの国債などを買っている
海外からの資金は撤退していくかもしれないのです。
GM（ゼネラル・モーターズ）の衰退に見られるように、
基幹製造業が国際競争力を失っているなかで、
アメリカの経常収支赤字を縮小するには
ドル安にするのが一番手っ取り早いのです。
しかし、ドル安が進行すれば、ドル建てによる海外からの資金は、
為替差損を恐れて国外に逃げていくでしょう。
アメリカ経済は右にも左にも行けない、
どうともならない袋小路に追い込まれているのです。
同時に、アメリカの異常なバブルに支えられてきた
世界経済そのものが、持続不可能になりつつあります。
2008.03.04 (Tue)
アメリカ経済は借金によって成立している
http://www.ihope.jp/bubble.html
より転載
アメリカの経常赤字は、ブッシュ政権下で拡大を続けてきました。
イラク戦争など「テロとの戦い」に
約4400億ドル（約52兆円）もの支出をしてきた上に、
原油価格の高騰も重なり、
赤字幅は、2005年にはついに8000億ドルを超えたのです。
1985年「双子の赤字」に苦しむアメリカがプラザ合意によって
円高ドル安政策を強引に進めた時でも、
アメリカの経常赤字は対国内総生産（GDP）比で３％でした。
2006年春現在、アメリカの経常赤字は、
対GDP比７%近くにまで拡大しています。
これだけの経常赤字を抱えながら、アメリカ経済はITバブル崩壊後
今日までインフレなき景気拡大を続けてきました。
それを支えてきた最大の要因は、不動産バブルです。
アメリカでは2000年から2005年までの5年間で、製造業の雇用は17％減少しましたが、
不動産業の雇用は58％増えています。
不動産関連の雇用が増えただけではありません。
不動産価格の上昇を前提に、不動産を担保として多くの国民が借金をして
消費に回したことで内需が拡大しました。
2000年からの５年間で住宅ローンの借り入れが80％増え、
クレジットカードの借り入れも60％増えました。
アメリカ経済は借金によって成立していると言っても過言ではありません。
より転載
アメリカの経常赤字は、ブッシュ政権下で拡大を続けてきました。
イラク戦争など「テロとの戦い」に
約4400億ドル（約52兆円）もの支出をしてきた上に、
原油価格の高騰も重なり、
赤字幅は、2005年にはついに8000億ドルを超えたのです。
1985年「双子の赤字」に苦しむアメリカがプラザ合意によって
円高ドル安政策を強引に進めた時でも、
アメリカの経常赤字は対国内総生産（GDP）比で３％でした。
2006年春現在、アメリカの経常赤字は、
対GDP比７%近くにまで拡大しています。
これだけの経常赤字を抱えながら、アメリカ経済はITバブル崩壊後
今日までインフレなき景気拡大を続けてきました。
それを支えてきた最大の要因は、不動産バブルです。
アメリカでは2000年から2005年までの5年間で、製造業の雇用は17％減少しましたが、
不動産業の雇用は58％増えています。
不動産関連の雇用が増えただけではありません。
不動産価格の上昇を前提に、不動産を担保として多くの国民が借金をして
消費に回したことで内需が拡大しました。
2000年からの５年間で住宅ローンの借り入れが80％増え、
クレジットカードの借り入れも60％増えました。
アメリカ経済は借金によって成立していると言っても過言ではありません。
2008.03.04 (Tue)
アジア向け輸出は円高で増え、円安になると減る
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/20040528n175s000_28.html
より転載
日本がドルの下落を止め、
アメリカ国債を大量に保有することは短期的には限界にきているし、
日本円はアジア通貨のアンカー（碇）役として期待されている。
長期的には日本が「ドル離れ」に向かうことが世界経済を安定させるのではないか。
今や日本にとって最大の輸出市場となったアジア向け輸出は円高で増え、
円安になると減る傾向がある。円高になると、日本企業のアジア向け投資が加速し、現地の生産力が高まる。
それに伴って日本の原材料、部品、設備など
資本財への需要が活発になって日本からの輸出が増える。
東南アジアや台湾、韓国など新興工業群（ＮＩＥＳ）、
中国も円高のために自国の輸出競争力が高まるので、
対米輸出などが伸びるが、
必要な資本財は自国にないので日本から輸入する。
逆に円安になれば、各国・地域の競争力が低下し、輸出が鈍化し、
景気が悪化して日本からの輸入も減る、というわけである。
より転載
日本がドルの下落を止め、
アメリカ国債を大量に保有することは短期的には限界にきているし、
日本円はアジア通貨のアンカー（碇）役として期待されている。
長期的には日本が「ドル離れ」に向かうことが世界経済を安定させるのではないか。
今や日本にとって最大の輸出市場となったアジア向け輸出は円高で増え、
円安になると減る傾向がある。円高になると、日本企業のアジア向け投資が加速し、現地の生産力が高まる。
それに伴って日本の原材料、部品、設備など
資本財への需要が活発になって日本からの輸出が増える。
東南アジアや台湾、韓国など新興工業群（ＮＩＥＳ）、
中国も円高のために自国の輸出競争力が高まるので、
対米輸出などが伸びるが、
必要な資本財は自国にないので日本から輸入する。
逆に円安になれば、各国・地域の競争力が低下し、輸出が鈍化し、
景気が悪化して日本からの輸入も減る、というわけである。
2008.03.04 (Tue)
中国経済の過熱
http://www.takeuchikeizai.jp/2003ron/kotosinosekai.htm
より転載
つぎの問題は中国経済の過熱だ。
中国経済の成長は凄まじい。
既に、ＧＤＰは１兆ドルを超え、フランスやイギリスに迫ってきた。
高成長の原因は、地方政府が公共事業を拡大していること
外国企業が急ピッチで工場建設を進めていること、
金融が緩和していること等があげられる。
設備投資や住宅投資は最近年率で３０％も増えているという。
明らかに増加スピードが速すぎる。
設備や住宅は、間もなく、確実に過剰になるに違いない。
設備が過剰になる段階では、企業の競争が激化し、国有企業が破れ、
銀行の膨大な国有企業融資が不良債権化するだろう。
また住宅の投機的需要が剥げ落ちれば、不動産融資が焦げ付く。
既に、銀行の不良資産比率は２５％に達している。
ＧＤＰに占める不良資産の比率は、日本の４倍という惨憺たる状態だ。
その上に、これから不良資産がもっと増えそうだ。
いくら高成長経済であるといっても、不良資産が大きすぎる。
金融危機によって、中国経済は一時的に成長が止まりそうだ。
中国経済は、最近まで経済成長率が８％を超える状態が続いているので、
内需は膨張し、鉄鋼、家庭電気、携帯電話、工作機械などの
国内需要は世界１だ。
今年の輸入総額は、日本やフランスを抜き、アメリカ、ドイツに次ぐ世界三位の国になった。
そうした経済大国が不況に落ち込むと、世界経済に与える影響が大きい。
日本経済は、アメリカや中国に対する輸出の増大によって景気が回復した。
企業の収益はアメリカの現地子会社の好調に支えられた。
企業はこれから中国の現地子会社で稼ごうとしている。
しかし、今年のような良い状態が来年の終わりまで続くとは思われない。
より転載
つぎの問題は中国経済の過熱だ。
中国経済の成長は凄まじい。
既に、ＧＤＰは１兆ドルを超え、フランスやイギリスに迫ってきた。
高成長の原因は、地方政府が公共事業を拡大していること
外国企業が急ピッチで工場建設を進めていること、
金融が緩和していること等があげられる。
設備投資や住宅投資は最近年率で３０％も増えているという。
明らかに増加スピードが速すぎる。
設備や住宅は、間もなく、確実に過剰になるに違いない。
設備が過剰になる段階では、企業の競争が激化し、国有企業が破れ、
銀行の膨大な国有企業融資が不良債権化するだろう。
また住宅の投機的需要が剥げ落ちれば、不動産融資が焦げ付く。
既に、銀行の不良資産比率は２５％に達している。
ＧＤＰに占める不良資産の比率は、日本の４倍という惨憺たる状態だ。
その上に、これから不良資産がもっと増えそうだ。
いくら高成長経済であるといっても、不良資産が大きすぎる。
金融危機によって、中国経済は一時的に成長が止まりそうだ。
中国経済は、最近まで経済成長率が８％を超える状態が続いているので、
内需は膨張し、鉄鋼、家庭電気、携帯電話、工作機械などの
国内需要は世界１だ。
今年の輸入総額は、日本やフランスを抜き、アメリカ、ドイツに次ぐ世界三位の国になった。
そうした経済大国が不況に落ち込むと、世界経済に与える影響が大きい。
日本経済は、アメリカや中国に対する輸出の増大によって景気が回復した。
企業の収益はアメリカの現地子会社の好調に支えられた。
企業はこれから中国の現地子会社で稼ごうとしている。
しかし、今年のような良い状態が来年の終わりまで続くとは思われない。
2008.03.04 (Tue)
郵政資金は日本経済を支えてきた屋台骨
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051007#1128622971
より転載
米国政府は何年にも渡り、郵政資金を市場に持ち出すことを
日本政府に要望してきました。
その期待に小泉首相が見事に応えたわけです。
さらに突っ込んで言えば、この巨額の資金を運用したい
国際金融資本家たちの期待に応えたともいえます。
何度も言うようですが、郵政資金は日本経済を支えてきた屋台骨です。
これが取り外された時、何が起こるか？
言うまでもないでしょう。
たぶん、あと2〜3年で日本は決定的な財政金融複合破綻を迎えます。
ソ連が崩壊した時、その後、ハイパーインフレ、
2度のクーデター、内戦、テロ、金融危機など
次々と国民を困窮に陥れる事態が起きました。
しかし、その混乱に乗じて大儲けしたグループが2つあります。
一つは共産党の幹部。
共産党幹部は国のトップにいたので、
ソ連の状況を正確に把握していました。
もう一つは、ユダヤ人を中心とする新興財閥たち。
ソ連崩壊後、新興財閥になり、
経済の中心におさまったのはほとんどユダヤ人でした。
ソ連崩壊後、ロシアでは大々的な民営化が行われました。
国営会社は民営化され、株は社長と従業員に配られたのです。
しかし、当時はハイパーインフレの時代。
ロシア人の従業員には、その価値がわかりませんでした。
ユダヤ人たちはこの時、ロシア人には紙切れにしかみえなかった
株券をタダ同然でかき集め、会社の所有権を次々に手に入れていきます。
また、新興財閥をつくらないまでも、会社をタダで手に入れ、
後で外国人に売却したユダヤ人がたくさんいるといわれています。
たぶん、このような事態が日本でも起こることが予想されます。
共産党幹部にあたるのがエリート官僚と族議員、
そしてユダヤ新興財閥に相当するのが国際金融資本家たちとなるでしょう。
ただ、一点、気になるところがあります。
それは、米国経済を支えているのが日本経済であるという事実。
日本経済が破綻した場合、米国経済が被る影響も相当なものになるはずです。
（ここがソ連の破綻と違う所）
米国は何故そんな破滅的な道を選ぶのか？
スーパーエリートが集まっているはずの米国中枢部が、そのぐらいわからないはずがない。
いったい、米国はどうするつもりなのか？
ここがどうしても理解できませんでした。
それを考えていた時に、偶然、ある文章を発見し、
失われたパズルの1ピースがみつかったかのように
全体像が見えてきた気がしました。
より転載
米国政府は何年にも渡り、郵政資金を市場に持ち出すことを
日本政府に要望してきました。
その期待に小泉首相が見事に応えたわけです。
さらに突っ込んで言えば、この巨額の資金を運用したい
国際金融資本家たちの期待に応えたともいえます。
何度も言うようですが、郵政資金は日本経済を支えてきた屋台骨です。
これが取り外された時、何が起こるか？
言うまでもないでしょう。
たぶん、あと2〜3年で日本は決定的な財政金融複合破綻を迎えます。
ソ連が崩壊した時、その後、ハイパーインフレ、
2度のクーデター、内戦、テロ、金融危機など
次々と国民を困窮に陥れる事態が起きました。
しかし、その混乱に乗じて大儲けしたグループが2つあります。
一つは共産党の幹部。
共産党幹部は国のトップにいたので、
ソ連の状況を正確に把握していました。
もう一つは、ユダヤ人を中心とする新興財閥たち。
ソ連崩壊後、新興財閥になり、
経済の中心におさまったのはほとんどユダヤ人でした。
ソ連崩壊後、ロシアでは大々的な民営化が行われました。
国営会社は民営化され、株は社長と従業員に配られたのです。
しかし、当時はハイパーインフレの時代。
ロシア人の従業員には、その価値がわかりませんでした。
ユダヤ人たちはこの時、ロシア人には紙切れにしかみえなかった
株券をタダ同然でかき集め、会社の所有権を次々に手に入れていきます。
また、新興財閥をつくらないまでも、会社をタダで手に入れ、
後で外国人に売却したユダヤ人がたくさんいるといわれています。
たぶん、このような事態が日本でも起こることが予想されます。
共産党幹部にあたるのがエリート官僚と族議員、
そしてユダヤ新興財閥に相当するのが国際金融資本家たちとなるでしょう。
ただ、一点、気になるところがあります。
それは、米国経済を支えているのが日本経済であるという事実。
日本経済が破綻した場合、米国経済が被る影響も相当なものになるはずです。
（ここがソ連の破綻と違う所）
米国は何故そんな破滅的な道を選ぶのか？
スーパーエリートが集まっているはずの米国中枢部が、そのぐらいわからないはずがない。
いったい、米国はどうするつもりなのか？
ここがどうしても理解できませんでした。
それを考えていた時に、偶然、ある文章を発見し、
失われたパズルの1ピースがみつかったかのように
全体像が見えてきた気がしました。
2008.03.04 (Tue)
アメリカによる郵貯・簡保の乗っ取り
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/03/index1.html
より転載
しかし、ここに3番目のシナリオがある。
「アメリカによる郵貯・簡保の乗っ取り」だ。
そんなことを言うと、
「国債ばかり抱えた金融機関を、なぜアメリカが狙っているのか」
と疑問に思う人もいるかもしれない。
その理由はこうだ。
たとえば、公開された株式のうち、半数とはいわないまでも、
アメリカが約20％ほどを購入することは十分に可能性がある。
そうして経営の発言権を握れば、
郵貯と簡保を合わせた300兆円の使い道に口が出せるというわけだ。
そこで、アメリカがこんな提案をしてきたらどうだろう。
「こんな低金利の日本国債を運用しているのは、株主の利益にかなっていない。
それよりも、金利の高いアメリカ国債を購入するべきだ」
確かに、アメリカ国債は信用調査で見る限り、ランク付けは高い。
この提案を拒否することはできないだろう。
実は、アメリカは2003年で60兆円の赤字。
そのうち財政赤字が45兆円にのぼり、苦しい状態である。
そんななか、2004年以降は中国がアメリカ国債を買ってきたのだが、
この先はそれがあてにできないという事情がある。
というのも、中国のアメリカ国債購入の動機は、
人民元をやすく抑えるためだからである。
中国は市場に介入して、ドルを購入して人民元を買いたたき、レートを安く抑える。
そして、買ったドルが国債に化けていたというからくりである。
しかし、今後はそういった大がかりな介入は減ってくるだろう。
そもそも、先の見えないアメリカ国債など、
恐くて買っていられないというのが中国の本音である。
こうして買い手を失った国債を、郵貯が引き受ける――
これがアメリカの抱いているシナリオではないだろうか。
すると、郵貯・簡保から出ていった日本国債はどうなるか。
おそらく、民間銀行が買い取るということなるだろう。
そうなったら、日本の銀行に新しい問題が起きてくるわけだ。
不良債権ならぬ不良債「券」問題である。
これが、私が考える一番可能性のあるシナリオだ。
そして、少なくとも日本にとっていいことは何もないシナリオでもある。
庶民は郵貯から逃げ出す準備を整えよ
こうした動きに対して、庶民がとりうる対策は１つ。
すぐにでも郵貯から逃げられる態勢をとっておくことである。
このシナリオが本当に起きたら、
知恵のある人は真っ先に郵貯から逃げ出していくだろう。
だが、事情がよく飲み込めずに逃げ遅れる人も多くいるに違いない。
郵貯のお得意さんである、いなかの高齢者である。
もちろん、誰が損しようとも補償をしてくれるところはない。
「自己責任」ということばで片づけられるのである。
そうして、安全だと信じていた虎の子の貯金を失うといった悲劇が、
あちこちで起きるような気がしてならないのだ。
より転載
しかし、ここに3番目のシナリオがある。
「アメリカによる郵貯・簡保の乗っ取り」だ。
そんなことを言うと、
「国債ばかり抱えた金融機関を、なぜアメリカが狙っているのか」
と疑問に思う人もいるかもしれない。
その理由はこうだ。
たとえば、公開された株式のうち、半数とはいわないまでも、
アメリカが約20％ほどを購入することは十分に可能性がある。
そうして経営の発言権を握れば、
郵貯と簡保を合わせた300兆円の使い道に口が出せるというわけだ。
そこで、アメリカがこんな提案をしてきたらどうだろう。
「こんな低金利の日本国債を運用しているのは、株主の利益にかなっていない。
それよりも、金利の高いアメリカ国債を購入するべきだ」
確かに、アメリカ国債は信用調査で見る限り、ランク付けは高い。
この提案を拒否することはできないだろう。
実は、アメリカは2003年で60兆円の赤字。
そのうち財政赤字が45兆円にのぼり、苦しい状態である。
そんななか、2004年以降は中国がアメリカ国債を買ってきたのだが、
この先はそれがあてにできないという事情がある。
というのも、中国のアメリカ国債購入の動機は、
人民元をやすく抑えるためだからである。
中国は市場に介入して、ドルを購入して人民元を買いたたき、レートを安く抑える。
そして、買ったドルが国債に化けていたというからくりである。
しかし、今後はそういった大がかりな介入は減ってくるだろう。
そもそも、先の見えないアメリカ国債など、
恐くて買っていられないというのが中国の本音である。
こうして買い手を失った国債を、郵貯が引き受ける――
これがアメリカの抱いているシナリオではないだろうか。
すると、郵貯・簡保から出ていった日本国債はどうなるか。
おそらく、民間銀行が買い取るということなるだろう。
そうなったら、日本の銀行に新しい問題が起きてくるわけだ。
不良債権ならぬ不良債「券」問題である。
これが、私が考える一番可能性のあるシナリオだ。
そして、少なくとも日本にとっていいことは何もないシナリオでもある。
庶民は郵貯から逃げ出す準備を整えよ
こうした動きに対して、庶民がとりうる対策は１つ。
すぐにでも郵貯から逃げられる態勢をとっておくことである。
このシナリオが本当に起きたら、
知恵のある人は真っ先に郵貯から逃げ出していくだろう。
だが、事情がよく飲み込めずに逃げ遅れる人も多くいるに違いない。
郵貯のお得意さんである、いなかの高齢者である。
もちろん、誰が損しようとも補償をしてくれるところはない。
「自己責任」ということばで片づけられるのである。
そうして、安全だと信じていた虎の子の貯金を失うといった悲劇が、
あちこちで起きるような気がしてならないのだ。
2008.03.04 (Tue)
郵政民営化法案
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/03/index.html
より転載
小泉自民党圧勝を受け、郵政民営化法案は、衆議院本会議で10月11日可決。
14日午後の参院本会議でも自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。
では、この法律が施行されると、どういうことが起こるのか。
実は、かなり拙速につくられた法律のために、
具体的な中身がないというのが誰もが言うことである。
ただはっきりしているのは、
10年以内に郵貯と簡保について、株式を売りに出すということ。
これだけは、竹中平蔵氏が譲らなかったという。
財務省はなぜ郵政民営化をしたかったのか。
そこには、2つの狙いがあると私は考えている。
1つは「税収減対策」、もう1つは「インフレ対策」である。
それぞれ、順に説明しよう。
現在、国が大幅な財政赤字を抱えているのは、ご存じのとおり。
その大きな原因の１つが税収減である。
そんな状態にあって、郵貯・簡保の株式放出は魅力的である。
現在、日本のメガバンクの時価総額は合計で30兆円ほど。
だが、資金力を見る限り、郵貯と簡保は、資金力を見るとそれを上まわっている。
まさに、巨大な金融機関なのである。
では、株式を公開すれば、いくらの額がつくか。
どんなに少なく見積もっても、メガバンクの半分の15兆円はつくに違いない。
現在、消費税による歳入が年10兆円であることを考えると、
これは大きな数字である。
確かに、財務省が株式公開を進めたがる理由にはなるだろう。
財務省はインフレを不可避とにらんでいる。
もっとも、それはいわば一時的な欲求であって、
財務省のもう一つの狙いは、「インフレ対策」にある。
今年末から来年3月にかけて、
デフレが収束してインフレに転じることは、誰もが一致した見方である。
インフレになれば、金利が上がる。
すると、国債が下がるのは経済学の常識である。
もし、民営化しないで郵政公社のままの場合、
国債の購入に政府保証がついているため、
値下がり分は国が補てんしなくてはならない。
だが、民営化してしまえば、そんな心配もない。
損失は「自己責任」である。
国債の買い主が負担することになるのだ。
以上の2つのシナリオを考えれば、財務省が郵貯・簡保の株式公開を進めることは、
ごく当然のことといっていいわけだ。
より転載
小泉自民党圧勝を受け、郵政民営化法案は、衆議院本会議で10月11日可決。
14日午後の参院本会議でも自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。
では、この法律が施行されると、どういうことが起こるのか。
実は、かなり拙速につくられた法律のために、
具体的な中身がないというのが誰もが言うことである。
ただはっきりしているのは、
10年以内に郵貯と簡保について、株式を売りに出すということ。
これだけは、竹中平蔵氏が譲らなかったという。
財務省はなぜ郵政民営化をしたかったのか。
そこには、2つの狙いがあると私は考えている。
1つは「税収減対策」、もう1つは「インフレ対策」である。
それぞれ、順に説明しよう。
現在、国が大幅な財政赤字を抱えているのは、ご存じのとおり。
その大きな原因の１つが税収減である。
そんな状態にあって、郵貯・簡保の株式放出は魅力的である。
現在、日本のメガバンクの時価総額は合計で30兆円ほど。
だが、資金力を見る限り、郵貯と簡保は、資金力を見るとそれを上まわっている。
まさに、巨大な金融機関なのである。
では、株式を公開すれば、いくらの額がつくか。
どんなに少なく見積もっても、メガバンクの半分の15兆円はつくに違いない。
現在、消費税による歳入が年10兆円であることを考えると、
これは大きな数字である。
確かに、財務省が株式公開を進めたがる理由にはなるだろう。
財務省はインフレを不可避とにらんでいる。
もっとも、それはいわば一時的な欲求であって、
財務省のもう一つの狙いは、「インフレ対策」にある。
今年末から来年3月にかけて、
デフレが収束してインフレに転じることは、誰もが一致した見方である。
インフレになれば、金利が上がる。
すると、国債が下がるのは経済学の常識である。
もし、民営化しないで郵政公社のままの場合、
国債の購入に政府保証がついているため、
値下がり分は国が補てんしなくてはならない。
だが、民営化してしまえば、そんな心配もない。
損失は「自己責任」である。
国債の買い主が負担することになるのだ。
以上の2つのシナリオを考えれば、財務省が郵貯・簡保の株式公開を進めることは、
ごく当然のことといっていいわけだ。
2008.03.04 (Tue)
預金封鎖
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-IMF.html
より転載
「２００８年問題」という大いなる皮肉
２００８年というのは、国債の償還額が飛躍的に増大する年である。
なぜなら、この年、政府は１９９８年に小渕内閣が景気対策として
大量発行した国債のツケを一気に払う必要があるからである。
１９９８年の１０年物国債は、当初の予定より８兆円も増えてしまった。
その１０年後である２００８年には、この国債を償還するために、
総計約４０兆円の借換債を発行しなければならないのだ。
この４０兆円は、ほぼその年の税収に匹敵する巨額な借金である。
つまり、この年、日本政府は借金の先送りだけで税収を使い切ってしまうのである。
そして、このことにさらに輪をかけて襲いかかってくるのが、
いまのところ誰にも予測のつかない「長期金利の上昇」である。
財務省の諮問機関である「財務制度等審議会」が
２００４年６月に試算した結果では、
長期金利が１％上昇すると、国の負担は累計で３兆円も増える。
ということは、もし３％でも上昇すれば、
それだけで国の負担増は９兆円を超えるのだ。
筆者は、現在の日本の金利が異常に低いことは、
国民に対する国家の裏切り行為であるとして告発してきた。
なぜなら、これによって国民の資産である預金が金利を生まず、
恩恵を受けるのが金融機関だけだからだ。
金利というのは資本主義経済の要でもあり、
経済情勢が正常な国なら、だいたいが４〜５％である。
もし日本の経済が正常な状態になれば、
国はやっていけないということになる。
筆者は、２００８年の長期金利を３．５％と予測しているが、
これでも日本は破産してしまう。
景気が回復すれば、当然、長期金利は上がり、国債価格は下落する。
現在、政府が抱える巨額の国債残高は、
デフレ脱却を目指した財政出動のツケでもある。
とするなら、そのデフレ脱却がなったときに、
政府自身が破産してしまい、
国民にデフレ下の不況以上の苦しみが訪れるというのは、
とてつもない皮肉ではなかろうか。
「預金封鎖」や「財産税」はあるのか？
ケインズは『貨幣改革論』のなかで、
国家破産の方式には３通りあると主張している。
１つは、債務帳消し型
２つは、債務所有者に対する資本課税型
３つは、財政暴力出動型
この３つ目の「財政暴力出動型」というのは、
ハイパーインフレ、貨幣価値の大幅下落を指し、日本はこの型だと考えられている。
つまり、増税によって破産を防止しようというのは、
結果的に財政が破綻してしまえば、このような大混乱を引き起こす。
現在の小泉政権と財務省は、この路線をひた走っているが、
これが行き着くのは消費税の大増税しかない。
プライマリーバランス（財政の基礎的収支）が毎年２０兆円以上の赤字だということは、
消費税率に直せば１５％ということになる。
また、日本国の公的債務が２００５年度末で７７４兆円ということは、
１００年間でこの債務を返済するには、
消費税を４０％にしなければならないことになる。
しかし、もはや増税だけで破産を先送りするのも現界に来ているから、
結局は、国債暴落が引き金となって、
市場の暴力によって破産が宣告されるだろう。
平和裡での破産処理方法は２つしかないのではなかろうか。
１つは、新旧勘定の分離により、借金を棒引きにするという常套手段である。
つまり、ケインズのいう「債務帳消し型」である。
この政策では、預金を新旧に分け、当分の間、
前の預金は一定額しか引き出せないようにする。
いわゆる「預金封鎖」である。
これは、政府が大量に発行した国債を旧勘定にして凍結する狙いがある。
わが国が２回目の破産となった１９４６年２月にも、
この政策が大々的に採用されている。
有名な「新円切り替え・預金封鎖・５００円生活」
といわれる金融非常措置であった。
この金融非常措置は、１９４６年２月１６日にラジオで発表され、
２月末までに旧紙幣（５円以上）を全部金融機関に預けさせて封鎖し、
３月からは世帯主３００円、家族１００円にかぎって
新円で引き出せるようにするものであった。
また、月給も５００円までは新円で払うが、
それ以上は強制的に預金に入れさせるというものだった。
しかし、現在の日本でこんな暴力的な政策を実行すると
政府は国民の怒りを買って、一気に倒壊してしまうだろう。
私としては、預金封鎖はないとの判断にたっている。
というよりも、それしか選択肢がなくなったときは、
それ以前に日本は大混乱に陥っているからである。
より転載
「２００８年問題」という大いなる皮肉
２００８年というのは、国債の償還額が飛躍的に増大する年である。
なぜなら、この年、政府は１９９８年に小渕内閣が景気対策として
大量発行した国債のツケを一気に払う必要があるからである。
１９９８年の１０年物国債は、当初の予定より８兆円も増えてしまった。
その１０年後である２００８年には、この国債を償還するために、
総計約４０兆円の借換債を発行しなければならないのだ。
この４０兆円は、ほぼその年の税収に匹敵する巨額な借金である。
つまり、この年、日本政府は借金の先送りだけで税収を使い切ってしまうのである。
そして、このことにさらに輪をかけて襲いかかってくるのが、
いまのところ誰にも予測のつかない「長期金利の上昇」である。
財務省の諮問機関である「財務制度等審議会」が
２００４年６月に試算した結果では、
長期金利が１％上昇すると、国の負担は累計で３兆円も増える。
ということは、もし３％でも上昇すれば、
それだけで国の負担増は９兆円を超えるのだ。
筆者は、現在の日本の金利が異常に低いことは、
国民に対する国家の裏切り行為であるとして告発してきた。
なぜなら、これによって国民の資産である預金が金利を生まず、
恩恵を受けるのが金融機関だけだからだ。
金利というのは資本主義経済の要でもあり、
経済情勢が正常な国なら、だいたいが４〜５％である。
もし日本の経済が正常な状態になれば、
国はやっていけないということになる。
筆者は、２００８年の長期金利を３．５％と予測しているが、
これでも日本は破産してしまう。
景気が回復すれば、当然、長期金利は上がり、国債価格は下落する。
現在、政府が抱える巨額の国債残高は、
デフレ脱却を目指した財政出動のツケでもある。
とするなら、そのデフレ脱却がなったときに、
政府自身が破産してしまい、
国民にデフレ下の不況以上の苦しみが訪れるというのは、
とてつもない皮肉ではなかろうか。
「預金封鎖」や「財産税」はあるのか？
ケインズは『貨幣改革論』のなかで、
国家破産の方式には３通りあると主張している。
１つは、債務帳消し型
２つは、債務所有者に対する資本課税型
３つは、財政暴力出動型
この３つ目の「財政暴力出動型」というのは、
ハイパーインフレ、貨幣価値の大幅下落を指し、日本はこの型だと考えられている。
つまり、増税によって破産を防止しようというのは、
結果的に財政が破綻してしまえば、このような大混乱を引き起こす。
現在の小泉政権と財務省は、この路線をひた走っているが、
これが行き着くのは消費税の大増税しかない。
プライマリーバランス（財政の基礎的収支）が毎年２０兆円以上の赤字だということは、
消費税率に直せば１５％ということになる。
また、日本国の公的債務が２００５年度末で７７４兆円ということは、
１００年間でこの債務を返済するには、
消費税を４０％にしなければならないことになる。
しかし、もはや増税だけで破産を先送りするのも現界に来ているから、
結局は、国債暴落が引き金となって、
市場の暴力によって破産が宣告されるだろう。
平和裡での破産処理方法は２つしかないのではなかろうか。
１つは、新旧勘定の分離により、借金を棒引きにするという常套手段である。
つまり、ケインズのいう「債務帳消し型」である。
この政策では、預金を新旧に分け、当分の間、
前の預金は一定額しか引き出せないようにする。
いわゆる「預金封鎖」である。
これは、政府が大量に発行した国債を旧勘定にして凍結する狙いがある。
わが国が２回目の破産となった１９４６年２月にも、
この政策が大々的に採用されている。
有名な「新円切り替え・預金封鎖・５００円生活」
といわれる金融非常措置であった。
この金融非常措置は、１９４６年２月１６日にラジオで発表され、
２月末までに旧紙幣（５円以上）を全部金融機関に預けさせて封鎖し、
３月からは世帯主３００円、家族１００円にかぎって
新円で引き出せるようにするものであった。
また、月給も５００円までは新円で払うが、
それ以上は強制的に預金に入れさせるというものだった。
しかし、現在の日本でこんな暴力的な政策を実行すると
政府は国民の怒りを買って、一気に倒壊してしまうだろう。
私としては、預金封鎖はないとの判断にたっている。
というよりも、それしか選択肢がなくなったときは、
それ以前に日本は大混乱に陥っているからである。
2008.03.04 (Tue)
国家破産は日本国民全員が招いた悲劇
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-IMF.html
より転載
国家破産は巨大津波が襲うのと同じ
つまり、国家破産は、日本国民全員が招いた悲劇である。
そのとき、日経平均は再度８０００円の大台を大きく割り込み、
国債の格付けが更に下がり、
新規発行の１０年物国債の利回りが跳ね上がり、
長期金利は３．５％になるだろう。
まさに国債の暴落がはじまるのである。
国債価格の暴落は、
すぐに株価に反映し、日経平均はさらに下落を続けるかもしれない。
物価は上昇し、激しいインフレが国民生活を直撃するだろう。
ともかく、現時点で言えるのは、もうわが国には時間がないということだ。
２００８年までわずか３年を残すのみである。
そして、奇跡的にこの年をしのいだとしても、
２０１３年には税収が国債の利払いを下回るのは確実である。
いや、金利次第では２０１０年にも
そのような事態が訪れてもおかしくない。
津波の被害で瓦礫の山と化したこの国に、
ＩＭＦ占領軍は、
「日本国救済のため」という名目で上陸するのだ。
日本の心ある官僚、政治家なら、ＩＭＦに対して戦ってほしい。
しかし、いまの彼らでは、ＩＭＦにすべて委ねてしまうのではなかろうか？
かさねて言うが、ＩＭＦの日本国破産処理という政策勧告は、
アメリカ財務省の延長線上にあり、
ウォール・ストリートの利益のために動くのである。
かつて１９９７年に、橋本内閣が財政再建を目指した当時から、
「日本は毎年、最低３０兆円の国債を発行する」
という密約があったという噂もある。
この国債によってアメリカの財政赤字をファイナンスしている。
つまり、アメリカの国債保有というかたちで、日本は約７３兆円も背負い込んでいるのだ。
しかも、日本が購入したアメリカ国債は、ニューヨーク連銀の金庫に保管されていて、
これを売却することはできないのである。
これは、言葉を換えれば「日本資産の凍結」である。
日本はまさにアメリカの下請け国家と言っていいのである。
したがって、ＩＭＦの日本国破産処理はアメリカの命令と判断してよい。
日本はいつからアメリカの属国になったのだろうか。
より転載
国家破産は巨大津波が襲うのと同じ
つまり、国家破産は、日本国民全員が招いた悲劇である。
そのとき、日経平均は再度８０００円の大台を大きく割り込み、
国債の格付けが更に下がり、
新規発行の１０年物国債の利回りが跳ね上がり、
長期金利は３．５％になるだろう。
まさに国債の暴落がはじまるのである。
国債価格の暴落は、
すぐに株価に反映し、日経平均はさらに下落を続けるかもしれない。
物価は上昇し、激しいインフレが国民生活を直撃するだろう。
ともかく、現時点で言えるのは、もうわが国には時間がないということだ。
２００８年までわずか３年を残すのみである。
そして、奇跡的にこの年をしのいだとしても、
２０１３年には税収が国債の利払いを下回るのは確実である。
いや、金利次第では２０１０年にも
そのような事態が訪れてもおかしくない。
津波の被害で瓦礫の山と化したこの国に、
ＩＭＦ占領軍は、
「日本国救済のため」という名目で上陸するのだ。
日本の心ある官僚、政治家なら、ＩＭＦに対して戦ってほしい。
しかし、いまの彼らでは、ＩＭＦにすべて委ねてしまうのではなかろうか？
かさねて言うが、ＩＭＦの日本国破産処理という政策勧告は、
アメリカ財務省の延長線上にあり、
ウォール・ストリートの利益のために動くのである。
かつて１９９７年に、橋本内閣が財政再建を目指した当時から、
「日本は毎年、最低３０兆円の国債を発行する」
という密約があったという噂もある。
この国債によってアメリカの財政赤字をファイナンスしている。
つまり、アメリカの国債保有というかたちで、日本は約７３兆円も背負い込んでいるのだ。
しかも、日本が購入したアメリカ国債は、ニューヨーク連銀の金庫に保管されていて、
これを売却することはできないのである。
これは、言葉を換えれば「日本資産の凍結」である。
日本はまさにアメリカの下請け国家と言っていいのである。
したがって、ＩＭＦの日本国破産処理はアメリカの命令と判断してよい。
日本はいつからアメリカの属国になったのだろうか。
2008.03.04 (Tue)
日本の破産処理を迫る３つのレポート
夕張市が再建団体に陥りました。
国の監視の下、夕張市民の受ける公共サービスは大幅に低下しました。
日本は1000兆円の借金大国です。
日本国が破産するとIMFの監視の下日本国民は・・・・・
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-IMF.html
より転載
もう１つの日本国の破産処理として、
ＩＭＦがこの国に乗り込んでくるしかないという結論に達してしまう。
つまり、残念ながら日本は“米国の５１番目の州”のごとく、
完全に米国に従属してしまっている。
そのような現実下では、政治家も官僚も腐敗してしまっているから、
自分自身の手で破産処理ができない。
ならば、外圧しかないというのが、今の私の結論だ。
日本の破産処理を迫る３つのレポート
ＩＭＦが日本に乗り込んだ場合、どんなことをするかは容易に想像がつく。
実は、日本を名指しで改革を迫るレポートがいくつも発表されているのである。
まず、１９９８年に、山一證券や三洋証券、北海道拓殖銀行など
金融機関の大型倒産が相次いだ金融危機のときには、
アメリカの金融機関が直接日本に乗り込んできて、
日本経済再建計画が提示された。
彼らの手には俗に「ハーバード・レポート」と言われる日本の金融改造計画書があった。
その要旨は、
（1）
日本は金融機関が過剰なので、不良債権処理が進まない。
都銀は２〜３行、信託は１〜２行、地銀と第２地銀は半分に減らす。
（2）
低金利政策は維持する。
（3）
日本の護送船団方式は市場原理に反するので廃止する。
（4）
不良債権を抱えたゾンビ企業は即刻処理する。
――の４点だった。
さらに、通称「アッシャー・レポート」というものがある。
これは、現在のブッシュ政権内の対日政策官が書いたもので、
日本でも単稿本として１９９９年に刊行されている。
�� 過大な負債（Debt）、
�� デフレ化した資産市場（Deflation）、
�� 債務不履行の急増（Default）、
�� 高齢化社会への移行（Demograhpy）、
�� 生産性の悪化と過剰な規制（Deregulation）
であり、この５つを即刻改善する必要があるというものであった。
次は、有名な「ネダバ・レポート」である。
これは２００２年２月１４日の衆議院予算委員会で明らかにされた。
当時の竹中平蔵金融担当大臣も答弁している。
「もしＩＭＦが日本を管理下に置いたらどういう政策が打ち出されるか」
というのがこのレポートの主旨であったから、関係者の驚きは大きかった。
なぜなら、これこそが事実上の「日本の破産処理案」だったからだ。
ネバダ・レポートの要点は次の８点である。
�� 公務員の総数および給料の３０％カット。
ボーナスはすべてカット。
�� 公務員の退職金は１００％カット。
�� 年金は一律３０％カット。
�� 国債の利払いは５〜１０年間停止。
�� 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
�� 課税最低限を年収１００万円まで引き下げ。
�� 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。
債権・社債については５〜１５％の課税。
株式は取得金額の１％を課税。
�� 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、
第２段階として預金額を３０〜４０％カットする。
これでわかるように、日本経済の成長は止まり、
国内は一時的に大混乱に陥り、国民は大きな「痛み」を味わうことになる。
ＩＭＦ占領はアメリカへの第２の無条件降伏
ＩＭＦの政策は実に過酷なものであるが、
政策としてはごく当たり前のものである。
日本はこれまで、それすらも独自にできなかったということが、まさに悲劇である。
日本は世界最大の債権国でありながら、資金繰りに屈して倒産するのである。
なぜなら、日本の債権というのはほとんどが
アメリカ国債（アメリカ財務省証券）であり、
それをいくら保有していようと、日本が売ることは不可能であるからだ。
しかも、日本の通貨「円」は、国際性のない単なる自国通貨である。
いまの日本は外貨準備高こそ世界一であるが、
円は世界通貨となっておらず、もっぱらアメリカの借金を７３兆円も背負い込み、
まさに下請け国家になっているのである。
つまり、日本の債権債務の帳尻は独自には解決できずに、最後はＩＭＦに持ち込まれ、
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の責任でコントロールされることになる。
ＩＭＦの管理下に入るということは、完全な経済敗戦処理である。
もとよりＩＭＦに無条件降伏するという筋書きから、
前記したような政策が実行されるのは間違いない。
そこまでいかないとしても、少なくとも３つの原則が提示され、
数兆円の融資が始まるのではなかろうか。
それでは、ＩＭＦの３原則とはなにか？
第１の原則は、国債発行の原則禁止。
第２の原則は、財政再建５カ年計画の策定。
第３の原則は、ＩＭＦによる日本国監視。
ということであり、まさに無条件降伏という筋書きが読める。
国の監視の下、夕張市民の受ける公共サービスは大幅に低下しました。
日本は1000兆円の借金大国です。
日本国が破産するとIMFの監視の下日本国民は・・・・・
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-IMF.html
より転載
もう１つの日本国の破産処理として、
ＩＭＦがこの国に乗り込んでくるしかないという結論に達してしまう。
つまり、残念ながら日本は“米国の５１番目の州”のごとく、
完全に米国に従属してしまっている。
そのような現実下では、政治家も官僚も腐敗してしまっているから、
自分自身の手で破産処理ができない。
ならば、外圧しかないというのが、今の私の結論だ。
日本の破産処理を迫る３つのレポート
ＩＭＦが日本に乗り込んだ場合、どんなことをするかは容易に想像がつく。
実は、日本を名指しで改革を迫るレポートがいくつも発表されているのである。
まず、１９９８年に、山一證券や三洋証券、北海道拓殖銀行など
金融機関の大型倒産が相次いだ金融危機のときには、
アメリカの金融機関が直接日本に乗り込んできて、
日本経済再建計画が提示された。
彼らの手には俗に「ハーバード・レポート」と言われる日本の金融改造計画書があった。
その要旨は、
（1）
日本は金融機関が過剰なので、不良債権処理が進まない。
都銀は２〜３行、信託は１〜２行、地銀と第２地銀は半分に減らす。
（2）
低金利政策は維持する。
（3）
日本の護送船団方式は市場原理に反するので廃止する。
（4）
不良債権を抱えたゾンビ企業は即刻処理する。
――の４点だった。
さらに、通称「アッシャー・レポート」というものがある。
これは、現在のブッシュ政権内の対日政策官が書いたもので、
日本でも単稿本として１９９９年に刊行されている。
�� 過大な負債（Debt）、
�� デフレ化した資産市場（Deflation）、
�� 債務不履行の急増（Default）、
�� 高齢化社会への移行（Demograhpy）、
�� 生産性の悪化と過剰な規制（Deregulation）
であり、この５つを即刻改善する必要があるというものであった。
次は、有名な「ネダバ・レポート」である。
これは２００２年２月１４日の衆議院予算委員会で明らかにされた。
当時の竹中平蔵金融担当大臣も答弁している。
「もしＩＭＦが日本を管理下に置いたらどういう政策が打ち出されるか」
というのがこのレポートの主旨であったから、関係者の驚きは大きかった。
なぜなら、これこそが事実上の「日本の破産処理案」だったからだ。
ネバダ・レポートの要点は次の８点である。
�� 公務員の総数および給料の３０％カット。
ボーナスはすべてカット。
�� 公務員の退職金は１００％カット。
�� 年金は一律３０％カット。
�� 国債の利払いは５〜１０年間停止。
�� 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
�� 課税最低限を年収１００万円まで引き下げ。
�� 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。
債権・社債については５〜１５％の課税。
株式は取得金額の１％を課税。
�� 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、
第２段階として預金額を３０〜４０％カットする。
これでわかるように、日本経済の成長は止まり、
国内は一時的に大混乱に陥り、国民は大きな「痛み」を味わうことになる。
ＩＭＦ占領はアメリカへの第２の無条件降伏
ＩＭＦの政策は実に過酷なものであるが、
政策としてはごく当たり前のものである。
日本はこれまで、それすらも独自にできなかったということが、まさに悲劇である。
日本は世界最大の債権国でありながら、資金繰りに屈して倒産するのである。
なぜなら、日本の債権というのはほとんどが
アメリカ国債（アメリカ財務省証券）であり、
それをいくら保有していようと、日本が売ることは不可能であるからだ。
しかも、日本の通貨「円」は、国際性のない単なる自国通貨である。
いまの日本は外貨準備高こそ世界一であるが、
円は世界通貨となっておらず、もっぱらアメリカの借金を７３兆円も背負い込み、
まさに下請け国家になっているのである。
つまり、日本の債権債務の帳尻は独自には解決できずに、最後はＩＭＦに持ち込まれ、
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の責任でコントロールされることになる。
ＩＭＦの管理下に入るということは、完全な経済敗戦処理である。
もとよりＩＭＦに無条件降伏するという筋書きから、
前記したような政策が実行されるのは間違いない。
そこまでいかないとしても、少なくとも３つの原則が提示され、
数兆円の融資が始まるのではなかろうか。
それでは、ＩＭＦの３原則とはなにか？
第１の原則は、国債発行の原則禁止。
第２の原則は、財政再建５カ年計画の策定。
第３の原則は、ＩＭＦによる日本国監視。
ということであり、まさに無条件降伏という筋書きが読める。
2008.03.04 (Tue)
その１つはドル不安だ
http://www.takeuchikeizai.jp/2003ron/kotosinosekai.htm
より転載
その１つはドル不安だ。
アメリカでは、景気上昇の結果、貿易収支の赤字が膨張して、
過去１年半で、ユーロは４０％上昇し、円は２０％の上昇だった。
その程度の円高で止まったのは、政府が膨大な市場介入を行ったからだ。
もし、それがなかったならば、円は９０円台になっていただろう。
政府の介入額は今年だけで２０兆円に達した。
アメリカが景気上昇を続けたのは、アメリカ政府が膨大な国債を発行して、
１５００億ドル（今年度）の減税を実施したからだ。
国債の主たる買い手は、日本や中国などの外国政府だった。
日本政府は、月によっては国債発行額の半分を買った。
世界の民間投資家はドル安を恐れてアメリカの国債を買おうとしない。
もし日本政府がアメリカ国債を買わなければ、
アメリカ政府は国債の金利を引き上げるだろう。
そうしなければ、国債は売れ残り、減税の原資が不足するからだ。
金利が上昇すれば、住宅や自動車の需要が減少し、設備投資が縮小する。
つまり、アメリカの景気は悪化するのである。
日本政府が円高防止のために、アメリカの国債を購入しているので、
アメリカの景気上昇が続いている。
円高を防止できれば日本の輸出が増える。
またアメリカの景気が好調であれば、アメリカ市場では株高になり、
それに引かれるように、日本の株価が上がる。
それとともに、銀行所有の株式価格が上昇して、銀行の経営は危機を克服できる。
こうして日本経済は緩やかな上昇を保てるだろう。
ところが、アメリカは貿易収支の北朝鮮赤字を膨張し続け、
日本政府がずっとアメリカ国債を買い続けるわけにはいかない。
アメリカ国債は円高ドル安になる都度、それだけ減価するので、大きな損失をこうむる。
日本や中国の政府が購入の限界に達した時、ドルは暴落しアメリカの金利が上がる。
これを防ぐには、アメリカ政府は、減税政策を止め、財政赤字を減らし
国債発行額を削減しなければならない。
しかし、それが可能になるのは、来年の大統領選挙後であるから、これからもドル不安が続く。
より転載
その１つはドル不安だ。
アメリカでは、景気上昇の結果、貿易収支の赤字が膨張して、
過去１年半で、ユーロは４０％上昇し、円は２０％の上昇だった。
その程度の円高で止まったのは、政府が膨大な市場介入を行ったからだ。
もし、それがなかったならば、円は９０円台になっていただろう。
政府の介入額は今年だけで２０兆円に達した。
アメリカが景気上昇を続けたのは、アメリカ政府が膨大な国債を発行して、
１５００億ドル（今年度）の減税を実施したからだ。
国債の主たる買い手は、日本や中国などの外国政府だった。
日本政府は、月によっては国債発行額の半分を買った。
世界の民間投資家はドル安を恐れてアメリカの国債を買おうとしない。
もし日本政府がアメリカ国債を買わなければ、
アメリカ政府は国債の金利を引き上げるだろう。
そうしなければ、国債は売れ残り、減税の原資が不足するからだ。
金利が上昇すれば、住宅や自動車の需要が減少し、設備投資が縮小する。
つまり、アメリカの景気は悪化するのである。
日本政府が円高防止のために、アメリカの国債を購入しているので、
アメリカの景気上昇が続いている。
円高を防止できれば日本の輸出が増える。
またアメリカの景気が好調であれば、アメリカ市場では株高になり、
それに引かれるように、日本の株価が上がる。
それとともに、銀行所有の株式価格が上昇して、銀行の経営は危機を克服できる。
こうして日本経済は緩やかな上昇を保てるだろう。
ところが、アメリカは貿易収支の北朝鮮赤字を膨張し続け、
日本政府がずっとアメリカ国債を買い続けるわけにはいかない。
アメリカ国債は円高ドル安になる都度、それだけ減価するので、大きな損失をこうむる。
日本や中国の政府が購入の限界に達した時、ドルは暴落しアメリカの金利が上がる。
これを防ぐには、アメリカ政府は、減税政策を止め、財政赤字を減らし
国債発行額を削減しなければならない。
しかし、それが可能になるのは、来年の大統領選挙後であるから、これからもドル不安が続く。