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2008.04.14 (Mon)
クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）
２００７．１２．１７の毎日新聞より。
先進国が途上国で二酸化炭素などの削減事業に投資し、見返りに排出権を得る
「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」。
中国は大排出国だが、ＣＤＭを
排出削減と資金獲得の打ち出の小づちに使っている。
「なるほど、天から金が降ってくるようなものだ」
今月４日、中国陝西省西安市のゴミ処理業「陝西省中建実業」の会議室。
石宝峰社長（６３）がひざをたたいた。
議題は、焼却場の余熱を有効活用する発電所の建設計画。
ＣＯ２を削減するＣＤＭ事業として、
先進国が建設資金を貸してくれるし、
排出権の売却で、返済資金と利益も得られる。
「ＣＯ２が金になる？ そんなうまい話があるのか」。
陝西工業技術研究院の提案を石社長ははじめ疑ったが、
この日の担当者の説明に納得した。
０４年に中国でＣＤＭをまとめた三菱商事の担当者も、
いぶかる中国側を「出世払いみたいなもの」
と何度も説明して口説き落とした。
しかし、今やＣＤＭで生まれた排出権の半分が「中国産」。
中国にはエネルギー効率の悪い工場が多く、改善しやすいためだ。
他の途上国は「チャイナ開発メカニズムだ」と皮肉る。
山西省臨汾市の民間発電所建設現場を６日、日本の投資家らが訪れた。
近くの製鉄所が出す高炉ガスを捨てずに燃やして発電し、
ＣＤＭ認定を受ける計画の説明を受けた。
数年後には年間３５万トンの排出権が生まれる見通しだ。
日本の環境関連企業「ＰＥＡＲ」のＣＤＭ担当、佐々木一雄さん（５７）は
「巨額資金が武器の欧州勢が、よく気付かなかったものだ」と漏らした。
中国では０５年ごろにＣＤＭブームが到来、
数十万トン規模の有力案件は、ほぼ買い手が決まっている。
日揮や丸紅は０５年、共同で計４０００万トンの排出権を
得られる世界最大級のＣＤＭを中国でまとめた。
日本企業に２５０億〜３００億円で転売する方針だが、
売り上げの大半は中国側への支払いに消え、
「赤字にならない程度」（日揮幹部）という。
一方で中国は、排出権価格が１トン８ユーロを下回らないよう事業者を指導し、
最大の売り手の強みを生かして価格維持を図っている。
この「削減しやすい大量のCO2」をCDMというシステムを通すと、
中国の近代化＋大量の資金流入という結果が生み出されています。
このCDM（クリーン開発メカニズム）は、京都議定書に盛り込まれているらしいんですが、
誰が何のために作り出したのか、追究してみる必要がありそうです。
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先進国が途上国で二酸化炭素などの削減事業に投資し、見返りに排出権を得る
「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」。
中国は大排出国だが、ＣＤＭを
排出削減と資金獲得の打ち出の小づちに使っている。
「なるほど、天から金が降ってくるようなものだ」
今月４日、中国陝西省西安市のゴミ処理業「陝西省中建実業」の会議室。
石宝峰社長（６３）がひざをたたいた。
議題は、焼却場の余熱を有効活用する発電所の建設計画。
ＣＯ２を削減するＣＤＭ事業として、
先進国が建設資金を貸してくれるし、
排出権の売却で、返済資金と利益も得られる。
「ＣＯ２が金になる？ そんなうまい話があるのか」。
陝西工業技術研究院の提案を石社長ははじめ疑ったが、
この日の担当者の説明に納得した。
０４年に中国でＣＤＭをまとめた三菱商事の担当者も、
いぶかる中国側を「出世払いみたいなもの」
と何度も説明して口説き落とした。
しかし、今やＣＤＭで生まれた排出権の半分が「中国産」。
中国にはエネルギー効率の悪い工場が多く、改善しやすいためだ。
他の途上国は「チャイナ開発メカニズムだ」と皮肉る。
山西省臨汾市の民間発電所建設現場を６日、日本の投資家らが訪れた。
近くの製鉄所が出す高炉ガスを捨てずに燃やして発電し、
ＣＤＭ認定を受ける計画の説明を受けた。
数年後には年間３５万トンの排出権が生まれる見通しだ。
日本の環境関連企業「ＰＥＡＲ」のＣＤＭ担当、佐々木一雄さん（５７）は
「巨額資金が武器の欧州勢が、よく気付かなかったものだ」と漏らした。
中国では０５年ごろにＣＤＭブームが到来、
数十万トン規模の有力案件は、ほぼ買い手が決まっている。
日揮や丸紅は０５年、共同で計４０００万トンの排出権を
得られる世界最大級のＣＤＭを中国でまとめた。
日本企業に２５０億〜３００億円で転売する方針だが、
売り上げの大半は中国側への支払いに消え、
「赤字にならない程度」（日揮幹部）という。
一方で中国は、排出権価格が１トン８ユーロを下回らないよう事業者を指導し、
最大の売り手の強みを生かして価格維持を図っている。
この「削減しやすい大量のCO2」をCDMというシステムを通すと、
中国の近代化＋大量の資金流入という結果が生み出されています。
このCDM（クリーン開発メカニズム）は、京都議定書に盛り込まれているらしいんですが、
誰が何のために作り出したのか、追究してみる必要がありそうです。
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2008.03.13 (Thu)
ロシアから温室ガス枠を取得へ
ロシアから温室ガス枠を取得へ、月末に政府間協議の初会合
2月9日15時47分配信 読売新聞
日露両政府は９日、温室効果ガスの排出量取引について、
日本がロシアから排出量を獲得するための
政府間協議を開始することで基本合意に達した。
今月末に東京で初会合を開く。
日本は今年から、温室効果ガス削減に向けた
「京都議定書」の義務達成のため、
排出枠に余裕のある国から排出量を購入する必要に迫られている。
ロシアから大規模に排出量を獲得できれば、
２０１２年までの義務達成に向け、初めての本格的な後押しとなる。
政府間協議の開始は、高村外相が
ドイツ・ミュンヘンで９日（日本時間１０日）に行う
イワノフ露第１副首相との会談で合意される予定。
協議では、２０１３年以降の「ポスト京都議定書」の枠組み作りに向けた意見交換なども行う。
排出権をロシアから獲得したという報道ではなく
これから協議を開始するようです。
中国やその他の国は後回しにしてまずロシアから協議しなければ
ならなかったのはわかっていたはずです。
日本は何をやっているのか。
ところで前にあった水で走るエンジンの開発を援助すれば
エネルギー問題と温暖化問題が解決できるのでは。
またまた日本は何をやっているのか。
2月9日15時47分配信 読売新聞
日露両政府は９日、温室効果ガスの排出量取引について、
日本がロシアから排出量を獲得するための
政府間協議を開始することで基本合意に達した。
今月末に東京で初会合を開く。
日本は今年から、温室効果ガス削減に向けた
「京都議定書」の義務達成のため、
排出枠に余裕のある国から排出量を購入する必要に迫られている。
ロシアから大規模に排出量を獲得できれば、
２０１２年までの義務達成に向け、初めての本格的な後押しとなる。
政府間協議の開始は、高村外相が
ドイツ・ミュンヘンで９日（日本時間１０日）に行う
イワノフ露第１副首相との会談で合意される予定。
協議では、２０１３年以降の「ポスト京都議定書」の枠組み作りに向けた意見交換なども行う。
排出権をロシアから獲得したという報道ではなく
これから協議を開始するようです。
中国やその他の国は後回しにしてまずロシアから協議しなければ
ならなかったのはわかっていたはずです。
日本は何をやっているのか。
ところで前にあった水で走るエンジンの開発を援助すれば
エネルギー問題と温暖化問題が解決できるのでは。
またまた日本は何をやっているのか。
2008.03.03 (Mon)
膨大なCO2を撒き散らしている中国から排出権購入
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_071115_2.html
より転載
今、排出権は一トンあたり２,０００円前後で取引されていると言われており、
『これは儲かる』として、日本の商社が動き回っていますが、
日本の電力会社各社は２０１２年度までに
総額で１億２,０００万トン分の排出権を購入する予定と言われているのです。
膨大なお金を排出権に投入することになっているのですが
ここで問題になりますのがどこからこの排出権を買っているかです。
驚くべき実態をご覧に入れます。
１位 中国 （５５％）
２位 韓国 （１２％）
３位 ブラジル（１０％）
４位 インド （ ８％）
その他 （１５％）＊ウズベキスタン、インドネシア、マレーシア、チリ等
如何でしょうか？
膨大なCO2を撒き散らしている中国から日本は排出権を買い取っているのです。
実際には実態のない排出権もあるのではないかと国連内でも噂されており、
今後日本企業が膨大な資金で買い取った排出権が詐欺的な内容であるとして
国連から否認されることになるかもしれず、これによって原点に戻るとして
排出権全てを認めないということになるかも知れません。
また中国政府が排出権は無効であると言い出すかも知れません。
お金だけとって後は知りませんと。
もし、このような事態になれば日本政府はパニックになるでしょう。
なぜなら、日本政府は【京都議定書】で決められた
＜６．０％＞の削減にはじめから排出権でつじつまをあわすことを考えていたからです。
この＜６．０％＞削減のうち＜１．６％＞分を排出権で
カバーすることを想定していたからです。
これからしましても日本政府が本気でCO2削減に
取り組んでこなかったということが分かります。
端からいい加減な権利に頼っていたのです。
より転載
今、排出権は一トンあたり２,０００円前後で取引されていると言われており、
『これは儲かる』として、日本の商社が動き回っていますが、
日本の電力会社各社は２０１２年度までに
総額で１億２,０００万トン分の排出権を購入する予定と言われているのです。
膨大なお金を排出権に投入することになっているのですが
ここで問題になりますのがどこからこの排出権を買っているかです。
驚くべき実態をご覧に入れます。
１位 中国 （５５％）
２位 韓国 （１２％）
３位 ブラジル（１０％）
４位 インド （ ８％）
その他 （１５％）＊ウズベキスタン、インドネシア、マレーシア、チリ等
如何でしょうか？
膨大なCO2を撒き散らしている中国から日本は排出権を買い取っているのです。
実際には実態のない排出権もあるのではないかと国連内でも噂されており、
今後日本企業が膨大な資金で買い取った排出権が詐欺的な内容であるとして
国連から否認されることになるかもしれず、これによって原点に戻るとして
排出権全てを認めないということになるかも知れません。
また中国政府が排出権は無効であると言い出すかも知れません。
お金だけとって後は知りませんと。
もし、このような事態になれば日本政府はパニックになるでしょう。
なぜなら、日本政府は【京都議定書】で決められた
＜６．０％＞の削減にはじめから排出権でつじつまをあわすことを考えていたからです。
この＜６．０％＞削減のうち＜１．６％＞分を排出権で
カバーすることを想定していたからです。
これからしましても日本政府が本気でCO2削減に
取り組んでこなかったということが分かります。
端からいい加減な権利に頼っていたのです。
2008.03.03 (Mon)
買えば済むのか？
http://suslab.seesaa.net/archives/20070415-1.html
より転載
買えば済むのか？
ご存じのように京都議定書により日本は
2008〜2012年の第一約束期間中に温室効果ガス(GHG)を
1990年比で６%削減することを公約しています。
しかし、現実には約8%のプラス。
とてもこのままでは6%の削減はおろか、プラマイゼロですら難しそうです。
しかし、国際公約を破れば、おそらくペナルティ付きで
次の約束期間に持ち越しになりますし、
第一、日本の都市名がついた約束が守れないのはなんともみっともないですよね。
20数億円かけたキャンペーンも大した効果を上げることができず、
一体どうするつもりなんでしょう？
と思っていたら、ついに排出権を買ったのですね。
環境省は１３日、先進国の地球温暖化対策を定めた京都議定書に基づき、
国内外の企業が途上国から得た温室効果ガスの排出枠
約６４０万トン（二酸化炭素換算）を
政府が購入する契約を結んだと発表した。
政府による排出枠購入は初めて。
購入費は総額１２２億円で、二酸化炭素１トン当たり約１９００円となる。
しかしですよ、日本が減らさなければならない約14%と言えば、
1,255百万トン-CO2 x 0.14 = 1億7570万トンです。
つまり、今回122億円で買った排出権の27.5倍！
もし同じ単価で買ったとしても、総額3350億円!!
環境省の今年の予算総額は2200億円だと思ったのですが...
もちろん国の環境予算は、環境省の予算以外にもありますし、
1億7570万トンすべてを国が買うわけではないでしょう。
でも、これってやっぱりかなり無駄ですよねぇ。
もしエネルギー消費を減らすことが出来て
（日本のGHG排出量の95%はCO2です）、
GHGの排出量を公約どおりに減らすことができれば、
燃料代も節約もできるし、排出権も買わなくてすむのです。
そして、政府が買うということは、
結局それは税金でまかなわれるということでもあるのです。
GHG排出削減に協力した人も、しなかった人も、
同じように負担しなさいということです。
もし政府が買うのだとしても、
せめてその費用を炭素税から支出するのであれば、まだしも公平です。
現状では、結局、環境コストを外部化しているままですよね。
炭素税に反対している企業や団体は、
結局自分たちの応分の責任は取らずに、
負担を日本の社会全体に押しつけようとしていることと
同じなのではないでしょうか。
炭素税は国際競争力をなくすと主張する企業などもあるようですが、
つまりは気候変動防止より自社の利益ということなのでしょうか。
ちなみに、「現在EUでは、フィンランド・オランダ・
スウェーデン・ノルウェー・デンマークの５カ国が
炭素税（あるいはCO2税）を導入しており、
その他ドイツ・イギリス・イタリアでも
炭素税的なエネルギー税が導入されています。」
このニュースをきっかけにちょっと調べてみたら、
実は既に日本はチェコ政府とも、
チェコの排出権を買うことについて基本合意をしていたのですね。
チェコでは共産党政権崩壊後に重工業が衰退し、
京都議定書約束期間である２００８〜１２年に
二酸化炭素換算で年間３５００万トンの余剰枠がある。
このうち最大２０００万トンを売却したい意向だ。
より転載
買えば済むのか？
ご存じのように京都議定書により日本は
2008〜2012年の第一約束期間中に温室効果ガス(GHG)を
1990年比で６%削減することを公約しています。
しかし、現実には約8%のプラス。
とてもこのままでは6%の削減はおろか、プラマイゼロですら難しそうです。
しかし、国際公約を破れば、おそらくペナルティ付きで
次の約束期間に持ち越しになりますし、
第一、日本の都市名がついた約束が守れないのはなんともみっともないですよね。
20数億円かけたキャンペーンも大した効果を上げることができず、
一体どうするつもりなんでしょう？
と思っていたら、ついに排出権を買ったのですね。
環境省は１３日、先進国の地球温暖化対策を定めた京都議定書に基づき、
国内外の企業が途上国から得た温室効果ガスの排出枠
約６４０万トン（二酸化炭素換算）を
政府が購入する契約を結んだと発表した。
政府による排出枠購入は初めて。
購入費は総額１２２億円で、二酸化炭素１トン当たり約１９００円となる。
しかしですよ、日本が減らさなければならない約14%と言えば、
1,255百万トン-CO2 x 0.14 = 1億7570万トンです。
つまり、今回122億円で買った排出権の27.5倍！
もし同じ単価で買ったとしても、総額3350億円!!
環境省の今年の予算総額は2200億円だと思ったのですが...
もちろん国の環境予算は、環境省の予算以外にもありますし、
1億7570万トンすべてを国が買うわけではないでしょう。
でも、これってやっぱりかなり無駄ですよねぇ。
もしエネルギー消費を減らすことが出来て
（日本のGHG排出量の95%はCO2です）、
GHGの排出量を公約どおりに減らすことができれば、
燃料代も節約もできるし、排出権も買わなくてすむのです。
そして、政府が買うということは、
結局それは税金でまかなわれるということでもあるのです。
GHG排出削減に協力した人も、しなかった人も、
同じように負担しなさいということです。
もし政府が買うのだとしても、
せめてその費用を炭素税から支出するのであれば、まだしも公平です。
現状では、結局、環境コストを外部化しているままですよね。
炭素税に反対している企業や団体は、
結局自分たちの応分の責任は取らずに、
負担を日本の社会全体に押しつけようとしていることと
同じなのではないでしょうか。
炭素税は国際競争力をなくすと主張する企業などもあるようですが、
つまりは気候変動防止より自社の利益ということなのでしょうか。
ちなみに、「現在EUでは、フィンランド・オランダ・
スウェーデン・ノルウェー・デンマークの５カ国が
炭素税（あるいはCO2税）を導入しており、
その他ドイツ・イギリス・イタリアでも
炭素税的なエネルギー税が導入されています。」
このニュースをきっかけにちょっと調べてみたら、
実は既に日本はチェコ政府とも、
チェコの排出権を買うことについて基本合意をしていたのですね。
チェコでは共産党政権崩壊後に重工業が衰退し、
京都議定書約束期間である２００８〜１２年に
二酸化炭素換算で年間３５００万トンの余剰枠がある。
このうち最大２０００万トンを売却したい意向だ。
2008.03.03 (Mon)
違法伐採を止められないインドネシア
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/climatechange/news/07102201.htm
より転載
違法伐採を止められないインドネシア
温暖化防止を口実に国際援助増強を要求
インドネシア政府は、国の森林伐採の90％を占めるといわれる
”違法伐採”を止めることができなかった。
資金の不足が決定的な理由ではない。
”腐敗”、”汚職”こそがその主因である。
環境団体は、先進国の資金提供を要求するよりも、
森林破壊を止める法が先決と言っているそうだが、それも当然のことだ。
ユドヨノ大統領は、自らの無能を棚にあげ、
歯止めがかかららない森林破壊を先進国から
資金援助を引き出す格好の口実に仕立て上げている。
この資金が腐敗をさらに助長することにさえなりかねない。
クリーン開発メカニズム（CDM）を通しての資金分捕りについては、
大統領は、森林保護と引き換えに炭素排出権を獲得しようとする者は、
節約される炭素にもっと高い価格を払うべきだと主張していた。
インドネシアや巨大な熱帯林を持つ諸国が、
気候変動抑制のために真剣に取り組む姿勢に転じたと喜ぶには早すぎる。
温暖化防止は、先進国から一層のカネをせしめるための
格好の材料として利用され始めた。
温暖化ガス削減義務を負うのは日本だけです。
温暖化防止を口実に国際援助増強を要求 → 日本に
節約される炭素にもっと高い価格を払うべきだと主張していた → 日本が
ということになります。
排出権を売りたい国はたくさんあります。
排出権を買わねばならない国は日本だけです。
排出権は次回まで持越しが出来るのでしょうか？
より転載
違法伐採を止められないインドネシア
温暖化防止を口実に国際援助増強を要求
インドネシア政府は、国の森林伐採の90％を占めるといわれる
”違法伐採”を止めることができなかった。
資金の不足が決定的な理由ではない。
”腐敗”、”汚職”こそがその主因である。
環境団体は、先進国の資金提供を要求するよりも、
森林破壊を止める法が先決と言っているそうだが、それも当然のことだ。
ユドヨノ大統領は、自らの無能を棚にあげ、
歯止めがかかららない森林破壊を先進国から
資金援助を引き出す格好の口実に仕立て上げている。
この資金が腐敗をさらに助長することにさえなりかねない。
クリーン開発メカニズム（CDM）を通しての資金分捕りについては、
大統領は、森林保護と引き換えに炭素排出権を獲得しようとする者は、
節約される炭素にもっと高い価格を払うべきだと主張していた。
インドネシアや巨大な熱帯林を持つ諸国が、
気候変動抑制のために真剣に取り組む姿勢に転じたと喜ぶには早すぎる。
温暖化防止は、先進国から一層のカネをせしめるための
格好の材料として利用され始めた。
温暖化ガス削減義務を負うのは日本だけです。
温暖化防止を口実に国際援助増強を要求 → 日本に
節約される炭素にもっと高い価格を払うべきだと主張していた → 日本が
ということになります。
排出権を売りたい国はたくさんあります。
排出権を買わねばならない国は日本だけです。
排出権は次回まで持越しが出来るのでしょうか？
2008.03.03 (Mon)
ハンガリー政府から温室効果ガス排出権購入
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007112602067469.html
より転載
日本、温室効果ガス排出権購入へ ハンガリー政府から
2007年11月26日 夕刊
政府は２６日、京都議定書の目標達成に向け、
二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを排出できる権利（排出権）を
ハンガリー政府から購入する方針を明らかにした。
日本が排出権を政府間で直接買うのは初めて。
今週中にもハンガリー政府と覚書を交わす。
ハンガリーが来年にも売り出す約１０００万トンの一部を購入する見通しだ。
ハンガリーで排出が減った分を日本で減らしたことにできる。
政府筋によると、購入価格は１トン当たり１５ドル程度を想定。
ハンガリーに対して代金を環境対策への投資に充てるよう注文を付け、
実施を確実にするための指針も策定する。
日本は京都議定書で２００８−１２年度の
温室効果ガスの年間排出量を１９９０年度比で６％削減する義務があるが、
達成が難しいとされている。
そのため海外から排出権を取得し、不足分を補う必要があった。
ハンガリーは９０年比で６％減の削減義務を負うが、
資本主義への移行期に当たる９０年代は経済が低迷。
現在の排出量は目標より１億数千万トン少ない水準にあり、
一部を売りに出すとみられていた。
より転載
日本、温室効果ガス排出権購入へ ハンガリー政府から
2007年11月26日 夕刊
政府は２６日、京都議定書の目標達成に向け、
二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを排出できる権利（排出権）を
ハンガリー政府から購入する方針を明らかにした。
日本が排出権を政府間で直接買うのは初めて。
今週中にもハンガリー政府と覚書を交わす。
ハンガリーが来年にも売り出す約１０００万トンの一部を購入する見通しだ。
ハンガリーで排出が減った分を日本で減らしたことにできる。
政府筋によると、購入価格は１トン当たり１５ドル程度を想定。
ハンガリーに対して代金を環境対策への投資に充てるよう注文を付け、
実施を確実にするための指針も策定する。
日本は京都議定書で２００８−１２年度の
温室効果ガスの年間排出量を１９９０年度比で６％削減する義務があるが、
達成が難しいとされている。
そのため海外から排出権を取得し、不足分を補う必要があった。
ハンガリーは９０年比で６％減の削減義務を負うが、
資本主義への移行期に当たる９０年代は経済が低迷。
現在の排出量は目標より１億数千万トン少ない水準にあり、
一部を売りに出すとみられていた。
2008.03.03 (Mon)
マングローブで温暖化対策
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007120502069930.html
より転載
マングローブで温暖化対策
林復元に挑む インドネシアでＪＩＣＡ
インドネシアのマングローブを守る国際協力機構（ＪＩＣＡ）の活動が、
国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）参加者らから注目されている。
インドネシアの荒廃したマングローブ林をすべて復活させれば、
京都議定書で定められた日本の温室効果ガス
削減量すべてをまかなえるとの試算もあり、
バリ島の活動拠点では見学者が続いている。
インドネシアは世界最大のマングローブ林保有国。
正確な統計はないが、ＪＩＣＡの活動拠点・
マングローブ情報センター（ＭＩＣ）の推計では
九州より広い約四百五十万ヘクタールの林があり、
うち二百万ヘクタール程度が復旧すべき対象。
ＪＩＣＡは一九九二年から同国林業省とともに研究や林の復元に取り組み、
これまでに三千ヘクタール以上が復元したとしているが、
今後も各地で植林活動を進める。
同国の林二百万ヘクタールを復活させれば、
吸収量は概算で日本の温室効果ガス排出量の７％にあたり、
それだけで京都議定書での削減義務６％を上回る可能性があるという。
http://eco.nikkei.co.jp/special/article.aspx?id=2007113009205q1
より転載
12月にインドネシア・バリ島で開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議の
議長国であるインドネシア政府は2030年までに温暖化ガスの排出量を
40％削減する独自の温暖化対策を策定した。
世界最大の群島国家であるインドネシアは
「このままでは30年後に2000近い島が水没する」
として参加国に改めて温暖化対策の強化を呼び掛ける。
インドネシアには1万7000以上の島があるといわれるが、
05―07年で24の小島が海面に水没したという。
温暖化対策を実施しない場合、
「30年後には海面は現在と比べて90センチメートル上昇し、
2000近い島が消える」（政府）と懸念している。
より転載
マングローブで温暖化対策
林復元に挑む インドネシアでＪＩＣＡ
インドネシアのマングローブを守る国際協力機構（ＪＩＣＡ）の活動が、
国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）参加者らから注目されている。
インドネシアの荒廃したマングローブ林をすべて復活させれば、
京都議定書で定められた日本の温室効果ガス
削減量すべてをまかなえるとの試算もあり、
バリ島の活動拠点では見学者が続いている。
インドネシアは世界最大のマングローブ林保有国。
正確な統計はないが、ＪＩＣＡの活動拠点・
マングローブ情報センター（ＭＩＣ）の推計では
九州より広い約四百五十万ヘクタールの林があり、
うち二百万ヘクタール程度が復旧すべき対象。
ＪＩＣＡは一九九二年から同国林業省とともに研究や林の復元に取り組み、
これまでに三千ヘクタール以上が復元したとしているが、
今後も各地で植林活動を進める。
同国の林二百万ヘクタールを復活させれば、
吸収量は概算で日本の温室効果ガス排出量の７％にあたり、
それだけで京都議定書での削減義務６％を上回る可能性があるという。
http://eco.nikkei.co.jp/special/article.aspx?id=2007113009205q1
より転載
12月にインドネシア・バリ島で開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議の
議長国であるインドネシア政府は2030年までに温暖化ガスの排出量を
40％削減する独自の温暖化対策を策定した。
世界最大の群島国家であるインドネシアは
「このままでは30年後に2000近い島が水没する」
として参加国に改めて温暖化対策の強化を呼び掛ける。
インドネシアには1万7000以上の島があるといわれるが、
05―07年で24の小島が海面に水没したという。
温暖化対策を実施しない場合、
「30年後には海面は現在と比べて90センチメートル上昇し、
2000近い島が消える」（政府）と懸念している。
2008.03.03 (Mon)
事業活動と排出権取引
http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20050222A/index.htm
より転載
現在、二酸化炭素削減量１トン分が約4〜7ドルです。
この二酸化炭素やメタンなど、温暖化を引き起こすガス
（＝温室効果ガス）の排出権が売買されているのです。
温室効果ガスに関する2005年市場規模は、3000億円から4000億円、
今後、この削減量の売買マーケットは拡大の見込みとなっています。
その拡大規模は予測がつかないほど大きなものとも
20兆円になるとも言われています。
先進国から発展途上国に資金や技術を提供し、
その途上国内で削減した温暖化ガスを、
資金・技術を提供した先進国の国内で
削減したものとして扱うことができる
「クリーン開発メカニズム」に日本企業は着目しています。
例えば、日本が途上国の施設の新設や設備更新などの
開発プロジェクトに資金的・技術的協力を行います。
それが稼働することによって温室効果ガスの削減につながった場合、
その削減成果の一部を日本の排出削減量としてカウントする、
というスキームです。
サラリーマンが、使いきれない有給休暇を
「誰かに売ってあげたい」と言っているのと同じようなことです。
途上国で安いコストで温暖化ガスを削減し、
その分日本国内で排出することが可能になります。
日本で二酸化炭素を1トン削減するのにかかる費用は約2万円といわれています。
これが途上国なら、安くすみます。
例えば南米のチリでは約500円で削減できます。
この差額が排出権の値段になります。
企業も環境対策を迫られています。
もはや、環境対策に取り組む企業イメージアップ狙いという時期ではなく、
政府が環境税の導入を検討していることが
企業の取り組みを加速させています。
環境税とは、環境汚染物質の排出削減のため、
環境の利用者に税金を課すというものです。
環境利用者は、高い税金を払うより税額より安く環境汚染対策を行い、
税金を節約しようと考えます。
代表的な環境利用者とは、環境汚染物質を排出する者で
電力会社、石油元売会社、鉄鋼業界などです。
そこで、環境汚染を防ごうとするあまり
経済活動にブレーキを掛けてしまうのではないかと不安を抱く企業は、
途上国での温室効果ガス削減の権利を買い、
国内での事業活動をそのままペースダウンさせないために、
排出権取引を利用したいと考えます。
より転載
現在、二酸化炭素削減量１トン分が約4〜7ドルです。
この二酸化炭素やメタンなど、温暖化を引き起こすガス
（＝温室効果ガス）の排出権が売買されているのです。
温室効果ガスに関する2005年市場規模は、3000億円から4000億円、
今後、この削減量の売買マーケットは拡大の見込みとなっています。
その拡大規模は予測がつかないほど大きなものとも
20兆円になるとも言われています。
先進国から発展途上国に資金や技術を提供し、
その途上国内で削減した温暖化ガスを、
資金・技術を提供した先進国の国内で
削減したものとして扱うことができる
「クリーン開発メカニズム」に日本企業は着目しています。
例えば、日本が途上国の施設の新設や設備更新などの
開発プロジェクトに資金的・技術的協力を行います。
それが稼働することによって温室効果ガスの削減につながった場合、
その削減成果の一部を日本の排出削減量としてカウントする、
というスキームです。
サラリーマンが、使いきれない有給休暇を
「誰かに売ってあげたい」と言っているのと同じようなことです。
途上国で安いコストで温暖化ガスを削減し、
その分日本国内で排出することが可能になります。
日本で二酸化炭素を1トン削減するのにかかる費用は約2万円といわれています。
これが途上国なら、安くすみます。
例えば南米のチリでは約500円で削減できます。
この差額が排出権の値段になります。
企業も環境対策を迫られています。
もはや、環境対策に取り組む企業イメージアップ狙いという時期ではなく、
政府が環境税の導入を検討していることが
企業の取り組みを加速させています。
環境税とは、環境汚染物質の排出削減のため、
環境の利用者に税金を課すというものです。
環境利用者は、高い税金を払うより税額より安く環境汚染対策を行い、
税金を節約しようと考えます。
代表的な環境利用者とは、環境汚染物質を排出する者で
電力会社、石油元売会社、鉄鋼業界などです。
そこで、環境汚染を防ごうとするあまり
経済活動にブレーキを掛けてしまうのではないかと不安を抱く企業は、
途上国での温室効果ガス削減の権利を買い、
国内での事業活動をそのままペースダウンさせないために、
排出権取引を利用したいと考えます。
2008.03.03 (Mon)
アメリカの離脱
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/yamaguchi/01/より転載
問題は世界最大の排出国である米国の離脱である。
この結果、米、中、ロ、日、印のGHG排出上位５カ国のうち
実質的に削減・抑制義務を負うのは日本だけとなった。
それのみならず、排出削減・抑制の義務を負う国の
排出量は世界の3分の1になってしまった。
つまり京都議定書の環境効果が著しく低下したのである。
国際エネルギー機関（IEA）の予測によれば、
京都議定書最終年の2012年には、
途上国からのエネルギー起源CO2排出量はOECD諸国合計を上回る。
また、2009年には、中国が米国を抜いて世界最大の排出国となる。
こうした中で現在の枠組みを維持すると
50年後には義務を負う国の排出量が5分の1まで低下する。
ここで米国が離脱した理由を明らかにしておくことは、
次期枠組みへの米国の参加を検討するのに役立つ。
話は京都会議の半年前の1997年7月に遡る。
米国では、国際条約の批准権は上院が持つ。
その上院が、途上国も先進国と共に
排出削減・抑制の義務を負わないような、
あるいは米国経済に重大な影響を及ぼすような
国際条約はこれを認めないとの決議を全会一致で採択した。
最終的に、米国は自国のかたくなな態度で
京都会議が決裂したとの汚名を避けるべく、
土壇場で（米国のコスト引き下げに役立つ排出権取引導入と引き替えに)
途上国の主張を受け入れ、ようやく京都議定書が採択に至った。
しかし、京都議定書の内容は明らかに
はじめから上院で批准されない運命にあった
大統領は京都議定書受け入れを決断した以上、
国際約束を果たすべく７％削減という米国の義務実現に向けて
温暖化国内対策を導入するのが筋である。
しかし実際には何の対策も打たれなかった。
また、この議定書は上院に提出しても批准の可能性は皆無だったので、
一度として上院に提出されることはなかった。
つまりクリントン、ゴアの正副大統領は
米国の譲歩による京都会議の成功という外交面での成果を優先した結果、
米国として出来ない約束をしたのである。
クリントン大統領は、出来ないことは出来ないと言うべきであった。
その場合京都会議は決裂したであろうが、
米国の参加しない条約では意味を持たないことは明らかである。
京都会議は日本が議長国でした。
議長国のメンツがあったのでしょうか？
なんとかまとめたかった日本がビンボウくじを引いてしまいました。
イギリス、ドイツもそこまで読んでいたかもしれない。
問題は世界最大の排出国である米国の離脱である。
この結果、米、中、ロ、日、印のGHG排出上位５カ国のうち
実質的に削減・抑制義務を負うのは日本だけとなった。
それのみならず、排出削減・抑制の義務を負う国の
排出量は世界の3分の1になってしまった。
つまり京都議定書の環境効果が著しく低下したのである。
国際エネルギー機関（IEA）の予測によれば、
京都議定書最終年の2012年には、
途上国からのエネルギー起源CO2排出量はOECD諸国合計を上回る。
また、2009年には、中国が米国を抜いて世界最大の排出国となる。
こうした中で現在の枠組みを維持すると
50年後には義務を負う国の排出量が5分の1まで低下する。
ここで米国が離脱した理由を明らかにしておくことは、
次期枠組みへの米国の参加を検討するのに役立つ。
話は京都会議の半年前の1997年7月に遡る。
米国では、国際条約の批准権は上院が持つ。
その上院が、途上国も先進国と共に
排出削減・抑制の義務を負わないような、
あるいは米国経済に重大な影響を及ぼすような
国際条約はこれを認めないとの決議を全会一致で採択した。
最終的に、米国は自国のかたくなな態度で
京都会議が決裂したとの汚名を避けるべく、
土壇場で（米国のコスト引き下げに役立つ排出権取引導入と引き替えに)
途上国の主張を受け入れ、ようやく京都議定書が採択に至った。
しかし、京都議定書の内容は明らかに
はじめから上院で批准されない運命にあった
大統領は京都議定書受け入れを決断した以上、
国際約束を果たすべく７％削減という米国の義務実現に向けて
温暖化国内対策を導入するのが筋である。
しかし実際には何の対策も打たれなかった。
また、この議定書は上院に提出しても批准の可能性は皆無だったので、
一度として上院に提出されることはなかった。
つまりクリントン、ゴアの正副大統領は
米国の譲歩による京都会議の成功という外交面での成果を優先した結果、
米国として出来ない約束をしたのである。
クリントン大統領は、出来ないことは出来ないと言うべきであった。
その場合京都会議は決裂したであろうが、
米国の参加しない条約では意味を持たないことは明らかである。
京都会議は日本が議長国でした。
議長国のメンツがあったのでしょうか？
なんとかまとめたかった日本がビンボウくじを引いてしまいました。
イギリス、ドイツもそこまで読んでいたかもしれない。
2008.03.03 (Mon)
京都議定書で決めた削減目標
温暖化ガスをこれだけ減らさなければならない国
アメリカ −15−7＝ -22
カナダ -19-6＝ -25
日本 -13-6＝ -19
温暖化ガスをこれだけ増やしてもよい国
イギリス 13-8＝ 5
ドイツ 19−8＝ 11
ロシア 38
http://blogs.yahoo.co.jp/edy7oceans/36426220.htmlより転載
１０年前の「京都議定書」を復習してみよう
条約締結国は155ヵ国にのぼります。
京都議定書で決めたことは地球温暖化の原因と考えられる温室効果ガスを
各国ごとに削減する目標を決めました。
削減する割合は、
欧州連合(EC)が −８％、
アメリカが −７％、
日本とカナダが −６％、
ロシアとニュージーランドが ０％となりました。
その他は、
ノルウェーが ＋１％、
オーストラリアが ＋８％、
アイスランドが ＋１０％。（＋は増えても良い上限）
いつからいつまでに削減するの？
1990年を計算の基準年とし、目標になる年が2008年から2012年です。
（注：実はこれがトリックなのです。）
なぜ京都議定書は1997年に締結されたのに、
1990年を「基準年」として削減率を計算するの？
欧州（特にイギリスとドイツ）は1990年を基準年とすることによって
極めて有利な立場になるからです。
実はこういう背景があります。
1990年を基準年とした場合、日本は京都会議の２年後には温室効果ガス排出量が
13％増加する予定でした。
そしてアメリカは15％、
カナダは19％増加することが確実でした。
これに対して、
イギリスは1990年を基準年とすれば既に13％の削減が予想されており、
ドイツは19％の削減ができているという状態でした。
実質削減目標は?
つまり1990年にさかのぼることによって、
日本の実質削減目標は -13-6＝-19％
（+13％になるところを逆に-6％にするから-19％）となります。
（環境省発表のデータによれば、
排出量は1990年から2005年までに約8％増加しています。
これは2000年時点で13％増加する予定だったものが、
実際は2005年時点で8％の増加にとどまっていることを示している。）
アメリカの実質削減目標は -15-7＝−22％、
カナダは -19-6＝-25％となります。
こうした状況のなか、20％以上の削減は実現不可能と判断したアメリカは離脱（批准せず）し、
カナダは削減を断念しました。
一方、イギリスは 13-8＝5％、
ドイツは 19-8＝11％。
つまり温室効果ガスの排出量が目標年までに増加してもよいわけです。
つまりイギリスとドイツは議定書に署名する時点で既に目標を達成していたのです。
さらにロシアは経済停滞の「おかげ」でCO2排出量は
1990年から38％も減っています。
つまり1990年を基準年として目標値が０％なら
38％増まで許されることになります。
ほっといてもCO2排出量が激減するロシアは、
余った排出権を売って儲けられるわけです。
ではなぜ欧州がらくらく排出量削減を達成できたのでしょう。
ドイツについては、1990年はまさに東西ドイツが統一された年です。
当時の西ドイツは、極端に遅れていてた東ドイツと統一することにより
削減できて当たり前の状態だったのです。
イギリスについては、国有企業の民営化や、
北海油田の開発による石炭・石油からガス発電への転換政策などもあって、
1990年以降に削減がすでに進められていたのです。
京都議定書は日本だけに不利な条約？
一方、日本は1990年頃には省エネルギーや
電子化を中心とした環境状況の改善は
すでにドイツやイギリスよりも一足早くできあがっており、
現に、国民一人あたりが出している二酸化炭素の量は
ドイツやイギリスよりも少ないのです。
一通り改善された状況からさらにCO2削減を推進するとなると、
コストは莫大になります。
つまり、この条約で一番不利なのが、どこからどう考えても日本だということです。
「京都議定書で決められた削減量を本当に達成しようとすると、
CO2削減コストが日本だけダントツに高い」ということです。
これは、CO2削減の基準年をどの年にするかで
削減目標そのものが大きく異なるという
トリックに気づかなかった日本の失策で、
その実態・背景は報道されていません。
これは「強気に出た欧州がしたたか」とか
「撤退した米国がしたたか」というより、
日本の無策の結果であり、国益の損失と言えないでしょうか？
中国は？
一方、途上国に排出規制がありません。
たとえば排出数値規制義務のない中国は、どんどん経済成長し、CO2を出しまくって、
アメリカに次いで２番目の「CO2排出国」になっています。
アメリカ −15−7＝ -22
カナダ -19-6＝ -25
日本 -13-6＝ -19
温暖化ガスをこれだけ増やしてもよい国
イギリス 13-8＝ 5
ドイツ 19−8＝ 11
ロシア 38
http://blogs.yahoo.co.jp/edy7oceans/36426220.htmlより転載
１０年前の「京都議定書」を復習してみよう
条約締結国は155ヵ国にのぼります。
京都議定書で決めたことは地球温暖化の原因と考えられる温室効果ガスを
各国ごとに削減する目標を決めました。
削減する割合は、
欧州連合(EC)が −８％、
アメリカが −７％、
日本とカナダが −６％、
ロシアとニュージーランドが ０％となりました。
その他は、
ノルウェーが ＋１％、
オーストラリアが ＋８％、
アイスランドが ＋１０％。（＋は増えても良い上限）
いつからいつまでに削減するの？
1990年を計算の基準年とし、目標になる年が2008年から2012年です。
（注：実はこれがトリックなのです。）
なぜ京都議定書は1997年に締結されたのに、
1990年を「基準年」として削減率を計算するの？
欧州（特にイギリスとドイツ）は1990年を基準年とすることによって
極めて有利な立場になるからです。
実はこういう背景があります。
1990年を基準年とした場合、日本は京都会議の２年後には温室効果ガス排出量が
13％増加する予定でした。
そしてアメリカは15％、
カナダは19％増加することが確実でした。
これに対して、
イギリスは1990年を基準年とすれば既に13％の削減が予想されており、
ドイツは19％の削減ができているという状態でした。
実質削減目標は?
つまり1990年にさかのぼることによって、
日本の実質削減目標は -13-6＝-19％
（+13％になるところを逆に-6％にするから-19％）となります。
（環境省発表のデータによれば、
排出量は1990年から2005年までに約8％増加しています。
これは2000年時点で13％増加する予定だったものが、
実際は2005年時点で8％の増加にとどまっていることを示している。）
アメリカの実質削減目標は -15-7＝−22％、
カナダは -19-6＝-25％となります。
こうした状況のなか、20％以上の削減は実現不可能と判断したアメリカは離脱（批准せず）し、
カナダは削減を断念しました。
一方、イギリスは 13-8＝5％、
ドイツは 19-8＝11％。
つまり温室効果ガスの排出量が目標年までに増加してもよいわけです。
つまりイギリスとドイツは議定書に署名する時点で既に目標を達成していたのです。
さらにロシアは経済停滞の「おかげ」でCO2排出量は
1990年から38％も減っています。
つまり1990年を基準年として目標値が０％なら
38％増まで許されることになります。
ほっといてもCO2排出量が激減するロシアは、
余った排出権を売って儲けられるわけです。
ではなぜ欧州がらくらく排出量削減を達成できたのでしょう。
ドイツについては、1990年はまさに東西ドイツが統一された年です。
当時の西ドイツは、極端に遅れていてた東ドイツと統一することにより
削減できて当たり前の状態だったのです。
イギリスについては、国有企業の民営化や、
北海油田の開発による石炭・石油からガス発電への転換政策などもあって、
1990年以降に削減がすでに進められていたのです。
京都議定書は日本だけに不利な条約？
一方、日本は1990年頃には省エネルギーや
電子化を中心とした環境状況の改善は
すでにドイツやイギリスよりも一足早くできあがっており、
現に、国民一人あたりが出している二酸化炭素の量は
ドイツやイギリスよりも少ないのです。
一通り改善された状況からさらにCO2削減を推進するとなると、
コストは莫大になります。
つまり、この条約で一番不利なのが、どこからどう考えても日本だということです。
「京都議定書で決められた削減量を本当に達成しようとすると、
CO2削減コストが日本だけダントツに高い」ということです。
これは、CO2削減の基準年をどの年にするかで
削減目標そのものが大きく異なるという
トリックに気づかなかった日本の失策で、
その実態・背景は報道されていません。
これは「強気に出た欧州がしたたか」とか
「撤退した米国がしたたか」というより、
日本の無策の結果であり、国益の損失と言えないでしょうか？
中国は？
一方、途上国に排出規制がありません。
たとえば排出数値規制義務のない中国は、どんどん経済成長し、CO2を出しまくって、
アメリカに次いで２番目の「CO2排出国」になっています。
2008.03.03 (Mon)
二酸化炭素の削減で利益を得るのは誰か
http://tanakanews.com/971216COP3.htmより転載
地球温暖化は人間の活動によって増えた二酸化炭素によるものだとする
会議報告書の原案が、会議の3ヶ月前にすでに作られており、
反対する学者たちの意見は退けられることになった。
議定書は、地球温暖化の主因が二酸化炭素にあるかどうか、
まだ不明な点があることには一切触れず、
いきなり二酸化炭素の削減のことから始まっている。
1995年のマドリード会議からの一連の流れを見ると、
本来の「地球温暖化を防ぐ」という目的ではなく、
理由はどうあれ「二酸化炭素を削減する」
ということが目的とされていると感じざるを得ない。
●二酸化炭素の削減で利益を得るのは誰か
二酸化炭素の削減に最も積極的なのはヨーロッパ各国である。
ヨーロッパ諸国は戦後の工業化で自然破壊がいち早く深刻になっただけに、
早くから環境問題に積極的に取り組んできた。
また市民社会が発達しているため、
市民運動が環境を守るという構図が最初に定着している。
しかし今、ヨーロッパは環境重視による社会のコスト高に悩んでいる。
一方で、最近になって急速な経済発展を始めたアジアの国々では、
環境問題があまり重視されず、環境保護にかかわるコストを負担せずに
安い製品を作って世界中で売り、ヨーロッパの高い製品を駆逐してしまった。
これではヨーロッパ諸国としては割り切れない。
もし、ヨーロッパの市民団体が、中国の工場の煤煙や排水による
中国の人々への悪影響を問題にしたとしても、
一般の人々の関心はあまり引かないだろうし、内政干渉になるので、
欧州各国の政府の賛同もまず得られない。
その点、地球温暖化なら話は早い。
中国の工場が出している二酸化炭素で、
ニューヨークやロンドンの市民が被害を受けている、と言うことができる。
温暖化と二酸化炭素との関係はまだはっきりしていないのだが、
そこをあたかも自明の理であるように思わせるのが、
「環境問題」という言葉の魔力なのであろう。
地球温暖化は人間の活動によって増えた二酸化炭素によるものだとする
会議報告書の原案が、会議の3ヶ月前にすでに作られており、
反対する学者たちの意見は退けられることになった。
議定書は、地球温暖化の主因が二酸化炭素にあるかどうか、
まだ不明な点があることには一切触れず、
いきなり二酸化炭素の削減のことから始まっている。
1995年のマドリード会議からの一連の流れを見ると、
本来の「地球温暖化を防ぐ」という目的ではなく、
理由はどうあれ「二酸化炭素を削減する」
ということが目的とされていると感じざるを得ない。
●二酸化炭素の削減で利益を得るのは誰か
二酸化炭素の削減に最も積極的なのはヨーロッパ各国である。
ヨーロッパ諸国は戦後の工業化で自然破壊がいち早く深刻になっただけに、
早くから環境問題に積極的に取り組んできた。
また市民社会が発達しているため、
市民運動が環境を守るという構図が最初に定着している。
しかし今、ヨーロッパは環境重視による社会のコスト高に悩んでいる。
一方で、最近になって急速な経済発展を始めたアジアの国々では、
環境問題があまり重視されず、環境保護にかかわるコストを負担せずに
安い製品を作って世界中で売り、ヨーロッパの高い製品を駆逐してしまった。
これではヨーロッパ諸国としては割り切れない。
もし、ヨーロッパの市民団体が、中国の工場の煤煙や排水による
中国の人々への悪影響を問題にしたとしても、
一般の人々の関心はあまり引かないだろうし、内政干渉になるので、
欧州各国の政府の賛同もまず得られない。
その点、地球温暖化なら話は早い。
中国の工場が出している二酸化炭素で、
ニューヨークやロンドンの市民が被害を受けている、と言うことができる。
温暖化と二酸化炭素との関係はまだはっきりしていないのだが、
そこをあたかも自明の理であるように思わせるのが、
「環境問題」という言葉の魔力なのであろう。
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