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2008.03.02 (Sun)
遺伝子組み換えナタネが日本で交雑？
http://mediajam.info/topic/250882
より転載
１１府県で組み換え菜種自生 在来種と交雑の恐れ
特定の除草剤に耐性を持たせた米化学品大手モンサント社などの
遺伝子組み換え菜種が、
千葉や大阪、福岡など全国１１府県で自生していることが、
各地の生協などが今年実施した２件の調査で５日までに分かった。
港での陸揚げ時や輸送途中で種子がこぼれ落ちて育ったとみられる。
熊本県と鹿児島県では今回初めて見つかり、
拡散が進んでいる実態がうかがえる。
三重県内では国道付近の畑のあぜや水田でも確認され、
耕作地に侵入しつつある現状も明らかになった。
遺伝子組み換え菜種は、
在来品種と交雑する「遺伝子汚染」の危険性や、
近縁の白菜やカブ、高菜などと
交雑する恐れが指摘されている。
調査は、各地の生協などと「農民連食品分析センター」（東京都）が
それぞれ、輸入菜種の陸揚げ港周辺や
港からの国道沿いなどで実施した。
調査結果を総合すると、
見つかったのはいずれも除草剤耐性の組み換え菜種で、
モンサント社の品種が１０県で、
バイエルクロップサイエンス社（ドイツ）のものが１０府県で見つかった。
http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/index.htmより転載
遺伝子組換えナタネ抜き取りたい（隊）募集中
愛知県名古屋港と三重県四日市港の周辺には、
食用油の原料として輸入・陸揚げされたGNナタネが、
油脂工場へ輸送される途中に零れ落ちて、
自生している事が分かっています。
放置していると周辺で栽培される野菜や雑草と交雑して、
いつの間にか国内栽培される種と交雑して
GM遺伝子が拡散しかねません。
これを防ぐために昨年より市民の協力を募って抜き取りをしています。
ご協力いただける方はぜひお申し出ください！
より転載
１１府県で組み換え菜種自生 在来種と交雑の恐れ
特定の除草剤に耐性を持たせた米化学品大手モンサント社などの
遺伝子組み換え菜種が、
千葉や大阪、福岡など全国１１府県で自生していることが、
各地の生協などが今年実施した２件の調査で５日までに分かった。
港での陸揚げ時や輸送途中で種子がこぼれ落ちて育ったとみられる。
熊本県と鹿児島県では今回初めて見つかり、
拡散が進んでいる実態がうかがえる。
三重県内では国道付近の畑のあぜや水田でも確認され、
耕作地に侵入しつつある現状も明らかになった。
遺伝子組み換え菜種は、
在来品種と交雑する「遺伝子汚染」の危険性や、
近縁の白菜やカブ、高菜などと
交雑する恐れが指摘されている。
調査は、各地の生協などと「農民連食品分析センター」（東京都）が
それぞれ、輸入菜種の陸揚げ港周辺や
港からの国道沿いなどで実施した。
調査結果を総合すると、
見つかったのはいずれも除草剤耐性の組み換え菜種で、
モンサント社の品種が１０県で、
バイエルクロップサイエンス社（ドイツ）のものが１０府県で見つかった。
http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/index.htmより転載
遺伝子組換えナタネ抜き取りたい（隊）募集中
愛知県名古屋港と三重県四日市港の周辺には、
食用油の原料として輸入・陸揚げされたGNナタネが、
油脂工場へ輸送される途中に零れ落ちて、
自生している事が分かっています。
放置していると周辺で栽培される野菜や雑草と交雑して、
いつの間にか国内栽培される種と交雑して
GM遺伝子が拡散しかねません。
これを防ぐために昨年より市民の協力を募って抜き取りをしています。
ご協力いただける方はぜひお申し出ください！
2008.03.02 (Sun)
バイオテクノロジーで得をするのは誰か？
http://www.newfarm.org/japan/features/200312/200312006IowaGem/SJ_IowaGem.shtmlより転載
２年前の特報発掘！
アイオワ州の農業経済学者が遺伝子組み換え作物に反対して、
その経済的側面からの研究結果を報告――
敵対する聴衆者たちを前に、偏見や先入観がなく、
しかも、完全に納得させるような主張内容
２００１年、マイケル・ダフィーは、アメリカ種子取引協会で
「バイオテクノロジーで得をするのは誰か？」
という講演を行い、このテクノロジーを利用して得をするのは、
このテクノロジーを利用する農家ではないということを、明確に立証した。
◆バイオテクノロジー
伝統的な方法では、
交配は生物学的に似たもの同士の場合に限られていました。
ところが現代の科学者は、バイオテクノロジーの力を用いて、
従来の交配技術では絶対に不可能だった
動植物を作り出すことができるのです。
バイオテクノロジーを支持する人々の多くが、
このテクノロジーは世界の食物供給のために
必要であると言っていることです。
もしバイオテクノロジーを使わなければ、
世界中の人々の多くが飢餓やその他栄養不良に起因する病気に
直面するであろう、と彼らは主張するのです。
これは確かに懸念すべきことではあります。
しかしながら過去の歴史が実証してきたところによれば、
食物を供給されているのは飢えた人々ではなく、
むしろ豊かな人々、つまり食物を買う財力がある人々の方なのです。
緑の革命も初期の頃は、世界の飢餓を無くす手段として推進されました。
その結果、確かに食糧生産は増大しましたが、
今なお飢餓に苦しむ人々がいるのです。
この問題の核心は生産ではなくて、むしろ流通や政治にあるのです。
◆除草剤耐性大豆
全ての経費を考慮すると、
除草剤耐性大豆の栽培圃場と非耐性大豆の栽培圃場とでは、
経費の差は実質的には存在しないといえます。
除草剤耐性種も非耐性種も収益が同程度であるとしたら、
なぜ除草剤耐性作物がそんなに簡単に採用されてきたのでしょうか？
数年前、除草剤耐性種が植えられていた農地なんて全くなかったのに、
概算によれば半分あるいはそれ以上の農地で
植えられるに至ってしまったのです。
この現象にはいくつかの理由があげられます。
第一に、多くの生産者にとっては、収穫が容易であることが、
最優先と見なされるからです。
たとえ、その収益において明らかな優位性がなくても、
より容易に短時間で収穫できるという理由により、
農家は新しい技術を喜んで採用するのです。
特に大変な雑草問題を抱えている圃場で、
農家が除草剤耐性種を使っている可能性もあります。
平均収益が同程度なら、
同じ除草剤耐性種だけを使う方がより簡単です――
そうすれば、異種の大豆が混ざり合う問題が生じることはありませんから。
なかには圃場がきれいに整っていることにこだわる地主もいて、
除草剤耐性種はそういった圃場の選択肢をも提供しています。
（除草剤耐性大豆圃場に除草剤を全面散布すれば、
大豆以外の植物はきれいさっぱりと枯れて、
見かけ上圃場はきれいになるわけですから、見かけにこだわる地主なら、
除草剤耐性大豆を選択するようにと圧力をかけてくることもあるでしょう）。
◆Btコーン
除草剤耐性大豆と同様に、Btコーンも収益は
基本的に非Btコーンと同程度に過ぎなかったのです。
Btコーンは除草剤耐性大豆のようには
作付面積が増加してはいないのですが、
ここでも、そもそも農家の人たちが同様の技術を採用する理由は
何なのかという疑問が生じてきます。
とりわけ、Btコーンに関しては、
その安全性を巡って市場販売が問題視される可能性があるのに。
現在のところ、農家の多くは、一種の保険としてBtコーンを植えているのです。
害虫の集団が発生するかどうかは季節初めにはわからないのですが、
害虫の発生しやすい圃場や条件は存在します。
そのような圃場では、Btコーンを使用すれば、
劇的に違った結果をもたらす可能性があるのです。
◆結論
今日、バイオテクノロジーから最大の利益を得、
それ故バイオテクノロジーの第一の支援者となっているのは
種子会社と農薬会社です。
農家は、金銭面ではない恩恵をいくらか受けているようです。
そして、反対の議論はあるにしても、
消費者の利益について現時点で明白に言えることは、
ただ雑多で不透明だということだけです。
バイオテクノロジーは極めて強力な道具ではあります。
それは、多くの予期せぬ問題を孕んでいるだけでなく、
多くの有用な生産物を生み出す可能性も秘めています。
新しい技術に関しては常にそうであるように、
その評価には慎重を期す必要があります。
しかし、公共の利益になる製品の開発を、
民間の企業に期待するのは賢明なことではありません。
企業は営利目的の活動を行うのであり、
そこで追求される製品は、
その目的達成のために作られているのです。
民間企業の研究にそれ以外の結果を期待することは
見当違いであり、また現実的でもないのです。
２年前の特報発掘！
アイオワ州の農業経済学者が遺伝子組み換え作物に反対して、
その経済的側面からの研究結果を報告――
敵対する聴衆者たちを前に、偏見や先入観がなく、
しかも、完全に納得させるような主張内容
２００１年、マイケル・ダフィーは、アメリカ種子取引協会で
「バイオテクノロジーで得をするのは誰か？」
という講演を行い、このテクノロジーを利用して得をするのは、
このテクノロジーを利用する農家ではないということを、明確に立証した。
◆バイオテクノロジー
伝統的な方法では、
交配は生物学的に似たもの同士の場合に限られていました。
ところが現代の科学者は、バイオテクノロジーの力を用いて、
従来の交配技術では絶対に不可能だった
動植物を作り出すことができるのです。
バイオテクノロジーを支持する人々の多くが、
このテクノロジーは世界の食物供給のために
必要であると言っていることです。
もしバイオテクノロジーを使わなければ、
世界中の人々の多くが飢餓やその他栄養不良に起因する病気に
直面するであろう、と彼らは主張するのです。
これは確かに懸念すべきことではあります。
しかしながら過去の歴史が実証してきたところによれば、
食物を供給されているのは飢えた人々ではなく、
むしろ豊かな人々、つまり食物を買う財力がある人々の方なのです。
緑の革命も初期の頃は、世界の飢餓を無くす手段として推進されました。
その結果、確かに食糧生産は増大しましたが、
今なお飢餓に苦しむ人々がいるのです。
この問題の核心は生産ではなくて、むしろ流通や政治にあるのです。
◆除草剤耐性大豆
全ての経費を考慮すると、
除草剤耐性大豆の栽培圃場と非耐性大豆の栽培圃場とでは、
経費の差は実質的には存在しないといえます。
除草剤耐性種も非耐性種も収益が同程度であるとしたら、
なぜ除草剤耐性作物がそんなに簡単に採用されてきたのでしょうか？
数年前、除草剤耐性種が植えられていた農地なんて全くなかったのに、
概算によれば半分あるいはそれ以上の農地で
植えられるに至ってしまったのです。
この現象にはいくつかの理由があげられます。
第一に、多くの生産者にとっては、収穫が容易であることが、
最優先と見なされるからです。
たとえ、その収益において明らかな優位性がなくても、
より容易に短時間で収穫できるという理由により、
農家は新しい技術を喜んで採用するのです。
特に大変な雑草問題を抱えている圃場で、
農家が除草剤耐性種を使っている可能性もあります。
平均収益が同程度なら、
同じ除草剤耐性種だけを使う方がより簡単です――
そうすれば、異種の大豆が混ざり合う問題が生じることはありませんから。
なかには圃場がきれいに整っていることにこだわる地主もいて、
除草剤耐性種はそういった圃場の選択肢をも提供しています。
（除草剤耐性大豆圃場に除草剤を全面散布すれば、
大豆以外の植物はきれいさっぱりと枯れて、
見かけ上圃場はきれいになるわけですから、見かけにこだわる地主なら、
除草剤耐性大豆を選択するようにと圧力をかけてくることもあるでしょう）。
◆Btコーン
除草剤耐性大豆と同様に、Btコーンも収益は
基本的に非Btコーンと同程度に過ぎなかったのです。
Btコーンは除草剤耐性大豆のようには
作付面積が増加してはいないのですが、
ここでも、そもそも農家の人たちが同様の技術を採用する理由は
何なのかという疑問が生じてきます。
とりわけ、Btコーンに関しては、
その安全性を巡って市場販売が問題視される可能性があるのに。
現在のところ、農家の多くは、一種の保険としてBtコーンを植えているのです。
害虫の集団が発生するかどうかは季節初めにはわからないのですが、
害虫の発生しやすい圃場や条件は存在します。
そのような圃場では、Btコーンを使用すれば、
劇的に違った結果をもたらす可能性があるのです。
◆結論
今日、バイオテクノロジーから最大の利益を得、
それ故バイオテクノロジーの第一の支援者となっているのは
種子会社と農薬会社です。
農家は、金銭面ではない恩恵をいくらか受けているようです。
そして、反対の議論はあるにしても、
消費者の利益について現時点で明白に言えることは、
ただ雑多で不透明だということだけです。
バイオテクノロジーは極めて強力な道具ではあります。
それは、多くの予期せぬ問題を孕んでいるだけでなく、
多くの有用な生産物を生み出す可能性も秘めています。
新しい技術に関しては常にそうであるように、
その評価には慎重を期す必要があります。
しかし、公共の利益になる製品の開発を、
民間の企業に期待するのは賢明なことではありません。
企業は営利目的の活動を行うのであり、
そこで追求される製品は、
その目的達成のために作られているのです。
民間企業の研究にそれ以外の結果を期待することは
見当違いであり、また現実的でもないのです。
2008.03.02 (Sun)
大衆行動を封じ込めるための戦略的訴訟
SLAPP(Strategic Lawsuit Against Public Participation)といいます。
大衆行動を封じ込めるための戦略的訴訟とでも訳せます。
モンサントがカナダの農民に対してやっているあれです。
カナダ最高裁判所はとんでもない判決をしました。
カナダ政府の圧力です。
カナダ政府は自国だけでは物足りず、
アイルランドとイギリスまで出かけています。
訴訟を利用して遺伝子組み換え作物に反対する団体に対する嫌がらせです。
それからBtコーンの論文捏造までやってしまいます。
実質的同等性を根拠に安全性をクリアしているはずなのに
Btコーンと従来からあるコーンの味比べです。
しかも優秀論文として受賞までしています。
チームを組んでみんなで「やらせ」です。
不思議なのはアメリカ政府がおとなしいということです。
普通ならアメリカ政府が音頭を取って
遺伝子組み換え作物賛成キャンペーンをするはずなのですが。
どうもアメリカ政府、カーギルは表に出ず
カナダ政府とモンサントに任せているようです。
http://slapp.jugem.jp/?eid=111
より転載
大企業や団体など力のある勢力が、
反対意見や住民運動を封じ込めるために起こす
高額の恫喝訴訟をSLAPP
(Strategic Lawsuit Against Public Participation)といいます。
2007.10.09 Tuesday
カナダ政府が遺伝子組み換え批判勢力に圧力？
ISIS（Institute of Science in Society ）は、
科学分野に対する、一般市民の批判力をもった理解を養うために
活動しているイギリスの非営利団体で、
とりわけ遺伝子組み換え（GM：Genetic Modification）
についての情報を社会に提供している団体です。
この団体のウェブサイトをみると、2007年8月30日付けで、
「Biotech Canada SLAPP Scandal」というリリースが公開されていました。
それによると、カナダ政府の農業と農産物に関する省庁が、
アイルランドとイギリスにおいて
遺伝子組み換え食品に反対する運動を繰り広げている
GM-Free Ireland Network と GM Watch の2団体に対して、
SLAPP的な行動に出ているというのです。
以下、紹介するのはあくまでISISの主張です。
遺伝子組み換え作物に関して、
最近大きな問題を引き起こしたのは、2003年に発表された
「Btコーンと従来からあるコーンに対する
農業学と消費者の考慮すべき事柄」という論文でした。
『ブリティッシュ･フード・ジャーナル』に掲載されたもので、
翌年、優秀論文として受賞まではたしている論文です。
執筆者の一人は、カナダ政府から資金を得つつ、
遺伝子組み換え反対運動を批判しているロビイスト、
シェーン・モリスでした。
論文は、消費者が遺伝子組み換えされていないコーンと
遺伝子組み換えコーンとどちらを好むかを調査したもので、
遺伝子組み換えされたコーンをはるかに好むと報告するものでした。
（Btコーンは遺伝子組み換えによって
摂取した害虫を駆除してしまう効果をもったトウモロコシです。）
その後、この論文のもとになった調査を、
『トロント・スター』の記者、
スチュアート・レイドローが検証を試みたところ、調査の期間中、
遺伝子組み換えされてないコーンの置き場所には、
「虫食いのあるコーンは食べたいですか」
と書かれていた一方で、
遺伝子組み換えコーンの置き場所には、
「さあ、高品質のスウィートコーンができました」
と書かれていたことが発覚しました。
この事実は、ロビイストらによる論文には書かれていませんでした。
優秀論文とされたものがはたしてそのようなバイアスのかかった方法論で
作成されるのは許されるのか？
レイドローが指摘したケースだけなのか？と大騒動となったのです。
ISISの関係者は、先の論文の研究法に反対を表明しましたが、
『ブリティッシュ･フード・ジャーナル』
の執筆者のなかには調査法のバイアスを認める者もいる一方、
同誌の編集者はどっちつかずの態度でいるそうです。
プレスリリースでは、カナダ政府が第三者をつかって裁判を起こし、
遺伝子組み換えに反対する、GM Free Ireland や GM Watch のサイトを
ウェブ上から消し去ろうとしていると非難しています。
今後もアグリビジネスらの豊富な資金力を背景に、
遺伝子組み換えを批判する勢力は脅威にさらされるとしています。
ISISは、遺伝子組み換えを推進しようとする産業のロビイストたちが、
バランスを欠いた情報をもたらしている事実が沢山見られるとしています。
このプレスリリースには、具体的な訴訟についての記述がないのですが、
カナダ政府がロビイストを使って
遺伝子組み換え作物が世の中に受け入れられるよう行動しているのを、
言論を歪め封殺する行為だとして、SLAPPと警告しているようです。
大衆行動を封じ込めるための戦略的訴訟とでも訳せます。
モンサントがカナダの農民に対してやっているあれです。
カナダ最高裁判所はとんでもない判決をしました。
カナダ政府の圧力です。
カナダ政府は自国だけでは物足りず、
アイルランドとイギリスまで出かけています。
訴訟を利用して遺伝子組み換え作物に反対する団体に対する嫌がらせです。
それからBtコーンの論文捏造までやってしまいます。
実質的同等性を根拠に安全性をクリアしているはずなのに
Btコーンと従来からあるコーンの味比べです。
しかも優秀論文として受賞までしています。
チームを組んでみんなで「やらせ」です。
不思議なのはアメリカ政府がおとなしいということです。
普通ならアメリカ政府が音頭を取って
遺伝子組み換え作物賛成キャンペーンをするはずなのですが。
どうもアメリカ政府、カーギルは表に出ず
カナダ政府とモンサントに任せているようです。
http://slapp.jugem.jp/?eid=111
より転載
大企業や団体など力のある勢力が、
反対意見や住民運動を封じ込めるために起こす
高額の恫喝訴訟をSLAPP
(Strategic Lawsuit Against Public Participation)といいます。
2007.10.09 Tuesday
カナダ政府が遺伝子組み換え批判勢力に圧力？
ISIS（Institute of Science in Society ）は、
科学分野に対する、一般市民の批判力をもった理解を養うために
活動しているイギリスの非営利団体で、
とりわけ遺伝子組み換え（GM：Genetic Modification）
についての情報を社会に提供している団体です。
この団体のウェブサイトをみると、2007年8月30日付けで、
「Biotech Canada SLAPP Scandal」というリリースが公開されていました。
それによると、カナダ政府の農業と農産物に関する省庁が、
アイルランドとイギリスにおいて
遺伝子組み換え食品に反対する運動を繰り広げている
GM-Free Ireland Network と GM Watch の2団体に対して、
SLAPP的な行動に出ているというのです。
以下、紹介するのはあくまでISISの主張です。
遺伝子組み換え作物に関して、
最近大きな問題を引き起こしたのは、2003年に発表された
「Btコーンと従来からあるコーンに対する
農業学と消費者の考慮すべき事柄」という論文でした。
『ブリティッシュ･フード・ジャーナル』に掲載されたもので、
翌年、優秀論文として受賞まではたしている論文です。
執筆者の一人は、カナダ政府から資金を得つつ、
遺伝子組み換え反対運動を批判しているロビイスト、
シェーン・モリスでした。
論文は、消費者が遺伝子組み換えされていないコーンと
遺伝子組み換えコーンとどちらを好むかを調査したもので、
遺伝子組み換えされたコーンをはるかに好むと報告するものでした。
（Btコーンは遺伝子組み換えによって
摂取した害虫を駆除してしまう効果をもったトウモロコシです。）
その後、この論文のもとになった調査を、
『トロント・スター』の記者、
スチュアート・レイドローが検証を試みたところ、調査の期間中、
遺伝子組み換えされてないコーンの置き場所には、
「虫食いのあるコーンは食べたいですか」
と書かれていた一方で、
遺伝子組み換えコーンの置き場所には、
「さあ、高品質のスウィートコーンができました」
と書かれていたことが発覚しました。
この事実は、ロビイストらによる論文には書かれていませんでした。
優秀論文とされたものがはたしてそのようなバイアスのかかった方法論で
作成されるのは許されるのか？
レイドローが指摘したケースだけなのか？と大騒動となったのです。
ISISの関係者は、先の論文の研究法に反対を表明しましたが、
『ブリティッシュ･フード・ジャーナル』
の執筆者のなかには調査法のバイアスを認める者もいる一方、
同誌の編集者はどっちつかずの態度でいるそうです。
プレスリリースでは、カナダ政府が第三者をつかって裁判を起こし、
遺伝子組み換えに反対する、GM Free Ireland や GM Watch のサイトを
ウェブ上から消し去ろうとしていると非難しています。
今後もアグリビジネスらの豊富な資金力を背景に、
遺伝子組み換えを批判する勢力は脅威にさらされるとしています。
ISISは、遺伝子組み換えを推進しようとする産業のロビイストたちが、
バランスを欠いた情報をもたらしている事実が沢山見られるとしています。
このプレスリリースには、具体的な訴訟についての記述がないのですが、
カナダ政府がロビイストを使って
遺伝子組み換え作物が世の中に受け入れられるよう行動しているのを、
言論を歪め封殺する行為だとして、SLAPPと警告しているようです。
2008.03.02 (Sun)
ハズタイ論文
ずいぶんと長いのですが、遺伝子組み換え作物の記事の中では最高だと思います。
http://tanakanews.com/991112GMO.htmより転載
そして専門家が「安全です」と言っても、「市民」は信用しない、という状態になっている。
これは、科学技術が万能と思われていた
冷戦時代が終わったことと、同一歩調の変化でもある。
▼危険性を論じた実験手法に疑義
遺伝子組み換え食品をめぐっても、
こうした傾向を感じさせる出来事が起きている。
イギリスの権威ある医学雑誌「ランセット」の１０月１６日付け号に載った、
実験報告書をめぐる論争である。
報告書は、スコットランドにある「ロウエット研究所」の
パズタイ元教授（Arpad Pusztai）ら、２人の研究者が書いた。
報告書によると、遺伝子組み換え技術によって、
害虫を殺す物質を分泌する機能を付加されたジャガイモを、
実験室のネズミに食べさせ続けたところ、
通常のジャガイモを食べさせたネズミに比べ、
１０日後に、腸の壁が薄くなるなどの変化が表れた。
報告書では、このネズミの腸の健康被害は、
遺伝子組み換え品を食べさせたことが原因だ、と結論づけている。
この実験結果は昨年８月、パズタイ教授が、
テレビのインタビューに答える形で発表し、
遺伝子組み換え食品に反対する人々の
理論的支柱として扱われるようになった。
だが学会内では、この実験だけでは、ネズミの変化の原因が、
遺伝子組み換え食品であるとは言い切れないと考える人が多く、
研究結果を評価したり、掲載する専門誌もなかった。
このためパズタイ氏は、学会内で孤立し、
ロウエット研究所からも追い出された。
この一件以来、パズタイ氏は、
イギリスの市民運動の世界では、殉教者あるいは英雄のように扱われ、
「学会」に対する「市民」の怒りをあおるものとなった。
パズタイ氏は昨年暮れ、ランセットに論文の掲載を申し込んだ。
ランセットには専門アドバイザー集団があり、
そのうち栄養学者、病理学者、農芸遺伝学者、統計学者ら６人が、
パズタイ論文の内容を吟味した。
だが、掲載したほうが良いという結論の人と、
掲載できる水準の論文ではないと結論づける人とに分かれてしまった。
同様の評価は、イギリスの研究者の集まりである
「王立協会」(Royal Society)でもおこなわれたが、
そこでの結論は、実験手法には何カ所かの欠陥がある、というものだった。
ランセットは、これらの結果もふまえ、掲載を見送った。
だがその後、ランセットの掲載見送りは、
科学的な判断に基づくものではなく、
遺伝子組み換え技術に対する反対を封じ込めたい
イギリス政府などからの政治的圧力によるものだ、
という批判が出るようになった。
そのためランセットは、最初に発表されてから１年半もたってから、
論文を掲載するに至った。
そして論文が載った１０月１６日号には、
論文とともに、論文には欠陥があると主張する意見や、
パズタイ論文をどう評価するか、
なるべく多くの人にきちんと考えてもらうため、あえて掲載した、
という編集部の見解などが、同時に掲載されている。
筆者が知る限り、遺伝子組み換え品を食べると健康被害がありうる
という研究結果として広く知られているのは、
パズタイ論文だけである。
そこに書かれていることが、科学的に妥当なことかどうかをめぐる論争に、
まだ結論が出ていないということは、
遺伝子組み換え食品が危険かどうか、
まだ分からないということになる。
危険かどうか分からないので、
とりあえず遺伝子組み換え食品に対する表示を義務づけよう、
という考え方は妥当だと思うが、
遺伝子組み換え品は危険である、
という言い切りは、現時点では間違っていることになる。
▼遺伝子組み換えが、愛すべき蝶まで殺してしまう？
遺伝子組み換え作物の危険性を指摘した著名な研究報告は、もう一つある。
こちらは食べた場合の危険を指摘したパズタイ論文とは違い、
組み換え作物が育つ畑における環境問題についてで、
アメリカのコーネル大学の研究者が今年５月に発表した。
アメリカでは、遺伝子組み換え技術を使って、
害虫を殺す効果を持たせた「ＢＴコーン」
という品種を植えたトウモロコシ畑が増えてきたが、
報告書は、そのコーンの殺虫力が、害虫だけでなく、
アメリカの人々に親しまれている
「オオカバマダラ」(Monarch Butterfly)という蝶の幼虫(毛虫)までも
殺してしまう、という内容だった。
実験は、屋外ではなく実験室内で行われ、
殺虫効果があるトウモロコシが出す花粉を、
オオカバマダラの幼虫が食べる「ミルクウィード」
という植物の葉にふりかけ、幼虫に食べさせたところ、
全体の半分が死に、残りも仮死状態になってしまったというものだ。
「ＢＴコーン」は、アメリカの遺伝子組み換え種子メーカー、
モンサントが開発した品種で、すでにアメリカの
トウモロコシ畑全体の３分の１に植えられている。
とはいえ、この報告書が発表された後、
アメリカ国内ではたいした反響がなかった。
オオカバマダラの幼虫の主食がトウモロコシの葉であるのなら、
話は大きいが、そうではなく、
彼らはミルクウィードの葉ばかりを食べる。
そこにわざわざトウモロコシの花粉をふりかけた場合、
幼虫は死ぬことがある、という実験結果であり、
実験室の中では起こり得ても、
実際の自然の中では起きにくいと考えられたからだった。
むしろ、この報告書が世界的にしられることになったのは、
イギリスのマスコミが大きく報道したためだった。
イギリスを筆頭に、ヨーロッパ各地で、
市民運動も遺伝子組み換えに対する強い反対運動を始めた。
これを機に、イギリスでは、
遺伝子組み換え食品を置かないようにする食料品店が増えるなど、
遺伝子組み換えに対する懸念が一気に高まった。
その後、ＥＵ(欧州連合)は、
Ｂｔコーンの安全性を確かめる野外試験を延期する決定を下している。
野外試験を実施することによって、
ヨーロッパの畑の益虫に思わぬ災難がふりかからないように、
という配慮だった。
▼アメリカで遺伝子組み換え食品への反対が少ない理由
このように、遺伝子組み換え食品をめぐって、
アメリカとヨーロッパの間に温度差がある理由は、いくつかあるようだ。
一つは、ヨーロッパではここ数年、
狂牛病や家畜飼料へのダイオキシン混入事件など、
食品産業で事故が重なり、人々の不信感が強まったことがある。
もう一つの理由は、アメリカが世界の農業や
食品産業を支配することへの反発である。
特にこの傾向が強いのがフランスで、
今年８月には、アメリカの食品産業の象徴とみなされた
マクドナルドが襲撃されたりしている。
これに対してアメリカは、
「ヨーロッパ諸国は、自国の農業を保護するために、
人々の懸念や反米感情を不必要にあおっている」と反発し、
ヨーロッパが遺伝子組み換え食品を受け入れないのは
自由貿易の原則違反だと主張している。
アメリカは日本に対しても、同じような批判を展開している。
市民運動などが、遺伝子組み換えに反発すればするほど、
アメリカは「あれは自国の農業保護のためにやっているんだ」
と主張する仕掛けになっている。
また、ヨーロッパよりアメリカの方が、
国民が政府を信頼する傾向が強いといえるかもしれないのだが、
その反面、アメリカはヨーロッパよりずっと前の１９９２年ごろまでに、
遺伝子替え食品技術の安全性についての議論が終わっているので、
国民が不安を抱かない状態のままになっているとも考えられる。
それを象徴するような笑い話もある。
観光でロンドンを訪れたアメリカ人が、イギリスの新聞の見出しに、
遺伝子組み換え食品の危険性が大々的に載っているのをみて、
「うちの国には、こういう危険な食品がなくて良かった」とつぶやく、というものだ。
実はアメリカの食品の６割には、
遺伝子組み換え品が原材料の一部として使われているのだが、
それがアメリカで問題にならないので、
アメリカ人の多くは知らないままだ、という落ちである。
▼専門家会議の裏に企業
遺伝子組み換え食品に対する反対運動がヨーロッパで起こり、
それがやがて日本などにも広がる起爆材となった、
コーネル大学の報告書だが、その妥当性をめぐっては、
専門家の間で議論が続いている。
その動きの一つが、１１月初めにシカゴで開かれた、専門家会議であった。
実験室の中で行われたコーネル大学の報告書からは、
トウモロコシ畑の外に、ＢＴコーンの花粉が広がり、
オオカバマダラの幼虫が食べるミルクウィードの葉にも花粉が着いて、
それを食べた幼虫が死ぬのではないかという懸念があった。
だがシカゴの会議で発表された報告書の一つは、
実際の畑でトウモロコシの花粉は、
畑から外に１０メートル以上飛んでいくことはありえず、
オオカバマダラが死ぬ地域が広がることはない、というものだった。
問題は、この会議そのものが、
遺伝子組み換え技術を推進する企業が集まった組織
「Agricultural Biotechnology Stewardship Working Group」
の協賛によるものだったことだ。
遺伝子組み換え食品の問題がややこしいのは、この点だ。
危険は少ないという研究結果が出ても、
それが遺伝子組み換え食品のメーカーが
スポンサーとなっている研究だとしたら、科学的に正しかったとしても、
論争上における政治的な価値は下がってしまう。
そして「遺伝子組み換えは危険ではない」という結論が、
推進派企業のヒモ付きだったりする一方で、
「危険だ」という結論は、パズタイ論文のように、
実験手法に欠陥があるとされたりする。
ここで大切なことは、科学的に難しそうな問題でも、
なるべく自分で判断しようとする態度をとることだろう。
世の中では、科学的な判断をこころがける前に
「遺伝子組み換え食品は危険だ」と決めてしまう人が多いようだが、
それは結局、イメージとしての「自然」を売り物にした、
新手の商業主義に取り込まれるだけではないか、と思う。
http://tanakanews.com/991112GMO.htmより転載
そして専門家が「安全です」と言っても、「市民」は信用しない、という状態になっている。
これは、科学技術が万能と思われていた
冷戦時代が終わったことと、同一歩調の変化でもある。
▼危険性を論じた実験手法に疑義
遺伝子組み換え食品をめぐっても、
こうした傾向を感じさせる出来事が起きている。
イギリスの権威ある医学雑誌「ランセット」の１０月１６日付け号に載った、
実験報告書をめぐる論争である。
報告書は、スコットランドにある「ロウエット研究所」の
パズタイ元教授（Arpad Pusztai）ら、２人の研究者が書いた。
報告書によると、遺伝子組み換え技術によって、
害虫を殺す物質を分泌する機能を付加されたジャガイモを、
実験室のネズミに食べさせ続けたところ、
通常のジャガイモを食べさせたネズミに比べ、
１０日後に、腸の壁が薄くなるなどの変化が表れた。
報告書では、このネズミの腸の健康被害は、
遺伝子組み換え品を食べさせたことが原因だ、と結論づけている。
この実験結果は昨年８月、パズタイ教授が、
テレビのインタビューに答える形で発表し、
遺伝子組み換え食品に反対する人々の
理論的支柱として扱われるようになった。
だが学会内では、この実験だけでは、ネズミの変化の原因が、
遺伝子組み換え食品であるとは言い切れないと考える人が多く、
研究結果を評価したり、掲載する専門誌もなかった。
このためパズタイ氏は、学会内で孤立し、
ロウエット研究所からも追い出された。
この一件以来、パズタイ氏は、
イギリスの市民運動の世界では、殉教者あるいは英雄のように扱われ、
「学会」に対する「市民」の怒りをあおるものとなった。
パズタイ氏は昨年暮れ、ランセットに論文の掲載を申し込んだ。
ランセットには専門アドバイザー集団があり、
そのうち栄養学者、病理学者、農芸遺伝学者、統計学者ら６人が、
パズタイ論文の内容を吟味した。
だが、掲載したほうが良いという結論の人と、
掲載できる水準の論文ではないと結論づける人とに分かれてしまった。
同様の評価は、イギリスの研究者の集まりである
「王立協会」(Royal Society)でもおこなわれたが、
そこでの結論は、実験手法には何カ所かの欠陥がある、というものだった。
ランセットは、これらの結果もふまえ、掲載を見送った。
だがその後、ランセットの掲載見送りは、
科学的な判断に基づくものではなく、
遺伝子組み換え技術に対する反対を封じ込めたい
イギリス政府などからの政治的圧力によるものだ、
という批判が出るようになった。
そのためランセットは、最初に発表されてから１年半もたってから、
論文を掲載するに至った。
そして論文が載った１０月１６日号には、
論文とともに、論文には欠陥があると主張する意見や、
パズタイ論文をどう評価するか、
なるべく多くの人にきちんと考えてもらうため、あえて掲載した、
という編集部の見解などが、同時に掲載されている。
筆者が知る限り、遺伝子組み換え品を食べると健康被害がありうる
という研究結果として広く知られているのは、
パズタイ論文だけである。
そこに書かれていることが、科学的に妥当なことかどうかをめぐる論争に、
まだ結論が出ていないということは、
遺伝子組み換え食品が危険かどうか、
まだ分からないということになる。
危険かどうか分からないので、
とりあえず遺伝子組み換え食品に対する表示を義務づけよう、
という考え方は妥当だと思うが、
遺伝子組み換え品は危険である、
という言い切りは、現時点では間違っていることになる。
▼遺伝子組み換えが、愛すべき蝶まで殺してしまう？
遺伝子組み換え作物の危険性を指摘した著名な研究報告は、もう一つある。
こちらは食べた場合の危険を指摘したパズタイ論文とは違い、
組み換え作物が育つ畑における環境問題についてで、
アメリカのコーネル大学の研究者が今年５月に発表した。
アメリカでは、遺伝子組み換え技術を使って、
害虫を殺す効果を持たせた「ＢＴコーン」
という品種を植えたトウモロコシ畑が増えてきたが、
報告書は、そのコーンの殺虫力が、害虫だけでなく、
アメリカの人々に親しまれている
「オオカバマダラ」(Monarch Butterfly)という蝶の幼虫(毛虫)までも
殺してしまう、という内容だった。
実験は、屋外ではなく実験室内で行われ、
殺虫効果があるトウモロコシが出す花粉を、
オオカバマダラの幼虫が食べる「ミルクウィード」
という植物の葉にふりかけ、幼虫に食べさせたところ、
全体の半分が死に、残りも仮死状態になってしまったというものだ。
「ＢＴコーン」は、アメリカの遺伝子組み換え種子メーカー、
モンサントが開発した品種で、すでにアメリカの
トウモロコシ畑全体の３分の１に植えられている。
とはいえ、この報告書が発表された後、
アメリカ国内ではたいした反響がなかった。
オオカバマダラの幼虫の主食がトウモロコシの葉であるのなら、
話は大きいが、そうではなく、
彼らはミルクウィードの葉ばかりを食べる。
そこにわざわざトウモロコシの花粉をふりかけた場合、
幼虫は死ぬことがある、という実験結果であり、
実験室の中では起こり得ても、
実際の自然の中では起きにくいと考えられたからだった。
むしろ、この報告書が世界的にしられることになったのは、
イギリスのマスコミが大きく報道したためだった。
イギリスを筆頭に、ヨーロッパ各地で、
市民運動も遺伝子組み換えに対する強い反対運動を始めた。
これを機に、イギリスでは、
遺伝子組み換え食品を置かないようにする食料品店が増えるなど、
遺伝子組み換えに対する懸念が一気に高まった。
その後、ＥＵ(欧州連合)は、
Ｂｔコーンの安全性を確かめる野外試験を延期する決定を下している。
野外試験を実施することによって、
ヨーロッパの畑の益虫に思わぬ災難がふりかからないように、
という配慮だった。
▼アメリカで遺伝子組み換え食品への反対が少ない理由
このように、遺伝子組み換え食品をめぐって、
アメリカとヨーロッパの間に温度差がある理由は、いくつかあるようだ。
一つは、ヨーロッパではここ数年、
狂牛病や家畜飼料へのダイオキシン混入事件など、
食品産業で事故が重なり、人々の不信感が強まったことがある。
もう一つの理由は、アメリカが世界の農業や
食品産業を支配することへの反発である。
特にこの傾向が強いのがフランスで、
今年８月には、アメリカの食品産業の象徴とみなされた
マクドナルドが襲撃されたりしている。
これに対してアメリカは、
「ヨーロッパ諸国は、自国の農業を保護するために、
人々の懸念や反米感情を不必要にあおっている」と反発し、
ヨーロッパが遺伝子組み換え食品を受け入れないのは
自由貿易の原則違反だと主張している。
アメリカは日本に対しても、同じような批判を展開している。
市民運動などが、遺伝子組み換えに反発すればするほど、
アメリカは「あれは自国の農業保護のためにやっているんだ」
と主張する仕掛けになっている。
また、ヨーロッパよりアメリカの方が、
国民が政府を信頼する傾向が強いといえるかもしれないのだが、
その反面、アメリカはヨーロッパよりずっと前の１９９２年ごろまでに、
遺伝子替え食品技術の安全性についての議論が終わっているので、
国民が不安を抱かない状態のままになっているとも考えられる。
それを象徴するような笑い話もある。
観光でロンドンを訪れたアメリカ人が、イギリスの新聞の見出しに、
遺伝子組み換え食品の危険性が大々的に載っているのをみて、
「うちの国には、こういう危険な食品がなくて良かった」とつぶやく、というものだ。
実はアメリカの食品の６割には、
遺伝子組み換え品が原材料の一部として使われているのだが、
それがアメリカで問題にならないので、
アメリカ人の多くは知らないままだ、という落ちである。
▼専門家会議の裏に企業
遺伝子組み換え食品に対する反対運動がヨーロッパで起こり、
それがやがて日本などにも広がる起爆材となった、
コーネル大学の報告書だが、その妥当性をめぐっては、
専門家の間で議論が続いている。
その動きの一つが、１１月初めにシカゴで開かれた、専門家会議であった。
実験室の中で行われたコーネル大学の報告書からは、
トウモロコシ畑の外に、ＢＴコーンの花粉が広がり、
オオカバマダラの幼虫が食べるミルクウィードの葉にも花粉が着いて、
それを食べた幼虫が死ぬのではないかという懸念があった。
だがシカゴの会議で発表された報告書の一つは、
実際の畑でトウモロコシの花粉は、
畑から外に１０メートル以上飛んでいくことはありえず、
オオカバマダラが死ぬ地域が広がることはない、というものだった。
問題は、この会議そのものが、
遺伝子組み換え技術を推進する企業が集まった組織
「Agricultural Biotechnology Stewardship Working Group」
の協賛によるものだったことだ。
遺伝子組み換え食品の問題がややこしいのは、この点だ。
危険は少ないという研究結果が出ても、
それが遺伝子組み換え食品のメーカーが
スポンサーとなっている研究だとしたら、科学的に正しかったとしても、
論争上における政治的な価値は下がってしまう。
そして「遺伝子組み換えは危険ではない」という結論が、
推進派企業のヒモ付きだったりする一方で、
「危険だ」という結論は、パズタイ論文のように、
実験手法に欠陥があるとされたりする。
ここで大切なことは、科学的に難しそうな問題でも、
なるべく自分で判断しようとする態度をとることだろう。
世の中では、科学的な判断をこころがける前に
「遺伝子組み換え食品は危険だ」と決めてしまう人が多いようだが、
それは結局、イメージとしての「自然」を売り物にした、
新手の商業主義に取り込まれるだけではないか、と思う。
2008.03.02 (Sun)
なぜ遺伝子組み換え作物に反対なのか？
遺伝子組み換え作物をいろんなサイトで、
調べてみたのですがほとんど参考になりませんでした。
田中宇さんのサイトだけが参考になりました。
ほとんどのサイトが遺伝子組み換え作物反対なのですが、
なぜ反対するのか理由を書いていないのです。
安全性を問題にしているところもありましたが、
なぜ遺伝子組み換え作物が安全でないのか理由を書いていません。
なかには安全性が証明されていないから、
遺伝子組み換え作物は安全ではない。
だから遺伝子組み換え作物に反対だという人もいます。
安全性の証明は悪魔の証明です。
証明できるはずがない。
安全性を問題にしながらパズタイ論文、
オオカバマダラ実験には一言も触れていません。
ハズタイ論文、オオカバマダラ実験については
他の学者から異論もありますから、
遺伝子組み換え作物が安全ではないと言いきることはできない。
しかし、ここで注意することがあります。
遺伝子組み換え作物が安全であるかどうか、
おそらくもう研究することはできないだろうということです。
モンサントはもちろんこんな研究に手を貸しません。
研究する学者はハズタイのように黙殺され、
研究所から追い出されるおそれがあるからです。
アメリカで遺伝子組み換え作物が栽培されてから30年以上になります。
ということは、アメリカ人は遺伝子組み換え作物を
30年以上食べ続けていることになります。
これまで健康被害が報告されていないことから、
遺伝子組み換え作物は安全といってよいのではないかと考えています。
なにしろ、2億人以上の人を30年以上に
わたって実験してきたことになりますから。
ヨーロッパの人が遺伝子組み換え作物に
反対する理由のひとつは自国の農業保護です。
とくにフランスの農業団体は行動力があるので有名です。
これまでのところ、遺伝子組み換え作物は生産者に利益を与えるものです。
除草、害虫駆除がそうです。
これでコストが下げることが出来ます。
中国では乾燥に強い稲の研究を進めています。
水不足が現実化しているからです。
消費者に利益をもたらすような遺伝子組み換え作物はできないのか？
アレルギーにならない作物のようなものですね。
技術的に難しいそうです。
それにモンサントは作る気はないでしょう。
モンサントが作るつもりがないのなら、各種苗会社も右にならえです。
調べてみたのですがほとんど参考になりませんでした。
田中宇さんのサイトだけが参考になりました。
ほとんどのサイトが遺伝子組み換え作物反対なのですが、
なぜ反対するのか理由を書いていないのです。
安全性を問題にしているところもありましたが、
なぜ遺伝子組み換え作物が安全でないのか理由を書いていません。
なかには安全性が証明されていないから、
遺伝子組み換え作物は安全ではない。
だから遺伝子組み換え作物に反対だという人もいます。
安全性の証明は悪魔の証明です。
証明できるはずがない。
安全性を問題にしながらパズタイ論文、
オオカバマダラ実験には一言も触れていません。
ハズタイ論文、オオカバマダラ実験については
他の学者から異論もありますから、
遺伝子組み換え作物が安全ではないと言いきることはできない。
しかし、ここで注意することがあります。
遺伝子組み換え作物が安全であるかどうか、
おそらくもう研究することはできないだろうということです。
モンサントはもちろんこんな研究に手を貸しません。
研究する学者はハズタイのように黙殺され、
研究所から追い出されるおそれがあるからです。
アメリカで遺伝子組み換え作物が栽培されてから30年以上になります。
ということは、アメリカ人は遺伝子組み換え作物を
30年以上食べ続けていることになります。
これまで健康被害が報告されていないことから、
遺伝子組み換え作物は安全といってよいのではないかと考えています。
なにしろ、2億人以上の人を30年以上に
わたって実験してきたことになりますから。
ヨーロッパの人が遺伝子組み換え作物に
反対する理由のひとつは自国の農業保護です。
とくにフランスの農業団体は行動力があるので有名です。
これまでのところ、遺伝子組み換え作物は生産者に利益を与えるものです。
除草、害虫駆除がそうです。
これでコストが下げることが出来ます。
中国では乾燥に強い稲の研究を進めています。
水不足が現実化しているからです。
消費者に利益をもたらすような遺伝子組み換え作物はできないのか？
アレルギーにならない作物のようなものですね。
技術的に難しいそうです。
それにモンサントは作る気はないでしょう。
モンサントが作るつもりがないのなら、各種苗会社も右にならえです。
2008.03.01 (Sat)
遺伝子組み換え作物について
現代の科学者は、バイオテクノロジーの力を用いて、
従来の交配技術では絶対に不可能だった
動植物を作り出すことができるのです。
これが遺伝子組み換え作物アレルギーを惹き起こしているようです。
遺伝子組み換え作物が安全であることは証明されていませんし、
証明されることは出来ないでしょう。
悪魔の証明のようなものですから。
遺伝子組み換え作物が人の健康に害があるということも
証明されていません。
パズタイ論文、オオカバマダラ実験はありますが。
たとえ証明されても、モンサントによって封印されてしまうでしょう。
つまり、遺伝子組み換え作物が安全であるかどうか、
いまのところはっきりしていないことになります。
こういう状況で遺伝子組み換え作物を認めるかどうか、
研究すべきかどうかが問われているわけです。
アメリカで30年以上、2億人以上の人が
遺伝子組み換え作物を食べ続けてきたことを考えると、
遺伝子組み換え作物を認めてもよいのではないかと考えています。
そして遺伝子組み換え作物の研究は行うべきであると考えています。
それも公共の機関で研究すべきです。
民間に任せておくと、利益追求が目的ですから、
あいかわらず除草剤と害虫関連の遺伝子組み換え作物しか開発しないでしょう。
除草剤と殺虫剤の販売が目的のはずですから。
種苗会社はカルテルを結んでいます。
モンサントがすることは他の種苗会社もすると思ったほうがよいでしょう。
世界のためになるような遺伝子組み換え作物を、
民間会社が開発してしまうと、かえって危険です。
特許を独占して好き勝手なことをするに決まっていますから。
世界ではいま耕地の減少と水不足が深刻な問題になっています。
乾燥に強い品種、塩害に強い品種、荒地に強い品種の開発を
世界中が望んでいます。
公的な農業機関ならば、各国と連携することが期待できますから、
開発が促進できます。
除草剤耐性大豆もBtコーンも、
いまのところ農家にとって経済的な利益はないとのことです。
しかし、今後除草剤の量が増えることが予想され、
経済的にはマイナスの効果が目立ってくるのではないかと思います。
Btコーンもいつまで殺虫剤が効くかわかりません。
新しいBtコーンを作ったとしても今度は種子代が高くなるでしょう。
こんなことを考えていたら、
従来の大豆、コーンの方が農家にとって結局は利益になるのでは
と思うのですが。
カナダ政府の遺伝子組み換え作物に対する姿勢はあきれるばかりです。
まるでイラクのアメリカ軍がやっていることと同じです。
わざと世界中から嫌われることをやっています。
世界中が遺伝子組み換え作物にNOと叫ぶことが、
カナダ政府の目的ではないか？と疑ってしまいます。
いまのところ、遺伝子組み換え作物に積極的なのは、
アメリカ、カナダ、アルゼンチン、中国です。
イギリスは遺伝子組み換え作物に拒否反応をしていますが、
カナダ政府はわざわざイギリスまで出向いて、火に油を注いでいます。
これではイギリス人はますます反遺伝子組み換え作物へと進んでいきます。
何か行動を起こすとき必ず目的があります。
カナダ政府の目的は？
他の国で遺伝子組み換え作物の開発をやってほしくない。
だから他の国は遺伝子組み換え作物アレルギーになってほしい。
アメリカとカナダで遺伝子組み換え作物の特許を独占したい。
アメリカとカナダで世界の食料を独占したい。
こんなところではないかと思うのですが。
こうでも考えないと、アメリカ政府の食物に関する特許の乱発が説明できません。
日本でも遺伝子組み換え作物に対する反対運動のおかげで、
実験栽培にブレーキがかかっているところもあります。
従来の交配技術では絶対に不可能だった
動植物を作り出すことができるのです。
これが遺伝子組み換え作物アレルギーを惹き起こしているようです。
遺伝子組み換え作物が安全であることは証明されていませんし、
証明されることは出来ないでしょう。
悪魔の証明のようなものですから。
遺伝子組み換え作物が人の健康に害があるということも
証明されていません。
パズタイ論文、オオカバマダラ実験はありますが。
たとえ証明されても、モンサントによって封印されてしまうでしょう。
つまり、遺伝子組み換え作物が安全であるかどうか、
いまのところはっきりしていないことになります。
こういう状況で遺伝子組み換え作物を認めるかどうか、
研究すべきかどうかが問われているわけです。
アメリカで30年以上、2億人以上の人が
遺伝子組み換え作物を食べ続けてきたことを考えると、
遺伝子組み換え作物を認めてもよいのではないかと考えています。
そして遺伝子組み換え作物の研究は行うべきであると考えています。
それも公共の機関で研究すべきです。
民間に任せておくと、利益追求が目的ですから、
あいかわらず除草剤と害虫関連の遺伝子組み換え作物しか開発しないでしょう。
除草剤と殺虫剤の販売が目的のはずですから。
種苗会社はカルテルを結んでいます。
モンサントがすることは他の種苗会社もすると思ったほうがよいでしょう。
世界のためになるような遺伝子組み換え作物を、
民間会社が開発してしまうと、かえって危険です。
特許を独占して好き勝手なことをするに決まっていますから。
世界ではいま耕地の減少と水不足が深刻な問題になっています。
乾燥に強い品種、塩害に強い品種、荒地に強い品種の開発を
世界中が望んでいます。
公的な農業機関ならば、各国と連携することが期待できますから、
開発が促進できます。
除草剤耐性大豆もBtコーンも、
いまのところ農家にとって経済的な利益はないとのことです。
しかし、今後除草剤の量が増えることが予想され、
経済的にはマイナスの効果が目立ってくるのではないかと思います。
Btコーンもいつまで殺虫剤が効くかわかりません。
新しいBtコーンを作ったとしても今度は種子代が高くなるでしょう。
こんなことを考えていたら、
従来の大豆、コーンの方が農家にとって結局は利益になるのでは
と思うのですが。
カナダ政府の遺伝子組み換え作物に対する姿勢はあきれるばかりです。
まるでイラクのアメリカ軍がやっていることと同じです。
わざと世界中から嫌われることをやっています。
世界中が遺伝子組み換え作物にNOと叫ぶことが、
カナダ政府の目的ではないか？と疑ってしまいます。
いまのところ、遺伝子組み換え作物に積極的なのは、
アメリカ、カナダ、アルゼンチン、中国です。
イギリスは遺伝子組み換え作物に拒否反応をしていますが、
カナダ政府はわざわざイギリスまで出向いて、火に油を注いでいます。
これではイギリス人はますます反遺伝子組み換え作物へと進んでいきます。
何か行動を起こすとき必ず目的があります。
カナダ政府の目的は？
他の国で遺伝子組み換え作物の開発をやってほしくない。
だから他の国は遺伝子組み換え作物アレルギーになってほしい。
アメリカとカナダで遺伝子組み換え作物の特許を独占したい。
アメリカとカナダで世界の食料を独占したい。
こんなところではないかと思うのですが。
こうでも考えないと、アメリカ政府の食物に関する特許の乱発が説明できません。
日本でも遺伝子組み換え作物に対する反対運動のおかげで、
実験栽培にブレーキがかかっているところもあります。
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