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2008.04.22 (Tue)
大規模農業は持続不可能
ＪａｎＪａｎ ｎｅｗｓ より転載
重要な結論のひとつは、
工業的で大規模な農業はもはや持続不可能だということである。
安い石油に依存しすぎている点、
生態系に悪影響を与える点、
水を大量に利用する点、
どれをとっても困難が目に付く。
また、報告書は、モノカルチャーよりも生物多様性の方が重要であると結論づけた。
IAASTDの共同議長ハンス・ヘレン氏によれば、
実際のところ世界が悩んでいるのは
食料の「量」が足りないという問題ではない。
それよりも、適切な場所に適切な食料が存在しているかという問題なのである。
国際環境団体「グリーンピース」のヤン・ファン・エイケン氏も同じような主張だ。
０．５haの土地で高収穫型のコメを生産するよりも、
同じ広さの土地で７０種類の野菜や果物などを生産した方が
栄養という点でははるかに優れている、とエイケン氏は語る。
また、バイオテクノロジー、
とりわけ遺伝子組み換え作物（GMO）をめぐる議論もあった。
報告書は、バイオテクノロジーには確かに一定の役割があるものの、
GMOの与える利益については科学的に証明されていないこと、
遺伝子の特許は農民や研究者に悪影響を与えることなどの結論を出した。
当初、米豪両政府の代表がこの部分に対して激しく反発していたが、
両国の留保の意思を報告書に記述する妥協がなされて、
ようやく報告書が採択されたという経緯があった。
IAASTDの最終報告を受けて、この問題は、
科学的な議論から政治的な意思決定という新たな段階に進んだといえるだろう.。
緑の革命の失敗から長いことかかりました。
ようやく大規模農業は持続可能でないと認めました。
ＧＭＯの報告は当然の内容です。
農民にも消費者にもメリットがないのですから。
デメリットをようやく認めたということです。
それでも米豪が横やりをいれます。
科学的議論は通用しません。
政治的な圧力でごねています。
まるで反捕鯨とおなじです。
重要な結論のひとつは、
工業的で大規模な農業はもはや持続不可能だということである。
安い石油に依存しすぎている点、
生態系に悪影響を与える点、
水を大量に利用する点、
どれをとっても困難が目に付く。
また、報告書は、モノカルチャーよりも生物多様性の方が重要であると結論づけた。
IAASTDの共同議長ハンス・ヘレン氏によれば、
実際のところ世界が悩んでいるのは
食料の「量」が足りないという問題ではない。
それよりも、適切な場所に適切な食料が存在しているかという問題なのである。
国際環境団体「グリーンピース」のヤン・ファン・エイケン氏も同じような主張だ。
０．５haの土地で高収穫型のコメを生産するよりも、
同じ広さの土地で７０種類の野菜や果物などを生産した方が
栄養という点でははるかに優れている、とエイケン氏は語る。
また、バイオテクノロジー、
とりわけ遺伝子組み換え作物（GMO）をめぐる議論もあった。
報告書は、バイオテクノロジーには確かに一定の役割があるものの、
GMOの与える利益については科学的に証明されていないこと、
遺伝子の特許は農民や研究者に悪影響を与えることなどの結論を出した。
当初、米豪両政府の代表がこの部分に対して激しく反発していたが、
両国の留保の意思を報告書に記述する妥協がなされて、
ようやく報告書が採択されたという経緯があった。
IAASTDの最終報告を受けて、この問題は、
科学的な議論から政治的な意思決定という新たな段階に進んだといえるだろう.。
緑の革命の失敗から長いことかかりました。
ようやく大規模農業は持続可能でないと認めました。
ＧＭＯの報告は当然の内容です。
農民にも消費者にもメリットがないのですから。
デメリットをようやく認めたということです。
それでも米豪が横やりをいれます。
科学的議論は通用しません。
政治的な圧力でごねています。
まるで反捕鯨とおなじです。
2008.04.09 (Wed)
ウガンダ：“アフリカ緑の革命”の実態あらわに
ウィンドウズという基本ソフトを独占して、
大もうけしたおかげでできた財団です。
ビル/メリンダ・ゲーツ財団という慈善団体の実体がわかります。
ウガンダ：“アフリカ緑の革命”の実態あらわにより 2008/03/1
ウガンダの主要貿易相手国は、
食糧市場だけでなく種の市場を探している。
この動きは、バイオテクノロジーおよび化学製品製造業界により
“新たな緑の革命”の名の下に推し進められており、
ロックフェラー財団、
ビル/メリンダ・ゲーツ財団を
初めとする慈善団体もこれを支援している。
米国国際開発庁（USAID）も、アフリカに政府系農業研究所を設立し、
ハイブリッド種の使用促進を行っている。
そして、最も重要な役割を果たしているのが世界銀行だ。
世界銀行は１９８０年代から民営化策を推し進め、
アフリカ全土の種子市場を民営化し、民間企業参入の下地を作った。
同問題の専門家エレニタ・ダノ氏は、
“アフリカ緑の革命”の実態を暴露した著作の中で、
「農業化学、バイオテクノロジー企業は敢えて表舞台に立つことを避け、
慈善団体と公共の研究所を使い、同革命を推し進めようとしている」と述べている。
例えば、米国種子貿易協会（ASTA）は、
国際種子業界のための現地ロビーイング団体として
アフリカ種子貿易協会（AFSTA）を設立。
５年内に地域に対する米国の種子輸出を
５パーセント増加させるという明確な目標を掲げて、
地域一貫の政策／規則の制定を働きかけている。
その標的の１つがウガンダである。
その種子市場は比較的小さいが、
遙かに大きな市場となるケニアの隣に、
また東アフリカ市場の中央に位置している。
ウガンダでは、１９９０年代の構造改革前は、
政府が新種の種の生産および
農家への配給の監督／助成を行っており、
国立農業研究機構（NARO）が新種の生産を行い、
ウガンダ種子プロジェクトに製法、繁殖および農家への分配を任せていた。
しかし、米国政府と米国慈善団体の働きかけによる１９９０年代の構造改革により、
このシステムは一変してしまった。
ウガンダ種子プロジェクトおよび既存の種子市場は民営化され、
現在では進出した民間企業１０社がこれに当たっている。
ウガンダの新聞報道によれば、
２００７年初めにロックフェラー財団及びゲイツ財団から
“緑の改革”プログラムのため
ウガンダ政府に１億５，０００万ドルが寄付されたという。
ロックフェラー財団のジョセフ・デ・ブリーズ博士は、
寄付は、アフリカの飢餓撲滅のための
緑の革命プロジェクトに使用されると語ったが、
同プロジェクトが開始されれば
種子会社の資金使用も可能であるとのアピールも忘れなかった。
大もうけしたおかげでできた財団です。
ビル/メリンダ・ゲーツ財団という慈善団体の実体がわかります。
ウガンダ：“アフリカ緑の革命”の実態あらわにより 2008/03/1
ウガンダの主要貿易相手国は、
食糧市場だけでなく種の市場を探している。
この動きは、バイオテクノロジーおよび化学製品製造業界により
“新たな緑の革命”の名の下に推し進められており、
ロックフェラー財団、
ビル/メリンダ・ゲーツ財団を
初めとする慈善団体もこれを支援している。
米国国際開発庁（USAID）も、アフリカに政府系農業研究所を設立し、
ハイブリッド種の使用促進を行っている。
そして、最も重要な役割を果たしているのが世界銀行だ。
世界銀行は１９８０年代から民営化策を推し進め、
アフリカ全土の種子市場を民営化し、民間企業参入の下地を作った。
同問題の専門家エレニタ・ダノ氏は、
“アフリカ緑の革命”の実態を暴露した著作の中で、
「農業化学、バイオテクノロジー企業は敢えて表舞台に立つことを避け、
慈善団体と公共の研究所を使い、同革命を推し進めようとしている」と述べている。
例えば、米国種子貿易協会（ASTA）は、
国際種子業界のための現地ロビーイング団体として
アフリカ種子貿易協会（AFSTA）を設立。
５年内に地域に対する米国の種子輸出を
５パーセント増加させるという明確な目標を掲げて、
地域一貫の政策／規則の制定を働きかけている。
その標的の１つがウガンダである。
その種子市場は比較的小さいが、
遙かに大きな市場となるケニアの隣に、
また東アフリカ市場の中央に位置している。
ウガンダでは、１９９０年代の構造改革前は、
政府が新種の種の生産および
農家への配給の監督／助成を行っており、
国立農業研究機構（NARO）が新種の生産を行い、
ウガンダ種子プロジェクトに製法、繁殖および農家への分配を任せていた。
しかし、米国政府と米国慈善団体の働きかけによる１９９０年代の構造改革により、
このシステムは一変してしまった。
ウガンダ種子プロジェクトおよび既存の種子市場は民営化され、
現在では進出した民間企業１０社がこれに当たっている。
ウガンダの新聞報道によれば、
２００７年初めにロックフェラー財団及びゲイツ財団から
“緑の改革”プログラムのため
ウガンダ政府に１億５，０００万ドルが寄付されたという。
ロックフェラー財団のジョセフ・デ・ブリーズ博士は、
寄付は、アフリカの飢餓撲滅のための
緑の革命プロジェクトに使用されると語ったが、
同プロジェクトが開始されれば
種子会社の資金使用も可能であるとのアピールも忘れなかった。
2008.03.02 (Sun)
世界飢餓にまつわる12の神話
http://journeytoforever.org/jp/foodfirst/report/hunger/12myths.htmlより転載
世界飢餓にまつわる12の神話
飢餓は神話ではなく現実だ。しかし神話が飢餓を温存させている。
今日少なくとも7億人が食糧不足に苦しみ、毎年1,200万人の子どもが死亡している。
お薦めサイト。 次のような内容です。
神話その１
膨張した世界人口を養うだけの食糧が足りない。
だから食糧増産が必要だ。
飢餓は現実に存在する。しかし、食糧は不足していない。
（Hunger is real; scarcity is not.）
神話その２
干ばつや凶作が飢饉をひき起こす。自然災害のせいだ。
神話その３
世界人口が多すぎる。だから人口抑圧政策を進めなくてはならない。
神話その４
飢える人たちのために食糧生産を増やすと環境を破壊してしまう。
神話その５
「緑の革命」が飢餓問題の解決策だ
神話その６
生産効率を上げるために農業の大規模化を進めるべきだ
神話その７
自由市場が飢餓を終えることができる
神話その８
自由貿易が解決策だ
神話その９
餓えた人たちは貧弱すぎて権利のために戦えない
神話その10
先進国からの援助を増やすべきだ
神話その11
彼らの貧困の恩恵を私たちは受けている
（だからこの生活を維持するために彼らの貧困が必要だ）
神話その12
飢餓を終えるためには自由を制限することが必要だ
世界飢餓にまつわる12の神話
飢餓は神話ではなく現実だ。しかし神話が飢餓を温存させている。
今日少なくとも7億人が食糧不足に苦しみ、毎年1,200万人の子どもが死亡している。
お薦めサイト。 次のような内容です。
神話その１
膨張した世界人口を養うだけの食糧が足りない。
だから食糧増産が必要だ。
飢餓は現実に存在する。しかし、食糧は不足していない。
（Hunger is real; scarcity is not.）
神話その２
干ばつや凶作が飢饉をひき起こす。自然災害のせいだ。
神話その３
世界人口が多すぎる。だから人口抑圧政策を進めなくてはならない。
神話その４
飢える人たちのために食糧生産を増やすと環境を破壊してしまう。
神話その５
「緑の革命」が飢餓問題の解決策だ
神話その６
生産効率を上げるために農業の大規模化を進めるべきだ
神話その７
自由市場が飢餓を終えることができる
神話その８
自由貿易が解決策だ
神話その９
餓えた人たちは貧弱すぎて権利のために戦えない
神話その10
先進国からの援助を増やすべきだ
神話その11
彼らの貧困の恩恵を私たちは受けている
（だからこの生活を維持するために彼らの貧困が必要だ）
神話その12
飢餓を終えるためには自由を制限することが必要だ
2008.03.02 (Sun)
世界の食料供給を牛耳っているのは誰か
日本人が知らない恐るべき事実研究ノート
世界の食料供給を牛耳っているのは誰か
http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/c-8-1.htmlより転載
『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた』から要約です。
現在、地球上で20社にも満たない多国籍企業が
世界のすべての植物の種子の特許を所有している。
この市場を独占し、あるいは操作しようとしている巨人がモンサント社だ。
農業バイオテクノロジーの世界的リーダーであるモンサントは現在、
種子から食卓までの食物連鎖を支配する立場にある。
それ以外の大手はデュポン、W.M.グレース、バイエル、
ファイザー、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドなど数社である。
これらが、世界の食料供給の完全な支配を握っている。
事実、ロックフェラー財団が世界の主要な穀物の95％の
種子の特許を支配しているのである。
《支配者たち》は、次に示すように、
事実上「死命を制する力」を握っているのである。
� （篏�金と市場操作によって農作物の価格を設定する。
�◆‖森饑卷念弑�定や政府取引を介して、
誰が様々な農作物の売買を行なえるかを決定する。
�� 運輸業、特にトラック輸送の独占によって、
食料輸送のロジスティックス（物資補給態勢）を支配している。
そこでは個々の独立した動きは排除されたも同然である。
農家がこのシステムに抵抗しようと決心しても、
農作物の栽培は続けられるとしても
収穫物を市場まで運んでくれる者が見つからないということになる。
�ぁ‐�規模農家や創造的一匹狼を廃業に追い込む規制を山のように作り出す。
�ァ“醂狙源困鮠鍵�する。これは農業生産には欠かせない要素である。
�Α．拭璽潺諭璽拭式篥岨劼鮖箸辰銅鏤匯埔譴鮖拉曚垢襦�
�А｜�蔵施設を掌握する。穀物のサイロなど。
�─．肇薀屮襯瓠璽�ー（異議を唱える者たち）への銀行融資を拒否し、
要求に従う者に対しては「利子付きで」融資を認める。
このような融資は、結局は連邦準備制度理事会、国際決済銀行、
世界銀行、欧州通貨機関、世界貿易機関といった
新世界秩序絡みの機関の管轄下にある。
�� 企業経営農場（個人経営農場に対立するものとしての）の
設立をごく当たり前のことにし、そして食肉の包装・加工工場を支配する。
�� 農業統計を操作し、必要とあればどのような絵でも描いてみせ、
わたしたちの現状を決してありのままに見せないようにする。
�� 衛星技術を用いて農場や畑を監視している。
�� 気象改造を推し進める。
�� アメリカの食糧を外国に輸送することで、国内価格を吊り上げる。
食物連鎖の支配権を実際に握るには、
最も重要なところ即ち種子から始める必要がある。
栽培している作物から種子を採り、
翌年のためにとっておくという従来の方法に代わって、
今では何年にも渡って農業界に導入されてきたハイブリッド種子がある。
これはより丈夫で収穫量の多い作物を実らせる。
農家は次第に従来の“古い”種子をとっておく必要を認めなくなり、
遺伝子に手を加えたハイブリッド種子に頼るようになった。
もちろん、そういう種子の特許や所有権は
先に挙げた企業−独占主義者たちが保有している。
ターミネーター遺伝子とは、
「生物工学的要素で、種子の遺伝子構造を変化させ、
種子を作らないように仕向けて自己再生を不可能にする」技術だ。
つまり、手を加えられた種子は一年だけは作物を実らせるが、
翌年に種子を実らせることはできない。
したがって、新しい種子を手に入れるためには、
農家は遺伝子に手を加えて性質を変えた種子の特許を保有する
企業のところに行ってまた買わなければならない。
このような種子は、
組み込まれたターミネーター遺伝子のせいで一度しか作物を実らせない。
だから特許を保有するものがすべてを支配することになる。
次のような取引が成立する。
収量が多いことが確実で、病気にかかりにくいハイテク種子が農家に売られる。
その代わりに彼らは毎年種子会社のところに戻って行き、
種を買い入れなければならない。
ハイテク種子に組み込まれたターミネーター遺伝子のせいで
種の蓄えが出来ないからだ。
この状況が世界中のあらゆる農家を
危険な立場に追いやっていることがわかるだろう。
《権力者》を怒らせることをしたり、
このシステムに反対したりしようものなら、
《支配者たち》はただ、種子を売るのを拒否するだけでいいのだ。
現在、日本の食糧自給率は40％にも満たず、
これだけでも危険ですが、
さらに危険なのは固定種・原種・在来種が絶滅寸前なことです。
現在、スーパーに出回っている野菜のほぼ100%がF1品種と呼ばれるハイテク種子。
F1品種は、農薬と化学肥料の使用が前提に設計されています。
この農薬や肥料を売っているのもモンサントなど前出の会社。
さすが商売上手です。
農薬や化学肥料を使えば、もちろん人体にもよくありませんし、
土壌と水質の汚染も進んでいきます。
土の中の生態系バランスが崩れて土地は痩せ、
いずれは作物の取れる農地がなくなっていくでしょう。
日本の政治家は、「アメリカの言うなり」との批判的意見はよく聞きますが、
全国民の命を握られているのですから簡単には反抗できないのでしょう。
日本が独立するには、まずは種の回復から始めなければならないのかもしれません。
気の遠くなる話ですが…。
「エネルギーを支配することで国家を支配できるが、
食物を支配することで個人を支配できる」
ヘンリー・キッシンジャー（1990年のビルダーバーグ会議での発言）
世界の食料供給を牛耳っているのは誰か
http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/c-8-1.htmlより転載
『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた』から要約です。
現在、地球上で20社にも満たない多国籍企業が
世界のすべての植物の種子の特許を所有している。
この市場を独占し、あるいは操作しようとしている巨人がモンサント社だ。
農業バイオテクノロジーの世界的リーダーであるモンサントは現在、
種子から食卓までの食物連鎖を支配する立場にある。
それ以外の大手はデュポン、W.M.グレース、バイエル、
ファイザー、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドなど数社である。
これらが、世界の食料供給の完全な支配を握っている。
事実、ロックフェラー財団が世界の主要な穀物の95％の
種子の特許を支配しているのである。
《支配者たち》は、次に示すように、
事実上「死命を制する力」を握っているのである。
� （篏�金と市場操作によって農作物の価格を設定する。
�◆‖森饑卷念弑�定や政府取引を介して、
誰が様々な農作物の売買を行なえるかを決定する。
�� 運輸業、特にトラック輸送の独占によって、
食料輸送のロジスティックス（物資補給態勢）を支配している。
そこでは個々の独立した動きは排除されたも同然である。
農家がこのシステムに抵抗しようと決心しても、
農作物の栽培は続けられるとしても
収穫物を市場まで運んでくれる者が見つからないということになる。
�ぁ‐�規模農家や創造的一匹狼を廃業に追い込む規制を山のように作り出す。
�ァ“醂狙源困鮠鍵�する。これは農業生産には欠かせない要素である。
�Α．拭璽潺諭璽拭式篥岨劼鮖箸辰銅鏤匯埔譴鮖拉曚垢襦�
�А｜�蔵施設を掌握する。穀物のサイロなど。
�─．肇薀屮襯瓠璽�ー（異議を唱える者たち）への銀行融資を拒否し、
要求に従う者に対しては「利子付きで」融資を認める。
このような融資は、結局は連邦準備制度理事会、国際決済銀行、
世界銀行、欧州通貨機関、世界貿易機関といった
新世界秩序絡みの機関の管轄下にある。
�� 企業経営農場（個人経営農場に対立するものとしての）の
設立をごく当たり前のことにし、そして食肉の包装・加工工場を支配する。
�� 農業統計を操作し、必要とあればどのような絵でも描いてみせ、
わたしたちの現状を決してありのままに見せないようにする。
�� 衛星技術を用いて農場や畑を監視している。
�� 気象改造を推し進める。
�� アメリカの食糧を外国に輸送することで、国内価格を吊り上げる。
食物連鎖の支配権を実際に握るには、
最も重要なところ即ち種子から始める必要がある。
栽培している作物から種子を採り、
翌年のためにとっておくという従来の方法に代わって、
今では何年にも渡って農業界に導入されてきたハイブリッド種子がある。
これはより丈夫で収穫量の多い作物を実らせる。
農家は次第に従来の“古い”種子をとっておく必要を認めなくなり、
遺伝子に手を加えたハイブリッド種子に頼るようになった。
もちろん、そういう種子の特許や所有権は
先に挙げた企業−独占主義者たちが保有している。
ターミネーター遺伝子とは、
「生物工学的要素で、種子の遺伝子構造を変化させ、
種子を作らないように仕向けて自己再生を不可能にする」技術だ。
つまり、手を加えられた種子は一年だけは作物を実らせるが、
翌年に種子を実らせることはできない。
したがって、新しい種子を手に入れるためには、
農家は遺伝子に手を加えて性質を変えた種子の特許を保有する
企業のところに行ってまた買わなければならない。
このような種子は、
組み込まれたターミネーター遺伝子のせいで一度しか作物を実らせない。
だから特許を保有するものがすべてを支配することになる。
次のような取引が成立する。
収量が多いことが確実で、病気にかかりにくいハイテク種子が農家に売られる。
その代わりに彼らは毎年種子会社のところに戻って行き、
種を買い入れなければならない。
ハイテク種子に組み込まれたターミネーター遺伝子のせいで
種の蓄えが出来ないからだ。
この状況が世界中のあらゆる農家を
危険な立場に追いやっていることがわかるだろう。
《権力者》を怒らせることをしたり、
このシステムに反対したりしようものなら、
《支配者たち》はただ、種子を売るのを拒否するだけでいいのだ。
現在、日本の食糧自給率は40％にも満たず、
これだけでも危険ですが、
さらに危険なのは固定種・原種・在来種が絶滅寸前なことです。
現在、スーパーに出回っている野菜のほぼ100%がF1品種と呼ばれるハイテク種子。
F1品種は、農薬と化学肥料の使用が前提に設計されています。
この農薬や肥料を売っているのもモンサントなど前出の会社。
さすが商売上手です。
農薬や化学肥料を使えば、もちろん人体にもよくありませんし、
土壌と水質の汚染も進んでいきます。
土の中の生態系バランスが崩れて土地は痩せ、
いずれは作物の取れる農地がなくなっていくでしょう。
日本の政治家は、「アメリカの言うなり」との批判的意見はよく聞きますが、
全国民の命を握られているのですから簡単には反抗できないのでしょう。
日本が独立するには、まずは種の回復から始めなければならないのかもしれません。
気の遠くなる話ですが…。
「エネルギーを支配することで国家を支配できるが、
食物を支配することで個人を支配できる」
ヘンリー・キッシンジャー（1990年のビルダーバーグ会議での発言）
2008.03.01 (Sat)
緑の革命の目的
緑の革命は種子を支配することが目的でした。
この目的のために世界の食料増産という名目が掲げられました。
世界の飢餓を救うためには単一品種の大量生産が必要で、
有機農業では世界の飢餓を救うことは出来ないという
口実も付け加えました。
ロックフェラー財団と国連に世界中がだまされました。
食糧増産は一時的なものに過ぎなかった。
悪ければ農地の放棄、よくても金のかかる農業を余儀なくされています。
結局、有機農業が優れた農法であることを証明したようなものです。
アメリカはインドで第2の緑の革命を計画しています。
緑の革命と同じく世界の食料支配がアメリカの目的です。
遺伝子組み換え作物は日本、ヨーロッパで反対にあっています。
そこでアメリカは余った遺伝子組み換え作物を
発展途上国に無償で援助しています。
インドに無償で援助を申し込んだら、
遺伝子組み換え作物はいらないと断られました。
それでアメリカの第2の緑の革命となるわけです。
背景がわかればアメリカのやりかたも察しがつきます。
インドの農業を壊滅させます。
インドの農業を支配します。
農産物市場も支配します。
それから強引にアメリカの遺伝子組み換え作物をインドに輸出するのです。
ただでもいらないという遺伝子組み換え作物を、
お金を払って買ってもらうのです。
むちゃくちゃな話ですから、むちゃくちゃなやり方しかないはずです。
第１世代の遺伝子組み換え作物は
病害虫抵抗性、除草剤耐性などの組み換え作物でした。
農業生産者の栽培簡略化や生産のコストダウンが目的として、
開発された組換え作物を指します。
実際は農家にとってほとんどメリットはありませんでした。
経済的なメリットはまったくない。
前の作物に比べて背丈が低いため倒れにくい特徴があるため
刈り取りしやすいというのが、農家が選んだ理由です。
つまり第1世代の遺伝子組み換え作物は
栽培する必要がまったくなかったのです。
遺伝子組み換え作物が安全かどうか議論するまでもなかったのです。
必要でないものを売るというむちゃくちゃな話です。
こういうわけで、カナダ政府とモンサントが
むちゃくちゃなことをやったのです。
第２世代遺伝子組み換え作物は
耐寒性、耐塩性、耐乾燥性など
環境条件に耐性がある組み換え作物や、
健康維持・増進などの目的で作られた組み換え作物
（ゴールデンライス、ワクチン効果のある作物）です。
ゴールデンライスはロックフェラー財団が支援しています。
これでおおよそのことは察しがつくと思います。
ビタミンA不足で多くの子供が失明したり、死んでいます。
ビタミンAが不足の子供は発展途上国にいます。
発展途上国なら遺伝子組み換え作物に反対しない。
子供の命を救う。
子供の目を救う。
誰が反対できようか？
子供をだしに使っていますからゴールデンライスの宣伝効果バツグン。
ついでに遺伝子組み換えイネを知ってもらう。
最後は遺伝子組み換え作物を理解してもらう。
つまり遺伝子組み換え作物の拒否反応を世界からなくそうというのが
ゴールデンライスを支援しているロックフェラー財団の目論見です。
第2世代の遺伝子組み換え作物の安全基準はまだ決まっておりません。
オリノバ社は日本、北米をマーケットに商品化をめざすと報道があります。
するとさっきの話はどうなるんでしょうか？
子供の命、子供の目、発展途上国？
日本もイネゲノムの解読に熱心でした。
せっかく解読したのだから、もったいない。
農水省は遺伝子組み換えイネを作りたくてしょうがありません。
アレルギーを起こさないイネとか、イモチ病にかからないイネを開発中らしい。
第1世代も第2世代も本当に必要な遺伝子組み換え作物を作ってから
市場に出してほしいものです。
とりあえず、遺伝子組み換え作物を作ったから、
食べてみてはといわれても食う気も起こりません。
この目的のために世界の食料増産という名目が掲げられました。
世界の飢餓を救うためには単一品種の大量生産が必要で、
有機農業では世界の飢餓を救うことは出来ないという
口実も付け加えました。
ロックフェラー財団と国連に世界中がだまされました。
食糧増産は一時的なものに過ぎなかった。
悪ければ農地の放棄、よくても金のかかる農業を余儀なくされています。
結局、有機農業が優れた農法であることを証明したようなものです。
アメリカはインドで第2の緑の革命を計画しています。
緑の革命と同じく世界の食料支配がアメリカの目的です。
遺伝子組み換え作物は日本、ヨーロッパで反対にあっています。
そこでアメリカは余った遺伝子組み換え作物を
発展途上国に無償で援助しています。
インドに無償で援助を申し込んだら、
遺伝子組み換え作物はいらないと断られました。
それでアメリカの第2の緑の革命となるわけです。
背景がわかればアメリカのやりかたも察しがつきます。
インドの農業を壊滅させます。
インドの農業を支配します。
農産物市場も支配します。
それから強引にアメリカの遺伝子組み換え作物をインドに輸出するのです。
ただでもいらないという遺伝子組み換え作物を、
お金を払って買ってもらうのです。
むちゃくちゃな話ですから、むちゃくちゃなやり方しかないはずです。
第１世代の遺伝子組み換え作物は
病害虫抵抗性、除草剤耐性などの組み換え作物でした。
農業生産者の栽培簡略化や生産のコストダウンが目的として、
開発された組換え作物を指します。
実際は農家にとってほとんどメリットはありませんでした。
経済的なメリットはまったくない。
前の作物に比べて背丈が低いため倒れにくい特徴があるため
刈り取りしやすいというのが、農家が選んだ理由です。
つまり第1世代の遺伝子組み換え作物は
栽培する必要がまったくなかったのです。
遺伝子組み換え作物が安全かどうか議論するまでもなかったのです。
必要でないものを売るというむちゃくちゃな話です。
こういうわけで、カナダ政府とモンサントが
むちゃくちゃなことをやったのです。
第２世代遺伝子組み換え作物は
耐寒性、耐塩性、耐乾燥性など
環境条件に耐性がある組み換え作物や、
健康維持・増進などの目的で作られた組み換え作物
（ゴールデンライス、ワクチン効果のある作物）です。
ゴールデンライスはロックフェラー財団が支援しています。
これでおおよそのことは察しがつくと思います。
ビタミンA不足で多くの子供が失明したり、死んでいます。
ビタミンAが不足の子供は発展途上国にいます。
発展途上国なら遺伝子組み換え作物に反対しない。
子供の命を救う。
子供の目を救う。
誰が反対できようか？
子供をだしに使っていますからゴールデンライスの宣伝効果バツグン。
ついでに遺伝子組み換えイネを知ってもらう。
最後は遺伝子組み換え作物を理解してもらう。
つまり遺伝子組み換え作物の拒否反応を世界からなくそうというのが
ゴールデンライスを支援しているロックフェラー財団の目論見です。
第2世代の遺伝子組み換え作物の安全基準はまだ決まっておりません。
オリノバ社は日本、北米をマーケットに商品化をめざすと報道があります。
するとさっきの話はどうなるんでしょうか？
子供の命、子供の目、発展途上国？
日本もイネゲノムの解読に熱心でした。
せっかく解読したのだから、もったいない。
農水省は遺伝子組み換えイネを作りたくてしょうがありません。
アレルギーを起こさないイネとか、イモチ病にかからないイネを開発中らしい。
第1世代も第2世代も本当に必要な遺伝子組み換え作物を作ってから
市場に出してほしいものです。
とりあえず、遺伝子組み換え作物を作ったから、
食べてみてはといわれても食う気も起こりません。
2008.03.01 (Sat)
第二次緑の革命
http://www.h5.dion.ne.jp/~allinone/natureland/bio/oryza.htmlより転載
第二次緑の革命
ネイチャー2002年4月11日号 「The rice squad」より
50年後には､世界の人口は約80億人に達するのではないかと考えられています。
しかも最も増加が激しいと予測されているのが､
現状でさえ栄養失調に悩む者が多い東南アジア地域です。
世界中でのイネの生産量は､ここ30年のうちに3倍近くに増加しました。
もしこのままのペースで増やすことができるなら､
人口の増加により需要が増えても十分対処できるはずなのですが、
実際にはこれは不可能だと考えられています。
なぜならイネは､太陽光をエネルギーとして利用し､
光合成によって炭水化物を作り出しているのですが､
その能力には限界があるからです。
計算によって理論的に導き出される､イネ生産の能力限界が近づいてきているのです。
そのようなわけで､世界の食料需要をまかなうためには､バイオ技術によるイネの改良が鍵になるかもしれません。
しかしこれは、言うほど簡単なことではないのです。
1960年代には､品種改良によって
様々な穀物の背丈を低くする試みが多くなされました。
簡単に言えば､茎を伸ばすことに使われるエネルギーを節約して種子を増やし、
また風で倒れるなどの被害を押さえることで、
収穫を増やすことが狙いでした。
こうした一連の動きは､｢緑の革命｣と呼ばれています。
今回とりあげた、イネの｢第二次・緑の革命｣の狙いは､
前述のように限界に近づいた光合成能力を増強して収穫量を上げることです。
その鍵は､すでにトウモロコシなどが自然に獲得した
二段階光合成プロセス､「Ｃ４光合成」です。
イネ､コムギなど、ほとんどの穀物は、一般的な「Ｃ３光合成」しかできません。
イネがより効率のいいＣ４光合成を利用できるようになれば、
第二次・緑の革命も実現できるかもしれません。
しかし近年発達している遺伝子工学技術をもってしても､それは簡単なことではありません。
通常のＣ３光合成では､
Rubisco（ルビスコ）という酵素を触媒にして､
大気中から吸収した二酸化炭素を光のエネルギーでRuBPという物質と反応させ､
炭素原子を３つ含むホスホグリセリン酸塩を作ります
（そのためＣ３と呼ばれます）。
このホスホグリセリン酸塩は、糖や炭水化物の材料として利用されます。
一方Ｃ４光合成では､第一段階として､PEPCという物質を触媒にして､
光のエネルギーで二酸化炭素をPEPという物質と反応させ､
炭素原子を4つ含むoxaloacetateを作ります（そのためＣ４と呼ばれます）。
このoxaloacetateは、同じく炭素原子を4つ含むmalate, citrate, aspartateなどに変化し、
維管束鞘細胞と呼ばれる特別の細胞に移動します。
さらに第二段階として､炭素原子を4つ含むこれらの物質は、
維管束鞘細胞において、炭素原子を3つ含む物質と二酸化炭素に再び分解されます。
二酸化炭素はＣ３光合成と同じプロセスでホスホグリセリン酸塩を作るのに使われ、
残った物質は元の細胞に戻され、PEPとなって再利用されます。
一見回りくどいＣ４光合成がなぜ優れているのかといえば､
まず、PEPCはRubiscoよりも二酸化炭素と結びつく能力が高いので､
大気中の二酸化炭素の濃度が低くてもうまく機能し､
第二段階のRubiscoに多くの二酸化炭素を供給できるということがあります。
さらに光合成の際にはどうしても酸素が発生するのですが､
Ｃ３光合成において､Rubiscoは酸素によって働きを弱められてしまっています。
しかしＣ４光合成では､PEPCは酸素の影響を受けませんし､
Rubiscoは酸素の発生しない場所に隔離されているため、
酵素としての能力が落ちません。
さて、トウモロコシのようなＣ４光合成を
イネに行わせるには何が必要か､ということを考えなければなりません。
まずは酵素の問題です。
トウモロコシとイネの光合成を詳しく比べてみると､
７種類の酵素の働きが違っています。
そこで、これらの酵素の元になる遺伝子を、
遺伝子組換え技術でイネに組み込む研究が行われています。
日本も協力したこの研究によれば､
主要な酵素の遺伝子を1つか2つ組み込んだだけでも､
そのイネの収穫量はかなり増加したと報告されています。
ただし､収穫量の増加がＣ４光合成の導入とは
全く関係ないのではないかという意見もあります。
PEPCは、ストレスの多い環境で育った普通のイネにも
多く含まれることが知られています。
さらに、実験において最も収穫量が増加したのは､
まさにストレスの多い環境で栽培されたイネでした。
すなわち､PEPC遺伝子を組み込んだことによりPEPCが増え､
イネのストレスへの耐性が上がり､それによって収穫量が増えた可能性もあるわけです。
さらに遺伝子組換えイネは､
大気中の二酸化炭素を取り込む｢気孔｣が
通常よりも多くなっていることが指摘されています。
すなわち、それだけ多くの二酸化炭素を取り込めるようになったおかげで
収穫量が増えたという考え方もできるわけです。
すなわち、収穫量の増加がＣ４光合成の獲得によるものであるかどうか、
まだ明らかになっていません。
次に､細胞組織の問題があります。
トウモロコシの細胞は､葉脈の周りにある特別の細胞､維管束鞘細胞と
その他の細胞に分かれています。
しかしこうした組織構造が､
トウモロコシのどの遺伝子によって作られているのか､まだ分かっていません。
Ｃ４光合成に必要な酵素が全てイネの細胞に含まれるようになったとしても、
この組織構造がなければ､
Rubiscoが酸素の影響を受けるという問題を解決できません。
トウモロコシの場合､葉の部分はＣ４光合成を行っていますが､
その他の部分､例えば実を包む皮などの細胞は､Ｃ３光合成です。
つまり、やはりＣ３の細胞が本来の姿であって､
Ｃ４の細胞は発展形なのだと考えられます。
そして、Ｃ３からＣ４への変換は､
ごくわずかな遺伝子の違いだけで起こっている可能性も考えられており、
その｢遺伝子スイッチ｣を探すことが試みられています。
さらに湿地に生えるスゲの一種は､
全体が水中にあるうちはＣ３光合成を行いますが､
成長して水面上に出るようになると､トウモロコシと同じような組織構造が発達し､
Ｃ４光合成を行うようになることが知られています。
この植物に､Ｃ３からＣ４への変化の秘密が隠されているかもしれません。
また、PEPCとRubiscoの分離を､
細胞質と葉緑体､又は別々の葉緑体に封じ込めることで実現している
Ｃ４光合成植物も知られています。
これが応用可能であれば､
無理にトウモロコシを真似た組織構造を実現させる必要もなくなります。
しかしいずれにしても、関係する遺伝子がまだ分かっていないので､
すぐ実現できるわけではありません。
さまざまな困難のことを考えると､
イネがＣ４光合成を行えるようになるには､
10年20年かかるのではないかと言われています。
さらに、イネに関する研究資金の最大援助国であった日本が､
経済状況の悪化により､こうした資金を削減するといううわさが
世界に流れているらしく､資金的な困難についても心配されています。
また、未だに遺伝子組換え技術には激しい反発が存在します。
発展途上国の食糧確保､という人道的な目的であっても､
素直に承諾してはもらえないのが現状です。
しかし、多くの非政府組織が世界の飢餓を救おうと努力を続け､
それでもなかなか実現できないでいる状況下、
新たなる緑の革命について、見方を変えてゆく必要に迫られるかも知れません。
第二次緑の革命
ネイチャー2002年4月11日号 「The rice squad」より
50年後には､世界の人口は約80億人に達するのではないかと考えられています。
しかも最も増加が激しいと予測されているのが､
現状でさえ栄養失調に悩む者が多い東南アジア地域です。
世界中でのイネの生産量は､ここ30年のうちに3倍近くに増加しました。
もしこのままのペースで増やすことができるなら､
人口の増加により需要が増えても十分対処できるはずなのですが、
実際にはこれは不可能だと考えられています。
なぜならイネは､太陽光をエネルギーとして利用し､
光合成によって炭水化物を作り出しているのですが､
その能力には限界があるからです。
計算によって理論的に導き出される､イネ生産の能力限界が近づいてきているのです。
そのようなわけで､世界の食料需要をまかなうためには､バイオ技術によるイネの改良が鍵になるかもしれません。
しかしこれは、言うほど簡単なことではないのです。
1960年代には､品種改良によって
様々な穀物の背丈を低くする試みが多くなされました。
簡単に言えば､茎を伸ばすことに使われるエネルギーを節約して種子を増やし、
また風で倒れるなどの被害を押さえることで、
収穫を増やすことが狙いでした。
こうした一連の動きは､｢緑の革命｣と呼ばれています。
今回とりあげた、イネの｢第二次・緑の革命｣の狙いは､
前述のように限界に近づいた光合成能力を増強して収穫量を上げることです。
その鍵は､すでにトウモロコシなどが自然に獲得した
二段階光合成プロセス､「Ｃ４光合成」です。
イネ､コムギなど、ほとんどの穀物は、一般的な「Ｃ３光合成」しかできません。
イネがより効率のいいＣ４光合成を利用できるようになれば、
第二次・緑の革命も実現できるかもしれません。
しかし近年発達している遺伝子工学技術をもってしても､それは簡単なことではありません。
通常のＣ３光合成では､
Rubisco（ルビスコ）という酵素を触媒にして､
大気中から吸収した二酸化炭素を光のエネルギーでRuBPという物質と反応させ､
炭素原子を３つ含むホスホグリセリン酸塩を作ります
（そのためＣ３と呼ばれます）。
このホスホグリセリン酸塩は、糖や炭水化物の材料として利用されます。
一方Ｃ４光合成では､第一段階として､PEPCという物質を触媒にして､
光のエネルギーで二酸化炭素をPEPという物質と反応させ､
炭素原子を4つ含むoxaloacetateを作ります（そのためＣ４と呼ばれます）。
このoxaloacetateは、同じく炭素原子を4つ含むmalate, citrate, aspartateなどに変化し、
維管束鞘細胞と呼ばれる特別の細胞に移動します。
さらに第二段階として､炭素原子を4つ含むこれらの物質は、
維管束鞘細胞において、炭素原子を3つ含む物質と二酸化炭素に再び分解されます。
二酸化炭素はＣ３光合成と同じプロセスでホスホグリセリン酸塩を作るのに使われ、
残った物質は元の細胞に戻され、PEPとなって再利用されます。
一見回りくどいＣ４光合成がなぜ優れているのかといえば､
まず、PEPCはRubiscoよりも二酸化炭素と結びつく能力が高いので､
大気中の二酸化炭素の濃度が低くてもうまく機能し､
第二段階のRubiscoに多くの二酸化炭素を供給できるということがあります。
さらに光合成の際にはどうしても酸素が発生するのですが､
Ｃ３光合成において､Rubiscoは酸素によって働きを弱められてしまっています。
しかしＣ４光合成では､PEPCは酸素の影響を受けませんし､
Rubiscoは酸素の発生しない場所に隔離されているため、
酵素としての能力が落ちません。
さて、トウモロコシのようなＣ４光合成を
イネに行わせるには何が必要か､ということを考えなければなりません。
まずは酵素の問題です。
トウモロコシとイネの光合成を詳しく比べてみると､
７種類の酵素の働きが違っています。
そこで、これらの酵素の元になる遺伝子を、
遺伝子組換え技術でイネに組み込む研究が行われています。
日本も協力したこの研究によれば､
主要な酵素の遺伝子を1つか2つ組み込んだだけでも､
そのイネの収穫量はかなり増加したと報告されています。
ただし､収穫量の増加がＣ４光合成の導入とは
全く関係ないのではないかという意見もあります。
PEPCは、ストレスの多い環境で育った普通のイネにも
多く含まれることが知られています。
さらに、実験において最も収穫量が増加したのは､
まさにストレスの多い環境で栽培されたイネでした。
すなわち､PEPC遺伝子を組み込んだことによりPEPCが増え､
イネのストレスへの耐性が上がり､それによって収穫量が増えた可能性もあるわけです。
さらに遺伝子組換えイネは､
大気中の二酸化炭素を取り込む｢気孔｣が
通常よりも多くなっていることが指摘されています。
すなわち、それだけ多くの二酸化炭素を取り込めるようになったおかげで
収穫量が増えたという考え方もできるわけです。
すなわち、収穫量の増加がＣ４光合成の獲得によるものであるかどうか、
まだ明らかになっていません。
次に､細胞組織の問題があります。
トウモロコシの細胞は､葉脈の周りにある特別の細胞､維管束鞘細胞と
その他の細胞に分かれています。
しかしこうした組織構造が､
トウモロコシのどの遺伝子によって作られているのか､まだ分かっていません。
Ｃ４光合成に必要な酵素が全てイネの細胞に含まれるようになったとしても、
この組織構造がなければ､
Rubiscoが酸素の影響を受けるという問題を解決できません。
トウモロコシの場合､葉の部分はＣ４光合成を行っていますが､
その他の部分､例えば実を包む皮などの細胞は､Ｃ３光合成です。
つまり、やはりＣ３の細胞が本来の姿であって､
Ｃ４の細胞は発展形なのだと考えられます。
そして、Ｃ３からＣ４への変換は､
ごくわずかな遺伝子の違いだけで起こっている可能性も考えられており、
その｢遺伝子スイッチ｣を探すことが試みられています。
さらに湿地に生えるスゲの一種は､
全体が水中にあるうちはＣ３光合成を行いますが､
成長して水面上に出るようになると､トウモロコシと同じような組織構造が発達し､
Ｃ４光合成を行うようになることが知られています。
この植物に､Ｃ３からＣ４への変化の秘密が隠されているかもしれません。
また、PEPCとRubiscoの分離を､
細胞質と葉緑体､又は別々の葉緑体に封じ込めることで実現している
Ｃ４光合成植物も知られています。
これが応用可能であれば､
無理にトウモロコシを真似た組織構造を実現させる必要もなくなります。
しかしいずれにしても、関係する遺伝子がまだ分かっていないので､
すぐ実現できるわけではありません。
さまざまな困難のことを考えると､
イネがＣ４光合成を行えるようになるには､
10年20年かかるのではないかと言われています。
さらに、イネに関する研究資金の最大援助国であった日本が､
経済状況の悪化により､こうした資金を削減するといううわさが
世界に流れているらしく､資金的な困難についても心配されています。
また、未だに遺伝子組換え技術には激しい反発が存在します。
発展途上国の食糧確保､という人道的な目的であっても､
素直に承諾してはもらえないのが現状です。
しかし、多くの非政府組織が世界の飢餓を救おうと努力を続け､
それでもなかなか実現できないでいる状況下、
新たなる緑の革命について、見方を変えてゆく必要に迫られるかも知れません。
2008.03.01 (Sat)
カーギルが送り込んだベアード博士
地下水位が上昇すると、地下水は土壌中の塩分を溶かし、
土壌表面まで押し上げる。
その結果、樹木や植物が処理できる塩分の限界を超え、
その塩分によって樹木や植物は死に追いやられる。
そして、小川や川、湖に流れ込んだ塩分は、蒸発によって濃縮される。
豊かさの限界第2集
大地はどこまで人を養えるか
http://video.google.com/videoplay?docid=-802971980151884806&hl=en
その2 08：49〜09：39
ガイ・ベアード博士の発言です。
「最高の収穫を上げたいという農民たちの思いが、大量の化学肥料と水の使用につながり、
地下水の上昇を加速させたのです。
こう言うと農民に責任があるように聞こえますが
彼らは近代農業の利益追求の世界に飲み込まれてしまったのです。
その結果、耕地を喪失する結果につながってしまいました。
緑の革命が問題を加速させました。」
塩類集積によって耕地が失われたが、いったい誰に責任があるのか？
みなさん、この発言から誰に責任があるかわかりますか？
豊かさの限界1集と2集を見ましたが、この場面だけは強烈に印象に残りました。
支離滅裂。論理性のなさ。
アメリカ人は論理性がありません。
日本人はもっと論理性がありません。
ベアード博士は科学者のはずなのに。
緑の革命も責任があります。
しかし問題を加速させたと言っていますから、第2次的な責任です。
農民には責任がありません。
農民に責任があるように聞こえますが、と発言しているからです。
残ったのは農民たちの思いです。
農民には責任がないが、農民の思いが責任がある。
これで意味がわかりますか？
ところで農民たちにこんな思いを抱かせたのは緑の革命です。
高収量種子を提供して食糧増産の夢を与えたのです。
緑の革命こそ責任があります。
緑の革命が塩類集積を惹き起こし、耕地を喪失させたのです。
ベアード博士は真実を知っていたから、
苦し紛れにこんな発言をしたのではないかと推測します。
高収量種子の作物は根が短いそうです。
根が短いから地中深くにある水、肥料にはとどきません。
これで緑の革命が大量の水と化学肥料を前提とする理由がわかります。
それだけではありません。
根が短いと塩類集積を招きやすいのではないかと思っています。
上の写真の一年生の浅い根の農作物と牧草を見ると
地下水がよく上昇しているのがわかります。
塩害はメソポタミアの昔からありました。
そして世界中で起きる現象です。
カーギルが送り込んだ農業の専門家であるベアード博士は
当然塩類集積が起こることを予想していたはずです。
作物増産を喜ぶインドの農民が、
もっと水と化学肥料をやればさらに増産できるのではないか
と思うのは当然のことです。
ベアード博士はインドにいてなぜ助言しなかったのか？
なぜ現地の農業指導員を育成しなかったのか？
なぜ塩類集積を放置し、耕地を喪失させたのか？
緑の革命はたしかに食料を増産しました。
食料の増産だけが緑の革命の目的ではありませんでした。
これはカーギルが緑の革命を推進していることからいえば
とうぜんのことである。
民間会社は利益追求が本来の目的です。
トラクター、化学肥料、農薬が売れればよいわけです。
緑の革命を始めるとこれらをカーギルに依存することになります。
インドの農業はアメリカの民間会社の支配の下にあるといえます。
耕地の喪失がないままこの高収量作物を作り続ければ、
穀物の価格は暴落したかもしれないでしょう。
現在でも戦略的（つまり人為的）に穀物価格を高騰させています。
耕地の喪失も緑の革命の一つの目的であったかもしれません。
アメリカ式の単一大量栽培技術を導入したところで
塩害が発生している例が世界各地で見られます。
石油を輸出する国はたくさんあります。
天然ガス、石油といったエネルギー資源は
ロシアの台頭が著しくなっています。
穀物輸出に余裕がある国はアメリカ、カナダ、オーストラリア、
アルゼンチン、ブラジルぐらいしかありません。
オーストラリアの6年連続の干ばつは気になりますが。
アメリカはエネルギー資源から食料資源へと
戦略資源を転換するでしょう。
これを象徴するのがインドに対する第2の緑の革命ではないかと思います。
2008.03.01 (Sat)
インドの”第二の緑の革命” 3
緑の革命は伝統的な交配技術を
用いて作った高収量種子を使って行われました。
緑の革命では食料増産という公共の目的がありました。
第2の緑の革命は遺伝子組み換え作物を使って行われます。
第2の緑の革命では特に目的はないようです。
つまり、第2の緑の革命の特徴は
遺伝子組み換え作物を使用するという点だけです。
遺伝子組み換え作物は、日本、ヨーロッパが拒否反応をしています。
中国は穀物の自由化を認めていません。
すると残った穀物の大消費国はインドだけです。
アメリカはインドをターゲットにします。
種苗会社であるモンサントだけでなく、
スーパーストアーの王者のウォルマートも参加して
インドの小売市場をねらいうちです。
当然穀物商社のカーギルが穀物の流通をとりしきるはずです。
これだけ役者がそろえば穀物の価格はかれらの思いどおりです。
はじめに小売市場に参入するときは、
穀物の価格は低く設定するはずです。
市場を独占してから価格をあげればすむことですから。
インドの穀物小売業界はどうなるのでしょうか？
安いアメリカ産の穀物がインドに輸入されると
インドの農民の運命はどうなるのでしょうか？
緑の革命によってインドの穀物（米、小麦）生産は増加しました。
売れなくなった穀物はどうなるのでしょうか？
すると緑の革命とはなんだったのか、
とインドの農民は疑問に思うようになるでしょう。
それだけではありません。
インドが持っている生物遺伝資源を見せてほしいと圧力を加えています。
アメリカの生物遺伝資源は民間会社が特許を持っているから
アメリカ政府は見せることが出来ないと言って。
第2の緑の革命についてアメリカの民間会社は知っていても
インドの政治家も科学者も詳細を知らない。
インドにとって第2の緑の革命とはなんでしょうか？
用いて作った高収量種子を使って行われました。
緑の革命では食料増産という公共の目的がありました。
第2の緑の革命は遺伝子組み換え作物を使って行われます。
第2の緑の革命では特に目的はないようです。
つまり、第2の緑の革命の特徴は
遺伝子組み換え作物を使用するという点だけです。
遺伝子組み換え作物は、日本、ヨーロッパが拒否反応をしています。
中国は穀物の自由化を認めていません。
すると残った穀物の大消費国はインドだけです。
アメリカはインドをターゲットにします。
種苗会社であるモンサントだけでなく、
スーパーストアーの王者のウォルマートも参加して
インドの小売市場をねらいうちです。
当然穀物商社のカーギルが穀物の流通をとりしきるはずです。
これだけ役者がそろえば穀物の価格はかれらの思いどおりです。
はじめに小売市場に参入するときは、
穀物の価格は低く設定するはずです。
市場を独占してから価格をあげればすむことですから。
インドの穀物小売業界はどうなるのでしょうか？
安いアメリカ産の穀物がインドに輸入されると
インドの農民の運命はどうなるのでしょうか？
緑の革命によってインドの穀物（米、小麦）生産は増加しました。
売れなくなった穀物はどうなるのでしょうか？
すると緑の革命とはなんだったのか、
とインドの農民は疑問に思うようになるでしょう。
それだけではありません。
インドが持っている生物遺伝資源を見せてほしいと圧力を加えています。
アメリカの生物遺伝資源は民間会社が特許を持っているから
アメリカ政府は見せることが出来ないと言って。
第2の緑の革命についてアメリカの民間会社は知っていても
インドの政治家も科学者も詳細を知らない。
インドにとって第2の緑の革命とはなんでしょうか？
2008.03.01 (Sat)
インドの”第二の緑の革命” 2
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/gmo/news/06051202.htmより転載
最初の緑の革命は人民に属する技術を生み出した。
改良作物品種は、公衆の必要ー食料増産ーを満たし、
誰もがアクセスできた公共財を創出するために、
公的資金で育成された。
いかなる知的所有権、あるいは特許もなかった。
それとは対照的に、
第二の緑の革命は私的に所有される技術ー
遺伝子組み換え（GM）植物に焦点が当てられる。
この分野のすべての研究は、6つの多国籍企業ー
BASFプラントサイエンス、バイエルクロップサイエンス、
ダウ、デュポン、モンサント、シンジェンターが支配しており、
その製品と研究方法は特許の足かせをはめられている。
その技術は、大変なコストを払ってのみアクセスできる私有財だ。
新たな革命は、インドの政治家も科学界も
詳細を知らないほどに機密が保たれている。
委員会のメンバーであるウォルマートとモンサントの
内部情報源が示唆するところでは、
両社はインドの農業小売と農業貿易に参入するために
その地位を利用している。
現在、農民は政府が設置した特別の市場で生産物を販売できるが、
ウォルマートのような巨大小売企業は
はるかに安く食品を販売でき、農民の生計を脅かす。
モンサントなどの多国籍企業の利益に沿い、
米国はインドの知的所有権法を改変、種子と遺伝子の特許を導入し
農民の権利を保護する条項を薄めるように圧力をかけてきた。
動植物等の新品種や新しい食品を開発する場合、
基礎となる生物や、その遺伝資源が必要となる。
このような技術開発の生物遺伝資源を収集、保存、配布をする業務を
総称してジーンバンクという。
インドのジーンバンクへの物理的アクセスと
種子特許を許す新たな知的所有権法の結合することで、
インドの遺伝的豊かさが米国の手に引き渡されることになる。
これはインドの食料安全保障と自給への厳しい打撃となる。
これがすべてではない。
米国は、米国農産物のインドへの輸入制限を
取り払うようにも要求してきた。
これは、GM作物・食品のインドへの輸出の権利を
求めていることを意味する。
サハイ氏は、インドは、安全性をめぐる疑問と無益性のために
世界の多くの地域が拒否してきた製品の
ダンピングの場となってはならないと警告する。
最初の緑の革命は人民に属する技術を生み出した。
改良作物品種は、公衆の必要ー食料増産ーを満たし、
誰もがアクセスできた公共財を創出するために、
公的資金で育成された。
いかなる知的所有権、あるいは特許もなかった。
それとは対照的に、
第二の緑の革命は私的に所有される技術ー
遺伝子組み換え（GM）植物に焦点が当てられる。
この分野のすべての研究は、6つの多国籍企業ー
BASFプラントサイエンス、バイエルクロップサイエンス、
ダウ、デュポン、モンサント、シンジェンターが支配しており、
その製品と研究方法は特許の足かせをはめられている。
その技術は、大変なコストを払ってのみアクセスできる私有財だ。
新たな革命は、インドの政治家も科学界も
詳細を知らないほどに機密が保たれている。
委員会のメンバーであるウォルマートとモンサントの
内部情報源が示唆するところでは、
両社はインドの農業小売と農業貿易に参入するために
その地位を利用している。
現在、農民は政府が設置した特別の市場で生産物を販売できるが、
ウォルマートのような巨大小売企業は
はるかに安く食品を販売でき、農民の生計を脅かす。
モンサントなどの多国籍企業の利益に沿い、
米国はインドの知的所有権法を改変、種子と遺伝子の特許を導入し
農民の権利を保護する条項を薄めるように圧力をかけてきた。
動植物等の新品種や新しい食品を開発する場合、
基礎となる生物や、その遺伝資源が必要となる。
このような技術開発の生物遺伝資源を収集、保存、配布をする業務を
総称してジーンバンクという。
インドのジーンバンクへの物理的アクセスと
種子特許を許す新たな知的所有権法の結合することで、
インドの遺伝的豊かさが米国の手に引き渡されることになる。
これはインドの食料安全保障と自給への厳しい打撃となる。
これがすべてではない。
米国は、米国農産物のインドへの輸入制限を
取り払うようにも要求してきた。
これは、GM作物・食品のインドへの輸出の権利を
求めていることを意味する。
サハイ氏は、インドは、安全性をめぐる疑問と無益性のために
世界の多くの地域が拒否してきた製品の
ダンピングの場となってはならないと警告する。
2008.03.01 (Sat)
インドの”第二の緑の革命” 1
インドの綿種子はアメリカより高い。
遺伝子組み換え作物の特許をモンサントが独占すると
綿種子の価格設定も勝手気ままに出来る。
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/gmo/news/06051202.htmより転載
GM綿特許料引き下げ命令をモンサントが拒否
多国籍企業のくびきに嵌るインド農民
インドの独占・制限的取引慣行委員会(MRTPC)が11日、
モンサントに対して、遺伝子組み換え（GM）
Bt綿450g当たり900ルピーの特許料を
徴収してはならないとする暫定命令を出した。
委員会は、中国などの近隣諸国で会社が徴収している特許料を
考慮する妥当な特許料を定めるように命じたという。
この命令は、モンサントの価格設定に反対する
1月のアンドラ・プラデーシュ州の訴えを受けたもので、
同州政府によれば、会社は米国でよりもはるかに高い
450g当たり1200ルピーの特許料を徴収していた。
モンサントは、2004年に特許料を1200ルピーと定めた
インドのジョイント・ベンチャー、
Mahyco-Monsantoを通してBt綿種子を販売している。
2005年にはこれが1250ルピーに引き上げられ、
今シーズンは900ルピーに引き下げられたという。
この命令に対し、モンサントは、
この暫定判決は委員会の権限の範囲を超えているとして、
近々控訴すると発表した。
命令に従うつもりはないらしい。
インド農民は、当分の間、
この巨大多国籍企業のくびきから逃れられそうもない。
それどころか、もっとひどい罠にはまり込むかもしれない。
米国・インド両政府が、
インドの”第二の緑の革命”を達成すると称して、
このようなビジネスの後押しに乗り出したからだ。
遺伝子組み換え作物の特許をモンサントが独占すると
綿種子の価格設定も勝手気ままに出来る。
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/gmo/news/06051202.htmより転載
GM綿特許料引き下げ命令をモンサントが拒否
多国籍企業のくびきに嵌るインド農民
インドの独占・制限的取引慣行委員会(MRTPC)が11日、
モンサントに対して、遺伝子組み換え（GM）
Bt綿450g当たり900ルピーの特許料を
徴収してはならないとする暫定命令を出した。
委員会は、中国などの近隣諸国で会社が徴収している特許料を
考慮する妥当な特許料を定めるように命じたという。
この命令は、モンサントの価格設定に反対する
1月のアンドラ・プラデーシュ州の訴えを受けたもので、
同州政府によれば、会社は米国でよりもはるかに高い
450g当たり1200ルピーの特許料を徴収していた。
モンサントは、2004年に特許料を1200ルピーと定めた
インドのジョイント・ベンチャー、
Mahyco-Monsantoを通してBt綿種子を販売している。
2005年にはこれが1250ルピーに引き上げられ、
今シーズンは900ルピーに引き下げられたという。
この命令に対し、モンサントは、
この暫定判決は委員会の権限の範囲を超えているとして、
近々控訴すると発表した。
命令に従うつもりはないらしい。
インド農民は、当分の間、
この巨大多国籍企業のくびきから逃れられそうもない。
それどころか、もっとひどい罠にはまり込むかもしれない。
米国・インド両政府が、
インドの”第二の緑の革命”を達成すると称して、
このようなビジネスの後押しに乗り出したからだ。
2008.03.01 (Sat)
緑の革命を推進したのはカーギル
世界中で生産される穀物は一年に20億トン。
これは世界の人口、63億人の2倍以上の人が
食べていくのに十分な量のはずである。
外国では肉牛は草を食べて育つことが多い。
しかし・・・霜降りの肉が喜ばれる日本では、
肉牛は穀物のエサで育てる。
昨日の記事の中の文章です。
もし穀物を食べるのが人間だけだとしたら、
世界中から飢えはなくなるはずです。
毎年消費の2倍以上の穀物を生産していますから。
世界の果てまで穀物を送り届けられるかという問題はありますが。
それだけでなく穀物の値段は暴落したままになるでしょう。
毎年消費の2倍以上の米を日本の農家が生産したら、
と考えるとよくわかるはずです。
そうなるとアメリカの農家は倒産が続出するでしょう。
アメリカの農家だけでなく、
穀物商社、化学肥料会社も困ってしまいます。
穀物が安いと穀物商社の利益は少なく、
肥料会社も化学肥料、殺虫剤が売れなくなるでしょう。
穀物商社、化学肥料会社は穀物の値段を
どうしても上げたいと思うのは当然のことです。
牛に穀物を与えていたのは日本だけでした。
日本の牛はおいしいけれど、脂肪が多いから
肉をたくさん食べるアメリカ人の健康によくない、
とアメリカ人が言っているのを昔テレビでみたことがあります。
するといつのまにかアメリカの牛も穀物を食べるようになりました。
中国の牛も穀物を食べているところをみると、
牛に穀物を食べさせるのは世界的なものかもしれません。
人間と牛が穀物を食べるだけで穀物の値段は上がるのでしょうか？
ついでに自動車にも穀物を食べさせると穀物の需要が増え、
ひいては穀物の値段が上がるはずです。
穀物からエタノールを作ることを始めました。
地球温暖化が問題になっていますから、
エタノール燃料はガソリンよりCO2の排出が少ないというメリットを
強調します。
こういった努力がみのって、
今では穀物の値段は高くなっています。
余りにも穀物の値段が高いので、
ブッシュ大統領は援助穀物の数量を削減すると発表しました。
ところで、穀物の生産が増加した原因のひとつは、緑の革命でした。
緑の革命を推進したのはカーギルです。
緑の革命によって、トラクター、化学肥料、殺虫剤が売れる。
緑の革命によって、穀物が増産される。
穀物が増産されると、穀物の値段が下がる。
穀物の値段が下がると、カーギルが困る。
安い値段で穀物を買い、高い値段で売ればカーギルは儲かる。
カーギルは独占的な穀物商社です。
2008.03.01 (Sat)
飢餓問題の本質
緑の革命をもう一度とりあげて考えてみたいと思います。
現在第2の緑の革命が進行中です。
緑の革命とは大きな違いがあります。
http://hideyukihirakawa.com/blog/archives/200411/300034.phpより転載
飢餓を作った張本人はあなた達日本人を含めた先進国の人達なのです。
1960年代、アフリカでは今ほど飢えている人はいませんでした。
人々は、昔ながらの伝統的な農業のやり方で
トウモロコシや豆など自分の村で食べるだけの食料を作り、
自給自足の生活をしていました。
お金はなかったけれど、飢餓で死んでいく人は、
今よりずっと少なかったのです。
ところが、1970年代、農業の仕組みが大きく変わってしまったのです。
『緑の革命』で私たちは先進国に騙されたのです」
このあと話は、まず「緑の革命の暴力」に進む。
ある日、先進国の人が貧しい国にやってきた。
先進国の人
「今までより、たくさん作物が実る種を開発したんです。
トウモロコシは2倍、小麦は3倍もとれるんですよ。
どうです、これが『緑の革命』ですよ！」
貧しい国の大臣
「うん、それは、素晴らしい話だ！」
こうして貧しい国は新しい品種の種を先進国から買った。
そして、政府から新しい種を手に入れたお金持ちの地主は、
自給自足の生活をしていた人から土地を買い上げ、
よりたくさんの作物を収穫するために、大農地を作った。
しかし、金持ちの地主
「こんな広い土地に水や薬をまくにはどうしても機械が必要だ」
結局地主は、トラクターや散水車など高価な機械を購入。
そして農民たちに・・・
金持ちの地主
「悪いけど、明日からもう来ないでくれ」
農民 「え〜！？」
土地を奪われた農民達は、仕事までも奪われてしまった。
要するに、緑の革命の種――
高収量品種（HYVs: High Yield Varieties）という――
を手に入れたのは、まずは比較的豊かな地主農家であり、
彼らは、HYVsで大規模栽培・大量生産をするために、
貧しい人たちから土地を買い上げる。
しかし、HYVsを大規模栽培するには、高価な機械が必要となり、
結果として小作農として働いていた貧しい農民は職を失ってしまう。
さらに、ここで語られていないことを付け加えれば、
HYVsが実際に高収量性を発揮するには、
大量の水と化学肥料、農薬を必要とする。
これらなしにはHYVsは、場合によっては
在来品種よりも収量が少なくなるのだ。
このため、機械のほかにもこれら生産資材を買うためにお金がかかり、
ますます農家は大規模化を図ろうとし、
貧しい農民は土地や仕事をますます失うことになる。
しかも、場合によってはHYVsを使える大農家も、
生産コストが上がりすぎて、
かえって赤字になってしまうこともある。
えてして途上国産品は、国際市場で安値で買い叩かれるため、
生産コストを埋め合わせすることは難しいのである。
そして同様のことは、たとえHYVsの種が
貧しい農家に無料で配られたとしても、
もっとひどいかたちで起こりうる。
ちなみにHYVsは、その後、
世界各地で現地の在来種と交配させることで、
在来種の持つ病虫害抵抗性を備えたものに改良され、
現地との環境適合性をもつようにはなっている。
しかし、貧困という社会環境との適合性まで高めないことには、
飢餓を減らす真に優れた適正技術とはなりえない。
こうした緑の革命がもたらす、
いわば「貧困への悪循環」を指摘した後、さらに話は、
よりダイレクトな先進国と途上国の飢餓問題のつながりに及ぶ。
つまり、仮に緑の革命で持続的な生産ができたとしても、
そこで作られるのは先進国向けの嗜好品であり、
現地の人々の自給生産が犠牲にされ、飢餓が広がる構造だ。
アフリカには、国内に巨大な飢餓人口を抱えながら、
農産物輸出大国である国がいくつもある。
（こういうのを「飢餓輸出」という。）
緑の革命で農地改革を果たした先進国は
更に自分達の思惑を通すべく、追い討ちをかけた。
アベベック・ゴベナ
「私たちアフリカの国々は先進国の嗜好品を作らされたのです」
このマザーの話に、じゅん平はこれまで旅してきた
アフリカの国を思い出していた。
マラウイでは
「この一帯は全てタバコ畑です」
じゅん平
「タバコ、タバコなんだコレ！」
「タバコ？すごーい」
人口のおよそ半分がタバコ産業に従事。
しかし「私達はお金がなくとても貧乏です。
だから幸せに暮らす事は難しいです」
ほとんどの人が貧しい暮らしを強いられていた。
じゅん平
「マラウイっていう国はやっぱり凄い貧しい、
日本はお金があって凄い羨ましいって凄い言ってた」
先進国はアフリカの国々に自分達の食料を作る畑を潰させ、
タバコ・ピーナッツ・カカオなどの嗜好品を集中的に作らせたのだ。
しかし、収穫された作物の買値は安く、
アフリカの人達はどんどん貧しくなり、
食べるものまで失ってしまったのだ。
メンバーはケニアのスラムでもたくさんの子供が飢えと闘う姿を目にしてきた。
その背景には、多くの農家が紅茶作りに従事している事実もあった。
アフリカでは他にも、
エチオピアでコーヒー、
ギニアではパイナップル、
ガーナではカカオ、
セネガルではピーナッツなど・・・
ヨーロッパの為にアフリカの人達が、アメリカの為に南米の人達が、
そして日本の為にアジアの人達があまりにも安い賃金で働いている。
アベベック・ゴベナ
「先進国の人達が嗜好品に囲まれた優雅な暮らしを送れるのは、
貧しい国の人達が安い賃金で働いているからです」
イッチー
「すごい色んな意味でショック」
歯医者
「要は植民地化してるのと似てるもんがあるよね」
じゅん平
「日本輸入をやめたら生きていけないんだよね」
世界中で生産される穀物は一年に20億トン。
これは世界の人口、63億人の2倍以上の人が
食べていくのに十分な量のはずである。
しかし、先進国の人々は貧しい国の4倍もの穀物を消費している。
その為、貧しい国の人々には十分な食糧が行き渡らない。
世界で一番穀物を輸入しているのは、日本！
世界全体の10％の穀物を輸入している。
しかし、日本人が直接食べるのはこのうちたった3分の1だけ。
残り3分の2は家畜の飼料となっている。
外国では肉牛は草を食べて育つことが多い。
しかし・・・霜降りの肉が喜ばれる日本では、肉牛は穀物のエサで育てる。
肉に脂がのっておいしくなるからだ。
おいしい霜降り和牛1キロを作るために
牛は8キロの穀物を食べさせられるのである。
焼き肉店でおいしい和牛のカルビを食べるということは、
たくさんの穀物を食べてるのと同じことなのである
現在第2の緑の革命が進行中です。
緑の革命とは大きな違いがあります。
http://hideyukihirakawa.com/blog/archives/200411/300034.phpより転載
飢餓を作った張本人はあなた達日本人を含めた先進国の人達なのです。
1960年代、アフリカでは今ほど飢えている人はいませんでした。
人々は、昔ながらの伝統的な農業のやり方で
トウモロコシや豆など自分の村で食べるだけの食料を作り、
自給自足の生活をしていました。
お金はなかったけれど、飢餓で死んでいく人は、
今よりずっと少なかったのです。
ところが、1970年代、農業の仕組みが大きく変わってしまったのです。
『緑の革命』で私たちは先進国に騙されたのです」
このあと話は、まず「緑の革命の暴力」に進む。
ある日、先進国の人が貧しい国にやってきた。
先進国の人
「今までより、たくさん作物が実る種を開発したんです。
トウモロコシは2倍、小麦は3倍もとれるんですよ。
どうです、これが『緑の革命』ですよ！」
貧しい国の大臣
「うん、それは、素晴らしい話だ！」
こうして貧しい国は新しい品種の種を先進国から買った。
そして、政府から新しい種を手に入れたお金持ちの地主は、
自給自足の生活をしていた人から土地を買い上げ、
よりたくさんの作物を収穫するために、大農地を作った。
しかし、金持ちの地主
「こんな広い土地に水や薬をまくにはどうしても機械が必要だ」
結局地主は、トラクターや散水車など高価な機械を購入。
そして農民たちに・・・
金持ちの地主
「悪いけど、明日からもう来ないでくれ」
農民 「え〜！？」
土地を奪われた農民達は、仕事までも奪われてしまった。
要するに、緑の革命の種――
高収量品種（HYVs: High Yield Varieties）という――
を手に入れたのは、まずは比較的豊かな地主農家であり、
彼らは、HYVsで大規模栽培・大量生産をするために、
貧しい人たちから土地を買い上げる。
しかし、HYVsを大規模栽培するには、高価な機械が必要となり、
結果として小作農として働いていた貧しい農民は職を失ってしまう。
さらに、ここで語られていないことを付け加えれば、
HYVsが実際に高収量性を発揮するには、
大量の水と化学肥料、農薬を必要とする。
これらなしにはHYVsは、場合によっては
在来品種よりも収量が少なくなるのだ。
このため、機械のほかにもこれら生産資材を買うためにお金がかかり、
ますます農家は大規模化を図ろうとし、
貧しい農民は土地や仕事をますます失うことになる。
しかも、場合によってはHYVsを使える大農家も、
生産コストが上がりすぎて、
かえって赤字になってしまうこともある。
えてして途上国産品は、国際市場で安値で買い叩かれるため、
生産コストを埋め合わせすることは難しいのである。
そして同様のことは、たとえHYVsの種が
貧しい農家に無料で配られたとしても、
もっとひどいかたちで起こりうる。
ちなみにHYVsは、その後、
世界各地で現地の在来種と交配させることで、
在来種の持つ病虫害抵抗性を備えたものに改良され、
現地との環境適合性をもつようにはなっている。
しかし、貧困という社会環境との適合性まで高めないことには、
飢餓を減らす真に優れた適正技術とはなりえない。
こうした緑の革命がもたらす、
いわば「貧困への悪循環」を指摘した後、さらに話は、
よりダイレクトな先進国と途上国の飢餓問題のつながりに及ぶ。
つまり、仮に緑の革命で持続的な生産ができたとしても、
そこで作られるのは先進国向けの嗜好品であり、
現地の人々の自給生産が犠牲にされ、飢餓が広がる構造だ。
アフリカには、国内に巨大な飢餓人口を抱えながら、
農産物輸出大国である国がいくつもある。
（こういうのを「飢餓輸出」という。）
緑の革命で農地改革を果たした先進国は
更に自分達の思惑を通すべく、追い討ちをかけた。
アベベック・ゴベナ
「私たちアフリカの国々は先進国の嗜好品を作らされたのです」
このマザーの話に、じゅん平はこれまで旅してきた
アフリカの国を思い出していた。
マラウイでは
「この一帯は全てタバコ畑です」
じゅん平
「タバコ、タバコなんだコレ！」
「タバコ？すごーい」
人口のおよそ半分がタバコ産業に従事。
しかし「私達はお金がなくとても貧乏です。
だから幸せに暮らす事は難しいです」
ほとんどの人が貧しい暮らしを強いられていた。
じゅん平
「マラウイっていう国はやっぱり凄い貧しい、
日本はお金があって凄い羨ましいって凄い言ってた」
先進国はアフリカの国々に自分達の食料を作る畑を潰させ、
タバコ・ピーナッツ・カカオなどの嗜好品を集中的に作らせたのだ。
しかし、収穫された作物の買値は安く、
アフリカの人達はどんどん貧しくなり、
食べるものまで失ってしまったのだ。
メンバーはケニアのスラムでもたくさんの子供が飢えと闘う姿を目にしてきた。
その背景には、多くの農家が紅茶作りに従事している事実もあった。
アフリカでは他にも、
エチオピアでコーヒー、
ギニアではパイナップル、
ガーナではカカオ、
セネガルではピーナッツなど・・・
ヨーロッパの為にアフリカの人達が、アメリカの為に南米の人達が、
そして日本の為にアジアの人達があまりにも安い賃金で働いている。
アベベック・ゴベナ
「先進国の人達が嗜好品に囲まれた優雅な暮らしを送れるのは、
貧しい国の人達が安い賃金で働いているからです」
イッチー
「すごい色んな意味でショック」
歯医者
「要は植民地化してるのと似てるもんがあるよね」
じゅん平
「日本輸入をやめたら生きていけないんだよね」
世界中で生産される穀物は一年に20億トン。
これは世界の人口、63億人の2倍以上の人が
食べていくのに十分な量のはずである。
しかし、先進国の人々は貧しい国の4倍もの穀物を消費している。
その為、貧しい国の人々には十分な食糧が行き渡らない。
世界で一番穀物を輸入しているのは、日本！
世界全体の10％の穀物を輸入している。
しかし、日本人が直接食べるのはこのうちたった3分の1だけ。
残り3分の2は家畜の飼料となっている。
外国では肉牛は草を食べて育つことが多い。
しかし・・・霜降りの肉が喜ばれる日本では、肉牛は穀物のエサで育てる。
肉に脂がのっておいしくなるからだ。
おいしい霜降り和牛1キロを作るために
牛は8キロの穀物を食べさせられるのである。
焼き肉店でおいしい和牛のカルビを食べるということは、
たくさんの穀物を食べてるのと同じことなのである
2008.02.29 (Fri)
食の未来
この映画で問題とされているモンサントは、
ロックフェラーの支配する企業であり、
ロックフェラー財団は世界の主要な穀物の95％の種子の特許を支配しています。
http://video.google.com/videoplay?docid=-4231926875958130614&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=50843005536040480&hl=en
パーシー・シュマイザーさんが特許侵害により
モンサントに訴えられます。
常識ではモンサントによる環境汚染（種子汚染）として、
モンサントが訴えられるはずです。
ところが裁判所はモンサントの訴えを認めます。
種子の侵入経路は問題ではなく、
モンサントの種子が混入していることから
作物はモンサントの所有となる、というでたらめな判決理由です。
すると風によってモンサントの種子が撒かれることもありますから、
モンサントと契約していない農家は作物の所有権を
奪われるかもしれません。
これでは農家は安心して農作物を栽培することはできません。
なぜ裁判所はこんなでたらめな判決をしたのでしょうか？
政府の圧力があるからです。
ビデオではその政府高官にモンサントの役員が何度もなっています。
つまり政府が相手ですから、農家は勝ち目はないのです。
不満があってもモンサントと契約しなければなりません。
ロックフェラーの支配する企業であり、
ロックフェラー財団は世界の主要な穀物の95％の種子の特許を支配しています。
http://video.google.com/videoplay?docid=-4231926875958130614&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=50843005536040480&hl=en
パーシー・シュマイザーさんが特許侵害により
モンサントに訴えられます。
常識ではモンサントによる環境汚染（種子汚染）として、
モンサントが訴えられるはずです。
ところが裁判所はモンサントの訴えを認めます。
種子の侵入経路は問題ではなく、
モンサントの種子が混入していることから
作物はモンサントの所有となる、というでたらめな判決理由です。
すると風によってモンサントの種子が撒かれることもありますから、
モンサントと契約していない農家は作物の所有権を
奪われるかもしれません。
これでは農家は安心して農作物を栽培することはできません。
なぜ裁判所はこんなでたらめな判決をしたのでしょうか？
政府の圧力があるからです。
ビデオではその政府高官にモンサントの役員が何度もなっています。
つまり政府が相手ですから、農家は勝ち目はないのです。
不満があってもモンサントと契約しなければなりません。
2008.02.29 (Fri)
世界最大の穀物商社 「カーギル社」の対日食糧戦略 2
http://www.asyura2.com/0510/hasan43/msg/219.html
より転載
戦後５９年の歴史を振り返ってみると、アメリカが、明確な戦略目標を持って
日本の台所を中心に食材を送り込み、
ついに日本人の胃袋に対する「占領政策」を繰り広げ、
かつ継続してきたかに気づかされる。
まずは、粉乳である。
次いで、「小麦戦略」で迫り、日本人の主食を「コメからパンへ」と転換させた。
さらに、アメリカ産の牛肉を食材とする
「ハンバーガー」を全国に普及させるため、
「マクドナルド社」が日本に上陸する。
日本マクドナルド社の藤田田・前社長がその先兵となり、
日本人を子どものころから「ハンバーガー」に慣れさせ、「胃袋」を占領したのである。
その先端に「吉野屋」などの外食産業の企業によって
「牛丼店」が全国に展開された。
このアメリカの対日食糧戦略を遂行してきたのは、
世界最大の穀物商社と言われる「カーギル社」をはじめとする穀物商社数社であった。
これらの穀物商社は、トウモロコシを生産し、
それを牛に食べさせ、成長した牛の肉を日本に輸出している。
日本人の胃袋は、これらの国際穀物メジャーに占領されていると言っても過言ではない。
これらの穀物メジャー間の競争は、
１９８０年代から「種子戦争」に突入し、
アメリカなどの農薬会社、医化学会社などとも提携を強め、
「ハイブリッド」の種子の開発に取り組み、「特許」まで取得し、
さらに世界中の種子を独占する勢いを示している。
国際穀物メジャーは、遺伝子組み換え技術によって
「虫も嫌うトウモロコシ」を大量生産し、それを牛の飼料にしており、
また、アメリカ政府が最近、「放射線」による殺菌を認める動きを示し、
日本国内では、すでに「食の安全性」の観点から
危険視する声が上がりつつある。
〔２〕 国際穀物メジャー
� （胴餾蚤腓旅鯤�商社「カーギル社」米国の穀物輸出の半分を占める
�◆．�ーギル社の世界戦略は、アジア
�� 日本は、成熟市場で世界でも有数の安定した消費地
〔３〕 国際穀物メジャーの対日穀物戦略の推移
�（乾潺襯�援助
�⊂赦贈械闇�代より小麦戦略
「コメから小麦へ」＝「米食からパン食へ」
学校給食の普及−−子供時代からの胃袋支配
��昭和４０年代末より牛肉戦略
マクドナルド社の日本進出 ハンバーガーの普及
�な神�４年以降より中国・北朝鮮に進出
中国・北朝鮮で飼育・生産する牛肉を日本に輸出
〔５〕 世界的な食糧危機が２０１０年ごろから始まる
� ＼こΔ凌邑�増（５６億人−−→６０億人へ）
�◆｜羚颪蓮■横娃隠闇�ごろに１億トンの食糧不足、
２０３０年ごろ１０億人分、約３億トン不足へ
�� アジア全体では、２０２０年ごろに、
約１８億人分に当たる５億トン不足へ。
�ぁ‘�本も２０１０年ごろから、食糧危機に襲われる
【食糧危機の要因】
� ［个粒很燭亮最圈蘗�１９５０年代から化学肥料・農薬使用の農業
→地力の劣化→農地の減少
�◆）卅霖呂慮詐�−−→アマゾンなどの熱帯雨林の開拓と放牧地
→土地の荒廃
�� 地球の砂漠化−−→灌漑農業→下流や農地での水の枯渇
→農地の減少
�ぁ‥垰垈宗Τ�発−−→農地減少
�ァ．�ゾン層の破壊−→有害紫外線Ｂが植物の成長にも悪影響
→食 糧不足−→陸上生物全体の危機
有害紫外線Ｂが海中プランクトンを減少
→海の植物連鎖破壊→漁獲料減少
�Α／肯喃鵬�−−−−→農業に必要な土の減少
→食糧の減少
�А｜狼紊硫甲伐宗檗蘗�農作物の収穫に大きな悪影響
�─ 崑茖欧領个粒很拭廖蘗�遺伝子組替え技術・クローン技術などの
バイオテクノロジーは未だ不安定で安全に食糧増産に不安あり。
より転載
戦後５９年の歴史を振り返ってみると、アメリカが、明確な戦略目標を持って
日本の台所を中心に食材を送り込み、
ついに日本人の胃袋に対する「占領政策」を繰り広げ、
かつ継続してきたかに気づかされる。
まずは、粉乳である。
次いで、「小麦戦略」で迫り、日本人の主食を「コメからパンへ」と転換させた。
さらに、アメリカ産の牛肉を食材とする
「ハンバーガー」を全国に普及させるため、
「マクドナルド社」が日本に上陸する。
日本マクドナルド社の藤田田・前社長がその先兵となり、
日本人を子どものころから「ハンバーガー」に慣れさせ、「胃袋」を占領したのである。
その先端に「吉野屋」などの外食産業の企業によって
「牛丼店」が全国に展開された。
このアメリカの対日食糧戦略を遂行してきたのは、
世界最大の穀物商社と言われる「カーギル社」をはじめとする穀物商社数社であった。
これらの穀物商社は、トウモロコシを生産し、
それを牛に食べさせ、成長した牛の肉を日本に輸出している。
日本人の胃袋は、これらの国際穀物メジャーに占領されていると言っても過言ではない。
これらの穀物メジャー間の競争は、
１９８０年代から「種子戦争」に突入し、
アメリカなどの農薬会社、医化学会社などとも提携を強め、
「ハイブリッド」の種子の開発に取り組み、「特許」まで取得し、
さらに世界中の種子を独占する勢いを示している。
国際穀物メジャーは、遺伝子組み換え技術によって
「虫も嫌うトウモロコシ」を大量生産し、それを牛の飼料にしており、
また、アメリカ政府が最近、「放射線」による殺菌を認める動きを示し、
日本国内では、すでに「食の安全性」の観点から
危険視する声が上がりつつある。
〔２〕 国際穀物メジャー
� （胴餾蚤腓旅鯤�商社「カーギル社」米国の穀物輸出の半分を占める
�◆．�ーギル社の世界戦略は、アジア
�� 日本は、成熟市場で世界でも有数の安定した消費地
〔３〕 国際穀物メジャーの対日穀物戦略の推移
�（乾潺襯�援助
�⊂赦贈械闇�代より小麦戦略
「コメから小麦へ」＝「米食からパン食へ」
学校給食の普及−−子供時代からの胃袋支配
��昭和４０年代末より牛肉戦略
マクドナルド社の日本進出 ハンバーガーの普及
�な神�４年以降より中国・北朝鮮に進出
中国・北朝鮮で飼育・生産する牛肉を日本に輸出
〔５〕 世界的な食糧危機が２０１０年ごろから始まる
� ＼こΔ凌邑�増（５６億人−−→６０億人へ）
�◆｜羚颪蓮■横娃隠闇�ごろに１億トンの食糧不足、
２０３０年ごろ１０億人分、約３億トン不足へ
�� アジア全体では、２０２０年ごろに、
約１８億人分に当たる５億トン不足へ。
�ぁ‘�本も２０１０年ごろから、食糧危機に襲われる
【食糧危機の要因】
� ［个粒很燭亮最圈蘗�１９５０年代から化学肥料・農薬使用の農業
→地力の劣化→農地の減少
�◆）卅霖呂慮詐�−−→アマゾンなどの熱帯雨林の開拓と放牧地
→土地の荒廃
�� 地球の砂漠化−−→灌漑農業→下流や農地での水の枯渇
→農地の減少
�ぁ‥垰垈宗Τ�発−−→農地減少
�ァ．�ゾン層の破壊−→有害紫外線Ｂが植物の成長にも悪影響
→食 糧不足−→陸上生物全体の危機
有害紫外線Ｂが海中プランクトンを減少
→海の植物連鎖破壊→漁獲料減少
�Α／肯喃鵬�−−−−→農業に必要な土の減少
→食糧の減少
�А｜狼紊硫甲伐宗檗蘗�農作物の収穫に大きな悪影響
�─ 崑茖欧領个粒很拭廖蘗�遺伝子組替え技術・クローン技術などの
バイオテクノロジーは未だ不安定で安全に食糧増産に不安あり。
2008.02.29 (Fri)
世界最大の穀物商社 「カーギル社」の対日食糧戦略 1
http://ameblo.jp/wayakucha/entry-10005684384.html
より転載
世界最大の穀物商社力−ギル……
これは、ウォール街に上場もせず、カーギル家が支配してきた同族会社である。
その名は、今日の地球の生命を支配する怪物として知られながら、
完全な秘密主義のため、活動は深い闇のなかにある。
信じられないような話だが、ほんの十数年前のアメリカの調査で、
農民のほとんどがそのカーギルという名前を耳にしながら、
実にアメリカ農民の半数は、
カーギルが何の会社であるか知らなかったという。
それほど、穀物商社の秘密主義は徹底している。
アメリカの巨大な穀物産業のなかで、取るに足らないほど小さな米産業が、
日本に進出をはかろうとする隠された目的、
それはわが国を土台から揺るがすカーギル・シンジケートの本格的進出である。
このシンジケートは、カーギル家だけでつくりあげたものでなく、
アメリカの国家そのものだからである。
CIAを利用してきたカーギルの一族が、一体どのようなものであるか、われわれは知らない。
穀物商の力は、小麦や米を作る農民の目から見れば、
まず収穫物を買いあげてくれる金融力にあり、
次にこれを運搬して貯蔵する鉄道、船、倉庫の支配力にある。
アメリカでは穀物の倉庫がエレベーターと呼ばれる巨大なサイロであり、
ダムのように大きい。
小麦やとうもろこしを、このなかでただ貯蔵しておくわけでなく、
穀物が出す揮発性のガスを絶えず厳重に管理し
また、腐らせないようにするため、湿度を下げなければならない。
それには莫大な投資を必要とするからだ。
大きな小麦業者が、小さな米業界の資本家として介入していたのである。
また、アメリカにおける米の生産は
水田に飛行機でモミをまく大規模経営であるため、
農機具や金融の面で、小麦業界と裏で完全につながっていたのだ。
具体的にガットの穀物行政を動かしてきた人物は、誰だったろう。
七〇年代の後半に農務省に君臨したリチャード・ベルは、
大統領農政委員会で大きな発言力を持ち、
国際小麦会議でアメリカの代表をつとめた〃小麦〃の代理人である。
〃米〃ではない。
ところがその裏で、ペル個人は、
大きな精米業者「ライスランド・フーズ社」を経営し、社長の座にあった。
その社名は、文字通り、米王国食品というものだ。
この男が、全米精米業者協会を動かす最重要人物であり、
米市場開拓協議会の幹事として、米自由化問題で精力的に動いてきた。
それは、自分の会社のための活動であった。
このように、小麦と米は同じ穀物支配者によっておさえられてきた。
業界で有名なもうひとりの男がダニェル・アムスタッフ…・
ガットで〃アメリカ提案〃を起草したこの米問題の最高責任者は、
農務次官としてすぺてを取り仕切った人物である。
その経歴は、四半世紀にわたってカーギルで過ごし、
特に同社が海外へ進出するために生みだした子会社
「トレーダックス」の創立者である。
この秘密組織の本拠地を、
脱税天国のパナマ（カリブ海）とスイス（ョーロッパ）に置き、
大いなる成功を収めて筆頭副会長の座につくという華々しいものであった。
同族経営で知られるカーギルが、
アムスタッフをNo.2の重要ポストに登用したのは、
当然このヨーロッパへの事業進出と、財産隠しが目的だった。
スイスのアムスタッフは、それを見事にやり遂げたのである。
彼が狙った次の標的が、不幸にして日本の農業であった。
彼は全米精米業者協会に、準会員としてトレーダックス社の代表を送り込み、
自らは農務次官として今日のガット問題に火をつけた。
現在のカーギル社は、ただの穀物商社ではなく、
日本の酪農をすでに支配している動物飼料（トウモロコシなど）から、
種子、食塩、小麦粉の加工製品、養鶏、大豆製品に至るまで、
ほとんどすぺての食品産業に進出した巨大な秘密帝国である。
米の自由化を皮切りに、
大がかりに日本を食いつくす危険性はきわめて高い。
しかも、食品の添加物・防腐剤・薬品処理などの規制を取りはずして、
日本だけでなく世界的に危険な食品の流通を認めさせることが、
カーギルのアムスタッフが出したアメリカ提案の裏の狙いでもあった。
防腐剤をふりかけて輸出ができれば、
きわめて安いコストで食糧輸出が可能になり、
莫大な利益が保証されるからだ。
より転載
世界最大の穀物商社力−ギル……
これは、ウォール街に上場もせず、カーギル家が支配してきた同族会社である。
その名は、今日の地球の生命を支配する怪物として知られながら、
完全な秘密主義のため、活動は深い闇のなかにある。
信じられないような話だが、ほんの十数年前のアメリカの調査で、
農民のほとんどがそのカーギルという名前を耳にしながら、
実にアメリカ農民の半数は、
カーギルが何の会社であるか知らなかったという。
それほど、穀物商社の秘密主義は徹底している。
アメリカの巨大な穀物産業のなかで、取るに足らないほど小さな米産業が、
日本に進出をはかろうとする隠された目的、
それはわが国を土台から揺るがすカーギル・シンジケートの本格的進出である。
このシンジケートは、カーギル家だけでつくりあげたものでなく、
アメリカの国家そのものだからである。
CIAを利用してきたカーギルの一族が、一体どのようなものであるか、われわれは知らない。
穀物商の力は、小麦や米を作る農民の目から見れば、
まず収穫物を買いあげてくれる金融力にあり、
次にこれを運搬して貯蔵する鉄道、船、倉庫の支配力にある。
アメリカでは穀物の倉庫がエレベーターと呼ばれる巨大なサイロであり、
ダムのように大きい。
小麦やとうもろこしを、このなかでただ貯蔵しておくわけでなく、
穀物が出す揮発性のガスを絶えず厳重に管理し
また、腐らせないようにするため、湿度を下げなければならない。
それには莫大な投資を必要とするからだ。
大きな小麦業者が、小さな米業界の資本家として介入していたのである。
また、アメリカにおける米の生産は
水田に飛行機でモミをまく大規模経営であるため、
農機具や金融の面で、小麦業界と裏で完全につながっていたのだ。
具体的にガットの穀物行政を動かしてきた人物は、誰だったろう。
七〇年代の後半に農務省に君臨したリチャード・ベルは、
大統領農政委員会で大きな発言力を持ち、
国際小麦会議でアメリカの代表をつとめた〃小麦〃の代理人である。
〃米〃ではない。
ところがその裏で、ペル個人は、
大きな精米業者「ライスランド・フーズ社」を経営し、社長の座にあった。
その社名は、文字通り、米王国食品というものだ。
この男が、全米精米業者協会を動かす最重要人物であり、
米市場開拓協議会の幹事として、米自由化問題で精力的に動いてきた。
それは、自分の会社のための活動であった。
このように、小麦と米は同じ穀物支配者によっておさえられてきた。
業界で有名なもうひとりの男がダニェル・アムスタッフ…・
ガットで〃アメリカ提案〃を起草したこの米問題の最高責任者は、
農務次官としてすぺてを取り仕切った人物である。
その経歴は、四半世紀にわたってカーギルで過ごし、
特に同社が海外へ進出するために生みだした子会社
「トレーダックス」の創立者である。
この秘密組織の本拠地を、
脱税天国のパナマ（カリブ海）とスイス（ョーロッパ）に置き、
大いなる成功を収めて筆頭副会長の座につくという華々しいものであった。
同族経営で知られるカーギルが、
アムスタッフをNo.2の重要ポストに登用したのは、
当然このヨーロッパへの事業進出と、財産隠しが目的だった。
スイスのアムスタッフは、それを見事にやり遂げたのである。
彼が狙った次の標的が、不幸にして日本の農業であった。
彼は全米精米業者協会に、準会員としてトレーダックス社の代表を送り込み、
自らは農務次官として今日のガット問題に火をつけた。
現在のカーギル社は、ただの穀物商社ではなく、
日本の酪農をすでに支配している動物飼料（トウモロコシなど）から、
種子、食塩、小麦粉の加工製品、養鶏、大豆製品に至るまで、
ほとんどすぺての食品産業に進出した巨大な秘密帝国である。
米の自由化を皮切りに、
大がかりに日本を食いつくす危険性はきわめて高い。
しかも、食品の添加物・防腐剤・薬品処理などの規制を取りはずして、
日本だけでなく世界的に危険な食品の流通を認めさせることが、
カーギルのアムスタッフが出したアメリカ提案の裏の狙いでもあった。
防腐剤をふりかけて輸出ができれば、
きわめて安いコストで食糧輸出が可能になり、
莫大な利益が保証されるからだ。
2008.02.29 (Fri)
緑の革命 3
http://shiba.iis.u-tokyo.ac.jp/member/old/yamamoto/food/neogree1.html
より転載
１９４１年、ロックフェラー財団とメキシコ政府が共同で取り組んだ小麦の高収量品種開発をいう。
コーンと小麦の開発のためメキシコにトウモロコシ・小麦改良センターが、
米の開発のためにフィリピンに国際稲研究所が作られた。
緑の革命は最初飢餓をなくすと言われていたが、
第三世界に導入されると食糧問題解決どころか
伝統的な農業と環境を破壊する事になり、
飢餓や砂漠化の原因の一つとなった。
緑の革命の主眼は高収穫品種の導入にあった。
特に、米・小麦・大麦については、
高収量品種の開発のために様々な研究開発が行われた。
といってもこれは在来品種が劣っているとか、熱帯地帯の農民が劣っていたということではない。
そのことでいえばむしろ逆で、
在来品種はその地方の環境条件に完全に順応しており、
農民もそれが必要とする条件をよく知っているのである。
この在来種の収穫増収を妨げている要因は主に土壌の貧困さにある。
在来種は競争に勝ちぬくために、
周囲の雑草をしのぐ勢いで太陽の光と土地の養分を吸収し、
急速にまた背高に成長する。
そのために、稲を密に植えるとお互いに太陽の影を落とし合ってしまい、十分育たなくなってしまう。
在来種の根の構造は強く
貧しい土壌からできるだけ多くの養分を吸収しようとするので、
化学肥料などを施せば成長しすぎて倒れてしまい、
かえって穂をいためてしまうのである。
これに対して、高収量品種は
化学肥料と殺虫剤の効果を
最大限に生かすように改良されたものである。
つまり小型の在来種をベースに、短く堅い茎と小さくまっすぐに伸びる葉を持つ
品種になるように、掛け合わせて作られた。
これは茎が折れることなくできるだけたくさん穂を支えられるように、
また近接して植えられても互いに太陽光を妨げないようにするためである。
根の構造も化学肥料が必要な養分を供給してくれるので、在来種に比べて小さくなっている。
こうした品種改良に取り組む最初の本格的な研究が１９４３年メキシコで始まった。
数人からなる小チームが熱帯気候に適した高収量品種の小麦を開発した。
この品種は１９７０年になるまで、１９４０年代初期の収穫量の４倍もの収量を達成したのである。
１９６０年にはこのメキシコ小麦改良計画に習って、国際稲作研究所がフィリピンに設立された。
１９６６年には初期のものだが高収量品種が研究所から発表され、
アジアの低地地帯で広く取り入れられたのである。
IR8と名付けられたこの品種は様々な自然条件にも順応する高収量品種で
非常に優れたものである。
この品種はわずか１２０日間で成熟し（在来種では１６０日かかった。
そのおかげで農家は二期作が可能になったのである。
緑の革命にとって高収量品種は重要な要素であるが、
新しい農業として供給・サービスの面の環境整備も必要である。
つまり、灌漑施設の整備・化学肥料・殺虫剤・穀物倉庫の用意なども進めなければ、
高収量品種の開発だけでは、あまり効果がない。
実際の事業ということになれば、
新たな開発事業費を負担する農家に対して
資金貸付の制度も用意しなければ事業が進まないことが多いのである。
確かに、ところによってはこの緑の革命は目を見張るような進展があったのだが、
必ずしも全てがうまくいったわけではない。
特にインドでは、政府貸付金が使えない限り、
小作農民は大地主から独立できないような土地所有形態になっていたのである。
また新しい農耕法を農民に伝授するといった具体的な事柄も相当な難問である。
高収量品種の場合、化学肥料や殺虫剤の散布は
特定の時期を注意深く見計らって行わなければならず、
これを間違えるとあまりうまく成長しない。
さらに雑草が生えていないかどうかいつもチェックし、
用水補給も注意して監視していなければならない。
石油価格の上昇があればすぐ化学薬品価格の急上昇につながって、
開発途上国ではその影響をもろに受けてしまうことになる。
緑の革命はまた、トラクター、コンバイン、灌漑用ポンプなど
複雑な農業機械を導入しなければならなかった。
これらの機械はよく手入れをしておくと同時に、
故障の時は熟練の技術者が必要になるが、
知っているとおり地方の農村にはそんな人材はなかなか見つからない。
しかも輸入に頼る修理部品は燃料同様コストが年々上昇し続け、
ただでさえ貧しい国にとっては、
とてもこれらの余分な費用を負担する余裕など無いのである。
より転載
１９４１年、ロックフェラー財団とメキシコ政府が共同で取り組んだ小麦の高収量品種開発をいう。
コーンと小麦の開発のためメキシコにトウモロコシ・小麦改良センターが、
米の開発のためにフィリピンに国際稲研究所が作られた。
緑の革命は最初飢餓をなくすと言われていたが、
第三世界に導入されると食糧問題解決どころか
伝統的な農業と環境を破壊する事になり、
飢餓や砂漠化の原因の一つとなった。
緑の革命の主眼は高収穫品種の導入にあった。
特に、米・小麦・大麦については、
高収量品種の開発のために様々な研究開発が行われた。
といってもこれは在来品種が劣っているとか、熱帯地帯の農民が劣っていたということではない。
そのことでいえばむしろ逆で、
在来品種はその地方の環境条件に完全に順応しており、
農民もそれが必要とする条件をよく知っているのである。
この在来種の収穫増収を妨げている要因は主に土壌の貧困さにある。
在来種は競争に勝ちぬくために、
周囲の雑草をしのぐ勢いで太陽の光と土地の養分を吸収し、
急速にまた背高に成長する。
そのために、稲を密に植えるとお互いに太陽の影を落とし合ってしまい、十分育たなくなってしまう。
在来種の根の構造は強く
貧しい土壌からできるだけ多くの養分を吸収しようとするので、
化学肥料などを施せば成長しすぎて倒れてしまい、
かえって穂をいためてしまうのである。
これに対して、高収量品種は
化学肥料と殺虫剤の効果を
最大限に生かすように改良されたものである。
つまり小型の在来種をベースに、短く堅い茎と小さくまっすぐに伸びる葉を持つ
品種になるように、掛け合わせて作られた。
これは茎が折れることなくできるだけたくさん穂を支えられるように、
また近接して植えられても互いに太陽光を妨げないようにするためである。
根の構造も化学肥料が必要な養分を供給してくれるので、在来種に比べて小さくなっている。
こうした品種改良に取り組む最初の本格的な研究が１９４３年メキシコで始まった。
数人からなる小チームが熱帯気候に適した高収量品種の小麦を開発した。
この品種は１９７０年になるまで、１９４０年代初期の収穫量の４倍もの収量を達成したのである。
１９６０年にはこのメキシコ小麦改良計画に習って、国際稲作研究所がフィリピンに設立された。
１９６６年には初期のものだが高収量品種が研究所から発表され、
アジアの低地地帯で広く取り入れられたのである。
IR8と名付けられたこの品種は様々な自然条件にも順応する高収量品種で
非常に優れたものである。
この品種はわずか１２０日間で成熟し（在来種では１６０日かかった。
そのおかげで農家は二期作が可能になったのである。
緑の革命にとって高収量品種は重要な要素であるが、
新しい農業として供給・サービスの面の環境整備も必要である。
つまり、灌漑施設の整備・化学肥料・殺虫剤・穀物倉庫の用意なども進めなければ、
高収量品種の開発だけでは、あまり効果がない。
実際の事業ということになれば、
新たな開発事業費を負担する農家に対して
資金貸付の制度も用意しなければ事業が進まないことが多いのである。
確かに、ところによってはこの緑の革命は目を見張るような進展があったのだが、
必ずしも全てがうまくいったわけではない。
特にインドでは、政府貸付金が使えない限り、
小作農民は大地主から独立できないような土地所有形態になっていたのである。
また新しい農耕法を農民に伝授するといった具体的な事柄も相当な難問である。
高収量品種の場合、化学肥料や殺虫剤の散布は
特定の時期を注意深く見計らって行わなければならず、
これを間違えるとあまりうまく成長しない。
さらに雑草が生えていないかどうかいつもチェックし、
用水補給も注意して監視していなければならない。
石油価格の上昇があればすぐ化学薬品価格の急上昇につながって、
開発途上国ではその影響をもろに受けてしまうことになる。
緑の革命はまた、トラクター、コンバイン、灌漑用ポンプなど
複雑な農業機械を導入しなければならなかった。
これらの機械はよく手入れをしておくと同時に、
故障の時は熟練の技術者が必要になるが、
知っているとおり地方の農村にはそんな人材はなかなか見つからない。
しかも輸入に頼る修理部品は燃料同様コストが年々上昇し続け、
ただでさえ貧しい国にとっては、
とてもこれらの余分な費用を負担する余裕など無いのである。
2008.02.29 (Fri)
緑の革命 2
http://www.eonet.ne.jp/~snake/zemi/2003/mexico/greenrevolution.html
より転載
絶賛を浴びた｢緑の革命｣であったが、
1970年代に入ると苦渋のときを迎えることとなる。
1971年には増産効果にかげりが見え始め、
72年にはインド、中国をはじめとするアジア諸国、
さらには全世界が、異常気象による不作に見舞われてしまった。
1971年、フィリピンでは病害虫が発生し、
コメの自給を達成したばかりの同国は再び輸入国へ転落した。
新品種の干ばつに対する抵抗力の弱さも指摘されるようになった。
また、環境問題への関心の高まりにより、農学者や環境学者から、
｢緑の革命｣は環境破壊をもたらすという攻撃も浴びることとなった。
ここで導入されたハイブリッド品種(HYV種)は
特徴として、化学肥料と農薬の効果を最大限に生かすよう改良されたもので、
短く堅い茎、小さくまっすぐ伸びる葉を持つ。
茎が折れずに多くの穂を支えられるように、
近接して植えられても互いに太陽光を妨げないように、
そして根の構造も化学肥料が必要な養分を
供給してくれるので在来種に比べ小さくなっている。
HYV種は茎が短く太いため、よく繁った葉には虫が発生しやすく、
また単一生産である点もその一因を担い、多量の農薬を必要とするし、
バイオマス消費が大きいため化学肥料も水も多量に必要とするのである。
これらのことにより、環境へ悪影響を及ぼすのである。
「緑の革命」の成功のためには、
新品種だけを導入しても意味がなく、
それと同時に灌漑施設、化学肥料、農薬、豊富な水などの
近代的投入・多額な投資を必要とする。
何故ならその成果を持続させるために、
農業投資を維持しなくてはいけないからだ。
したがって、ある程度の土地所有規模を持った農民は
新技術を採用することができたが、小農・限界農にとっては難しいことであった。
投入資金貸付の制度なども設けられていたが
上手く機能していたとは言えないものであり、
資金が必要である小作農家にはあまり提供されず、
大農家のほうが多く貸し付けをうけている状況であった。
以上のことより、富農と貧農の二極分化が進んだのである。
1961年、本格的に高収量品種の小麦を導入したインドのパンジャブ州では、
驚くほどの高収量を見たが、1980年代に入り、異変が現れてきた。
ウォーター・ロギングという現象により、田畑が水浸しになり、
土地が多量の化学肥料の投入、そして灌漑により塩類集積を起こし、
荒廃した土地となってしまった。
その結果、１エーカー当たり２ｔだった収量が１５ｋｇにまで減り、
パンジャブ州の6万ｈａもの土地が塩害を受けた。
｢高収量品種と化学肥料を無計画にばら撒き、
水の管理をどのようにするか知らされていなかった｣と、
塩類集積により５分の１の土地を失った農民は話した。
この｢緑の革命｣は80年代後半からいわゆる第三世界にも広められた。
そこでも食糧自給に大きく貢献するわけであるが、
その後結局飢餓が広がったという見解もあるのだ。
High Yielding Varieties すなわち高収量品種のことで、
HYV品種は、｢一代雑種品種｣とか｢一代交配品種｣とも呼ばれ、
雑種強勢を利用し、種内交配を行い生み出された、新品種のことである。
一方の遺伝子の欠陥を、他方の遺伝子が補うため、
雑種強勢となるわけである。
1983年から84年にかけてアフリカのエチオピアでは、
200万人もの犠牲者を出す大飢饉が起こった。
そこでエチオピアの人々を救済すべく、動き出したのが、
日本船舶振興会(現日本財団)の笹川陽平理事長をはじめ、
カーター元アメリカ大統領、｢緑の革命｣の創始者である
ノーマン・ボーログ博士が提唱した
｢笹川グローバル2000プロジェクト(ＳＧ2000プロジェクト)｣である。
プロジェクトの第一歩として、1985年、世界飢餓会議が開かれ、
世界中から農学者、経済学者、人口学者、銀行家、
そしてアフリカ諸国の政府関係者らが集められた。
そこで、アフリカの食糧問題を解決し、人々を飢餓から救うには、
やはり｢緑の革命｣しかないと結論付けられたのである。
そして、80年代後半から90年代にかけて、
エチオピアだけでなく、アフリカ各国、特にサハラ砂漠以南の国々で、
トウモロコシやソルガム(モロコシ)においての
｢緑の革命｣農法が広まっていったのである。
結果は大成功であった。
各国で収量は驚くほど上がり、多くの人々が飢餓から救われたのである。
また、食糧自給を達成した国も多く生まれた。
｢緑の革命｣によるＳＧ2000プロジェクトは
多くのアフリカ諸国の経済的自立にも大きく貢献したのである。
｢緑の革命｣に対して、前項のような批判がある中で、
このＳＧ2000プロジェクトに関しては特筆すべきであろう。
ところが、皮肉なことに、今度は一転して、
豊作により穀物が余り、市場価格低下の問題が起きてしまった。
その分輸出することができるという点では、
やはり｢緑の革命｣の貢献は大きいといえる。
しかし、農薬や化学肥料などを用いる近代的農業は、
コストのかかるものであり、農家の経営を圧迫した。
その累積債務に加えて、その国で作られる穀物は輸出され、
自国の人々の口に入るものではなくなったことによって、
飢餓が広がったというのである。
やはりここでも｢緑の革命｣の落とした影は大きいのであろうか。
より転載
絶賛を浴びた｢緑の革命｣であったが、
1970年代に入ると苦渋のときを迎えることとなる。
1971年には増産効果にかげりが見え始め、
72年にはインド、中国をはじめとするアジア諸国、
さらには全世界が、異常気象による不作に見舞われてしまった。
1971年、フィリピンでは病害虫が発生し、
コメの自給を達成したばかりの同国は再び輸入国へ転落した。
新品種の干ばつに対する抵抗力の弱さも指摘されるようになった。
また、環境問題への関心の高まりにより、農学者や環境学者から、
｢緑の革命｣は環境破壊をもたらすという攻撃も浴びることとなった。
ここで導入されたハイブリッド品種(HYV種)は
特徴として、化学肥料と農薬の効果を最大限に生かすよう改良されたもので、
短く堅い茎、小さくまっすぐ伸びる葉を持つ。
茎が折れずに多くの穂を支えられるように、
近接して植えられても互いに太陽光を妨げないように、
そして根の構造も化学肥料が必要な養分を
供給してくれるので在来種に比べ小さくなっている。
HYV種は茎が短く太いため、よく繁った葉には虫が発生しやすく、
また単一生産である点もその一因を担い、多量の農薬を必要とするし、
バイオマス消費が大きいため化学肥料も水も多量に必要とするのである。
これらのことにより、環境へ悪影響を及ぼすのである。
「緑の革命」の成功のためには、
新品種だけを導入しても意味がなく、
それと同時に灌漑施設、化学肥料、農薬、豊富な水などの
近代的投入・多額な投資を必要とする。
何故ならその成果を持続させるために、
農業投資を維持しなくてはいけないからだ。
したがって、ある程度の土地所有規模を持った農民は
新技術を採用することができたが、小農・限界農にとっては難しいことであった。
投入資金貸付の制度なども設けられていたが
上手く機能していたとは言えないものであり、
資金が必要である小作農家にはあまり提供されず、
大農家のほうが多く貸し付けをうけている状況であった。
以上のことより、富農と貧農の二極分化が進んだのである。
1961年、本格的に高収量品種の小麦を導入したインドのパンジャブ州では、
驚くほどの高収量を見たが、1980年代に入り、異変が現れてきた。
ウォーター・ロギングという現象により、田畑が水浸しになり、
土地が多量の化学肥料の投入、そして灌漑により塩類集積を起こし、
荒廃した土地となってしまった。
その結果、１エーカー当たり２ｔだった収量が１５ｋｇにまで減り、
パンジャブ州の6万ｈａもの土地が塩害を受けた。
｢高収量品種と化学肥料を無計画にばら撒き、
水の管理をどのようにするか知らされていなかった｣と、
塩類集積により５分の１の土地を失った農民は話した。
この｢緑の革命｣は80年代後半からいわゆる第三世界にも広められた。
そこでも食糧自給に大きく貢献するわけであるが、
その後結局飢餓が広がったという見解もあるのだ。
High Yielding Varieties すなわち高収量品種のことで、
HYV品種は、｢一代雑種品種｣とか｢一代交配品種｣とも呼ばれ、
雑種強勢を利用し、種内交配を行い生み出された、新品種のことである。
一方の遺伝子の欠陥を、他方の遺伝子が補うため、
雑種強勢となるわけである。
1983年から84年にかけてアフリカのエチオピアでは、
200万人もの犠牲者を出す大飢饉が起こった。
そこでエチオピアの人々を救済すべく、動き出したのが、
日本船舶振興会(現日本財団)の笹川陽平理事長をはじめ、
カーター元アメリカ大統領、｢緑の革命｣の創始者である
ノーマン・ボーログ博士が提唱した
｢笹川グローバル2000プロジェクト(ＳＧ2000プロジェクト)｣である。
プロジェクトの第一歩として、1985年、世界飢餓会議が開かれ、
世界中から農学者、経済学者、人口学者、銀行家、
そしてアフリカ諸国の政府関係者らが集められた。
そこで、アフリカの食糧問題を解決し、人々を飢餓から救うには、
やはり｢緑の革命｣しかないと結論付けられたのである。
そして、80年代後半から90年代にかけて、
エチオピアだけでなく、アフリカ各国、特にサハラ砂漠以南の国々で、
トウモロコシやソルガム(モロコシ)においての
｢緑の革命｣農法が広まっていったのである。
結果は大成功であった。
各国で収量は驚くほど上がり、多くの人々が飢餓から救われたのである。
また、食糧自給を達成した国も多く生まれた。
｢緑の革命｣によるＳＧ2000プロジェクトは
多くのアフリカ諸国の経済的自立にも大きく貢献したのである。
｢緑の革命｣に対して、前項のような批判がある中で、
このＳＧ2000プロジェクトに関しては特筆すべきであろう。
ところが、皮肉なことに、今度は一転して、
豊作により穀物が余り、市場価格低下の問題が起きてしまった。
その分輸出することができるという点では、
やはり｢緑の革命｣の貢献は大きいといえる。
しかし、農薬や化学肥料などを用いる近代的農業は、
コストのかかるものであり、農家の経営を圧迫した。
その累積債務に加えて、その国で作られる穀物は輸出され、
自国の人々の口に入るものではなくなったことによって、
飢餓が広がったというのである。
やはりここでも｢緑の革命｣の落とした影は大きいのであろうか。
2008.02.29 (Fri)
緑の革命 1
http://www.eonet.ne.jp/~snake/zemi/2003/mexico/greenrevolution.html
より転載
緑の革命の歴史は第二次世界大戦のころに遡る。
大戦末期の1943年、アメリカは食糧を制するものは世界を制するという考えに基づき、
食糧戦略の一環として効率の高い農法の研究に着手した。
その推進役は後にこの緑の革命でノーベル平和賞を
受賞することになるノーマン・ボーログ博士ら4人のアメリカの学者らであった。
研究開発はメキシコで始まった。
緑の革命は、まず小麦から始まった。
メキシコの地で、メキシコ政府とアメリカのロックフェラー財団が設立した
国際農業研究機関グループを母体とする研究機関
(1966年に国際トウモロコシ・小麦センターに改組)
によって、小麦の新品種が誕生した。
用いられた品種は、
日本の品種で矮性の｢農林10号｣とメキシコの在来品種で、
この二つを交配することで、草丈が低く、
肥料によく反応する小麦の高収量品種(メキシコ矮性品種)の開発に成功した。
また小麦に並んで、トウモロコシの新品種の開発も進められた。
これらの品種は、メキシコ北部太平洋岸の灌漑地方を中心に急速に普及した。
その結果、アメリカから大量の穀物を輸入する食糧不足国であったメキシコが、
大幅な食料増産に成功し、短期間に小麦の生産量は3倍、
トウモロコシは2倍に跳ね上がり、
1950年代後半には小麦の自給を達成した。
その後、緑の革命は、1962年、
フィリピンの国際イネ研究所(IRRI)が設立され、
有名なコメの新品種IR8の誕生へと続くこととなる。
インドは1962年から1966年にわたって、大不作に見舞われた。
そこでインドはメキシコから1万8千tもの小麦の種子を取り寄せた。
すると1968年の収量は1967年の1，130万ｔから
1，650万ｔ(46%増)に伸びたのである。
その他にも、
パキスタン、トルコ、アフガニスタン、ネパール、北アフリカが小麦に、
台湾、フィリピン、スリランカ、インドネシアはコメに大きな期待を寄せ、耕地を提供した。
1965年から1973年までの7年間までにその面積は、
コメは1万ｈａから1，700万ｈａへ
小麦は4万9，000ｈａから1600万ｈａへと急増した。
その結果、インド以外にもパキスタンの小麦の収量は
1966年から1971年までの5年間に２倍となり、
またフィリピンではコメの生産量が50%増となるなど、
高い増産効果を上げ、各国の食料自給に大きく貢献した。
ところで、1968年、アメリカ国際開発庁(ＵＳＡＩＤ)の
あるディレクターが年次報告書で、
｢フィリピン、インド、パキスタンなどの厳しい状況を見ると、
食糧増産の希望は持てないと思われていた。
しかし突然、この農法で事態が変わった。
まるで緑の革命が起こったようなものである。｣と述べた。
ここに初めて、｢緑の革命｣という言葉が誕生したのである。
より転載
緑の革命の歴史は第二次世界大戦のころに遡る。
大戦末期の1943年、アメリカは食糧を制するものは世界を制するという考えに基づき、
食糧戦略の一環として効率の高い農法の研究に着手した。
その推進役は後にこの緑の革命でノーベル平和賞を
受賞することになるノーマン・ボーログ博士ら4人のアメリカの学者らであった。
研究開発はメキシコで始まった。
緑の革命は、まず小麦から始まった。
メキシコの地で、メキシコ政府とアメリカのロックフェラー財団が設立した
国際農業研究機関グループを母体とする研究機関
(1966年に国際トウモロコシ・小麦センターに改組)
によって、小麦の新品種が誕生した。
用いられた品種は、
日本の品種で矮性の｢農林10号｣とメキシコの在来品種で、
この二つを交配することで、草丈が低く、
肥料によく反応する小麦の高収量品種(メキシコ矮性品種)の開発に成功した。
また小麦に並んで、トウモロコシの新品種の開発も進められた。
これらの品種は、メキシコ北部太平洋岸の灌漑地方を中心に急速に普及した。
その結果、アメリカから大量の穀物を輸入する食糧不足国であったメキシコが、
大幅な食料増産に成功し、短期間に小麦の生産量は3倍、
トウモロコシは2倍に跳ね上がり、
1950年代後半には小麦の自給を達成した。
その後、緑の革命は、1962年、
フィリピンの国際イネ研究所(IRRI)が設立され、
有名なコメの新品種IR8の誕生へと続くこととなる。
インドは1962年から1966年にわたって、大不作に見舞われた。
そこでインドはメキシコから1万8千tもの小麦の種子を取り寄せた。
すると1968年の収量は1967年の1，130万ｔから
1，650万ｔ(46%増)に伸びたのである。
その他にも、
パキスタン、トルコ、アフガニスタン、ネパール、北アフリカが小麦に、
台湾、フィリピン、スリランカ、インドネシアはコメに大きな期待を寄せ、耕地を提供した。
1965年から1973年までの7年間までにその面積は、
コメは1万ｈａから1，700万ｈａへ
小麦は4万9，000ｈａから1600万ｈａへと急増した。
その結果、インド以外にもパキスタンの小麦の収量は
1966年から1971年までの5年間に２倍となり、
またフィリピンではコメの生産量が50%増となるなど、
高い増産効果を上げ、各国の食料自給に大きく貢献した。
ところで、1968年、アメリカ国際開発庁(ＵＳＡＩＤ)の
あるディレクターが年次報告書で、
｢フィリピン、インド、パキスタンなどの厳しい状況を見ると、
食糧増産の希望は持てないと思われていた。
しかし突然、この農法で事態が変わった。
まるで緑の革命が起こったようなものである。｣と述べた。
ここに初めて、｢緑の革命｣という言葉が誕生したのである。
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