スポンサードリンク
2008.04.14 (Mon)
ダイヤモンド産業とデビアス社
＜ダイヤモンド産業とデビアス社＞より転載
近代的なダイヤモンド産業の成立
古代、唯一のダイヤモンドの産地はインドでした。
1730年代になって初めて、ブラジルが産地として登場しました。
しかし大資本が存在せず、
殆どが奴隷中心の人海戦術による採鉱にすぎませんでした。
産出量も平均すると年十万カラット程度で、
資本の不足から、後の南アフリカに見られたような大規模採掘は行われず、
地表を人力で探す程度に終始しました。
しかし、ブラジル産のダイヤモンドは、
それまでにインドから細々と流入してきたものと比較すると莫大な量といえました。
これが契機になって、欧州各地、
特にアムステルダム、アントワープなどの町に
ダイヤモンド加工工場が初めて設立されました。
家内工業から産業への転換の始まりでした。
これらの貿易、加工、販売のすべてがユダヤ人の手によってなされてきました。
ブラジル産のダイヤモンドは 1860 年代には早くも枯渇し始めました。
このため、折角誕生した欧州のダイヤモンド産業も、
倒産や縮小の危機に見舞われました。
だが、丁度その時に、南アフリカで新しい大鉱脈が発見されました。
1866 年のことでした。
1899 - 1902 年にかけて起きた南アフリカのボーア戦争は、
典型的な帝国主義戦争として知られていますが、
色々な側面が指摘されています。
英国参戦の主な理由は、十七世紀に入植したオランダ系の白人である
ボーア人が支配する共和国での黒人解放と、
英国系外国人居住者の地位確保が主なものでした。
しかし、英国が戦った真の目的は、十九世紀後半に発見された
キンバレーのダイヤモンドとトランスバールの金を
経済的に支配することにあったと言われています。
アフリカ南部でのダイヤモンドの埋蔵量の膨大さは、
すぐにはっきりとしてきました。
1870 年にわずか十万カラットであった生産は
1913年には六百万カラットへと増大しました。
こうした急激な過剰生産はダイヤモンドの価格を非常に不安定なものにしました。
このような事態を放置すれば、ダイヤモンド採鉱業者は、
いつまでたっても利益なき繁忙へと
追いやられるだけであることをいち早く見抜いた男がいました。
その人の名前はセシル・ローズ Cecil Rhodes です。
セシル・ローズは 1881 年にロスチャイルド資本の後ろだてで
デビアス鉱山会社 De Beers Consolidated Mines を設立、
1988 年には当時最大のライバルであったキンバリー鉱山を合併しました。
その後、ウェッセルトン、ヤーガースフォンテインなど、
現在でも生産を続けている鉱山群を買収し続けました。
ローズの率いるデビアス社は十九世紀末には、
当時知られていた生産地の九割以上を支配するようになりました。
しかし、ローズが死去した 1902 年にはプレミア鉱山が発見されました。
この巨大な鉱山はデビアス支配下の全鉱山の
生産量と同じダイヤモンドを産出しました。
さらに 1908 年には現在のナミビア、当時の独領南西アフリカで、
巨大な漂砂鉱床が発見されました。
こうしてデビアス社自身の生産支配は大きく低下して
二十世紀初めにはわずか四十パーセントに落ち込んでいました。
ドイツ系のユダヤ人オッペンハイマー は
1917 年に現在でも世界最大の金生産者であるアングロ・アメリカン社 設立、
次いで、第一次大戦後に独領から南アフリカへの信託統治となった、
南西アフリカで発見されていた漂砂鉱床の鉱山を入手、
コンソリデイテッド・ダイヤモンド・マインズ社を
設立してダイヤモンド業界に進出しました。
そしてその彼が 1926 年にデビアス社の役員になり、
1930年にはデビアス社の会長になったのです。
この様にしてダイヤモンド生産の主要業者を支配することになった彼が
作り上げた機構は今日でも他に類を見ない独創的でかつ精密なものでした。
第一にダイヤモンド生産者組合と呼ばれる
生産者連合を作り、生産調整を行わせました。
第二に、その生産物を一括して買い上げ、
分類作業を行うダイヤモンド・トレーディング社を設立しました。
第三に、それらのダイヤモンドを一手に販売する
中央販売機構という機構を作り上げました。
こうした組織は今日でも基本的には同じです。
このシステムにより、デビアス社は生産調整を行うと同時に、
生産実績に応じて販売内容と価格を決定、
得た利益をプールすることで、
生産調整に不可欠な買い入れ資金を得る
という巧妙な循環システムを作り上げました。
勿論、このシステムに従わない業者に対して陰に陽に圧力を加えたのです。
昔からユダヤ人がダイヤモンドのビジネスに
携わってきたことは既に述べた通りです。
そしてそのユダヤ人の悲願は自分達の国を持つことでした。
そして第二次世界大戦後にようやっとイスラエルの建国にいたります。
その後、ユダヤ人国家イスラエルは
ダイヤモンド産業を国の基幹産業の一つとして育成します。
具体的にはダイヤモンドの輸出入に関税を掛けないなどの優遇策を講じて、
ダイヤモンド産業を急速に発展させました。
ダイヤモンド産業の発展が如何に
イスラエル経済に貢献してきたかは想像以上のものがあります。
1949年にはたった 512万ドルだったイスラエルのダイヤモンドの輸出は
1960 年には 5632万ドルに
1970年には 2億204万ドルに
1980年には 14億906万ドルとなります。
なんと、加工ダイヤモンドの輸出が
イスラエルの全輸出の約四分の一以上を占めるまでになったのです。
（イスラエルから日本への輸出額の約７ー８割がダイヤモンドであると言われます。）
この発展の陰には国際金融界を牛耳るユダヤ系の資本と
デビアス社を始めとするダイヤモンド産業に関わる
ユダヤ人の連携があったことは言うまでもありません。
しかし、イスラエルのダイヤモンド産業の発展に伴い、
ユダヤ国家としてのイスラエルの国家利益と、
ユダヤ系とはいえデビアス社のカルテルとの間に問題が生じるようになっていきます。
イスラエルの急激な発展で
この時期にアントワープのユダヤ系を中心にした加工業者に
数千人の失業者がでたと言われます。
他方、イスラエルのダイヤモンド産業は次第に力をつけてきて
「もう一つのデビアス」と云われる程の力を持つようになります。
そしてついにはインド資本を巻き込み
（デビアス社から買った原石の又買いをする）、
軍需の分野で親しい南アフリカともはかり
（デビアス社を通さない直接買い付けをする）、など、
原石の買い付けから研磨加工、輸出まで全てを牛耳りたいという考えを持つに至り、
デビアス社と対立するようになったと思われます。
1978年にデビアス社はデビアス社の支配を脅かす
イスラエルのダイヤモンド産業に対して、
原石割当量の 20% 削減を通告したのです。
イスラエルは反撃して南アなどからの
デビアス社を通さない原石の直接買い付けにより、
原石の在庫量はほぼデビアス社と同じレベルに達したと云われます。
そしてイスラエルがデビアス社と争った結果、
ダイヤモンド原石は供給過剰になり、
デビアス社によるダイヤモンド市場のコントロールが利かなくなり、
大暴落が始まったのです。
その結果、イスラエルのダイヤモンド産業は、一時、
1980年には 14億 900万ドル（235万カラット）まで輸出を伸ばしたのですが、
その後は、デビアス社が国際金融界を通じてかけた圧力、
特にイスラエルのダイヤモンド産業に融資した銀行や、
直接イスラエルと取引に応じたアフリカ諸国や
業者への徹底的な圧力に屈してしまいます。
そして、イスラエルのダイヤモンドの輸出は
1982年には 9億 400万ドルに
1983年には 6億 2500万ドルまでに落ち込み、
数千人の研磨工の失業者を出します。
そしてイスラエルのダイヤモンド産業は
再びデビアス社のコントロールの下に置かれるようになるのです。
現在では、原石の買い付けはデビアス社、
研磨加工はイスラエルという住み分けが進んで
イスラエルのダイヤモンド産業も
以前の活況を呈するようになってきています。
現在のデビアス社を中心にしたダイヤモンドの生産、販売機構は、
もしも世界にまたがる独占禁止法でもあれば、
真っ先に引っかかるほどの、人為的に見事に統制されたものです。
ただ、現実的に見るならば、独占という言葉から想像されるような、
悪い面ばかりのものではありません。
確かに経済の原則として、価格の人工的な統制がなければ、
競争原理が働いて需給のバランスがとれるところで価格が決まることでしょう。
しかし、その場合、現在のような
ダイヤモンドへのあこがれが維持できたでしょうか？
全ての生産、在庫調整をやめて、
ダイヤモンド市場を自由にしたならば、間違いなく供給過剰となります。
なぜなら、現在確認されている鉱山だけでもフル生産に入れば、
産出量はすぐにでも倍になることは、はっきりしているからです。
この事実を認識して、南アフリカと並ぶ大産出国であるソ連も、
決してデビアスを困惑させるような販売方法をとらず、
むしろ、デビアスのシステムを最大限に利用して、外貨稼ぎに熱中しています。
こうしたシステムが働いているからこそ、
ダイヤモンドの価値とイメージが安定しているのです。
しかし、生産が過剰になればなるだけ
デビアス社は余計に原石を買い上げねばならず、
その費用は原石の卸値段に上乗せされることになり、
結果的には生産の過剰が価格を押し上げることになるのです。
近代的なダイヤモンド産業の成立
古代、唯一のダイヤモンドの産地はインドでした。
1730年代になって初めて、ブラジルが産地として登場しました。
しかし大資本が存在せず、
殆どが奴隷中心の人海戦術による採鉱にすぎませんでした。
産出量も平均すると年十万カラット程度で、
資本の不足から、後の南アフリカに見られたような大規模採掘は行われず、
地表を人力で探す程度に終始しました。
しかし、ブラジル産のダイヤモンドは、
それまでにインドから細々と流入してきたものと比較すると莫大な量といえました。
これが契機になって、欧州各地、
特にアムステルダム、アントワープなどの町に
ダイヤモンド加工工場が初めて設立されました。
家内工業から産業への転換の始まりでした。
これらの貿易、加工、販売のすべてがユダヤ人の手によってなされてきました。
ブラジル産のダイヤモンドは 1860 年代には早くも枯渇し始めました。
このため、折角誕生した欧州のダイヤモンド産業も、
倒産や縮小の危機に見舞われました。
だが、丁度その時に、南アフリカで新しい大鉱脈が発見されました。
1866 年のことでした。
1899 - 1902 年にかけて起きた南アフリカのボーア戦争は、
典型的な帝国主義戦争として知られていますが、
色々な側面が指摘されています。
英国参戦の主な理由は、十七世紀に入植したオランダ系の白人である
ボーア人が支配する共和国での黒人解放と、
英国系外国人居住者の地位確保が主なものでした。
しかし、英国が戦った真の目的は、十九世紀後半に発見された
キンバレーのダイヤモンドとトランスバールの金を
経済的に支配することにあったと言われています。
アフリカ南部でのダイヤモンドの埋蔵量の膨大さは、
すぐにはっきりとしてきました。
1870 年にわずか十万カラットであった生産は
1913年には六百万カラットへと増大しました。
こうした急激な過剰生産はダイヤモンドの価格を非常に不安定なものにしました。
このような事態を放置すれば、ダイヤモンド採鉱業者は、
いつまでたっても利益なき繁忙へと
追いやられるだけであることをいち早く見抜いた男がいました。
その人の名前はセシル・ローズ Cecil Rhodes です。
セシル・ローズは 1881 年にロスチャイルド資本の後ろだてで
デビアス鉱山会社 De Beers Consolidated Mines を設立、
1988 年には当時最大のライバルであったキンバリー鉱山を合併しました。
その後、ウェッセルトン、ヤーガースフォンテインなど、
現在でも生産を続けている鉱山群を買収し続けました。
ローズの率いるデビアス社は十九世紀末には、
当時知られていた生産地の九割以上を支配するようになりました。
しかし、ローズが死去した 1902 年にはプレミア鉱山が発見されました。
この巨大な鉱山はデビアス支配下の全鉱山の
生産量と同じダイヤモンドを産出しました。
さらに 1908 年には現在のナミビア、当時の独領南西アフリカで、
巨大な漂砂鉱床が発見されました。
こうしてデビアス社自身の生産支配は大きく低下して
二十世紀初めにはわずか四十パーセントに落ち込んでいました。
ドイツ系のユダヤ人オッペンハイマー は
1917 年に現在でも世界最大の金生産者であるアングロ・アメリカン社 設立、
次いで、第一次大戦後に独領から南アフリカへの信託統治となった、
南西アフリカで発見されていた漂砂鉱床の鉱山を入手、
コンソリデイテッド・ダイヤモンド・マインズ社を
設立してダイヤモンド業界に進出しました。
そしてその彼が 1926 年にデビアス社の役員になり、
1930年にはデビアス社の会長になったのです。
この様にしてダイヤモンド生産の主要業者を支配することになった彼が
作り上げた機構は今日でも他に類を見ない独創的でかつ精密なものでした。
第一にダイヤモンド生産者組合と呼ばれる
生産者連合を作り、生産調整を行わせました。
第二に、その生産物を一括して買い上げ、
分類作業を行うダイヤモンド・トレーディング社を設立しました。
第三に、それらのダイヤモンドを一手に販売する
中央販売機構という機構を作り上げました。
こうした組織は今日でも基本的には同じです。
このシステムにより、デビアス社は生産調整を行うと同時に、
生産実績に応じて販売内容と価格を決定、
得た利益をプールすることで、
生産調整に不可欠な買い入れ資金を得る
という巧妙な循環システムを作り上げました。
勿論、このシステムに従わない業者に対して陰に陽に圧力を加えたのです。
昔からユダヤ人がダイヤモンドのビジネスに
携わってきたことは既に述べた通りです。
そしてそのユダヤ人の悲願は自分達の国を持つことでした。
そして第二次世界大戦後にようやっとイスラエルの建国にいたります。
その後、ユダヤ人国家イスラエルは
ダイヤモンド産業を国の基幹産業の一つとして育成します。
具体的にはダイヤモンドの輸出入に関税を掛けないなどの優遇策を講じて、
ダイヤモンド産業を急速に発展させました。
ダイヤモンド産業の発展が如何に
イスラエル経済に貢献してきたかは想像以上のものがあります。
1949年にはたった 512万ドルだったイスラエルのダイヤモンドの輸出は
1960 年には 5632万ドルに
1970年には 2億204万ドルに
1980年には 14億906万ドルとなります。
なんと、加工ダイヤモンドの輸出が
イスラエルの全輸出の約四分の一以上を占めるまでになったのです。
（イスラエルから日本への輸出額の約７ー８割がダイヤモンドであると言われます。）
この発展の陰には国際金融界を牛耳るユダヤ系の資本と
デビアス社を始めとするダイヤモンド産業に関わる
ユダヤ人の連携があったことは言うまでもありません。
しかし、イスラエルのダイヤモンド産業の発展に伴い、
ユダヤ国家としてのイスラエルの国家利益と、
ユダヤ系とはいえデビアス社のカルテルとの間に問題が生じるようになっていきます。
イスラエルの急激な発展で
この時期にアントワープのユダヤ系を中心にした加工業者に
数千人の失業者がでたと言われます。
他方、イスラエルのダイヤモンド産業は次第に力をつけてきて
「もう一つのデビアス」と云われる程の力を持つようになります。
そしてついにはインド資本を巻き込み
（デビアス社から買った原石の又買いをする）、
軍需の分野で親しい南アフリカともはかり
（デビアス社を通さない直接買い付けをする）、など、
原石の買い付けから研磨加工、輸出まで全てを牛耳りたいという考えを持つに至り、
デビアス社と対立するようになったと思われます。
1978年にデビアス社はデビアス社の支配を脅かす
イスラエルのダイヤモンド産業に対して、
原石割当量の 20% 削減を通告したのです。
イスラエルは反撃して南アなどからの
デビアス社を通さない原石の直接買い付けにより、
原石の在庫量はほぼデビアス社と同じレベルに達したと云われます。
そしてイスラエルがデビアス社と争った結果、
ダイヤモンド原石は供給過剰になり、
デビアス社によるダイヤモンド市場のコントロールが利かなくなり、
大暴落が始まったのです。
その結果、イスラエルのダイヤモンド産業は、一時、
1980年には 14億 900万ドル（235万カラット）まで輸出を伸ばしたのですが、
その後は、デビアス社が国際金融界を通じてかけた圧力、
特にイスラエルのダイヤモンド産業に融資した銀行や、
直接イスラエルと取引に応じたアフリカ諸国や
業者への徹底的な圧力に屈してしまいます。
そして、イスラエルのダイヤモンドの輸出は
1982年には 9億 400万ドルに
1983年には 6億 2500万ドルまでに落ち込み、
数千人の研磨工の失業者を出します。
そしてイスラエルのダイヤモンド産業は
再びデビアス社のコントロールの下に置かれるようになるのです。
現在では、原石の買い付けはデビアス社、
研磨加工はイスラエルという住み分けが進んで
イスラエルのダイヤモンド産業も
以前の活況を呈するようになってきています。
現在のデビアス社を中心にしたダイヤモンドの生産、販売機構は、
もしも世界にまたがる独占禁止法でもあれば、
真っ先に引っかかるほどの、人為的に見事に統制されたものです。
ただ、現実的に見るならば、独占という言葉から想像されるような、
悪い面ばかりのものではありません。
確かに経済の原則として、価格の人工的な統制がなければ、
競争原理が働いて需給のバランスがとれるところで価格が決まることでしょう。
しかし、その場合、現在のような
ダイヤモンドへのあこがれが維持できたでしょうか？
全ての生産、在庫調整をやめて、
ダイヤモンド市場を自由にしたならば、間違いなく供給過剰となります。
なぜなら、現在確認されている鉱山だけでもフル生産に入れば、
産出量はすぐにでも倍になることは、はっきりしているからです。
この事実を認識して、南アフリカと並ぶ大産出国であるソ連も、
決してデビアスを困惑させるような販売方法をとらず、
むしろ、デビアスのシステムを最大限に利用して、外貨稼ぎに熱中しています。
こうしたシステムが働いているからこそ、
ダイヤモンドの価値とイメージが安定しているのです。
しかし、生産が過剰になればなるだけ
デビアス社は余計に原石を買い上げねばならず、
その費用は原石の卸値段に上乗せされることになり、
結果的には生産の過剰が価格を押し上げることになるのです。
2008.03.09 (Sun)
シオニスト・イスラエルからの内部告発 4
●テロリズムと暴力
１８９７年にスイスのバーゼルで第１回のシオニスト会議が開かれたときに、
その目的の一つがパレスチナの土地にユダヤ人国家を作り上げることだった。
その当時、わずかのユダヤ人だけがパレスチナに住んでおり、
そのほとんど全てが血統的にアラブ人と近縁の
セファラディック・ユダヤ人であった。
これらのパレスチナ（セファラディック）・ユダヤ人と
パレスチナ・アラブ人が何世紀もの間、平和に住んでいたのである。
１８９７年のシオニスト会議の後、
ヨーロッパのアシュケナジ・ユダヤ人たちがパレスチナに移住し始めた。
そして買うことが出来る場所ならどこでも土地を買った。
それでもユダヤ人たちは、１９２０年に《わずかに２％》の
パレスチナの土地を所有するのみだった。
イスラエルが建国を宣言した１９４８年までに、
これらのユダヤ侵略者たちは土地の所有を増加させていたが、
しかし《それでもなお６％に満たなかった。》
ヨーロッパ・ユダヤ人の移住の増加に対応するために、
ユダヤ人たちはもっと多くの土地を必要としたが、
パレスチナのアラブ人たちは土地を売ることを拒否した。
そこでパレスチナ人からもっと多くの土地を手に入れるために、
これらの元祖共産主義者であるヨーロッパ（アシュケナジ）・ユダヤ人たちは、
自分たちが熟達しているある手段に訴えた。
《テロリズムである》。
パレスチナ人に対する彼らの最初の大規模テロ行為は、
パレスチナの村、デイル・ヤシンで起こった。
１９４８年４月９日の夜のことである。
二つのテロリスト・ギャングが村を襲撃して２５０名の男、女、子供を殺害したのだ。
デイル・ヤシンへの襲撃のリーダー、メナヘム・ベギンは
後にイスラエルの首相になるのだが、これについて次のように言った。
「この大量殺人は単に正当化できるというだけではない。
デイル・ヤシンでの『勝利』無しでは、イスラエル国家は存在しなかっただろう。」
この大量殺人に恐れた他のパレスチナ人たちは
自分の家を捨てて逃げることとなった。
シオニスト・テロリストたちはスピーカーを取り付けたトラックに乗って、
パレスチナの道から道へと繰り出し、パレスチナ人に対して、
もし立ち退かないのならデイル・ヤシンで起こったことが
お前たちにも起こるぞ、と脅迫して回った。
これらのシオニスト・テロリストたちはハッタリ屋ではなかった。
テロ行為が起こされている２、３ヶ月の間に、
３０万人のパレスチナ人のキリスト教徒と
イスラム教徒が自分たちの土地から追い出されるか、
あるいは、ヨーロッパの元祖共産主義ユダヤ人からなる
テロリスト・グループによって殺された。
すぐにイスラエル国家の支配エリートとなったのは、
同じ元祖マルクス主義者ユダヤ人たちなのであった。
最初から、そして現在に至るまで、
これらのテロリストである元祖マルクス主義のシオニストたちが
イスラエルを支配しているのだ。
イスラエルの崩壊が近づく際に、
次にあげるこの三角形によってなされる二つの行動のうちの一つが
原因として考えられるのかもしれない。
１．
イスラエルが大規模な中東戦争の引き金になる可能性がある。
その戦争でイスラエルは単独では勝つことが出来ない。
そこで三角形中のニューヨークの脚が
米国政府に対する影響力を行使して
米国軍をイスラエル支援に向かわせることになるかもしれない。
三角形中のモスクワの脚が軍事的に参加することは考えられない。
モスクワは単にふんぞり返って座り込み、
イスラエルのアラブ人との戦いを援助することで
米国が弱体化するに任せるだけだろう。
この戦争中のある時点で、
米国軍が深く巻き込まれ米国国民に嫌気がさしてきたときに、
元祖シオニスト・ユダヤの国際金融機関が行動を起こすだろう。
米国の中央銀行である連邦準備委員会の最大の株主がこれらの銀行であることが、
様々な証拠からはっきりしている。
この特権的地位によってこれらのシオニスト金融機関は
米国で経済恐慌を引き起こすことが出来るし、
またその意図があるだろう。
●暴露が解決である
１９２０年にヘンリー・フォード卿は次のように書いた。
「もし米国の国民がこのユダヤ人の一党に関する真実に気付いているとしたら、
それが解決になるのかもしれない。」
ヘンリー・フォードが意味したことはこうである。
もし米国国民が真相を学ぶことがあるのなら、
彼らはこのシオニスト／ボルシェヴィキ・ユダヤ人支部をストップさせるために、
《必要なあらゆる行動を》起こすだろう。
多くの個人とグループが米国人に、シオニストについてと、
彼らが米国およびその他の自由世界の国々に対して示す危険について、
知らせようと試みている最中である。
しかしそれは、効果をあげているというには未だ程遠い状態だ。
１８９７年にスイスのバーゼルで第１回のシオニスト会議が開かれたときに、
その目的の一つがパレスチナの土地にユダヤ人国家を作り上げることだった。
その当時、わずかのユダヤ人だけがパレスチナに住んでおり、
そのほとんど全てが血統的にアラブ人と近縁の
セファラディック・ユダヤ人であった。
これらのパレスチナ（セファラディック）・ユダヤ人と
パレスチナ・アラブ人が何世紀もの間、平和に住んでいたのである。
１８９７年のシオニスト会議の後、
ヨーロッパのアシュケナジ・ユダヤ人たちがパレスチナに移住し始めた。
そして買うことが出来る場所ならどこでも土地を買った。
それでもユダヤ人たちは、１９２０年に《わずかに２％》の
パレスチナの土地を所有するのみだった。
イスラエルが建国を宣言した１９４８年までに、
これらのユダヤ侵略者たちは土地の所有を増加させていたが、
しかし《それでもなお６％に満たなかった。》
ヨーロッパ・ユダヤ人の移住の増加に対応するために、
ユダヤ人たちはもっと多くの土地を必要としたが、
パレスチナのアラブ人たちは土地を売ることを拒否した。
そこでパレスチナ人からもっと多くの土地を手に入れるために、
これらの元祖共産主義者であるヨーロッパ（アシュケナジ）・ユダヤ人たちは、
自分たちが熟達しているある手段に訴えた。
《テロリズムである》。
パレスチナ人に対する彼らの最初の大規模テロ行為は、
パレスチナの村、デイル・ヤシンで起こった。
１９４８年４月９日の夜のことである。
二つのテロリスト・ギャングが村を襲撃して２５０名の男、女、子供を殺害したのだ。
デイル・ヤシンへの襲撃のリーダー、メナヘム・ベギンは
後にイスラエルの首相になるのだが、これについて次のように言った。
「この大量殺人は単に正当化できるというだけではない。
デイル・ヤシンでの『勝利』無しでは、イスラエル国家は存在しなかっただろう。」
この大量殺人に恐れた他のパレスチナ人たちは
自分の家を捨てて逃げることとなった。
シオニスト・テロリストたちはスピーカーを取り付けたトラックに乗って、
パレスチナの道から道へと繰り出し、パレスチナ人に対して、
もし立ち退かないのならデイル・ヤシンで起こったことが
お前たちにも起こるぞ、と脅迫して回った。
これらのシオニスト・テロリストたちはハッタリ屋ではなかった。
テロ行為が起こされている２、３ヶ月の間に、
３０万人のパレスチナ人のキリスト教徒と
イスラム教徒が自分たちの土地から追い出されるか、
あるいは、ヨーロッパの元祖共産主義ユダヤ人からなる
テロリスト・グループによって殺された。
すぐにイスラエル国家の支配エリートとなったのは、
同じ元祖マルクス主義者ユダヤ人たちなのであった。
最初から、そして現在に至るまで、
これらのテロリストである元祖マルクス主義のシオニストたちが
イスラエルを支配しているのだ。
イスラエルの崩壊が近づく際に、
次にあげるこの三角形によってなされる二つの行動のうちの一つが
原因として考えられるのかもしれない。
１．
イスラエルが大規模な中東戦争の引き金になる可能性がある。
その戦争でイスラエルは単独では勝つことが出来ない。
そこで三角形中のニューヨークの脚が
米国政府に対する影響力を行使して
米国軍をイスラエル支援に向かわせることになるかもしれない。
三角形中のモスクワの脚が軍事的に参加することは考えられない。
モスクワは単にふんぞり返って座り込み、
イスラエルのアラブ人との戦いを援助することで
米国が弱体化するに任せるだけだろう。
この戦争中のある時点で、
米国軍が深く巻き込まれ米国国民に嫌気がさしてきたときに、
元祖シオニスト・ユダヤの国際金融機関が行動を起こすだろう。
米国の中央銀行である連邦準備委員会の最大の株主がこれらの銀行であることが、
様々な証拠からはっきりしている。
この特権的地位によってこれらのシオニスト金融機関は
米国で経済恐慌を引き起こすことが出来るし、
またその意図があるだろう。
●暴露が解決である
１９２０年にヘンリー・フォード卿は次のように書いた。
「もし米国の国民がこのユダヤ人の一党に関する真実に気付いているとしたら、
それが解決になるのかもしれない。」
ヘンリー・フォードが意味したことはこうである。
もし米国国民が真相を学ぶことがあるのなら、
彼らはこのシオニスト／ボルシェヴィキ・ユダヤ人支部をストップさせるために、
《必要なあらゆる行動を》起こすだろう。
多くの個人とグループが米国人に、シオニストについてと、
彼らが米国およびその他の自由世界の国々に対して示す危険について、
知らせようと試みている最中である。
しかしそれは、効果をあげているというには未だ程遠い状態だ。
2008.03.09 (Sun)
シオニスト・イスラエルからの内部告発 3
●１９８２年レバノン侵攻
イスラエルでは、大部分のユダヤ人が
イスラエルの戦争政策と攻撃的な行動に疲れている。
そして平和を望んでいる。
戦争を望んでいるのは共産主義者一派だけなのだ。
悲しいことに、イスラエルで権力を握っているのが、これらの共産主義者たちなのである。
１９８２年のイスラエルによるレバノン侵攻は、
イスラエルの人々をさらに分裂させてしまった。
もっと軍国的なユダヤ人内部でも分裂が起こっている。
イスラエルの指導者たちがレバノンに攻め入るために掲げた理由は、
パレスチナ解放軍（ＰＬＯ）を根こそぎにすることであり、
彼らのイスラエルに対するテロ攻撃をやめさせることであった。
多くのイスラエル人は敢えて声をあげ、その理由が嘘であると非難している。
そして、イスラエルとの平和達成の努力として
ＰＬＯが１１ヶ月間イスラエルへの攻撃を控えてきたことを指摘した。
レバノンへのイスラエルによる攻撃の真の理由は次の通りである。
１．
永久戦争を実行することが
イスラエルのシオニスト／マルクス主義指導者たちの意図である。
２．
中東には、特にイスラエルには水が少ない。
イスラエルが国家となって以来、
イスラエルはラタニ川の水を自分の使用のために求め続けている。
そしてそれを手に入れる唯一の方法は、軍事的に侵入して奪い取ることである。
(現在トルコから水を輸入し、船で輸送している）
イスラエルの指導者たちと将軍たちは、
戦争はたった数日で終わるだろうと計算した。
しかし、装備の上ではるかに勝るイスラエル侵略者に対抗して、
パレスチナ人と他のアラブ人たちは英雄的に戦った。
勝利の見えない数ヶ月が経ち、そしてイスラエルの兵士たちが
ますます多く母国で埋葬されるようになって、イスラエル内に異議が広がった。
イスラエル軍の中にも、多くの兵士が辞めたり、命令の実行を拒否するようになった。
その命令が無実の一般市民を殺すことを意味したからである。
レバノンで任務についていた米国海兵隊員２５０名の死は、アラブ人の責任にされている。
これは、米国のシオニストがコントロールするメディアによって報道されている。
しかしこれには何の証拠も無いのだ！
実際に、レバノンからの信頼できる報道によると、
米国海兵隊基地へのテロ攻撃はイスラエルの軍部、
あるいはイスラエルの秘密諜報機関であるモサドによって計画された。
●イスラエル軍の弱点
イスラエルが強力な軍事力を持っていることは間違いない。
イスラエルの軍事力の基礎は米国によって供給され
米国納税者によって支払われる巨大な量の最新鋭の装備である。
しかし深刻な弱点がイスラエル軍の中に広がりつつある。
弱点が現れてくるのは人的な面での構造においてである。
これには二つの主要な理由がある。
１．
イスラエルがずっと戦争を行い続けあるいはその準備をし続けてきたために、
イスラエルの青年の優秀な部分がイスラエルを離れ、
あるいは軍に勤務しないための口実を探している。
イスラエル軍の新兵があまりに不足したため、
軍はイスラエルにいくらでもあふれている《同性愛者》を公式に徴兵している。
同様に、イスラエルは最後の手段として外国の傭兵（雇われ兵士）を
雇わなければならなくなっている、ということが知られている。
２．
もう一つの弱点は、イスラエル軍の中でアシュケナジ・ユダヤ人と
セファラディ・ユダヤ人の間の敵意が増大しつつある、という点である。
これは、ほとんど全ての士官クラスがアシュケナジ・ユダヤ人であり、
実際にほとんどの戦闘を行う下級兵士の大多数が
セファラディ・ユダヤ人であるために、増大していることである。
９５％のユダヤ人は無神論者あるいは世俗的な人間主義者であり、
十戒やその他の罪深い人間的な行為に対する戒めを気にも掛けない。
シオニスト／マルクス主義ユダヤ人たちが「聖地」のコントロールを勝ち取ったとき、
あらゆる形の犯罪がこの地に浸透し始めた。
２、３０年の間にこの聖地は現代のソドムとゴモラとなった。
麻薬密輸、麻薬使用、不法な武器取引、売春、ギャンブル、
違法労働、殺人、搾取、脅迫、保険金詐欺、高利貸し、
そして政府高官と警察の贈収賄が、
イスラエルの日常生活の一部になったのだ。
イスラエルは、テルアヴィヴ近郊のバッ・ヤム（Bat- Yam）に、
高度に組織化された犯罪シンジケートの本部を持っている。
このシンジケートのメンバーの大部分は、
元イスラエル軍の関係者とコマンドであり、
武器と爆発物の使用には高度に洗練された技術を身に付けている。
このイスラエルの犯罪シンジケートは、政府と警察組織の腐敗のおかげで、
おおっぴらに活動する。
警察と政府高官の一部がこの犯罪シンジケートからカネを支払われ、
そして一部の高官たちは犯罪行為に積極的に加担している。
●イスラエルの軍需産業
テロリズム、暴力、そして戦争が、イスラエルでの生活の道であるからには、
軍装備と武器を製造する産業が
イスラエルの主要な産業と輸出になっているのが至極当然のことといえる。
建国後の数年間、イスラエルは
その軍事的な需要を米国と共産圏の国々から手に入れていた。
しかし次第に《米国の力を借りて》イスラエルは自らの兵器産業を発達させた。
米国政府に対するシオニストの支配は、
「イスラエル優先」政策を導いてきている。
この「イスラエル優先」政策は、米国の経済を激しく傷つけている。
ある種の軍需物資を米国で作って米国人労働者に仕事を供給する代わりに、
それらの製品を製造するための米国による資金と技術の援助を伴う工場が
イスラエルに作られるのである。
米国はまた、イスラエルが電気製品、医薬品、化学製品、室内設備など、
本来なら米国内で作ることが出来たはずの製品を
製造する工場を立ち上げる手伝いをしている。
イスラエルがこれらの「イスラエルを助けよう」産業で
利益を上げている間に、米国の労働者は失業者の列の中に立っている。
ある種の戦争用資材の製造が極めて巨大な量にのぼるため、
それらはイスラエルの主要な輸出品となっている。
この「中東で唯一の共産主義の砦」として描かれてきた《戦争製造》国は、
その戦争用の製品を、カネを持つ者なら誰にでも売りつける。
その中には《ファシスト》や《共産主義》という抑圧的な独裁政権を含む。
イスラエルは自国製の武器を売るだけではなく、
同時に米国からイスラエルに提供された武器を売ることさえする。
アフガニスタンでソ連軍によって使用された武器の一部が
《米国製》であり元々はイスラエルに運ばれたものであったことがすでに分かっている。
同時にまた、アンゴラでキューバ軍によって使用された
武器の一部が《米国製》であり
元々はイスラエルに運ばれたものであったこともすでに分かっている。
これは皮肉なことなのだが、米国は共産主義の拡大に対抗して
生きるか死ぬかの戦いをしており、
にもかかわらずシオニストに支配された我が米国の政府は
《イスラエル経由で》共産主義勢力に軍需物資を運ぶことを許しているのである。
ある日私はテルアヴィヴの喫茶店に入った。
席がいっぱいで私は一つだけ空いた席に座ることになった。
このテーブルには、モロッコ出身の５人のセファラディ・ユダヤ人が座っていた。
彼らは私がヘブライ語を勉強している最中であることを知り、
私の勉強を手伝ってくれていた。
そのときである。
青い目のナチ・タイプの警察官が喫茶店に入ってきたのだ。
彼は私に「この“Kooshim”どもから離れろ。」と命令した。
“Kooshim”というのはヘブライ語で「黒んぼ」"Niggers"の意味である。
私は答えた。
「食事を食べ終わったあとで。」
その警察官は携帯のピストルを抜いて言った。
「動け！今すぐに！」
「言うことを聞いた方がいい。」
喫茶店の店主が私に注意して、私は立ち上がった。
警官は私の側に立って私の顔にピストルを突きつけ、そして命令した。
「お前のコーヒーとパンを床に捨てろ。」
拳銃を突きつけられては逆らうすべも無かった。
私はコーヒーとパンを床に捨てた。
そして彼は言った。
「ここを出て行け。戻ってくるな。」
後になって、私が幸運だったことを知った。
その警官は、もしその気があったのなら、私を逮捕することが出来たのだ。
そして、彼はいい加減なイスラエルの法律のもとで、
私を撃ち殺すことすら出来たかもしれない。
米国では、もし誰かが警察官の横暴や不当な行為に不満を持つなら、
その調査が行われる。
しかしイスラエルではそれが無いのだ。
不満を表す者には警察官の実力行使が待っているのだ。
しばしば激しく殴られることになる。
私がセファラディ・ユダヤ人と結婚していたために、
まともな住居とましな職業を拒否されたのに加えて、
私は人種的な嫌がらせの標的になった。
私は米国で生まれ、公立の学校に通い、米国のいろんな場所で働き、
そして米国陸軍で２年間勤務した。
その間一度たりとも、私がユダヤ人であるということでの
人種的な攻撃を受けたことなどなかったのだ。
イスラエルに行ったばかりに、
いわゆる「《全ての》ユダヤ人の天国」に行ったばかりに、
《ユダヤ人である》私が人種主義のために苦しむことになったのだ。
●イスラエルでの共産主義
１.イスラエルは共産主義政党が活動することを許している中東で唯一の国である。
そこには三つの政党がある。
皮肉なことに、共産主義政党の活動を禁止しているのはアラブ諸国なのだ。
（例外は北イエメンで、ここは卑劣な手段によって共産主義者たちに奪い取られた。）
いくつかのアラブ諸国は共産主義圏の国々から軍装備を購入するが、
それは彼らが、米国がイスラエルに供給する莫大な量の兵器に見合うだけのものを、
米国から手に入れることが出来ないからなのだ。
ただしそれも、アラブ／ソヴィエト関係が続いている限りにおいて、である。
２．ソヴィエト連邦は、イスラエルに向かうという約束があれば、
大量のユダヤ人に国を去ることを許している。
そして《イスラエルはこれらの共産主義が身に付いたユダヤ人たちを歓迎するのだ》。
次の点は注目しておかねばならない。
いったんソヴィエト連邦を離れたからには、
たとえ大部分と言うわけではなくても、
ソヴィエトのユダヤ人はイスラエルの代わりに米国にやってくるのだ。
次の点にも注目しなければならない。
建国以来、何十万人ものユダヤ人がイスラエルを去っている。
一部の情報はその数を《百万人》とする。
それらのユダヤ人の一部は、イスラエルで暮らすよりも
むしろソヴィエト連邦に戻ることを求めているのだ。
これらのユダヤ人の生活はソヴィエト・ロシアでのほうがましなのである。
３．米国がイスラエルに与えている最近の科学的な進歩が
ソヴィエト連邦に横流しされている。
科学的な情報が通り抜けていく中心地は、
テルアヴィヴから５０キロメートルほどの
レフーヴォット（Rehoovot）という町にあるワイツマン研究所である。
４．クネセットのメンバーのおよそ３分の１が、
イスラエルの共産主義、社会主義、あるいは他のマルクス主義起源の政党に属している。
これだけでも、イスラエルが中東で共産主義を防ぐ
唯一のバリアであることが嘘に過ぎないことは明らかなはずだ。
《実際には、中東で共産主義の拡大を食い止めている
防御壁を形作っているのはアラブ諸国なのである。
イスラエルは、共産主義の背後にある
ニューヨーク／モスクワ／テルアヴィヴ三角形の一本の足なのだ。》
イスラエルでは、大部分のユダヤ人が
イスラエルの戦争政策と攻撃的な行動に疲れている。
そして平和を望んでいる。
戦争を望んでいるのは共産主義者一派だけなのだ。
悲しいことに、イスラエルで権力を握っているのが、これらの共産主義者たちなのである。
１９８２年のイスラエルによるレバノン侵攻は、
イスラエルの人々をさらに分裂させてしまった。
もっと軍国的なユダヤ人内部でも分裂が起こっている。
イスラエルの指導者たちがレバノンに攻め入るために掲げた理由は、
パレスチナ解放軍（ＰＬＯ）を根こそぎにすることであり、
彼らのイスラエルに対するテロ攻撃をやめさせることであった。
多くのイスラエル人は敢えて声をあげ、その理由が嘘であると非難している。
そして、イスラエルとの平和達成の努力として
ＰＬＯが１１ヶ月間イスラエルへの攻撃を控えてきたことを指摘した。
レバノンへのイスラエルによる攻撃の真の理由は次の通りである。
１．
永久戦争を実行することが
イスラエルのシオニスト／マルクス主義指導者たちの意図である。
２．
中東には、特にイスラエルには水が少ない。
イスラエルが国家となって以来、
イスラエルはラタニ川の水を自分の使用のために求め続けている。
そしてそれを手に入れる唯一の方法は、軍事的に侵入して奪い取ることである。
(現在トルコから水を輸入し、船で輸送している）
イスラエルの指導者たちと将軍たちは、
戦争はたった数日で終わるだろうと計算した。
しかし、装備の上ではるかに勝るイスラエル侵略者に対抗して、
パレスチナ人と他のアラブ人たちは英雄的に戦った。
勝利の見えない数ヶ月が経ち、そしてイスラエルの兵士たちが
ますます多く母国で埋葬されるようになって、イスラエル内に異議が広がった。
イスラエル軍の中にも、多くの兵士が辞めたり、命令の実行を拒否するようになった。
その命令が無実の一般市民を殺すことを意味したからである。
レバノンで任務についていた米国海兵隊員２５０名の死は、アラブ人の責任にされている。
これは、米国のシオニストがコントロールするメディアによって報道されている。
しかしこれには何の証拠も無いのだ！
実際に、レバノンからの信頼できる報道によると、
米国海兵隊基地へのテロ攻撃はイスラエルの軍部、
あるいはイスラエルの秘密諜報機関であるモサドによって計画された。
●イスラエル軍の弱点
イスラエルが強力な軍事力を持っていることは間違いない。
イスラエルの軍事力の基礎は米国によって供給され
米国納税者によって支払われる巨大な量の最新鋭の装備である。
しかし深刻な弱点がイスラエル軍の中に広がりつつある。
弱点が現れてくるのは人的な面での構造においてである。
これには二つの主要な理由がある。
１．
イスラエルがずっと戦争を行い続けあるいはその準備をし続けてきたために、
イスラエルの青年の優秀な部分がイスラエルを離れ、
あるいは軍に勤務しないための口実を探している。
イスラエル軍の新兵があまりに不足したため、
軍はイスラエルにいくらでもあふれている《同性愛者》を公式に徴兵している。
同様に、イスラエルは最後の手段として外国の傭兵（雇われ兵士）を
雇わなければならなくなっている、ということが知られている。
２．
もう一つの弱点は、イスラエル軍の中でアシュケナジ・ユダヤ人と
セファラディ・ユダヤ人の間の敵意が増大しつつある、という点である。
これは、ほとんど全ての士官クラスがアシュケナジ・ユダヤ人であり、
実際にほとんどの戦闘を行う下級兵士の大多数が
セファラディ・ユダヤ人であるために、増大していることである。
９５％のユダヤ人は無神論者あるいは世俗的な人間主義者であり、
十戒やその他の罪深い人間的な行為に対する戒めを気にも掛けない。
シオニスト／マルクス主義ユダヤ人たちが「聖地」のコントロールを勝ち取ったとき、
あらゆる形の犯罪がこの地に浸透し始めた。
２、３０年の間にこの聖地は現代のソドムとゴモラとなった。
麻薬密輸、麻薬使用、不法な武器取引、売春、ギャンブル、
違法労働、殺人、搾取、脅迫、保険金詐欺、高利貸し、
そして政府高官と警察の贈収賄が、
イスラエルの日常生活の一部になったのだ。
イスラエルは、テルアヴィヴ近郊のバッ・ヤム（Bat- Yam）に、
高度に組織化された犯罪シンジケートの本部を持っている。
このシンジケートのメンバーの大部分は、
元イスラエル軍の関係者とコマンドであり、
武器と爆発物の使用には高度に洗練された技術を身に付けている。
このイスラエルの犯罪シンジケートは、政府と警察組織の腐敗のおかげで、
おおっぴらに活動する。
警察と政府高官の一部がこの犯罪シンジケートからカネを支払われ、
そして一部の高官たちは犯罪行為に積極的に加担している。
●イスラエルの軍需産業
テロリズム、暴力、そして戦争が、イスラエルでの生活の道であるからには、
軍装備と武器を製造する産業が
イスラエルの主要な産業と輸出になっているのが至極当然のことといえる。
建国後の数年間、イスラエルは
その軍事的な需要を米国と共産圏の国々から手に入れていた。
しかし次第に《米国の力を借りて》イスラエルは自らの兵器産業を発達させた。
米国政府に対するシオニストの支配は、
「イスラエル優先」政策を導いてきている。
この「イスラエル優先」政策は、米国の経済を激しく傷つけている。
ある種の軍需物資を米国で作って米国人労働者に仕事を供給する代わりに、
それらの製品を製造するための米国による資金と技術の援助を伴う工場が
イスラエルに作られるのである。
米国はまた、イスラエルが電気製品、医薬品、化学製品、室内設備など、
本来なら米国内で作ることが出来たはずの製品を
製造する工場を立ち上げる手伝いをしている。
イスラエルがこれらの「イスラエルを助けよう」産業で
利益を上げている間に、米国の労働者は失業者の列の中に立っている。
ある種の戦争用資材の製造が極めて巨大な量にのぼるため、
それらはイスラエルの主要な輸出品となっている。
この「中東で唯一の共産主義の砦」として描かれてきた《戦争製造》国は、
その戦争用の製品を、カネを持つ者なら誰にでも売りつける。
その中には《ファシスト》や《共産主義》という抑圧的な独裁政権を含む。
イスラエルは自国製の武器を売るだけではなく、
同時に米国からイスラエルに提供された武器を売ることさえする。
アフガニスタンでソ連軍によって使用された武器の一部が
《米国製》であり元々はイスラエルに運ばれたものであったことがすでに分かっている。
同時にまた、アンゴラでキューバ軍によって使用された
武器の一部が《米国製》であり
元々はイスラエルに運ばれたものであったこともすでに分かっている。
これは皮肉なことなのだが、米国は共産主義の拡大に対抗して
生きるか死ぬかの戦いをしており、
にもかかわらずシオニストに支配された我が米国の政府は
《イスラエル経由で》共産主義勢力に軍需物資を運ぶことを許しているのである。
ある日私はテルアヴィヴの喫茶店に入った。
席がいっぱいで私は一つだけ空いた席に座ることになった。
このテーブルには、モロッコ出身の５人のセファラディ・ユダヤ人が座っていた。
彼らは私がヘブライ語を勉強している最中であることを知り、
私の勉強を手伝ってくれていた。
そのときである。
青い目のナチ・タイプの警察官が喫茶店に入ってきたのだ。
彼は私に「この“Kooshim”どもから離れろ。」と命令した。
“Kooshim”というのはヘブライ語で「黒んぼ」"Niggers"の意味である。
私は答えた。
「食事を食べ終わったあとで。」
その警察官は携帯のピストルを抜いて言った。
「動け！今すぐに！」
「言うことを聞いた方がいい。」
喫茶店の店主が私に注意して、私は立ち上がった。
警官は私の側に立って私の顔にピストルを突きつけ、そして命令した。
「お前のコーヒーとパンを床に捨てろ。」
拳銃を突きつけられては逆らうすべも無かった。
私はコーヒーとパンを床に捨てた。
そして彼は言った。
「ここを出て行け。戻ってくるな。」
後になって、私が幸運だったことを知った。
その警官は、もしその気があったのなら、私を逮捕することが出来たのだ。
そして、彼はいい加減なイスラエルの法律のもとで、
私を撃ち殺すことすら出来たかもしれない。
米国では、もし誰かが警察官の横暴や不当な行為に不満を持つなら、
その調査が行われる。
しかしイスラエルではそれが無いのだ。
不満を表す者には警察官の実力行使が待っているのだ。
しばしば激しく殴られることになる。
私がセファラディ・ユダヤ人と結婚していたために、
まともな住居とましな職業を拒否されたのに加えて、
私は人種的な嫌がらせの標的になった。
私は米国で生まれ、公立の学校に通い、米国のいろんな場所で働き、
そして米国陸軍で２年間勤務した。
その間一度たりとも、私がユダヤ人であるということでの
人種的な攻撃を受けたことなどなかったのだ。
イスラエルに行ったばかりに、
いわゆる「《全ての》ユダヤ人の天国」に行ったばかりに、
《ユダヤ人である》私が人種主義のために苦しむことになったのだ。
●イスラエルでの共産主義
１.イスラエルは共産主義政党が活動することを許している中東で唯一の国である。
そこには三つの政党がある。
皮肉なことに、共産主義政党の活動を禁止しているのはアラブ諸国なのだ。
（例外は北イエメンで、ここは卑劣な手段によって共産主義者たちに奪い取られた。）
いくつかのアラブ諸国は共産主義圏の国々から軍装備を購入するが、
それは彼らが、米国がイスラエルに供給する莫大な量の兵器に見合うだけのものを、
米国から手に入れることが出来ないからなのだ。
ただしそれも、アラブ／ソヴィエト関係が続いている限りにおいて、である。
２．ソヴィエト連邦は、イスラエルに向かうという約束があれば、
大量のユダヤ人に国を去ることを許している。
そして《イスラエルはこれらの共産主義が身に付いたユダヤ人たちを歓迎するのだ》。
次の点は注目しておかねばならない。
いったんソヴィエト連邦を離れたからには、
たとえ大部分と言うわけではなくても、
ソヴィエトのユダヤ人はイスラエルの代わりに米国にやってくるのだ。
次の点にも注目しなければならない。
建国以来、何十万人ものユダヤ人がイスラエルを去っている。
一部の情報はその数を《百万人》とする。
それらのユダヤ人の一部は、イスラエルで暮らすよりも
むしろソヴィエト連邦に戻ることを求めているのだ。
これらのユダヤ人の生活はソヴィエト・ロシアでのほうがましなのである。
３．米国がイスラエルに与えている最近の科学的な進歩が
ソヴィエト連邦に横流しされている。
科学的な情報が通り抜けていく中心地は、
テルアヴィヴから５０キロメートルほどの
レフーヴォット（Rehoovot）という町にあるワイツマン研究所である。
４．クネセットのメンバーのおよそ３分の１が、
イスラエルの共産主義、社会主義、あるいは他のマルクス主義起源の政党に属している。
これだけでも、イスラエルが中東で共産主義を防ぐ
唯一のバリアであることが嘘に過ぎないことは明らかなはずだ。
《実際には、中東で共産主義の拡大を食い止めている
防御壁を形作っているのはアラブ諸国なのである。
イスラエルは、共産主義の背後にある
ニューヨーク／モスクワ／テルアヴィヴ三角形の一本の足なのだ。》
2008.03.09 (Sun)
シオニスト・イスラエルからの内部告発 2
イスラエルの法律があらゆる宗教を抑圧しているのだ。
たとえば、ユダヤ人を他の宗教に改宗させようとすることは違法である。
たとえそのユダヤ人が無神論者や人間主義者であったとしても。
キリスト教徒が教会の建物の中で福音を説くことは許されている。
しかし牧師でもあるいは誰でも、
教会の外で聖書に書かれた教えについて他人に語るならば
懲役５年の刑に処せられるだろう。
宗教心の厚いユダヤ人の取り扱いはシオニスト支配者にとっては気になる問題である。
世界中のユダヤ人と非ユダヤ人は、イスラエルをユダヤ人たちが迫害無しに
宗教的実践に励むことができる土地だと見ている。
だからこそシオニストたちは、世界の世論が彼らに反対することを恐れて、
敢えてユダヤ教を抑圧する危険を冒さないのである。
そこでシオニスト支配者たちは、
イスラエルの信仰心を持つ少数派ユダヤ人の宗教行為を
《我慢して》いるのである。
あるイスラエルの信心深いユダヤ人がこれを上手に言った。
「我々ユダヤ人が神によって
《そのメッセンジャーとして》選ばれたときもあった。
しかしずっと前に我々はその権利を失ってしまったのだ。」
聖書を開かれた心で読む人なら誰でも、
神が《かつての》ユダヤ人に特別の恵みを与えたことを知っている。
しかし、それは聖なる契約の形をとっていた。
これらの契約には条件があった。
それは神がユダヤ人たちにその言葉に従うように要求したものである。
時が経つに連れてユダヤ人たちはその契約を破った。
彼らは神を拒絶しマモン【注：貨幣の神】を崇拝するようになった。
《本物のユダヤ人でさえ》神に選ばれた民族である権利を
はるか以前に失ったことを気付くのに聖書学者の力を借りる必要は無い。
「神に選ばれた民族」についてもう一度だけ触れてみよう。
神は言った。
「自らをユダヤ人と称する者達に注意せよ。
彼らはそうではない。なぜなら彼らは嘘つきだからである。」
イスラエルの軍事機構は世界で４番目にパワフルなものであると見なされている。
飛行機、戦車などの戦闘用装備の量という面から見て、
そしてそれに加えてそれらが最新のデザインである事実から、
イスラエルの軍事機構は非常に強力である。
《１９５６年の戦争》
エジプトはスエズ運河のある土地を領有した。
エジプト大統領のナセルは英国から運河の運営を取り上げる意図を宣言した。
これが英国の植民地帝国主義の逆鱗に触れたのかもしれない。
そこで英国はフランスやイスラエルと共にエジプトを攻撃する陰謀を練った。
エジプトをほとんど打ち負かしたときに、米国大統領アイゼンハワーが仲介に入り、
英国、フランスそしてイスラエルに引き下がるように命じた。
この当時はまだ、米国が軍事力の面でアイゼンハワーの命令を支えるほどに十分に強く、
英国とフランスとイスラエルは撤退したのだった。
これが米国とイスラエルの関係の中で、
米国大統領が米国の利益をイスラエルの利益に優先させた《唯一の》時だったのである。
《１９６７年の戦争》
エジプトとイスラエル両国の間にある領土、
シナイ半島とガザ地区をめぐって緊張が高まった。
イスラエルが不当な優位を得るのを助けるために、ソヴィエト連邦はトリックを用いた。
エジプトに在住するソヴィエトの外交官はナセル大統領に、
戦争の脅しをかけるように、しかし《攻撃はしないように》命じた。
この詐欺的な行為のお陰で、
イスラエルはエジプトが「無防備」になっている間に攻撃をすることができ、
そしてエジプト軍の能力を６日で破壊することができた。
イスラエルの指導者にとって、
ナイル川からユーフラテス川の間にある全ての土地を
手に入れることが目標であり続けている。
たとえイスラエルのエジプトに対する攻撃が《１９６７年戦争》と呼ばれ
そしてしばしば《６日戦争》と言われるにしても、
それはほとんど戦争と呼ばれるに値しない。
《エジプトは》当時最も強力なアラブ国だったのだが、
戦うチャンスを与えられなかったのだ。
●イスラエルによるU.S.S.リバティーへの攻撃
●ニューヨーク／モスクワ／テルアヴィヴ三角形
イスラエルとソヴィエトは、
思想的同盟者、両者ともカール・マルクスの思想に従っているため、
どちらも共産主義／社会主義である。
しかしながら、ソヴィエトはイスラエルの敵であるアラブ人たちに
軍事的な装備を提供している。
そして同時にソヴィエト連邦の敵はイスラエルを武装させるアメリカ合衆国なのだ。
シオニスト／ボルシェヴィキ・ユダヤ人たちが有能であるという誤魔化しを理解するために、
また１９７３年の戦争の前と最中に起こった詐欺を理解するために、
私はニューヨーク／モスクワ／テルアヴィヴ三角形を説明しなければならない。
そしてそのために、歴史を少しの年月さかのぼってみる必要がある。
ロシアから米国へのユダヤ人の大規模な移民は１８８１年に始まった。
その多くが共産主義者のユダヤ人だった。
これらの共産主義／ボルシェヴィキ・ユダヤ人が
あまりにも多くニューヨークに住み着いたため、
ニューヨークは「ハドソン川べりのモスクワ」と言われるようになっている。
共産主義者の政策に関する決定が、《モスクワではなくニューヨーク市から》来る
と指摘されることには十分な理由がある。
これが事実であるかどうかは重要ではない。
重要なことは、ニューヨーク市の
シオニスト／ボルシェヴィキ・ユダヤ人と
モスクワのシオニスト／ボルシェヴィキ・ユダヤ人たちの間に密接なつながりがある。
そしてそれがイスラエル政府を支配する
シオニスト／ボルシェヴィキ・ユダヤ人を含むまでに拡張されている、ということなのだ。
１９７３年の戦争を眺めてみるとき、
大部分の人々とおそらく大部分のアラブ人たちは、
ソヴィエト・ロシアがエジプトとアラブ諸国に兵器を売ったので、
ソヴィエトは１９７３年の戦争で
アラブを支援したという印象を受けるのかもしれない。
《これは誤った印象である。》
これがイスラエルとソヴィエト連邦の側に対する
より大きな誤魔化しの結果であることを理解するためには、
あなたはゴルダ・メイア／カガノヴィッチ協定に注意を向けなければならない。
ボルシェヴィキ・ユダヤである大使メイアは
イスラエルを代表して二人のソヴィエト連邦の代表者と会った。
ボルシェヴィキ・ユダヤのカガノヴィッチ、
そしてボルシェヴィキ・ユダヤの女性と結婚しているスターリンであった。
彼らは秘密の合意、協定を結んだのだ。
●この協定でのイスラエルの役割
（1）
イスラエルはいかなる西側諸国にも
《特に米国には》イスラエル領土内に軍事基地を《作らせない》であろう。
（2）
イスラエルは公式の共産党組織が
イスラエル内で自由に機能することを許すであろう。
（3）
イスラエルはパレスチナ問題を解決するためのいかなる協定も《結ばない》であろう。
（4）
イスラエルは世界の、特に米国のユダヤ人社会に働きかけ、
西側世界にアラブよりもイスラエルに有利な政策を採らせるようにさせるであろう。
（5）
イスラエルはそのマルクス主義経済政策を続け、
国内ではあらゆる自由経済の傾向を妨げることになる。
この協定でのソヴィエト連邦の役割
（1）
ソヴィエトは、アラブ諸国に援助を与える真の目的に対する
《カモフュラージュとしてのみ》親アラブ政策を執り行うであろう。
しかしながらそれは決してアラブ諸国がイスラエルを破壊するのに
十分なもので《あってはならない。》
（2）
ソヴィエトは、ユダヤ人のイスラエルへの移住のために
ソヴィエト衛星国の扉を開かせるであろう。
もしそれが十分でないのならソヴィエト・ロシアは
自身の扉を移民のために開くであろう。
（3）
ソヴィエトは《イスラエルの安全保障に対して完全なる保証を与える》であろう。
ソヴィエト連邦とイスラエルの両者は諜報機関の報告を交換するであろう。
たとえば、ユダヤ人を他の宗教に改宗させようとすることは違法である。
たとえそのユダヤ人が無神論者や人間主義者であったとしても。
キリスト教徒が教会の建物の中で福音を説くことは許されている。
しかし牧師でもあるいは誰でも、
教会の外で聖書に書かれた教えについて他人に語るならば
懲役５年の刑に処せられるだろう。
宗教心の厚いユダヤ人の取り扱いはシオニスト支配者にとっては気になる問題である。
世界中のユダヤ人と非ユダヤ人は、イスラエルをユダヤ人たちが迫害無しに
宗教的実践に励むことができる土地だと見ている。
だからこそシオニストたちは、世界の世論が彼らに反対することを恐れて、
敢えてユダヤ教を抑圧する危険を冒さないのである。
そこでシオニスト支配者たちは、
イスラエルの信仰心を持つ少数派ユダヤ人の宗教行為を
《我慢して》いるのである。
あるイスラエルの信心深いユダヤ人がこれを上手に言った。
「我々ユダヤ人が神によって
《そのメッセンジャーとして》選ばれたときもあった。
しかしずっと前に我々はその権利を失ってしまったのだ。」
聖書を開かれた心で読む人なら誰でも、
神が《かつての》ユダヤ人に特別の恵みを与えたことを知っている。
しかし、それは聖なる契約の形をとっていた。
これらの契約には条件があった。
それは神がユダヤ人たちにその言葉に従うように要求したものである。
時が経つに連れてユダヤ人たちはその契約を破った。
彼らは神を拒絶しマモン【注：貨幣の神】を崇拝するようになった。
《本物のユダヤ人でさえ》神に選ばれた民族である権利を
はるか以前に失ったことを気付くのに聖書学者の力を借りる必要は無い。
「神に選ばれた民族」についてもう一度だけ触れてみよう。
神は言った。
「自らをユダヤ人と称する者達に注意せよ。
彼らはそうではない。なぜなら彼らは嘘つきだからである。」
イスラエルの軍事機構は世界で４番目にパワフルなものであると見なされている。
飛行機、戦車などの戦闘用装備の量という面から見て、
そしてそれに加えてそれらが最新のデザインである事実から、
イスラエルの軍事機構は非常に強力である。
《１９５６年の戦争》
エジプトはスエズ運河のある土地を領有した。
エジプト大統領のナセルは英国から運河の運営を取り上げる意図を宣言した。
これが英国の植民地帝国主義の逆鱗に触れたのかもしれない。
そこで英国はフランスやイスラエルと共にエジプトを攻撃する陰謀を練った。
エジプトをほとんど打ち負かしたときに、米国大統領アイゼンハワーが仲介に入り、
英国、フランスそしてイスラエルに引き下がるように命じた。
この当時はまだ、米国が軍事力の面でアイゼンハワーの命令を支えるほどに十分に強く、
英国とフランスとイスラエルは撤退したのだった。
これが米国とイスラエルの関係の中で、
米国大統領が米国の利益をイスラエルの利益に優先させた《唯一の》時だったのである。
《１９６７年の戦争》
エジプトとイスラエル両国の間にある領土、
シナイ半島とガザ地区をめぐって緊張が高まった。
イスラエルが不当な優位を得るのを助けるために、ソヴィエト連邦はトリックを用いた。
エジプトに在住するソヴィエトの外交官はナセル大統領に、
戦争の脅しをかけるように、しかし《攻撃はしないように》命じた。
この詐欺的な行為のお陰で、
イスラエルはエジプトが「無防備」になっている間に攻撃をすることができ、
そしてエジプト軍の能力を６日で破壊することができた。
イスラエルの指導者にとって、
ナイル川からユーフラテス川の間にある全ての土地を
手に入れることが目標であり続けている。
たとえイスラエルのエジプトに対する攻撃が《１９６７年戦争》と呼ばれ
そしてしばしば《６日戦争》と言われるにしても、
それはほとんど戦争と呼ばれるに値しない。
《エジプトは》当時最も強力なアラブ国だったのだが、
戦うチャンスを与えられなかったのだ。
●イスラエルによるU.S.S.リバティーへの攻撃
●ニューヨーク／モスクワ／テルアヴィヴ三角形
イスラエルとソヴィエトは、
思想的同盟者、両者ともカール・マルクスの思想に従っているため、
どちらも共産主義／社会主義である。
しかしながら、ソヴィエトはイスラエルの敵であるアラブ人たちに
軍事的な装備を提供している。
そして同時にソヴィエト連邦の敵はイスラエルを武装させるアメリカ合衆国なのだ。
シオニスト／ボルシェヴィキ・ユダヤ人たちが有能であるという誤魔化しを理解するために、
また１９７３年の戦争の前と最中に起こった詐欺を理解するために、
私はニューヨーク／モスクワ／テルアヴィヴ三角形を説明しなければならない。
そしてそのために、歴史を少しの年月さかのぼってみる必要がある。
ロシアから米国へのユダヤ人の大規模な移民は１８８１年に始まった。
その多くが共産主義者のユダヤ人だった。
これらの共産主義／ボルシェヴィキ・ユダヤ人が
あまりにも多くニューヨークに住み着いたため、
ニューヨークは「ハドソン川べりのモスクワ」と言われるようになっている。
共産主義者の政策に関する決定が、《モスクワではなくニューヨーク市から》来る
と指摘されることには十分な理由がある。
これが事実であるかどうかは重要ではない。
重要なことは、ニューヨーク市の
シオニスト／ボルシェヴィキ・ユダヤ人と
モスクワのシオニスト／ボルシェヴィキ・ユダヤ人たちの間に密接なつながりがある。
そしてそれがイスラエル政府を支配する
シオニスト／ボルシェヴィキ・ユダヤ人を含むまでに拡張されている、ということなのだ。
１９７３年の戦争を眺めてみるとき、
大部分の人々とおそらく大部分のアラブ人たちは、
ソヴィエト・ロシアがエジプトとアラブ諸国に兵器を売ったので、
ソヴィエトは１９７３年の戦争で
アラブを支援したという印象を受けるのかもしれない。
《これは誤った印象である。》
これがイスラエルとソヴィエト連邦の側に対する
より大きな誤魔化しの結果であることを理解するためには、
あなたはゴルダ・メイア／カガノヴィッチ協定に注意を向けなければならない。
ボルシェヴィキ・ユダヤである大使メイアは
イスラエルを代表して二人のソヴィエト連邦の代表者と会った。
ボルシェヴィキ・ユダヤのカガノヴィッチ、
そしてボルシェヴィキ・ユダヤの女性と結婚しているスターリンであった。
彼らは秘密の合意、協定を結んだのだ。
●この協定でのイスラエルの役割
（1）
イスラエルはいかなる西側諸国にも
《特に米国には》イスラエル領土内に軍事基地を《作らせない》であろう。
（2）
イスラエルは公式の共産党組織が
イスラエル内で自由に機能することを許すであろう。
（3）
イスラエルはパレスチナ問題を解決するためのいかなる協定も《結ばない》であろう。
（4）
イスラエルは世界の、特に米国のユダヤ人社会に働きかけ、
西側世界にアラブよりもイスラエルに有利な政策を採らせるようにさせるであろう。
（5）
イスラエルはそのマルクス主義経済政策を続け、
国内ではあらゆる自由経済の傾向を妨げることになる。
この協定でのソヴィエト連邦の役割
（1）
ソヴィエトは、アラブ諸国に援助を与える真の目的に対する
《カモフュラージュとしてのみ》親アラブ政策を執り行うであろう。
しかしながらそれは決してアラブ諸国がイスラエルを破壊するのに
十分なもので《あってはならない。》
（2）
ソヴィエトは、ユダヤ人のイスラエルへの移住のために
ソヴィエト衛星国の扉を開かせるであろう。
もしそれが十分でないのならソヴィエト・ロシアは
自身の扉を移民のために開くであろう。
（3）
ソヴィエトは《イスラエルの安全保障に対して完全なる保証を与える》であろう。
ソヴィエト連邦とイスラエルの両者は諜報機関の報告を交換するであろう。
2008.03.09 (Sun)
シオニスト・イスラエルからの内部告発 1
ものすごい長文です。そのためダイジェスト版です。
体験記ですから比較的読みやすいと思います。
カザールはハザールとも読みます。
http://www.asyura2.com/0505/holocaust2/msg/888.htmlより転載
１９４８年にイスラエルが国家となる前に、世界中のユダヤ人社会は、
イスラエルが全てのユダヤ人の祖国である、
迫害されるユダヤ人にとっての避難所である、
真の民主主義国であり聖書の預言の成就であるという、
シオニストのプロパガンダに満たされていた。
私は２５年間、米国で過ごしたアシュケナジ・ユダヤ人である。
私が語ろうとしている話を十分に理解するためには、
あなた方がシオニズムとは実際には何であるのかを理解することが重要である。
シオニストのプロパガンダは米国の人々に、
シオニズムとユダヤ教が一体であり本質的に宗教である、と信じ込ませている。
これは見え透いた嘘だ。
ユダヤ教は宗教だが、シオニズムは
主に東欧（アシュケナジ）ユダヤによって始められた政治運動である。
彼らは何世紀にもわたって
社会主義と共産主義の背後に控える主要な勢力なのだ。
シオニストの最終目標は、
シオニストとシオニスト起源の国際的銀行が支配する政府による
ワン･ワールド政府である。
共産主義と社会主義は、彼らがその目標を達成するのに役立つ道具に過ぎない。
私はシオニスト・プロパガンダの犠牲者だった １９６７年から１９７０年までに、
およそ５万人の米国ユダヤ人がシオニストのプロパガンダに
引っかかってイスラエルに移住したのだ。
私はそのカモたちの一人だった。
私はこれを強調したいので繰り返すが、
イスラエルに移住してシオニスト運動をコントロールし
１９４８年の初頭以来イスラエル政府を支配してきたのは、
（アシュケナジ）の社会主義／共産主義（ボルシェヴィキ）ユダヤ人集団の一部である。
中略
我々の結婚が問題を作り出した 。
ジヴァはセファラディ・ユダヤ人であり、私はアシュケナジである。
どうして我々が困難さを持ってしまったのかを理解するためには、
セファラディとアシュケナジ・ユダヤの違いを解らなければならない。
中東と北アフリカ出身のセファラディユダヤ、
そして東ヨーロッパ出身のアシュケナジユダヤである。
セファラディは古いほうのグループで、
聖書に書かれているユダヤ人というものがあるとすればそれは彼らである。
彼らは血族としてはアラブの親戚であり、
両者の唯一の違いは宗教のみである。
アシュケナジユダヤは、世界のユダヤ人の９０％を占めるのだが、
ちょっと奇妙な出発点を持っていた。
歴史家によると、アシュケナジ・ユダヤ人は約１２００年前に存在を始めた。
それは次のようなことである。
ヨーロッパの東端にハザールとして知られた種族が住んでいた。
およそ紀元７４０年ごろ、カザールの王と彼の臣下たちは
国民たちに宗教をあてがわなければならなかった。
そこで、三つの主要な宗教であるキリスト教、イスラム教、
そしてユダヤ教の代表者たちが、それぞれの教義を説明するために呼び集められた。
もしカザールがイスラム教を選んでいたのなら、
彼らは強大なキリスト教世界を怒らせただろう。
もし彼らがキリスト教を選んでいたなら、
強力なイスラム世界の怒りをかっただろう。
そこで、彼らは安全策を採った。
ユダヤ教を選んだのである。
カザールがユダヤ教を選んだのは宗教的な理由ではなかった。
政治的なものだったのである。
１３世紀のあるときにカザールはその地から追われて西のほうに移住した。
その大部分がポーランドとロシアに住み着いたのである。
これらのカザール人たちが
現在アシュケナジ・ユダヤとして知られているのである。
これらのカザール（アシュケナジ）ユダヤ人が
単にユダヤ教を選択しただけなのだから、彼らは本当のユダヤ人ではない。
少なくとも血統上のユダヤ人ではないのだ。
その歴史を通して、これらポーランドとロシアの
アシュケナジ・ユダヤ人たちは共産主義／社会主義を実践してきたし、
それらの国々の中で彼らの思想を実現させるように働いてきた。
１８００年代の後半までには非常に多くのそういった
共産主義／社会主義ユダヤ人たちがドイツ、バルカン、
そして全てのヨーロッパ諸国で見出された。
彼らによるロシアの社会的・政治的な事柄に対する干渉のため、
彼らはツァーによる迫害の的になった。
このために、これらの共産主義／社会主義に染まったユダヤ人の移住が始まった。
その一部がパレスチナに向かった。
一部は中南米に、そして多くの部分は米国にやってきた。
政治的シオニズムの誕生
１８９７年に、スイスのバーゼルで第１回シオニスト会議が開かれた。
この会議でユダヤ人国家の設立と、
ユダヤ国家を建設するための土地探しに向けて作業を行うことが決定された。
大英帝国はアフリカの土地をシオニストに提示した。
これはシオニストが拒否した。
彼らはパレスチナを望んだのだ！
当時、パレスチナには５０万人のパレスチナ・アラブ人たちが住んでいた。
そして血族的に近く何世紀も一緒に平和に暮らしてきた
少数のパレスチナ・ユダヤ人がいた。
パレスチナを祖国として選んだことにより、
ヨーロッパのユダヤ人たちはパレスチナに移住し始めた。
私が先ほど説明したとおり、その多くが、
世界の支配を目的とする過激な一部の
ボルシェヴィキ共産主義者に導かれた共産主義／社会主義者だった。
だからユダヤ人について考える際に、特にそれがイスラエルに関係する場合、
セファラディとアシュケナジ・ユダヤの間にある
大きな違いを心に置いておかねばならない。
彼らは一つの単一な民族ではない。
彼らは社会的、政治的、そして何よりも人種的に分かれているのだ。
さて、ジヴァの話に戻ろう。
彼女はセファラディ・ユダヤであり、私はアシュケナジ・ユダヤであり、
そしていわゆる民主的な国イスラエルでの生活である。
セファラディ・ユダヤ――２等国民
結婚して最初の３年間はジヴァの叔母と一緒に暮らさなければならなかった。
これはイスラエルの危機的な住宅不足のせいであり、また人種主義のせいであった。
住居は次のように割り当てられた。
イスラエルに長年住んでいるアシュケナジ・ユダヤ人に
最初の選択権が与えられる。
次にヨーロッパから来たアシュケナジ・ユダヤ人。
特にイスラエルで生まれたアシュケナジ・ユダヤ人と結婚している場合。
その次に恵まれるのは米国出身のアシュケナジ・ユダヤ人。
特にイスラエル生まれのアシュケナジと結婚している場合。
セファラディ・ユダヤ人は残された住宅の中からどれかを選ぶことになる。
リストの最後に残されるのがイスラム教徒、ドゥルーズ、そしてキリスト教徒。
就職のチャンスも同様のパターンにしたがう。
アシュケナジ・ユダヤがまず職業選択券を持つ。
セファラディ・ユダヤはその次である。
そしてイスラム教徒、ドゥルーズ、キリスト教徒が
低賃金の仕事を満たし、多くが無職で放り出される。
私が米国出身のアシュケナジ・ユダヤ人であったにしても、
私は住宅リストの下の段に置かれた。
私がセファラディ・ユダヤ人と結婚していたからだ。
私にとって住宅を拒否されたことは、
イスラエルに存在する激しい人種主義の存在を知る２度目の経験だった。
イスラエルに到着した直後から、数多くの中傷が私に集中したのである。
我々米国のユダヤ人が寛大な扱いを受けることはめったに無かった。
イスラエルが生き延びるためには、
米国人納税者からのお金の贈り物、米国ユダヤ人の献金、
そして米国でのイスラエル国債の販売に頼らねばならないため、
イスラエルのエリート・アシュケナジ・ユダヤ人の間には
米国のユダヤ人に対するやっかみがある。
たとえその米国のユダヤ人がアシュケナジ・ユダヤ人だとしてもである。
私は何度もこう言われた。
「国に帰れ！」「俺たちはお前たちのお金は欲しいが、お前たちはいらない。」と。
ところがである。
歓迎され良い待遇を受ける米国のユダヤ人グループがあったのだ。
それは党員証を持った《共産主義者ユダヤ人たち》だったのだ。
１９６７年から１９７０年までの間に、
私と同様に５万人の米国ユダヤ人がイスラエルに移住したのだが、
その中でおよそ２０％（１万人）が実際の党員証を手にした
多数の共産主義者たちに率いられるマルクス主義者たちであった。
彼らはイスラエルの当局者や地方のアシュケナジたちから歓迎を受け、
そして住宅でも仕事でも社会生活でも有利な待遇を受けていた。
米国からやってきた者たち以外に、大量の共産主義者のユダヤ人たちが
チリやアルゼンチンや南アフリカから
イスラエルに移住していたことは注目されなければならない。
この時期にイスラエルに移住してきた５万人の内でおよそ８０％が結局は米国に戻った。
残った２０％の者たちは党員証付きの共産主義者か
あるいはマルクス主義のシンパたちだったのである。
イスラエルの三つの顔
今まで私が語ってきたことから、皆さんはきっと、
イスラエルはマルクス主義（社会主義／共産主義）の国だという考えを持つだろう。
それは正しいかもしれない。
しかしイスラエルは三つの顔を持っている。
共産主義、ファシズム、民主主義の三つだ。
ロシアからイスラエルに渡ってきたアシュケナジ・ユダヤ人たちは
社会主義／共産主義の思想を運び込みその思想の多くを実現に移している。
ドイツからイスラエルに移ってきたアシュケナジ・ユダヤ人たちは、
一方で共産主義に共感してそれを支持しながらも、
ナチ・スタイルのファシズムの実践を好む傾向を持っている。
第２次世界大戦の間にドイツでは
エリートのアシュケナジ・シオニスト・ユダヤ人たちが
ヒトラーのゲシュタポに密着して働き、
下層階級のドイツ・ユダヤ人を迫害して強制収用所に送ったのである。
現在イスラエルに住んでいるこれらのエリート・シオニスト・ユダヤ人たちは、
強くナチ・スタイルの訓練を受けておりそれを好んでいるのだが、
イスラエルに多くのファシズム的な要素を植えつけている。
イスラエルが民主国家であると印象付ける目的で、
クネセット（イスラエル議会）は選挙で選ばれる。
しかし奇妙な種類の選挙なのだ。
ここがイスラエルのいわゆる民主主義なるものの終点なのだ。
どの政党が選挙で勝っても何らの違いも無い。
リクード党であろうが労働党であろうが、
エリート・シオニスト・ユダヤ人たちが独裁的なやり方で
支配するエリートどもには恩恵を与え、
あらゆる反対派は野蛮に弾圧するのである。
シオニスト／共産主義者の世界支配計画では、
中東地域でトラブルを巻き起こし続けることがイスラエルの役目なのだ。
戦争がこの攻撃の計画の主要な部分であるため、
イスラエルの青年たちは、子供のころからずっと、
精神的・肉体的に戦争のために訓練を受けている。
高校を卒業したならば、全ての男子は３年間（女子は２年間）陸軍に、
そして４年間（女子は３年間）海軍か空軍に勤めなければならない。
ただしウルトラ・オーソドックスなユダヤ教徒は軍隊勤めから免除される。
これらの勤務を終えるとすぐに、
相当数の退役軍人がシン・ベト、ヒトラーのゲシュタポに相当する組織に参加する。
ゲシュタポ同様に、
彼らはシオニストが支配するイスラエルのマルクス主義／ファシスト政府に
反対して行動するあるいは声を上げる者を誰でも弾圧するのである。
ナチス・ドイツ同様に、イスラエルのあらゆる人々は、
ヘブライ語で"Teudat Zenhut"と呼ばれる身分証明証を
携帯することが義務化されている。
ある日、テルアヴィヴの街に出る際に、
私は上着を変えて身分証明証を持って出るのを忘れてしまった。
警官が私に近づいてきて私の"Teudat Zenhut"を見せるように求めた。
私はそれを別の上着のポケットに入れたままにしてしまったことを告げた。
私が身分証明証を携帯していなかったために、私は警察署に連れて行かれた。
警察署では刑事が、身分証明証不携帯の罪によって、
裁判官を受けることすらなく１６日間に及んで留置されるかもしれないことを告げた。
この刑事にとっては「再留置する」という署名をするだけでよいのである。
私は、妻に電話をかけて身分証明証を警察署まで
持ってきてもらうことを許してくれるように頼んだ。
刑事は"Teudat Zenhut"を用意するために２時間だけを許可した。
私が妻に連絡が取れたのは２時間の制限時間が終わる数分前のことだった。
もし彼女の到着が遅れたら、私は身分証明証不携帯の罪で
１６日間も拘置所に放り込まれるところだったのだ。
これはイスラエルが民主主義ではなく、警察国家であることの証左のひとつである。
ドイツでは、平均的なユダヤ人たちは、
ナチスと手を携えて働くシオニスト・エリートたちの犠牲者だったのだ。
ドイツでナチスと共に働いた同じシオニスト・ユダヤ人の多くが、
イスラエルにやってきてポーランドやロシアから来た
シオニスト／共産主義者ユダヤ人たちと手を結んだのだ。
イスラエルを支配するのは
この共産主義とナチ・スタイル・ファシズムの二つの顔なのである。
民主主義は単なる幻想に過ぎない。
イスラエルの経済
経済面で言えば、イスラエルは破産している。
もちろんこのことは、イスラエルの経済構造が
社会主義を基盤にしているので予言できたことだろう。
もしも米国の援助が無かったならば、
イスラエル経済ははるか以前に崩壊していただろう。
イスラエルはあらゆる意味で世界の「生活保護国家」なのだ。
それは米国に最も気に入られる生活保護の受け手なのである。
米国の農民たち、小企業主たち、そして労働者たちが
生きるために必死になっているというのに、
シオニスト・ユダヤ人に支配される米国政府は、
イスラエルの社会主義経済と戦争機構を支えるために、
米国人納税者のポケットと財布を空っぽにしているのである。
米国でのシオニストの圧力によって
米国が巨額の資金を送り続けるということを、
イスラエル政府も特権階級のシオニストも知っているからこそ、
イスラエル政府とその特権的な国民は、
酔っ払いの船乗りのようにお金を使うのだ。
この習慣がインフレーションを招き、そして次第に経済破綻を招くのである。
イスラエルが生きるために、主に米国に頼っている生活保護国家だから、
坂を滑り落ちるような状態にある。
１９６２年にはイスラエルのインフレ率は１３０％だった。
１９８３年には２００％になり、
今年（１９８４年）は４００％を超えるだろうと予想されている。
つまり、去る１月に１ドルだったハンバーガーが１２月末には５ドルに
なっているだろうということなのだ。
体験記ですから比較的読みやすいと思います。
カザールはハザールとも読みます。
http://www.asyura2.com/0505/holocaust2/msg/888.htmlより転載
１９４８年にイスラエルが国家となる前に、世界中のユダヤ人社会は、
イスラエルが全てのユダヤ人の祖国である、
迫害されるユダヤ人にとっての避難所である、
真の民主主義国であり聖書の預言の成就であるという、
シオニストのプロパガンダに満たされていた。
私は２５年間、米国で過ごしたアシュケナジ・ユダヤ人である。
私が語ろうとしている話を十分に理解するためには、
あなた方がシオニズムとは実際には何であるのかを理解することが重要である。
シオニストのプロパガンダは米国の人々に、
シオニズムとユダヤ教が一体であり本質的に宗教である、と信じ込ませている。
これは見え透いた嘘だ。
ユダヤ教は宗教だが、シオニズムは
主に東欧（アシュケナジ）ユダヤによって始められた政治運動である。
彼らは何世紀にもわたって
社会主義と共産主義の背後に控える主要な勢力なのだ。
シオニストの最終目標は、
シオニストとシオニスト起源の国際的銀行が支配する政府による
ワン･ワールド政府である。
共産主義と社会主義は、彼らがその目標を達成するのに役立つ道具に過ぎない。
私はシオニスト・プロパガンダの犠牲者だった １９６７年から１９７０年までに、
およそ５万人の米国ユダヤ人がシオニストのプロパガンダに
引っかかってイスラエルに移住したのだ。
私はそのカモたちの一人だった。
私はこれを強調したいので繰り返すが、
イスラエルに移住してシオニスト運動をコントロールし
１９４８年の初頭以来イスラエル政府を支配してきたのは、
（アシュケナジ）の社会主義／共産主義（ボルシェヴィキ）ユダヤ人集団の一部である。
中略
我々の結婚が問題を作り出した 。
ジヴァはセファラディ・ユダヤ人であり、私はアシュケナジである。
どうして我々が困難さを持ってしまったのかを理解するためには、
セファラディとアシュケナジ・ユダヤの違いを解らなければならない。
中東と北アフリカ出身のセファラディユダヤ、
そして東ヨーロッパ出身のアシュケナジユダヤである。
セファラディは古いほうのグループで、
聖書に書かれているユダヤ人というものがあるとすればそれは彼らである。
彼らは血族としてはアラブの親戚であり、
両者の唯一の違いは宗教のみである。
アシュケナジユダヤは、世界のユダヤ人の９０％を占めるのだが、
ちょっと奇妙な出発点を持っていた。
歴史家によると、アシュケナジ・ユダヤ人は約１２００年前に存在を始めた。
それは次のようなことである。
ヨーロッパの東端にハザールとして知られた種族が住んでいた。
およそ紀元７４０年ごろ、カザールの王と彼の臣下たちは
国民たちに宗教をあてがわなければならなかった。
そこで、三つの主要な宗教であるキリスト教、イスラム教、
そしてユダヤ教の代表者たちが、それぞれの教義を説明するために呼び集められた。
もしカザールがイスラム教を選んでいたのなら、
彼らは強大なキリスト教世界を怒らせただろう。
もし彼らがキリスト教を選んでいたなら、
強力なイスラム世界の怒りをかっただろう。
そこで、彼らは安全策を採った。
ユダヤ教を選んだのである。
カザールがユダヤ教を選んだのは宗教的な理由ではなかった。
政治的なものだったのである。
１３世紀のあるときにカザールはその地から追われて西のほうに移住した。
その大部分がポーランドとロシアに住み着いたのである。
これらのカザール人たちが
現在アシュケナジ・ユダヤとして知られているのである。
これらのカザール（アシュケナジ）ユダヤ人が
単にユダヤ教を選択しただけなのだから、彼らは本当のユダヤ人ではない。
少なくとも血統上のユダヤ人ではないのだ。
その歴史を通して、これらポーランドとロシアの
アシュケナジ・ユダヤ人たちは共産主義／社会主義を実践してきたし、
それらの国々の中で彼らの思想を実現させるように働いてきた。
１８００年代の後半までには非常に多くのそういった
共産主義／社会主義ユダヤ人たちがドイツ、バルカン、
そして全てのヨーロッパ諸国で見出された。
彼らによるロシアの社会的・政治的な事柄に対する干渉のため、
彼らはツァーによる迫害の的になった。
このために、これらの共産主義／社会主義に染まったユダヤ人の移住が始まった。
その一部がパレスチナに向かった。
一部は中南米に、そして多くの部分は米国にやってきた。
政治的シオニズムの誕生
１８９７年に、スイスのバーゼルで第１回シオニスト会議が開かれた。
この会議でユダヤ人国家の設立と、
ユダヤ国家を建設するための土地探しに向けて作業を行うことが決定された。
大英帝国はアフリカの土地をシオニストに提示した。
これはシオニストが拒否した。
彼らはパレスチナを望んだのだ！
当時、パレスチナには５０万人のパレスチナ・アラブ人たちが住んでいた。
そして血族的に近く何世紀も一緒に平和に暮らしてきた
少数のパレスチナ・ユダヤ人がいた。
パレスチナを祖国として選んだことにより、
ヨーロッパのユダヤ人たちはパレスチナに移住し始めた。
私が先ほど説明したとおり、その多くが、
世界の支配を目的とする過激な一部の
ボルシェヴィキ共産主義者に導かれた共産主義／社会主義者だった。
だからユダヤ人について考える際に、特にそれがイスラエルに関係する場合、
セファラディとアシュケナジ・ユダヤの間にある
大きな違いを心に置いておかねばならない。
彼らは一つの単一な民族ではない。
彼らは社会的、政治的、そして何よりも人種的に分かれているのだ。
さて、ジヴァの話に戻ろう。
彼女はセファラディ・ユダヤであり、私はアシュケナジ・ユダヤであり、
そしていわゆる民主的な国イスラエルでの生活である。
セファラディ・ユダヤ――２等国民
結婚して最初の３年間はジヴァの叔母と一緒に暮らさなければならなかった。
これはイスラエルの危機的な住宅不足のせいであり、また人種主義のせいであった。
住居は次のように割り当てられた。
イスラエルに長年住んでいるアシュケナジ・ユダヤ人に
最初の選択権が与えられる。
次にヨーロッパから来たアシュケナジ・ユダヤ人。
特にイスラエルで生まれたアシュケナジ・ユダヤ人と結婚している場合。
その次に恵まれるのは米国出身のアシュケナジ・ユダヤ人。
特にイスラエル生まれのアシュケナジと結婚している場合。
セファラディ・ユダヤ人は残された住宅の中からどれかを選ぶことになる。
リストの最後に残されるのがイスラム教徒、ドゥルーズ、そしてキリスト教徒。
就職のチャンスも同様のパターンにしたがう。
アシュケナジ・ユダヤがまず職業選択券を持つ。
セファラディ・ユダヤはその次である。
そしてイスラム教徒、ドゥルーズ、キリスト教徒が
低賃金の仕事を満たし、多くが無職で放り出される。
私が米国出身のアシュケナジ・ユダヤ人であったにしても、
私は住宅リストの下の段に置かれた。
私がセファラディ・ユダヤ人と結婚していたからだ。
私にとって住宅を拒否されたことは、
イスラエルに存在する激しい人種主義の存在を知る２度目の経験だった。
イスラエルに到着した直後から、数多くの中傷が私に集中したのである。
我々米国のユダヤ人が寛大な扱いを受けることはめったに無かった。
イスラエルが生き延びるためには、
米国人納税者からのお金の贈り物、米国ユダヤ人の献金、
そして米国でのイスラエル国債の販売に頼らねばならないため、
イスラエルのエリート・アシュケナジ・ユダヤ人の間には
米国のユダヤ人に対するやっかみがある。
たとえその米国のユダヤ人がアシュケナジ・ユダヤ人だとしてもである。
私は何度もこう言われた。
「国に帰れ！」「俺たちはお前たちのお金は欲しいが、お前たちはいらない。」と。
ところがである。
歓迎され良い待遇を受ける米国のユダヤ人グループがあったのだ。
それは党員証を持った《共産主義者ユダヤ人たち》だったのだ。
１９６７年から１９７０年までの間に、
私と同様に５万人の米国ユダヤ人がイスラエルに移住したのだが、
その中でおよそ２０％（１万人）が実際の党員証を手にした
多数の共産主義者たちに率いられるマルクス主義者たちであった。
彼らはイスラエルの当局者や地方のアシュケナジたちから歓迎を受け、
そして住宅でも仕事でも社会生活でも有利な待遇を受けていた。
米国からやってきた者たち以外に、大量の共産主義者のユダヤ人たちが
チリやアルゼンチンや南アフリカから
イスラエルに移住していたことは注目されなければならない。
この時期にイスラエルに移住してきた５万人の内でおよそ８０％が結局は米国に戻った。
残った２０％の者たちは党員証付きの共産主義者か
あるいはマルクス主義のシンパたちだったのである。
イスラエルの三つの顔
今まで私が語ってきたことから、皆さんはきっと、
イスラエルはマルクス主義（社会主義／共産主義）の国だという考えを持つだろう。
それは正しいかもしれない。
しかしイスラエルは三つの顔を持っている。
共産主義、ファシズム、民主主義の三つだ。
ロシアからイスラエルに渡ってきたアシュケナジ・ユダヤ人たちは
社会主義／共産主義の思想を運び込みその思想の多くを実現に移している。
ドイツからイスラエルに移ってきたアシュケナジ・ユダヤ人たちは、
一方で共産主義に共感してそれを支持しながらも、
ナチ・スタイルのファシズムの実践を好む傾向を持っている。
第２次世界大戦の間にドイツでは
エリートのアシュケナジ・シオニスト・ユダヤ人たちが
ヒトラーのゲシュタポに密着して働き、
下層階級のドイツ・ユダヤ人を迫害して強制収用所に送ったのである。
現在イスラエルに住んでいるこれらのエリート・シオニスト・ユダヤ人たちは、
強くナチ・スタイルの訓練を受けておりそれを好んでいるのだが、
イスラエルに多くのファシズム的な要素を植えつけている。
イスラエルが民主国家であると印象付ける目的で、
クネセット（イスラエル議会）は選挙で選ばれる。
しかし奇妙な種類の選挙なのだ。
ここがイスラエルのいわゆる民主主義なるものの終点なのだ。
どの政党が選挙で勝っても何らの違いも無い。
リクード党であろうが労働党であろうが、
エリート・シオニスト・ユダヤ人たちが独裁的なやり方で
支配するエリートどもには恩恵を与え、
あらゆる反対派は野蛮に弾圧するのである。
シオニスト／共産主義者の世界支配計画では、
中東地域でトラブルを巻き起こし続けることがイスラエルの役目なのだ。
戦争がこの攻撃の計画の主要な部分であるため、
イスラエルの青年たちは、子供のころからずっと、
精神的・肉体的に戦争のために訓練を受けている。
高校を卒業したならば、全ての男子は３年間（女子は２年間）陸軍に、
そして４年間（女子は３年間）海軍か空軍に勤めなければならない。
ただしウルトラ・オーソドックスなユダヤ教徒は軍隊勤めから免除される。
これらの勤務を終えるとすぐに、
相当数の退役軍人がシン・ベト、ヒトラーのゲシュタポに相当する組織に参加する。
ゲシュタポ同様に、
彼らはシオニストが支配するイスラエルのマルクス主義／ファシスト政府に
反対して行動するあるいは声を上げる者を誰でも弾圧するのである。
ナチス・ドイツ同様に、イスラエルのあらゆる人々は、
ヘブライ語で"Teudat Zenhut"と呼ばれる身分証明証を
携帯することが義務化されている。
ある日、テルアヴィヴの街に出る際に、
私は上着を変えて身分証明証を持って出るのを忘れてしまった。
警官が私に近づいてきて私の"Teudat Zenhut"を見せるように求めた。
私はそれを別の上着のポケットに入れたままにしてしまったことを告げた。
私が身分証明証を携帯していなかったために、私は警察署に連れて行かれた。
警察署では刑事が、身分証明証不携帯の罪によって、
裁判官を受けることすらなく１６日間に及んで留置されるかもしれないことを告げた。
この刑事にとっては「再留置する」という署名をするだけでよいのである。
私は、妻に電話をかけて身分証明証を警察署まで
持ってきてもらうことを許してくれるように頼んだ。
刑事は"Teudat Zenhut"を用意するために２時間だけを許可した。
私が妻に連絡が取れたのは２時間の制限時間が終わる数分前のことだった。
もし彼女の到着が遅れたら、私は身分証明証不携帯の罪で
１６日間も拘置所に放り込まれるところだったのだ。
これはイスラエルが民主主義ではなく、警察国家であることの証左のひとつである。
ドイツでは、平均的なユダヤ人たちは、
ナチスと手を携えて働くシオニスト・エリートたちの犠牲者だったのだ。
ドイツでナチスと共に働いた同じシオニスト・ユダヤ人の多くが、
イスラエルにやってきてポーランドやロシアから来た
シオニスト／共産主義者ユダヤ人たちと手を結んだのだ。
イスラエルを支配するのは
この共産主義とナチ・スタイル・ファシズムの二つの顔なのである。
民主主義は単なる幻想に過ぎない。
イスラエルの経済
経済面で言えば、イスラエルは破産している。
もちろんこのことは、イスラエルの経済構造が
社会主義を基盤にしているので予言できたことだろう。
もしも米国の援助が無かったならば、
イスラエル経済ははるか以前に崩壊していただろう。
イスラエルはあらゆる意味で世界の「生活保護国家」なのだ。
それは米国に最も気に入られる生活保護の受け手なのである。
米国の農民たち、小企業主たち、そして労働者たちが
生きるために必死になっているというのに、
シオニスト・ユダヤ人に支配される米国政府は、
イスラエルの社会主義経済と戦争機構を支えるために、
米国人納税者のポケットと財布を空っぽにしているのである。
米国でのシオニストの圧力によって
米国が巨額の資金を送り続けるということを、
イスラエル政府も特権階級のシオニストも知っているからこそ、
イスラエル政府とその特権的な国民は、
酔っ払いの船乗りのようにお金を使うのだ。
この習慣がインフレーションを招き、そして次第に経済破綻を招くのである。
イスラエルが生きるために、主に米国に頼っている生活保護国家だから、
坂を滑り落ちるような状態にある。
１９６２年にはイスラエルのインフレ率は１３０％だった。
１９８３年には２００％になり、
今年（１９８４年）は４００％を超えるだろうと予想されている。
つまり、去る１月に１ドルだったハンバーガーが１２月末には５ドルに
なっているだろうということなのだ。
2008.03.09 (Sun)
ドイツに戻らざるを得ない「ホロコースト生存者
http://asyura2.com/07/holocaust4/msg/269.htmlより転載
『イスラエルはホロコースト生存者にとって
西側世界で生きるのに最悪の場所であることを資料が示している。
イスラエル議会の外では、何百人もが抗議し政府に対して
生存者達の経済的な困窮を救うように求めている。
イスラエルの貧弱な救済制度のために、
より良い補償制度があるドイツに移住する
「ホロコースト生存者」のイスラエル人が大勢いるようです。
y-net newsによりますと、第２次世界大戦が終わって
ドイツの強制収容所から解放されたユダヤ人たちのうち
２５万人がまだイスラエルに生存しているのですが、
その３分の１にあたる８万人が極貧の生活を送っているようです。
彼らの中には手厚い保護が完備されているドイツに移住する人々もいます。
まあ「ホロコースト」はしょせん「産業」ですから、
それでボロ儲けをして社会的地位を固めるようなヤカラと
困窮する人々とが出てくるわけですが、
それにしても、財産も資産も取り上げられ人生を破壊され強制収容所に送られて
劣悪な環境で強制労働をさせられて病気や飢えで仲間がバタバタと死んでいった、
そんな思い出したくもないだろう記憶の残るドイツに、
「ユダヤ人の祖国」による冷酷な仕打ちのために戻らざるを得ないわけです。
それとも「貧乏人はドイツに面倒を見させておけ」
というイスラエル政府の方針なのかな。
『イスラエルはホロコースト生存者にとって
西側世界で生きるのに最悪の場所であることを資料が示している。
イスラエル議会の外では、何百人もが抗議し政府に対して
生存者達の経済的な困窮を救うように求めている。
イスラエルの貧弱な救済制度のために、
より良い補償制度があるドイツに移住する
「ホロコースト生存者」のイスラエル人が大勢いるようです。
y-net newsによりますと、第２次世界大戦が終わって
ドイツの強制収容所から解放されたユダヤ人たちのうち
２５万人がまだイスラエルに生存しているのですが、
その３分の１にあたる８万人が極貧の生活を送っているようです。
彼らの中には手厚い保護が完備されているドイツに移住する人々もいます。
まあ「ホロコースト」はしょせん「産業」ですから、
それでボロ儲けをして社会的地位を固めるようなヤカラと
困窮する人々とが出てくるわけですが、
それにしても、財産も資産も取り上げられ人生を破壊され強制収容所に送られて
劣悪な環境で強制労働をさせられて病気や飢えで仲間がバタバタと死んでいった、
そんな思い出したくもないだろう記憶の残るドイツに、
「ユダヤ人の祖国」による冷酷な仕打ちのために戻らざるを得ないわけです。
それとも「貧乏人はドイツに面倒を見させておけ」
というイスラエル政府の方針なのかな。
2008.03.05 (Wed)
イスラエルによるU.S.S.リバティーへの攻撃
イスラエル軍の攻撃を受け救助を待つリバティー
http://www.asyura2.com/0505/holocaust2/msg/900.html
より転載
●イスラエルによるU.S.S.リバティーへの攻撃
１９６７年の戦争の間に、最もひどい詐欺的な行為の一つが犯された。
それは米国の船であるU.S.S.リバティーに対する、
米国人が友人であり同盟者であるイスラエルによって為された攻撃である。
イスラエルのエジプトに対する詐欺的な攻撃の最中に、
米国の調査船であるU.S.S.リバティーが、
イスラエルの沖で戦闘の進行についての情報収集にあたっていた。
U.S.S.リバティーがイスラエルの詐欺的な行為を調べて記録していることを知って、
イスラエルの指導陣はその証拠を「取り除く」決意をした。
イスラエルの飛行機と魚雷艇が明らかに
U.S.S.リバティーを撃沈させる意図を持って襲撃した。
もしその船が沈んだら証拠が消滅するのだ。
そしてイスラエルはエジプトにこの襲撃のせいにすることができたろうし、
シオニストがコントロールする米国のメディアが、
米国人たちを反エジプトに変える目的で
《虚偽》を《事実》として報道したことであろう。
しかし幸いなことに、一部のリバティー乗員の勇敢さによって船は浮かんでいた。
イスラエルは同盟国の米国に対する裏切り行為に失敗したのだが、
この襲撃でイスラエルはリバティーの乗組員３４名を殺害し
１７１名を負傷させたのだ。
イスラエルはリバティーへの襲撃を船籍の確認ミスによるものだったと主張した。
しかし生き残った乗員たちの報告やその他の証拠によって、
イスラエルによる襲撃が意図的であったことが明らかになった。
U.S.S.リバティーへの襲撃に関する事実は、
シオニストがコントロールするニュース・メディアの連携によって無視された。
シオニストたちが米国人に語ったことは、ただ、イスラエルは米国の船を沈めたが
それは船籍確認のミスによるものであった、ということだけだった。
米国政府による調査は押さえつけられ、そしてこの事件はすぐに忘れられた。
いいえ、忘れられていません。
今でも生存者や犠牲者の家族が真実の追究を求めています。
インターネットのおかげで、多くの人が知るようになりました。
そして、驚くべき陰謀が明らかになりつつあります。
これほどの複雑な陰謀はないかもしれません。
事件の当事者は、イスラエル、アメリカ、ソ連、
そしてかわいそうに大国に翻弄されたアラブの国々、
とくにエジプトです。
ソ連はエジプトに武器を売っていました。
しかし、イスラエルとの秘密協定によって、
イスラエルを破壊するに足りる十分な武器は
エジプトに売らない取り決めができていました。
つまり、ソ連の親アラブ政策は見せかけのものでした。
イスラエルは領土拡大をねらっていました。
そこで、fales flag operation (フォールス・フラッグ・オペレーション） の登場です。
イスラエル沖にいるアメリカの情報船を攻撃して沈めようとします。
飛行機と2隻の魚雷艇を使って真昼間に行われました。
そしてこの攻撃の犯人をエジプトになすりつけようとしたのです。
するとアメリカ国民はきっと反エジプトになるであろう。
うまくゆけば親イスラエルとなるかもしれぬ。
ところが情報船は沈まなかった。
イスラエルのもくろみはうまくいかなかった。
それで、情報船の攻撃は意図したものではなく、
エジプトの船と間違えたとイスラエルはアメリカに主張したのです。
エジプトの船はリバティの半分の大きさです。
軍の首脳部もアメリカ政府のマクナマラ長官も
イスラエルがわざとやったと非難しました。
ところが、ジョンソン大統領はイスラエルの主張を認めました。
そしてリバティの乗船者にこの事件についてしゃべると
懲役刑になると脅かしたのです。
話はこれで終わりではありません。
リバティはゴラン高原のイスラエル軍の動きも調査していました。
その情報をなんとエジプト軍に教えていたのです。
つまりこんなことをやっているから、イスラエルは頭にくるし、
軍の首脳も、マクナマラ長官もリバティ攻撃がイスラエルによるものだと
すばやく反応したわけです。
これが世界の政治です。
日本の首相、外務省もアメリカ、ロシアに翻弄されるだけです。
2008.03.05 (Wed)
911モサド・エイジェンツ
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/209
より転載
・・・・・・・・・・・・・・・
９・１１を撮影したイスラエル人
・・・・・・・・・・・・・・・
２００１年９月１１日の朝、マンハッタンのとなり、ニュージャージー州に
住む主婦・マリアは、アパートの窓から双眼鏡で、
第一の激突直後のツインタワーを見ていた。
ふと下を見ると、アパートの駐車場に見なれない白いバンが停まっており、
数人の男性がそのバンの屋根の上に登っているのに気がついた。
「彼らは映画かなにかを撮影しているようでした。
ツインタワーの惨劇にショックを受けたふうでもなく、
大喜びしているように見えました。
わたしは怪しいと思い、バンの登録ナンバーをひかえて、警察に通報したんです」
ＦＢＩは、そのバンが「アーバン運輸」という会社のものだとつきとめ、
即刻州内に緊急手配をした。
地元警察のシュミット署長は、その後の状況をこう語った。
「同時テロ攻撃のあと、そのバンを公園で見かけた人の通報によると、
男性たちが飛び跳ねながらお祝いをしていたそうです。
そして午後４時、野球場の前でそのバンを見つけ、５人の搭乗者を逮捕しました」
バンの中には４７００ドルの現金と海外のパスポート、
それにハイジャッカーが数時間前に使ったのと同じ形のカッターナイフが隠されていた。
また、燃え落ちるツインタワーを背景にして、
ひとりの男がロックコンサートのファンのように、ライターの火をつけて、
ポーズをとっている写真もあった。
逮捕されたバンの運転手は警察官に、
「われわれはイスラエル人だ。悪人ではない。
米国とイスラエルは同じ問題をかかえている。
そう、問題なのはパレスチナ人なんだ」と訴えた。
彼の名前はシヴァン、他の４人は、ポール、ヤロン、オデッド、それにオマールだ。
彼らは拘置所から、ＦＢＩの海外諜報対策部門に移された。
ポールは他国でイスラエル諜報員として働いたことがあることが後に判明した。
彼ら５人はウソ発見器にかけられたあと、不法滞在を理由に、
１１月末に、イスラエルに強制送還された。
ＦＢＩが「アーバン運輸」を家宅捜索したところ、
コンピュータや書類は、すでにどこかに移されていた。
イスラエル人の社長、ドミニク・サターは、ＦＢＩが２度目の職務質問に来る前に、
大急ぎでイスラエルに帰国してしまった。
「アーバン運輸」の他の従業員は、逮捕された５人についてこう語った。
「ぼくはショックで泣いていたのに、彼らは大笑いしていたんです。
彼らは、
『さあ、これでアメリカ人も、われわれイスラエル人が受けた苦しみが
分かるだろう』と言いました」
同時テロの直後に、ナタニエフ前イスラエル首相は、
「この同時テロは、米国とイスラエルの関係に、どういう意味がありますか？」
という質問を受け、こう答えている。
「ベリーグッド・・・いや、よくはない。
しかしこれで、アメリカ人はイスラエル人に対して、今まで以上に、同情的になるだろう」
社長のいなくなった「アーバン運輸」は、すぐに閉鎖された。
ＣＩＡの対テロ諜報室長だったカニスターロ氏は、
「イスラエルのモサドのスパイが多数、
米国内で活動しているのは、公然の秘密だ。
彼らはイスラム原理教徒たちの動向を探っている。
『アーバン運輸』も、モサドの隠れ蓑として
作られた会社ではないかと疑われている」と語った。
実際、９・１１のテロ以前に、１４０人のイスラエル人が米国内での
スパイ容疑で拘留されている。
イスラエルに強制送還された５人のうちの一人は、
イスラエルのトークショーで、こんな問題発言をしている。
「われわれの目的は、同時テロのドキュメンタリーを作ることだったんだ」
・・・しかし、あのテロ攻撃があそこで起きると、
彼らが前もって知らなかったら、
ドキュメンタリーなど作りようがなかったのではなかろうか？
こうなってくると、様相が、ほとんど「陰謀説」じみてくる。
フランス諜報局のレポートには、フロリダ州のハリウッドで、
同時テロの首謀者モハメド・アタの住んでいたアパートのすぐ近くに、
モサド諜報グループのリーダーが部屋を借りて、
テロリストたちへの諜報活動を行っていたと報告されている。
ちなみに、モサドのモットーは、「敵をあざむくことにより戦いに勝利すべし」である。
以上の情報を総合すると、
「イスラエルは９・１１の前に、米国で大きなテロ攻撃があると知っていたが、
米政府には警告しなかった」というふうに受け取れる・・・
しかし、それもまたすべての真実ではない。
２００１年の８月、イスラエルはテロリスト容疑者たちのリストを
米政府に提出しており、その中には、９・１１のハイジャッカーのうち、
４人の名前も入っていた。
しかし驚いたことに、その警告書には、「テロリストたちはアメリカ国外での攻撃を
計画している」と書かれてあったのだ。
９・１１同時テロは、テロとの永久戦争の始まりとなり、
結果的にはイスラエルに、パレスチナ人テロ組織を無制限に
攻撃できる権限を与えてしまった。
（抄訳・パンタ笛吹／ＴＵＰチーム）
5人のうち3人が出演したトークショのビデオ
http://www.erichufschmid.net/TFC/video/ForBollynsSpeech11Nov2006_DancingIsraelis.wmv
日付に注意。
2001年11月。このときテレビに出演せざるを得
ぬほどイスラエルではうわさになっていたと思われる。
2008.03.05 (Wed)
サイモン・ヴィーゼンタール・センター
マルコポーロ事件
ウィキペディアより
発端は、文藝春秋社が発行していた雑誌『マルコポーロ』の
1995年2月号に掲載された記事であった。
記事は国立病院に勤務する西岡昌紀が、
1989年頃から収集した英文資料と、
1994年8月にアウシュヴィッツとマイダネックを自ら訪れ、
多数の写真撮影などを行なった上で執筆したもの。
掲載にあたっての題名は、『マルコポーロ』編集部が決めたものであった。
その内容は、ナチス・ドイツがユダヤ人を差別・迫害した事は
明白な史実としながらも、そのナチス・ドイツがユダヤ人を「絶滅」しようとした、
とする従来の主張には根拠がない 。
その手段として使用されたとするガス室は、それらの位置や構造からみて、
ソ連もしくはポーランドが戦後捏造した物としか考えられない 。
戦後、連合国軍が押収したドイツ政府文書から判断して、
ナチス・ドイツが「ユダヤ人問題の最終的解決」と呼んで企図した計画は、
ソ連を打倒した後、ヨーロッパのユダヤ人をロシアに強制移住させるものだった
収容所でユダヤ人が大量死した真の理由は、ガス室による処刑ではなく、
発疹チフスなどによる病死である などというものであった。
この記事を掲載した『マルコポーロ』1995年2月号が発売されたのは、
同年1995年1月17日、阪神大震災が起きた日であった。
このため、当初発売直後はマスメディア上の反応は、
震災報道に覆い隠されていた。
雑誌発売を受けて直ちに、アメリカのユダヤ人団体とイスラエル大使館が、
同誌を発行する文芸春秋社に抗議を開始した。
特に、アメリカのユダヤ人団体である
サイモン・ヴィーゼンタール・センターが
内外の企業に対して、
文芸春秋社発行雑誌全体への広告出稿をボイコットするよう呼びかけたのは、
同社への大きな圧力となった。
『マルコポーロ』編集部は、当初、抗議団体に
反論のページを提供するなどとしたが、
結局、文芸春秋社は、『マルコポーロ』自体の廃刊、
及び社長・『マルコポーロ』編集長ら
記事に対して責任のある人々の解任を決定した。
（この直後、記事の執筆者西岡は、朝日新聞紙上で強い怒りを表明した。
この記事を書いたのは、朝日新聞社会部記者で、
文芸春秋社に強い反感を持つ本田雅和記者であった。）
この廃刊直後から、『マルコポーロ』編集長だった花田紀凱は
事件の詳細について沈黙している。
執筆者の西岡はこの決定に抗議を展開。
その際、当時厚生省職員であった西岡に対し、
厚生省幹部が、記者会見を中止するように
西岡が勤務する病院幹部を通じて圧力を加えている。
この厚生省からの圧力について西岡は記者会見で、
官庁名（厚生省）は出さないままに批判した。
しかし朝日・毎日・読売・日経は、この件を報道しなかった
（月刊『正論』とスポーツ新聞のいくつかはこの官庁による圧力を報じた）。
ガス室はなかったと思うドイツ人もいます。
しかし、それを記事にすることは出来ません。
まだ日本は報道の自由があったということになります。
しかしこの事件でホロコーストが報道のタブーになってしまいました。
ウィキペディアより
発端は、文藝春秋社が発行していた雑誌『マルコポーロ』の
1995年2月号に掲載された記事であった。
記事は国立病院に勤務する西岡昌紀が、
1989年頃から収集した英文資料と、
1994年8月にアウシュヴィッツとマイダネックを自ら訪れ、
多数の写真撮影などを行なった上で執筆したもの。
掲載にあたっての題名は、『マルコポーロ』編集部が決めたものであった。
その内容は、ナチス・ドイツがユダヤ人を差別・迫害した事は
明白な史実としながらも、そのナチス・ドイツがユダヤ人を「絶滅」しようとした、
とする従来の主張には根拠がない 。
その手段として使用されたとするガス室は、それらの位置や構造からみて、
ソ連もしくはポーランドが戦後捏造した物としか考えられない 。
戦後、連合国軍が押収したドイツ政府文書から判断して、
ナチス・ドイツが「ユダヤ人問題の最終的解決」と呼んで企図した計画は、
ソ連を打倒した後、ヨーロッパのユダヤ人をロシアに強制移住させるものだった
収容所でユダヤ人が大量死した真の理由は、ガス室による処刑ではなく、
発疹チフスなどによる病死である などというものであった。
この記事を掲載した『マルコポーロ』1995年2月号が発売されたのは、
同年1995年1月17日、阪神大震災が起きた日であった。
このため、当初発売直後はマスメディア上の反応は、
震災報道に覆い隠されていた。
雑誌発売を受けて直ちに、アメリカのユダヤ人団体とイスラエル大使館が、
同誌を発行する文芸春秋社に抗議を開始した。
特に、アメリカのユダヤ人団体である
サイモン・ヴィーゼンタール・センターが
内外の企業に対して、
文芸春秋社発行雑誌全体への広告出稿をボイコットするよう呼びかけたのは、
同社への大きな圧力となった。
『マルコポーロ』編集部は、当初、抗議団体に
反論のページを提供するなどとしたが、
結局、文芸春秋社は、『マルコポーロ』自体の廃刊、
及び社長・『マルコポーロ』編集長ら
記事に対して責任のある人々の解任を決定した。
（この直後、記事の執筆者西岡は、朝日新聞紙上で強い怒りを表明した。
この記事を書いたのは、朝日新聞社会部記者で、
文芸春秋社に強い反感を持つ本田雅和記者であった。）
この廃刊直後から、『マルコポーロ』編集長だった花田紀凱は
事件の詳細について沈黙している。
執筆者の西岡はこの決定に抗議を展開。
その際、当時厚生省職員であった西岡に対し、
厚生省幹部が、記者会見を中止するように
西岡が勤務する病院幹部を通じて圧力を加えている。
この厚生省からの圧力について西岡は記者会見で、
官庁名（厚生省）は出さないままに批判した。
しかし朝日・毎日・読売・日経は、この件を報道しなかった
（月刊『正論』とスポーツ新聞のいくつかはこの官庁による圧力を報じた）。
ガス室はなかったと思うドイツ人もいます。
しかし、それを記事にすることは出来ません。
まだ日本は報道の自由があったということになります。
しかしこの事件でホロコーストが報道のタブーになってしまいました。
2008.03.05 (Wed)
レイル・ハマー（苦渋の夜）」
「ヘブライの館」より転載
が、その翌日、イスラエルの機関員らは、
自分らがひどいミスを犯したと悟った。
違う男を射殺していたのである！
被害者はノルウェー女性を妻に持つアハマド・ブチキというモロッコ人だった。
しかも妊娠中の妻が、射殺の現場を目撃し、
他の目撃者が犯行車のナンバーを警察に通報していた。
更にまずいことに、この時、イスラエル機関員らは第三者を介在せず、
直接にレンタカーを借りていた。
そのため、２人のイスラエル工作員が、
レンタカーをオスロ空港で返そうとしたところを、逮捕された。
彼らはダン・エルト、マリアンネ・グラドニコフという名で旅行していたが、
２人とも、イスラエル機関のために働いていたと自供した上、
モサド機関が使っていたアパートの住所も教えてしまった。
警察はそのアパートで、更に暗殺チームの２人のメンバーを逮捕した。
ノルウェー捜査当局は、世界で最も優秀と言われるスパイ機関が、
これほどの素人仕事をしていたのに驚いたという。
工作員らは、熟した果実が木から落ちるように、次々と警察の手に落ちた。
リーダーのハラリは逃げ切ったが、
アブラハム・ゲーマーも他の５人のモサド機関員も逮捕された。
このノルウェー警察の取り調べの結果、
「ミュンヘン五輪虐殺事件」以後の
数々の暗殺の犯行内容が明るみに出たのである。
更に、モサド機関員の１人が所持していたパリのアパートのキーから、
フランス諜報機関は、
イスラエル機関員らの他の幾つかの隠れ家のキーも見つけ出した。
そして様々な国でパレスチナ人が殺された未解決事件に、
イスラエルが関与した証拠がゾロゾロ出てきた。
西側諜報機関は、モサドの暗殺チームが欧州で活動していた事実も、
またモサドが見張りや補給任務などにパートタイマーを雇っていたことも知った。
オスロでの取り調べを受けた際に、最も多弁だったのはエルトだったという。
彼はモサドのスタッフではなく、
テルアビブの北部に住むデンマーク系のビジネスマンで、
彼はしばしばモサドから、各種の要請を受けていたという。
ノルウェー警察が彼を暗い隔離室に入れると、たちまち彼は全面自供に及んだという。
そして、取調官らは、彼がスパイ任務には
致命的なハンデとなる閉所恐怖症者と知って、驚きを隠せなかったらしい。
だが、モサドに幸いだったことに、
ノルウェー当局はこの厄介な事件を厳しく追及しようとはしなかった。
ノルウェー当局はイスラエルに好意的で、２年から５年半の禁固刑を言い渡したが、
実際は全員を２２カ月以内に出獄させた。
フランスやイタリアの治安機関は、モサドに対し強い仲間意識を示し、
他の西欧諸国の諜報機関も、
アラブのテロと戦うイスラエルに共感を抱いていたためであろう。
しかし、このモサドの不祥事はイスラエル国会で取り上げられ、
復讐のモラルについてかんかんがくがくの議論が闘わされ、
モサドは大胆なテロリスト狩りをすることを慎むようになった。
で、人違いによって命を救われた
「赤い王子」ことアリ・ハッサン・サラメは、
５年半後の１９７９年１月２２日、ベイルートに潜入した
イスラエル小チームが仕掛けた自動車爆弾によって、
愛車ごと宙に飛散してしまった。
だが、ＣＩＡはこの作戦に非常に不快の意を示したという。
なぜならば、「赤い王子」ことサラメは、アメリカに非常に協力的で、
ＰＬＯとアメリカ諜報機関との秘密の連絡役を務めていたからだという。
１９８８年４月、女性を含む８人のモサド処刑部隊がＰＬＯの最大派閥
「ファタハ」のナンバー２の地位にあった
アブ・ジハドをチュニジアの首都チュニスで殺した。
この彼の後釜に、ＰＬＯの軍事部門責任者のアブ・イヤドが就いた。
彼は「ミュンヘン五輪虐殺事件」の首謀者の１人として
イスラエル政府から徹底的にマークされ続けていた男である。
既にこの時点で、彼を除いた犯人たち全てがモサドの
報復部隊に殺されていた。
果たして、１９９１年１月１４日の深夜、
チュニス郊外にあるＰＬＯ幹部アブデル・ハミドの自宅を
彼のボディーガードの１人が突如襲い、機関銃を乱射。
ハミド宅にいたアブ・イヤドら３人は殺された。
翌日午前、ＰＬＯカイロ事務所は
「犯行の背後にイスラエルのモサドがいる」との声明を発表したが、
実際は、サダム・フセインの意向を汲んだ
アブ・ニダル（ローマ・ウィーン空港同時テロの張本人）の
手下が実行したものと言われている。
この事件の背後関係は複雑なようだが、いずれにせよ、
アブ・イヤドの死によって
「ミュンヘン五輪虐殺事件」の犯人たちは全員始末されたわけだ。
しかし、ノルウェーのリレハマーでの大失態劇は、
今でもイスラエル諜報界にとっては忘れられない悪夢で、
多くの人はリレハマーをヘブライ語の語呂合わせで
「レイル・ハマー（苦渋の夜）」と呼んでいるという。
が、その翌日、イスラエルの機関員らは、
自分らがひどいミスを犯したと悟った。
違う男を射殺していたのである！
被害者はノルウェー女性を妻に持つアハマド・ブチキというモロッコ人だった。
しかも妊娠中の妻が、射殺の現場を目撃し、
他の目撃者が犯行車のナンバーを警察に通報していた。
更にまずいことに、この時、イスラエル機関員らは第三者を介在せず、
直接にレンタカーを借りていた。
そのため、２人のイスラエル工作員が、
レンタカーをオスロ空港で返そうとしたところを、逮捕された。
彼らはダン・エルト、マリアンネ・グラドニコフという名で旅行していたが、
２人とも、イスラエル機関のために働いていたと自供した上、
モサド機関が使っていたアパートの住所も教えてしまった。
警察はそのアパートで、更に暗殺チームの２人のメンバーを逮捕した。
ノルウェー捜査当局は、世界で最も優秀と言われるスパイ機関が、
これほどの素人仕事をしていたのに驚いたという。
工作員らは、熟した果実が木から落ちるように、次々と警察の手に落ちた。
リーダーのハラリは逃げ切ったが、
アブラハム・ゲーマーも他の５人のモサド機関員も逮捕された。
このノルウェー警察の取り調べの結果、
「ミュンヘン五輪虐殺事件」以後の
数々の暗殺の犯行内容が明るみに出たのである。
更に、モサド機関員の１人が所持していたパリのアパートのキーから、
フランス諜報機関は、
イスラエル機関員らの他の幾つかの隠れ家のキーも見つけ出した。
そして様々な国でパレスチナ人が殺された未解決事件に、
イスラエルが関与した証拠がゾロゾロ出てきた。
西側諜報機関は、モサドの暗殺チームが欧州で活動していた事実も、
またモサドが見張りや補給任務などにパートタイマーを雇っていたことも知った。
オスロでの取り調べを受けた際に、最も多弁だったのはエルトだったという。
彼はモサドのスタッフではなく、
テルアビブの北部に住むデンマーク系のビジネスマンで、
彼はしばしばモサドから、各種の要請を受けていたという。
ノルウェー警察が彼を暗い隔離室に入れると、たちまち彼は全面自供に及んだという。
そして、取調官らは、彼がスパイ任務には
致命的なハンデとなる閉所恐怖症者と知って、驚きを隠せなかったらしい。
だが、モサドに幸いだったことに、
ノルウェー当局はこの厄介な事件を厳しく追及しようとはしなかった。
ノルウェー当局はイスラエルに好意的で、２年から５年半の禁固刑を言い渡したが、
実際は全員を２２カ月以内に出獄させた。
フランスやイタリアの治安機関は、モサドに対し強い仲間意識を示し、
他の西欧諸国の諜報機関も、
アラブのテロと戦うイスラエルに共感を抱いていたためであろう。
しかし、このモサドの不祥事はイスラエル国会で取り上げられ、
復讐のモラルについてかんかんがくがくの議論が闘わされ、
モサドは大胆なテロリスト狩りをすることを慎むようになった。
で、人違いによって命を救われた
「赤い王子」ことアリ・ハッサン・サラメは、
５年半後の１９７９年１月２２日、ベイルートに潜入した
イスラエル小チームが仕掛けた自動車爆弾によって、
愛車ごと宙に飛散してしまった。
だが、ＣＩＡはこの作戦に非常に不快の意を示したという。
なぜならば、「赤い王子」ことサラメは、アメリカに非常に協力的で、
ＰＬＯとアメリカ諜報機関との秘密の連絡役を務めていたからだという。
１９８８年４月、女性を含む８人のモサド処刑部隊がＰＬＯの最大派閥
「ファタハ」のナンバー２の地位にあった
アブ・ジハドをチュニジアの首都チュニスで殺した。
この彼の後釜に、ＰＬＯの軍事部門責任者のアブ・イヤドが就いた。
彼は「ミュンヘン五輪虐殺事件」の首謀者の１人として
イスラエル政府から徹底的にマークされ続けていた男である。
既にこの時点で、彼を除いた犯人たち全てがモサドの
報復部隊に殺されていた。
果たして、１９９１年１月１４日の深夜、
チュニス郊外にあるＰＬＯ幹部アブデル・ハミドの自宅を
彼のボディーガードの１人が突如襲い、機関銃を乱射。
ハミド宅にいたアブ・イヤドら３人は殺された。
翌日午前、ＰＬＯカイロ事務所は
「犯行の背後にイスラエルのモサドがいる」との声明を発表したが、
実際は、サダム・フセインの意向を汲んだ
アブ・ニダル（ローマ・ウィーン空港同時テロの張本人）の
手下が実行したものと言われている。
この事件の背後関係は複雑なようだが、いずれにせよ、
アブ・イヤドの死によって
「ミュンヘン五輪虐殺事件」の犯人たちは全員始末されたわけだ。
しかし、ノルウェーのリレハマーでの大失態劇は、
今でもイスラエル諜報界にとっては忘れられない悪夢で、
多くの人はリレハマーをヘブライ語の語呂合わせで
「レイル・ハマー（苦渋の夜）」と呼んでいるという。
2008.03.05 (Wed)
「黒い九月」と「モサド」の報復合戦
「ヘブライの館」より転載
「黒い九月」と「モサド」の報復合戦
イスラエル政府は「黒い九月」の活動にどう反応するかを決める
「極秘委員会」を設置した。
極秘委員会はメイア首相とダヤン国防相が共同議長を務めた。
そして、この極秘委員会は、歴史的な決定を下した。
ミュンヘン・オリンピック虐殺事件の計画・支援・実行もしくは間接的に関与した
「黒い九月」のテロリストを“全て”暗殺する決定だった。
徹底報復を決意したメイア首相は、
この任務をイスラエル対外諜報機関「モサド」に命じた。
更にイスラエル軍は、レバノンにジェット機、戦車、３０００人の歩兵を投入し、
パレスナチ・ゲリラ基地に次々と空爆を加え、
とりわけベイルート・ダマスカス間をつなぐ
ハイウェイには爆弾を雨あられと投下した。
この大量報復爆撃によって、数百人の無実のパレスチナ人が殺害された。
最初の殺害は１９７２年１０月。
「黒い九月」に所属するローマ在住のパレスチナ知識人、
アデル・ワエル・ザイターだった。
ハラリの男女混成暗殺チームは１０カ月のうちに、
イスラエル市民に対するテロに関与した１２人のパレスチナ人を殺害した。
彼らはパリやローマで、
乗用車やオートバイからサイレンサー付きの銃で狙撃された。
ニコシアやパリでは、電話や無線機で操作するリモコン爆弾で殺された。
「黒い九月」側も、幹部たちが殺されるのを見て反撃を試みた。
１９７２年１１月１３日には、
パリ在住のシリア人ジャーナリストのカデル・カノが射殺された。
彼はイスラエル秘密機関の情報提供者だった。
翌年１月２６日には、イスラエル人の実業家、
ハナン・イシャイがマドリッドの目抜き通りで射殺された。
欧州で「モサド」の特別暗殺チームが
「黒い九月」のメンバーを次々とターゲットにして
暗躍している最中の１９７３年２月、
イスラエル空軍機は堂々とリビア航空機を撃墜し、１０４人を殺害した。
更にイスラエル政府は報復チームを
パレスチナ・ゲリラの本拠地レバノンにも派遣した。
ターゲットは「黒い九月」を指揮するムハマド・ナジャルとカマル・アドワン、
そしてＰＬＯのスポークスマンのカマル・ナセルだった。
１９７３年４月１０日、計画通り
３人はベイルート郊外の各々の自宅で射殺された。
レバノンでの始末が済むと、今度はターゲットを
ノルウェーに滞在中の大物「赤い王子」に定めた。
１９７３年７月初旬、メイア首相と極秘委員会の特命を帯びた
ハラリの暗殺チームのほぼ全員が、
欧州各地からノルウェー北部の小さな町、リレハマーに集まった。
「赤い王子」とは、モサド機関が
アリ・ハッサン・サラメというパレスチナ人につけた暗号名だった。
このサラメはＰＬＯの特別暗殺チーム「黒い九月」の
西欧地域の作戦指揮官で、「ミュンヘン五輪虐殺事件」も、
バルフ・コーエンの暗殺も仕組んだ人物だった。
「モサド」の暗殺チームは、リレハマーの地で、
「赤い王子」を数時間にわたり尾行した後、射殺した。
７月２１日の夕刻のことだった。
任務を完遂した工作員たちは、急いでノルウェーを離れた。
幾人かの工作員らは、オスロの隠れ家に向かった。
「黒い九月」と「モサド」の報復合戦
イスラエル政府は「黒い九月」の活動にどう反応するかを決める
「極秘委員会」を設置した。
極秘委員会はメイア首相とダヤン国防相が共同議長を務めた。
そして、この極秘委員会は、歴史的な決定を下した。
ミュンヘン・オリンピック虐殺事件の計画・支援・実行もしくは間接的に関与した
「黒い九月」のテロリストを“全て”暗殺する決定だった。
徹底報復を決意したメイア首相は、
この任務をイスラエル対外諜報機関「モサド」に命じた。
更にイスラエル軍は、レバノンにジェット機、戦車、３０００人の歩兵を投入し、
パレスナチ・ゲリラ基地に次々と空爆を加え、
とりわけベイルート・ダマスカス間をつなぐ
ハイウェイには爆弾を雨あられと投下した。
この大量報復爆撃によって、数百人の無実のパレスチナ人が殺害された。
最初の殺害は１９７２年１０月。
「黒い九月」に所属するローマ在住のパレスチナ知識人、
アデル・ワエル・ザイターだった。
ハラリの男女混成暗殺チームは１０カ月のうちに、
イスラエル市民に対するテロに関与した１２人のパレスチナ人を殺害した。
彼らはパリやローマで、
乗用車やオートバイからサイレンサー付きの銃で狙撃された。
ニコシアやパリでは、電話や無線機で操作するリモコン爆弾で殺された。
「黒い九月」側も、幹部たちが殺されるのを見て反撃を試みた。
１９７２年１１月１３日には、
パリ在住のシリア人ジャーナリストのカデル・カノが射殺された。
彼はイスラエル秘密機関の情報提供者だった。
翌年１月２６日には、イスラエル人の実業家、
ハナン・イシャイがマドリッドの目抜き通りで射殺された。
欧州で「モサド」の特別暗殺チームが
「黒い九月」のメンバーを次々とターゲットにして
暗躍している最中の１９７３年２月、
イスラエル空軍機は堂々とリビア航空機を撃墜し、１０４人を殺害した。
更にイスラエル政府は報復チームを
パレスチナ・ゲリラの本拠地レバノンにも派遣した。
ターゲットは「黒い九月」を指揮するムハマド・ナジャルとカマル・アドワン、
そしてＰＬＯのスポークスマンのカマル・ナセルだった。
１９７３年４月１０日、計画通り
３人はベイルート郊外の各々の自宅で射殺された。
レバノンでの始末が済むと、今度はターゲットを
ノルウェーに滞在中の大物「赤い王子」に定めた。
１９７３年７月初旬、メイア首相と極秘委員会の特命を帯びた
ハラリの暗殺チームのほぼ全員が、
欧州各地からノルウェー北部の小さな町、リレハマーに集まった。
「赤い王子」とは、モサド機関が
アリ・ハッサン・サラメというパレスチナ人につけた暗号名だった。
このサラメはＰＬＯの特別暗殺チーム「黒い九月」の
西欧地域の作戦指揮官で、「ミュンヘン五輪虐殺事件」も、
バルフ・コーエンの暗殺も仕組んだ人物だった。
「モサド」の暗殺チームは、リレハマーの地で、
「赤い王子」を数時間にわたり尾行した後、射殺した。
７月２１日の夕刻のことだった。
任務を完遂した工作員たちは、急いでノルウェーを離れた。
幾人かの工作員らは、オスロの隠れ家に向かった。
2008.03.05 (Wed)
“ミュンヘン”への報復
http://www.nhk-jn.co.jp/002bangumi/topics/2006/018/018.htm
より転載
■ 証言 イスラエル暗殺部隊
〜“ミュンヘン”への報復〜
（イギリス・BBC制作）
1972年9月5日、旧西ドイツのミュンヘンで開催されていた
オリンピックの最中に、パレスチナの武装グループ、
ブラックセプテンバー「黒い9月」が選手村を襲撃。
イスラエル代表チームの選手とコーチら11人を人質にとって立てこもった。
襲撃犯はイスラエルの刑務所に収容されていたパレスチナ人の解放を要求。
選手村で人質2人を殺し、ドイツ当局との銃撃戦で残りの全員も殺害した。
イスラエルのゴルダ・メイア首相はテロと断固として戦うことを宣言し、
秘密委員会を設立。
ミュンヘンでのテロに関係した「黒い9月」のメンバーをリストアップした。
目的は逮捕ではなく、暗殺だった。
任務に当たったのはイスラエルの情報機関モサドの暗殺部隊、バヨネットである。
まずミュンヘンのテロ事件から6週間後、ローマで最初の標的を計画通り暗殺し、
続いてパリで第二の標的を殺害した。
次に標的となったのはレバノンの首都ベイルートに住む3人のテロリストだった。
70年代始め、ベイルートでは内戦が繰り広げられ、
PLOが事実上の実権を握っていた。
イスラエルの部隊は変装してそこへ潜り込み、3人を殺害した。
そしていよいよ最大の標的、
「黒い9月」の幹部アリ・ハッサン・サラメを狙う。
モサドは初めノルウェーでサラメと思われる人物を発見し殺したが、
それは別人だった。
モサドのメンバー6人がノルウェー警察に逮捕され、
ヨーロッパでの活動の全容を自白したメンバーによって、
暗殺計画は窮地に追い込まれることになった。
しかしその6年後、レバノンでPLOの幹部になっていたサラメに、
モサドはイギリス人女性を潜入させてサラメの行動を偵察し、
道路に爆弾を仕掛けてサラメ暗殺に成功した。
番組では実際に作戦を遂行した暗殺部隊やモサドの元メンバー、
被害者遺族の証言を元に、この報復作戦の全容を浮き彫りにしてゆく。
より転載
■ 証言 イスラエル暗殺部隊
〜“ミュンヘン”への報復〜
（イギリス・BBC制作）
1972年9月5日、旧西ドイツのミュンヘンで開催されていた
オリンピックの最中に、パレスチナの武装グループ、
ブラックセプテンバー「黒い9月」が選手村を襲撃。
イスラエル代表チームの選手とコーチら11人を人質にとって立てこもった。
襲撃犯はイスラエルの刑務所に収容されていたパレスチナ人の解放を要求。
選手村で人質2人を殺し、ドイツ当局との銃撃戦で残りの全員も殺害した。
イスラエルのゴルダ・メイア首相はテロと断固として戦うことを宣言し、
秘密委員会を設立。
ミュンヘンでのテロに関係した「黒い9月」のメンバーをリストアップした。
目的は逮捕ではなく、暗殺だった。
任務に当たったのはイスラエルの情報機関モサドの暗殺部隊、バヨネットである。
まずミュンヘンのテロ事件から6週間後、ローマで最初の標的を計画通り暗殺し、
続いてパリで第二の標的を殺害した。
次に標的となったのはレバノンの首都ベイルートに住む3人のテロリストだった。
70年代始め、ベイルートでは内戦が繰り広げられ、
PLOが事実上の実権を握っていた。
イスラエルの部隊は変装してそこへ潜り込み、3人を殺害した。
そしていよいよ最大の標的、
「黒い9月」の幹部アリ・ハッサン・サラメを狙う。
モサドは初めノルウェーでサラメと思われる人物を発見し殺したが、
それは別人だった。
モサドのメンバー6人がノルウェー警察に逮捕され、
ヨーロッパでの活動の全容を自白したメンバーによって、
暗殺計画は窮地に追い込まれることになった。
しかしその6年後、レバノンでPLOの幹部になっていたサラメに、
モサドはイギリス人女性を潜入させてサラメの行動を偵察し、
道路に爆弾を仕掛けてサラメ暗殺に成功した。
番組では実際に作戦を遂行した暗殺部隊やモサドの元メンバー、
被害者遺族の証言を元に、この報復作戦の全容を浮き彫りにしてゆく。
2008.03.05 (Wed)
アメリカ・イスラエル公共問題委員会 （AIPAC）
アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）
（ウィキペディアより）
The American Israel Public Affairs Committee= AIPAC）は、
アメリカ合衆国においてアメリカ-イスラエルの強固な関係を
維持することを目的とするロビイスト団体、利益団体である。
アメリカにおいて、全米ライフル協会をも上回る、
もっとも影響力のあるロビイ団体とする報道もある。
同委員会のホームページによれば、
2006年8月現在でのAIPACの政治目標は以下の6つである。
�．魯沺璽垢卜┐い蕕譴織僖譽好船兵�治政府を孤立化させる。
�▲ぅ薀鵑粒吠軸鑛殕�を防ぐ。
��イスラエルを支援し、中東における唯一の民主主義国家を守る。
�ぅぅ好薀┘襪髻⊂�来の脅威から守る。
�ァ淵▲瓮螢�において）次世代の親イスラエル政治指導者を育成する。
�Ε▲瓮螢�合衆国議会に対し、米-イスラエル関係に関する宣伝活動を行う。
批判を呼んだ活動
AIPACの活動のうち、例えば以下のものは大きな議論の的となった。
� �1982年のイスラエルのレバノン侵攻において、
フランスが主導した国連イスラエル非難決議案に対して
米国政府は拒否権を行使した。
これは議会およびレーガン大統領に対して
AIPACが影響力を及ぼしたためであり、
一方で軍事的、財政的にイスラエル支援を続けるアメリカが
国連の場ではコミットメントを拒否したことで、
パレスチナ人、レバノン人の戦闘地域からの安全な退避が妨げられ、
多くの犠牲者を生んだ、との批判がなされた。
�◆�1981年・チャールズ・パーシー上院議員へのネガティヴキャンペーン
�� 1992年 AIPAC委員長デーヴィッド・スタイナーが行った
電話での会話内容が公開され、スタイナーは辞任に追い込まれた。
大統領選挙直前になされたこの会話中でスタイナーは、
仮にビル・クリントンが大統領に当選することになっても、
誰を国務長官とするかに関して既に交渉中であること、
AIPACの支持する（大統領あるいは連邦議会）選挙候補者に対して
10万ドルの献金を行ってほしいことなどを述べていた。
�ぁ�2004年・ペンタゴンにおける機密漏洩問題
CBSニュースは、米国防総省の職員ローレンス・フランクリンが
米国の対イラン政策に関する重要機密を
AIPACの2人のスタッフ、スティーヴン・ローゼンとキース・ワイスマンに
漏洩した容疑でFBIに取り調べられている旨を報道した。
機密の漏洩先として外交官複数人の関与も同様に示唆され、
それはイスラエルであることが一般に信じられている。
イスラエル政府との関係
AIPACのイスラエル政府との関係もしばしば議論の的となる。
米国の1938年外国エージェント登録法によれば、
米国外の政府より資金の提供を受け、
あるいはそのような政府の利益のために活動する組織には登録が義務付けられている。
AIPACはこの登録を行っておらず、
公式にはイスラエル政府から何の資金・指示も受けていないと主張しているが、
かねてよりAIPACの立場に対しては疑問が呈されており、
それは上記イラン機密漏洩事件を受けてより強くなっている。
だれが大統領になろうと、政府高官はFCR（外交問題評議会）のメンバーがなります。
だからブッシュが大統領になってもかまわなかったのです。
（ウィキペディアより）
The American Israel Public Affairs Committee= AIPAC）は、
アメリカ合衆国においてアメリカ-イスラエルの強固な関係を
維持することを目的とするロビイスト団体、利益団体である。
アメリカにおいて、全米ライフル協会をも上回る、
もっとも影響力のあるロビイ団体とする報道もある。
同委員会のホームページによれば、
2006年8月現在でのAIPACの政治目標は以下の6つである。
�．魯沺璽垢卜┐い蕕譴織僖譽好船兵�治政府を孤立化させる。
�▲ぅ薀鵑粒吠軸鑛殕�を防ぐ。
��イスラエルを支援し、中東における唯一の民主主義国家を守る。
�ぅぅ好薀┘襪髻⊂�来の脅威から守る。
�ァ淵▲瓮螢�において）次世代の親イスラエル政治指導者を育成する。
�Ε▲瓮螢�合衆国議会に対し、米-イスラエル関係に関する宣伝活動を行う。
批判を呼んだ活動
AIPACの活動のうち、例えば以下のものは大きな議論の的となった。
� �1982年のイスラエルのレバノン侵攻において、
フランスが主導した国連イスラエル非難決議案に対して
米国政府は拒否権を行使した。
これは議会およびレーガン大統領に対して
AIPACが影響力を及ぼしたためであり、
一方で軍事的、財政的にイスラエル支援を続けるアメリカが
国連の場ではコミットメントを拒否したことで、
パレスチナ人、レバノン人の戦闘地域からの安全な退避が妨げられ、
多くの犠牲者を生んだ、との批判がなされた。
�◆�1981年・チャールズ・パーシー上院議員へのネガティヴキャンペーン
�� 1992年 AIPAC委員長デーヴィッド・スタイナーが行った
電話での会話内容が公開され、スタイナーは辞任に追い込まれた。
大統領選挙直前になされたこの会話中でスタイナーは、
仮にビル・クリントンが大統領に当選することになっても、
誰を国務長官とするかに関して既に交渉中であること、
AIPACの支持する（大統領あるいは連邦議会）選挙候補者に対して
10万ドルの献金を行ってほしいことなどを述べていた。
�ぁ�2004年・ペンタゴンにおける機密漏洩問題
CBSニュースは、米国防総省の職員ローレンス・フランクリンが
米国の対イラン政策に関する重要機密を
AIPACの2人のスタッフ、スティーヴン・ローゼンとキース・ワイスマンに
漏洩した容疑でFBIに取り調べられている旨を報道した。
機密の漏洩先として外交官複数人の関与も同様に示唆され、
それはイスラエルであることが一般に信じられている。
イスラエル政府との関係
AIPACのイスラエル政府との関係もしばしば議論の的となる。
米国の1938年外国エージェント登録法によれば、
米国外の政府より資金の提供を受け、
あるいはそのような政府の利益のために活動する組織には登録が義務付けられている。
AIPACはこの登録を行っておらず、
公式にはイスラエル政府から何の資金・指示も受けていないと主張しているが、
かねてよりAIPACの立場に対しては疑問が呈されており、
それは上記イラン機密漏洩事件を受けてより強くなっている。
だれが大統領になろうと、政府高官はFCR（外交問題評議会）のメンバーがなります。
だからブッシュが大統領になってもかまわなかったのです。
2008.03.05 (Wed)
ユダヤマネーによる選挙コントロール
http://www.shl.jp/newscom/index.asp?y=2006&m=9&d=4より転載
米連邦議会上院は、7月18日、
「ハマスとヒズボラへの非難決議案」を全会一致で採択した。
2日後、舞台を下院に移し、ここでは410対8という圧倒的多数で
上院とほぼ同文の決議案を採択した。
決議案の特徴は、国際情勢の冷静な分析と国益の慎重な
計量勘案による提言ではなく、
無条件に近いイスラエル支援宣言であることだ。
これまでも米政府の（バランスを欠いた）イスラエル支援政策が出るたびに、
AIPACの存在と影響がひそかに指摘されてきたが、
米国内では正面からユダヤロビーの正体をあばき、
斬ることは長年にわたってタブー視されてきた。
クォリティ・メディアを自認する主要メディアにおいて特にその傾向が目立った。
AIPACがかくも強い影響力をもつに至った理由は、
ユダヤマネーによる選挙コントロールだそうだ。
リベラルをもってなる民主党でさえ、
大統領候補の選挙資金の60％がユダヤマネーによっているという。
仮にある議員が親イスラエル政策を表明すると
AIPACはその議員のために献金パーティーを開催する。
逆に反イスラエル政策を表明すると選挙で対抗馬に資金を流す。
この団体に賛同しない政治家の政治生命はやがて絶たれる。
今年の3月、イギリスの書評誌『ロンドン・レビュー・オブ・ブックス』に
『イスラエル系圧力団体と米国の外交政策』という論文が発表された。
シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授、
ハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授による力作である。
論文の要点は、
（1） イスラエル一辺倒の中東政策は米国の国益に合致しない、
（2） AIPACはロビー活動を通して親イスラエル政策が米国の国益にかなう
というイメージ形成を行っている、
（3） イラクへの先制攻撃はAIPACが主導したといえる、
（4） AIPACパワーによってイスラエルは批判フリーの立場にある、
著名かつ有力な知識人が、勇気をもってタブーに斬り込み、
社会の木鐸（＝世人を覚醒させ、教え導く人）となった。
全会一致、410対8。
戦時中の大政翼賛会よりひどいようです。
もはや民主主義の国とは思えません。
国益よりもイスラエル益を優先する。
アメリカは議会によって自滅の方向に進んでいます。
議会同様、大統領もこれまたひどい。
ブッシュはせっせとアメリカを自滅させています。
ジュリアーノ、ヒラリー・クリントンも政策の違いはないようです。
差をつけられたオバマも政策を変更して、みんなの仲間入りです。
そうしないと大統領になれないことがわかったからでしょう。
米連邦議会上院は、7月18日、
「ハマスとヒズボラへの非難決議案」を全会一致で採択した。
2日後、舞台を下院に移し、ここでは410対8という圧倒的多数で
上院とほぼ同文の決議案を採択した。
決議案の特徴は、国際情勢の冷静な分析と国益の慎重な
計量勘案による提言ではなく、
無条件に近いイスラエル支援宣言であることだ。
これまでも米政府の（バランスを欠いた）イスラエル支援政策が出るたびに、
AIPACの存在と影響がひそかに指摘されてきたが、
米国内では正面からユダヤロビーの正体をあばき、
斬ることは長年にわたってタブー視されてきた。
クォリティ・メディアを自認する主要メディアにおいて特にその傾向が目立った。
AIPACがかくも強い影響力をもつに至った理由は、
ユダヤマネーによる選挙コントロールだそうだ。
リベラルをもってなる民主党でさえ、
大統領候補の選挙資金の60％がユダヤマネーによっているという。
仮にある議員が親イスラエル政策を表明すると
AIPACはその議員のために献金パーティーを開催する。
逆に反イスラエル政策を表明すると選挙で対抗馬に資金を流す。
この団体に賛同しない政治家の政治生命はやがて絶たれる。
今年の3月、イギリスの書評誌『ロンドン・レビュー・オブ・ブックス』に
『イスラエル系圧力団体と米国の外交政策』という論文が発表された。
シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授、
ハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授による力作である。
論文の要点は、
（1） イスラエル一辺倒の中東政策は米国の国益に合致しない、
（2） AIPACはロビー活動を通して親イスラエル政策が米国の国益にかなう
というイメージ形成を行っている、
（3） イラクへの先制攻撃はAIPACが主導したといえる、
（4） AIPACパワーによってイスラエルは批判フリーの立場にある、
著名かつ有力な知識人が、勇気をもってタブーに斬り込み、
社会の木鐸（＝世人を覚醒させ、教え導く人）となった。
大政翼賛会 ウィキペディアより
昭和17年の総選挙において、国策に忠実な議員が選出されるべく
翼賛政治体制協議会が結成され、
協議会が中心となって予め候補者を選考・推薦し、
推薦を受けた候補者は有利に選挙を戦うこととなった。
しかし選挙妨害などの不利な状況下でも非推薦候補85名が当選を果たした。
選挙後、大政翼賛会推薦議員による会派翼賛政治会が結成され、
以後の独裁的議会体制を翼賛政治?と呼ばれる。
1945年3月に護国同志会と改名、6月に本土決戦?に備えた
国民義勇隊?となり同会は発展的解消した。
よくナチスと比較されるが、その組織体制は極めて軟弱で、
軍部とその取り巻きの主導権争いに翻弄される存在であった。
全会一致、410対8。
戦時中の大政翼賛会よりひどいようです。
もはや民主主義の国とは思えません。
国益よりもイスラエル益を優先する。
アメリカは議会によって自滅の方向に進んでいます。
議会同様、大統領もこれまたひどい。
ブッシュはせっせとアメリカを自滅させています。
ジュリアーノ、ヒラリー・クリントンも政策の違いはないようです。
差をつけられたオバマも政策を変更して、みんなの仲間入りです。
そうしないと大統領になれないことがわかったからでしょう。
2008.03.05 (Wed)
イスラエル・ロビーの圧力によって議会を追われたアメリカ議員たち
http://inri.client.jp/hexagon/floorA1F/a1f1408.htmlより転載
イスラエル・ロビーの圧力によって議会を追われたアメリカ議員たち
■■チャールズ・パーシー議員の場合
上院議員チャールズ・パーシーが１９８４年、
イスラエル・ロビー団体「ＡＩＰＡＣ」の圧力によって
アメリカ議会の議席を追われてしまった。
この選挙結果は、その後「パーシー現象」とさえ呼ばれ、
他の議員たちを震憾させるイスラエル・ロビーの脅威のシンボルとなった。
「イスラエルは和平交渉の機会を見逃してしまった。
アラファトＰＬＯ議長は他のリーダーたちに比べ穏健派の指導者だ。
ＰＬＯがテロ行為を放棄し、
イスラエルが安全で防衛可能な国境内で生存する権利を承認したら、
イスラエルはＰＬＯと対話すべきだ」
というパーシーの発言から１週間後、
そのオフィスには２２００の電報と４０００通の手紙が殺到した。
その９５％がこの発言に反発するもので、
シカゴ市内外のユダヤ人たちから寄せられたものであった。
彼らは今後、選挙での支持をやめると脅迫した。
イスラエル・ロビーが１９８４年の選挙でパーシー議員つぶしのために
全米に動員をかけるきっかけの一つとなったのが、
１９８１年、レーガン前大統領が提出した
サウジアラビアヘのＡＷＡＣＳ（空中警戒管制機）の売却問題であった。
イスラエルとそのロビーは、ＡＷＡＣＳによってイスラエル空軍の動きを
サウジアラビアに調査されてしまうと、猛反対した。
当時、外交委員会の委員長であったパーシーは、
アメリカの国益をイスラエルの国益より優先させ、議会で売却賛成の投票をした。
ＡＩＰＡＣの戦略は、パーシーを「反イスラエル」
「議会でのイスラエルの最大の敵」として描き出し、攻撃する方法だった。
果たして選挙の結果、８万９０００票の差でパーシーは敗れた。
１９７２年には７０％も獲得したユダヤ人票は、
この選挙では３５％までに落ち込んでしまった。
ダインＡＩＰＡＣ代表は、
「全米のユダヤ人がパーシーを追い落とすために集結した。
今や政治家、公の立場にある人々、またはそれを志す人々は、
私たちユダヤ人社会の“メッセージ”を受け取った」と豪語した。
■■ポール・マクロスキー議員の場合
親イスラエル派だったポール・マクロスキー元下院議員が、
イスラエルの政策に疑問を抱き始めたのは、
「一国以上の正規軍に攻撃されたときのみ使用できる」
というアメリカ政府との合意を無視して、
１９７８年にイスラエルがアメリカ製のクラスター爆弾を
南レバノンで一般市民に対して用いたときであった。
１９８２年のレバノン侵攻でもイスラエルは再びこの協定を破った。
マクロスキー議員はアメリカの
多額なイスラエル援助を修正すべきであると議会で主張した。
だが他の議員たちは、その修正案への投票を迫られることを恐れて、
その案の提出をマクロスキー議員に思いとどまるように説得しようとした。
アメリカの海外援助の４分の１
という高い率のイスラエル援助を快く思わない議員たちも、
これに反対していると記録されることは避けたがる。
ＡＩＰＡＣを恐れるからだ。
しかしマクロスキー議員はその“タブー”を敢えて破った。
１９８２年、マクロスキーが共和党から
カルフォルニア州の上院議員候補に推薦されたとき、
イスラエル・ロビーは“マクロスキー降ろし”に
在米ユダヤ人社会を動員したのである。
果たして選挙結果は、トップに１０％の差で落選した。
『ワシントン・ポスト』はこの選挙結果を
「ユダヤ人の選挙運動がマクロスキーを破った」と結論づけている。
ユダヤ人社会のマクロスキーへの攻撃の手は、
彼が議会を去ったあとも止むことはなかった。
マクロスキーは大学の同窓生の法律事務所で弁護士の仕事に戻ろうとした。
だが、この事務所の最大の取引先である会社の社長は、
もしマクロスキーを雇うつもりなら
取引先を他の法律事務所に移すと通達してきた。
「イスラエルに対するマクロスキーの見解のため」という理由だった。
友人に迷惑がかかることを懸念して、
彼はその法律事務所での仕事を辞退した。
今度はサンフランシスコ市のある法律事務所から弁護士として招聘された。
しかし彼に対する圧力はそこまでついてまわった。
ユダヤ組織「ＡＤＬ（ユダヤ名誉毀損防止連盟）」の追及は、
マクロスキーの私生活にまで及んだ。
またその妨害の手は大学にまで伸びた。
スタンフォード大学でアメリカ下院議会について講義を依頼され、
これを引き受けたマクロスキーに、ユダヤ人学生組織「ヒレル」は猛反対したのだ。
■■ポール・フィンドリー議員の場合
２２年間、下院議員を務めてきたポール・フィンドリーが
ＡＩＰＡＣの標的となったのは、彼が１９７８年にアラファトＰＬＯ議長と会談して以来、
パレスチナ人の自決権にも理解を示す態度をとったことによる。
イランのアメリカ人人質解放のために、
秘密裏にアラファトの援助を要請するアメリカ政府の求めに応じて、
ＰＬＯとの仲介役も果たした。
イスラエル・ロビーのフィンドリー潰しは１９８０年の選挙から始まった。
対立候補の選挙資金を集めるため、ＡＩＰＡＣは、
「フィンドリーはアメリカ議会史上、最悪の敵で、反ユダヤ主義者」
と全米のユダヤ系新聞に広告で訴え、
「この議員を破るために寄金を」と呼びかけた。
またフィンドリーの講演や選挙演説にも、
ＡＩＰＡＣが動員したと思われる運動員たちが、
演説中に「ＰＬＯ支持者！」と罵声を浴びせ妨害した。
シカゴでの外交問題の講演では、
ある男が「この会場に爆弾が仕掛けられている！」
と叫んだため会場は大混乱に陥り、講演が中止されてしまったこともある。
親友やこれまでの支持者たちもフィンドリーから遠ざかっていった。
友人で彼の支持者であった元連邦準備委員会の委員長は、
選挙のための推薦状を依頼したフィンドリーに、
「君のＰＬＯに対する見解のために、それはできない」と通告してきた。
様々な妨害にもかかわらず、１９８０年の選挙で
辛くも再選を果たしたフィンドリーも、２年後の選挙では、
さらに強化されたＡＩＰＡＣの反フィンドリー・キャンぺ一ンの影響で、
遂に千数百票という小差で敗れてしまった。
このときもダインＡＩＰＡＣ代表は、
そのフィンドリーの敗北がＡＩＰＡＣの力によることを誇示した。
自らの体験で、アメリカ議会における
イスラエル・ロビーの強大な影響力を知ったフィンドリーは、その後、
このＡＩＰＡＣの実態を丸２年がかりで取材・調査し、
著書『彼らは敢えて証言する』を出版した。
その本はワシントンを中心に大きな反響を呼び、
９週間連続で『ワシントン・ポスト』紙のベストセラーのリストに挙げられた。
■■ウィリアム・フルブライト議員の場合
日本でもおなじみのウィリアム・フルブライト。
彼は戦後日本がまだ貧しかったときに、
日本の青年たちのためにアメリカ留学の基金をつくった
上院議員として有名である。
しかし今、フルブライトは議員ではない。
年を重ねたから辞めたのではなく、イスラエルにとって不利な発言をしたから、
ＡＩＰＡＣによって落とされた。
フルブライトは、アメリカ外交はアラブ諸国と
イスラエルとのバランスの上に立たなければならない、
という意味の発言をした。
それがＡＩＰＡＣの激しい攻撃を受けたのである。
イスラエル・ロビーの圧力によって議会を追われたアメリカ議員たち
■■チャールズ・パーシー議員の場合
上院議員チャールズ・パーシーが１９８４年、
イスラエル・ロビー団体「ＡＩＰＡＣ」の圧力によって
アメリカ議会の議席を追われてしまった。
この選挙結果は、その後「パーシー現象」とさえ呼ばれ、
他の議員たちを震憾させるイスラエル・ロビーの脅威のシンボルとなった。
「イスラエルは和平交渉の機会を見逃してしまった。
アラファトＰＬＯ議長は他のリーダーたちに比べ穏健派の指導者だ。
ＰＬＯがテロ行為を放棄し、
イスラエルが安全で防衛可能な国境内で生存する権利を承認したら、
イスラエルはＰＬＯと対話すべきだ」
というパーシーの発言から１週間後、
そのオフィスには２２００の電報と４０００通の手紙が殺到した。
その９５％がこの発言に反発するもので、
シカゴ市内外のユダヤ人たちから寄せられたものであった。
彼らは今後、選挙での支持をやめると脅迫した。
イスラエル・ロビーが１９８４年の選挙でパーシー議員つぶしのために
全米に動員をかけるきっかけの一つとなったのが、
１９８１年、レーガン前大統領が提出した
サウジアラビアヘのＡＷＡＣＳ（空中警戒管制機）の売却問題であった。
イスラエルとそのロビーは、ＡＷＡＣＳによってイスラエル空軍の動きを
サウジアラビアに調査されてしまうと、猛反対した。
当時、外交委員会の委員長であったパーシーは、
アメリカの国益をイスラエルの国益より優先させ、議会で売却賛成の投票をした。
ＡＩＰＡＣの戦略は、パーシーを「反イスラエル」
「議会でのイスラエルの最大の敵」として描き出し、攻撃する方法だった。
果たして選挙の結果、８万９０００票の差でパーシーは敗れた。
１９７２年には７０％も獲得したユダヤ人票は、
この選挙では３５％までに落ち込んでしまった。
ダインＡＩＰＡＣ代表は、
「全米のユダヤ人がパーシーを追い落とすために集結した。
今や政治家、公の立場にある人々、またはそれを志す人々は、
私たちユダヤ人社会の“メッセージ”を受け取った」と豪語した。
■■ポール・マクロスキー議員の場合
親イスラエル派だったポール・マクロスキー元下院議員が、
イスラエルの政策に疑問を抱き始めたのは、
「一国以上の正規軍に攻撃されたときのみ使用できる」
というアメリカ政府との合意を無視して、
１９７８年にイスラエルがアメリカ製のクラスター爆弾を
南レバノンで一般市民に対して用いたときであった。
１９８２年のレバノン侵攻でもイスラエルは再びこの協定を破った。
マクロスキー議員はアメリカの
多額なイスラエル援助を修正すべきであると議会で主張した。
だが他の議員たちは、その修正案への投票を迫られることを恐れて、
その案の提出をマクロスキー議員に思いとどまるように説得しようとした。
アメリカの海外援助の４分の１
という高い率のイスラエル援助を快く思わない議員たちも、
これに反対していると記録されることは避けたがる。
ＡＩＰＡＣを恐れるからだ。
しかしマクロスキー議員はその“タブー”を敢えて破った。
１９８２年、マクロスキーが共和党から
カルフォルニア州の上院議員候補に推薦されたとき、
イスラエル・ロビーは“マクロスキー降ろし”に
在米ユダヤ人社会を動員したのである。
果たして選挙結果は、トップに１０％の差で落選した。
『ワシントン・ポスト』はこの選挙結果を
「ユダヤ人の選挙運動がマクロスキーを破った」と結論づけている。
ユダヤ人社会のマクロスキーへの攻撃の手は、
彼が議会を去ったあとも止むことはなかった。
マクロスキーは大学の同窓生の法律事務所で弁護士の仕事に戻ろうとした。
だが、この事務所の最大の取引先である会社の社長は、
もしマクロスキーを雇うつもりなら
取引先を他の法律事務所に移すと通達してきた。
「イスラエルに対するマクロスキーの見解のため」という理由だった。
友人に迷惑がかかることを懸念して、
彼はその法律事務所での仕事を辞退した。
今度はサンフランシスコ市のある法律事務所から弁護士として招聘された。
しかし彼に対する圧力はそこまでついてまわった。
ユダヤ組織「ＡＤＬ（ユダヤ名誉毀損防止連盟）」の追及は、
マクロスキーの私生活にまで及んだ。
またその妨害の手は大学にまで伸びた。
スタンフォード大学でアメリカ下院議会について講義を依頼され、
これを引き受けたマクロスキーに、ユダヤ人学生組織「ヒレル」は猛反対したのだ。
■■ポール・フィンドリー議員の場合
２２年間、下院議員を務めてきたポール・フィンドリーが
ＡＩＰＡＣの標的となったのは、彼が１９７８年にアラファトＰＬＯ議長と会談して以来、
パレスチナ人の自決権にも理解を示す態度をとったことによる。
イランのアメリカ人人質解放のために、
秘密裏にアラファトの援助を要請するアメリカ政府の求めに応じて、
ＰＬＯとの仲介役も果たした。
イスラエル・ロビーのフィンドリー潰しは１９８０年の選挙から始まった。
対立候補の選挙資金を集めるため、ＡＩＰＡＣは、
「フィンドリーはアメリカ議会史上、最悪の敵で、反ユダヤ主義者」
と全米のユダヤ系新聞に広告で訴え、
「この議員を破るために寄金を」と呼びかけた。
またフィンドリーの講演や選挙演説にも、
ＡＩＰＡＣが動員したと思われる運動員たちが、
演説中に「ＰＬＯ支持者！」と罵声を浴びせ妨害した。
シカゴでの外交問題の講演では、
ある男が「この会場に爆弾が仕掛けられている！」
と叫んだため会場は大混乱に陥り、講演が中止されてしまったこともある。
親友やこれまでの支持者たちもフィンドリーから遠ざかっていった。
友人で彼の支持者であった元連邦準備委員会の委員長は、
選挙のための推薦状を依頼したフィンドリーに、
「君のＰＬＯに対する見解のために、それはできない」と通告してきた。
様々な妨害にもかかわらず、１９８０年の選挙で
辛くも再選を果たしたフィンドリーも、２年後の選挙では、
さらに強化されたＡＩＰＡＣの反フィンドリー・キャンぺ一ンの影響で、
遂に千数百票という小差で敗れてしまった。
このときもダインＡＩＰＡＣ代表は、
そのフィンドリーの敗北がＡＩＰＡＣの力によることを誇示した。
自らの体験で、アメリカ議会における
イスラエル・ロビーの強大な影響力を知ったフィンドリーは、その後、
このＡＩＰＡＣの実態を丸２年がかりで取材・調査し、
著書『彼らは敢えて証言する』を出版した。
その本はワシントンを中心に大きな反響を呼び、
９週間連続で『ワシントン・ポスト』紙のベストセラーのリストに挙げられた。
■■ウィリアム・フルブライト議員の場合
日本でもおなじみのウィリアム・フルブライト。
彼は戦後日本がまだ貧しかったときに、
日本の青年たちのためにアメリカ留学の基金をつくった
上院議員として有名である。
しかし今、フルブライトは議員ではない。
年を重ねたから辞めたのではなく、イスラエルにとって不利な発言をしたから、
ＡＩＰＡＣによって落とされた。
フルブライトは、アメリカ外交はアラブ諸国と
イスラエルとのバランスの上に立たなければならない、
という意味の発言をした。
それがＡＩＰＡＣの激しい攻撃を受けたのである。