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2008.06.29 (Sun)
おかねを捨てただけではないガス田開発の合意 2
村西利恵
「『白樺』のガスを日本に運べないので中国に売る」
山本浩之
「何じゃそら！」（一同驚き）
青山繁晴
「皆さんね、これ、ややこしいようでややこしくないんですよ。たとえば…」
山本浩之
「パイプライン引くんじゃないんですか？」
青山繁晴
「あのね、それはまた大事なところでね、さっき地図見ていただいたと思いますけど、
それからさっき問題点って言いましたけど、
これ全体を開発するならね、
つまり『白樺』だけじゃなくて、
その上の『樫』とか『楠』とかさらに『翌檜』とか、
東シナ海の大きな地域を全体でやるならね、
日本はパイプラインを敷くこともできますよ。
民間もペイするから。
だけど実際はですね、『白樺』だけですよね。
さっき皆さん見たでしょう？
『樫』『楠』は棚上げ、
それからさっきちょっと出しませんでしたけど、
『翌檜』については水面下で近い韓国からいろいろ言ってきてるんで、
これも実はもう棚上げになったんです。
『白樺』だけなんで、日本はまともな資本主義国ですから、
そんなもんペイしないから、パイプライン引けないんですよ。
で、もっとはっきり言うと引くつもりの会社なんかありません。
ないから要するに中国に売るんだと。
中国に売るってどういう意味かというとですね、
あえてちょっと数字出して言うとですね、
日本がいったいその『白樺』にいくらお金出すのかって、誰もまだ分かりません。
ね。誰も分かりませんけど、まあ民間の石油会社と話して、
まあたとえば500億円、但しこの500億円は頭に留めないでほしい、
これは仮の数字ですよ。
だけどいちおう500億円をじゃあ日本が共同出資ってことで
中国側に渡すじゃないですか。
500 億円、ね。
そして500億円分のガスを受け取るはずが、
『いや、日本は実は自分の国に持って行かれる手段がないから、これ困るんです。
中国、引き取ってくれませんか？』と言うと。
すると中国は『え、それは本来日本に渡したもんでしょ。自分で処理しなさいよ』と。
室井さんが言ったような交渉があってですね、
中国側は『日本がそんなに困るんだったら、すごく安かったら引き取りましょう』と」
一同
「えーーーー」（ブーイング）
青山繁晴
「『安かったらってどれぐらいなの？』
と僕は石油会社に聞いたら、
『それは青山さん、常識的に言ってね、30年間日本は何もしないでね、
中国はね、国際ルールに違反したと言いながらもやってきたんだから、
それは10分の１でしょう』と。
だからたとえば500億とするとその10分の１の50億で中国に売ると。
何のことはない、差し引き500億マイナス50億の450億円を、
金額はたとえばだけど、日本は私たちの税金も加えてね、
民間のお金もあると思うんだけど、
加えて中国に渡した結果、何にも残らないわけです」
一同
「はぁーー」
村西利恵
「でもそれ、さっき得意げに『勝ち取ったんだ』って会見されてましたよ？」
青山繁晴
「それだったら高村さん、自分でパイプライン引かなきゃいけないですよ。ね。
高村さんはおそらく外務大臣だからそんなことまで知らないって言いたいんでしょう。ね。
だけど隣にいた甘利経済産業大臣、そんなこと一言も言ってないじゃないですか。
そんなの引けないもの。ね。
そしてしかも中国はきっちりこういうこと言ってるんですよ」
村西利恵
「はい。これ中国外務省の姜瑜副報道局長ですけど、
『白樺ガス田は、中国の主権の範囲内で共同開発とは関係ありません。
線引き問題は、中国側は中間線を認めないという立場に変わりはありません』」
青山繁晴
「さっきＶＴＲにもちゃんとありましたよね。
それでこれに対してね、日本は今どういう姿勢なのか。ね。
それ例によってアメリカ、イギリス、今回の場合僕はフランスも含めて、
国際社会はどう見てるか聞きました。その反応はこうなんです」
村西利恵
「『日本政府は直接には反論せず』」
青山繁晴
「はい。つまりね、この副報道局長がこういう発言した時には、
日本政府は注目してたんです。
で、その後ね、中国の武大偉という外務次官がね、
『日本は交渉の中で中国の主権を認めますと明言した』と言ったんです。
それに対してはね、さすがに町村官房長官が
『いやいや、交渉の中で日本は認めたわけじゃない。
日中の合意の中には、日中双方の法的な立場、
法的な地位を尊重するっていう言葉があるんだから、今までと変わりない』
って言ったんです。
そして日本政府はそれで説明したつもりになってるけど、
当然国際社会はそうじゃなくて、
『ここまで中国がはっきり言ってるじゃないか』と。
その交渉の中でどう言ったじゃなくて、
要するに今回の合意に対して中国は主権を持ってるんだと。ね。
で、日本の言う、あるいは国際社会が認めるはずの中間線というのは
認めないということに変わりはないと言ってるのに、
日本政府はそれには直接反論しなかったと。
この事実は重いよということであり、
そしてですね、この先ですね、
やっぱり国民の怒りもだんだん高まってるから、
ひょっとしたら福田政権は自分が得意だと思った外交で倒れるかもしれませんよ。
ね。で、もしも新しい政権がやがてできたとするじゃないですか。
いつか。そりゃいつかは代わりますよ、政権はね。
で、その時に日本の国っていうのは正しい振り子を描くから。
すごく中国寄りの福田政権だから、今は。
少し中国にも厳しいことを言える政権がおそらく出るでしょう。
出る可能性あります、ちゃんとね。
いわばそこ希望なんだけど。
その新しい政権がね、さっき言った
『楠』とか『樫』とか『白樺』以外のところにもちゃんとやりますと。ね。
そしたら中国は、『いやいや、これは日本の主張、中間線は認めない』
って言い出すと。
すると日本は当然、今まで言ってきたように、
我々はフェアなこと主張してるだけだから、
『国際司法裁判所に持ち込みましょう』と言うと。ね。
いわば安心して言うわけですよ。
どうして安心かというと、今まで中国は
『いや、それはやめて下さい』と。ね。
国際司法裁判所でまともな裁判やったら中国は負けるから、
中国の主張ははっきり言って間違ってるので、
国際法から見て、国連海洋条約から見て間違ってるので、
こう言ってくれるだろうと思ったらですね。
おそらくはこれは実は官僚のトップに近い人から僕に言われたんですけど、
僕も同じ意見なんですよ。
『青山さん、これはやっぱりすごい話だよね』と。
『新しい政権がそうやって国際司法裁判所に言おうと、
持っていこうとしたら、
中国が突然態度変えて、ああそうですか、
国際司法裁判所に持っていきましょうと態度変更、大転換があるんじゃないか』。
どうしてか。
さっき言った
『中国の主権は変わらない、この中間線は認めない、
ここは中国の主権なんだと言ったことを、
日本は直接反論しなかったじゃないか。しなかったでしょう？』と。
その重い事実は残ってしまって、
この『樫』とか『楠』とかあるいは『翌檜』とか、この全体を開発しようとした時に、
それが重くのしかかって、
つまり日本が今まで大前提にしてきた、
私たちはフェアな民主国家ですから、
国際司法裁判所にさえ持っていけば大丈夫と思ってたのが、
実はこの福田政権のこのガス田の合意によって、
すでにガラガラと崩されつつあるという重大なことなんです」
山本浩之
「そうか〜。外交っていうのはそういうもんなんですね」
室井佑月
「だから日本の外交官とか政府の人間とかが、
今まで自分の任期中は面倒くさいからってさ、
境界線のことをほったらかしにしてたのがいけないんじゃないの？
やっぱり」
「『白樺』のガスを日本に運べないので中国に売る」
山本浩之
「何じゃそら！」（一同驚き）
青山繁晴
「皆さんね、これ、ややこしいようでややこしくないんですよ。たとえば…」
山本浩之
「パイプライン引くんじゃないんですか？」
青山繁晴
「あのね、それはまた大事なところでね、さっき地図見ていただいたと思いますけど、
それからさっき問題点って言いましたけど、
これ全体を開発するならね、
つまり『白樺』だけじゃなくて、
その上の『樫』とか『楠』とかさらに『翌檜』とか、
東シナ海の大きな地域を全体でやるならね、
日本はパイプラインを敷くこともできますよ。
民間もペイするから。
だけど実際はですね、『白樺』だけですよね。
さっき皆さん見たでしょう？
『樫』『楠』は棚上げ、
それからさっきちょっと出しませんでしたけど、
『翌檜』については水面下で近い韓国からいろいろ言ってきてるんで、
これも実はもう棚上げになったんです。
『白樺』だけなんで、日本はまともな資本主義国ですから、
そんなもんペイしないから、パイプライン引けないんですよ。
で、もっとはっきり言うと引くつもりの会社なんかありません。
ないから要するに中国に売るんだと。
中国に売るってどういう意味かというとですね、
あえてちょっと数字出して言うとですね、
日本がいったいその『白樺』にいくらお金出すのかって、誰もまだ分かりません。
ね。誰も分かりませんけど、まあ民間の石油会社と話して、
まあたとえば500億円、但しこの500億円は頭に留めないでほしい、
これは仮の数字ですよ。
だけどいちおう500億円をじゃあ日本が共同出資ってことで
中国側に渡すじゃないですか。
500 億円、ね。
そして500億円分のガスを受け取るはずが、
『いや、日本は実は自分の国に持って行かれる手段がないから、これ困るんです。
中国、引き取ってくれませんか？』と言うと。
すると中国は『え、それは本来日本に渡したもんでしょ。自分で処理しなさいよ』と。
室井さんが言ったような交渉があってですね、
中国側は『日本がそんなに困るんだったら、すごく安かったら引き取りましょう』と」
一同
「えーーーー」（ブーイング）
青山繁晴
「『安かったらってどれぐらいなの？』
と僕は石油会社に聞いたら、
『それは青山さん、常識的に言ってね、30年間日本は何もしないでね、
中国はね、国際ルールに違反したと言いながらもやってきたんだから、
それは10分の１でしょう』と。
だからたとえば500億とするとその10分の１の50億で中国に売ると。
何のことはない、差し引き500億マイナス50億の450億円を、
金額はたとえばだけど、日本は私たちの税金も加えてね、
民間のお金もあると思うんだけど、
加えて中国に渡した結果、何にも残らないわけです」
一同
「はぁーー」
村西利恵
「でもそれ、さっき得意げに『勝ち取ったんだ』って会見されてましたよ？」
青山繁晴
「それだったら高村さん、自分でパイプライン引かなきゃいけないですよ。ね。
高村さんはおそらく外務大臣だからそんなことまで知らないって言いたいんでしょう。ね。
だけど隣にいた甘利経済産業大臣、そんなこと一言も言ってないじゃないですか。
そんなの引けないもの。ね。
そしてしかも中国はきっちりこういうこと言ってるんですよ」
村西利恵
「はい。これ中国外務省の姜瑜副報道局長ですけど、
『白樺ガス田は、中国の主権の範囲内で共同開発とは関係ありません。
線引き問題は、中国側は中間線を認めないという立場に変わりはありません』」
青山繁晴
「さっきＶＴＲにもちゃんとありましたよね。
それでこれに対してね、日本は今どういう姿勢なのか。ね。
それ例によってアメリカ、イギリス、今回の場合僕はフランスも含めて、
国際社会はどう見てるか聞きました。その反応はこうなんです」
村西利恵
「『日本政府は直接には反論せず』」
青山繁晴
「はい。つまりね、この副報道局長がこういう発言した時には、
日本政府は注目してたんです。
で、その後ね、中国の武大偉という外務次官がね、
『日本は交渉の中で中国の主権を認めますと明言した』と言ったんです。
それに対してはね、さすがに町村官房長官が
『いやいや、交渉の中で日本は認めたわけじゃない。
日中の合意の中には、日中双方の法的な立場、
法的な地位を尊重するっていう言葉があるんだから、今までと変わりない』
って言ったんです。
そして日本政府はそれで説明したつもりになってるけど、
当然国際社会はそうじゃなくて、
『ここまで中国がはっきり言ってるじゃないか』と。
その交渉の中でどう言ったじゃなくて、
要するに今回の合意に対して中国は主権を持ってるんだと。ね。
で、日本の言う、あるいは国際社会が認めるはずの中間線というのは
認めないということに変わりはないと言ってるのに、
日本政府はそれには直接反論しなかったと。
この事実は重いよということであり、
そしてですね、この先ですね、
やっぱり国民の怒りもだんだん高まってるから、
ひょっとしたら福田政権は自分が得意だと思った外交で倒れるかもしれませんよ。
ね。で、もしも新しい政権がやがてできたとするじゃないですか。
いつか。そりゃいつかは代わりますよ、政権はね。
で、その時に日本の国っていうのは正しい振り子を描くから。
すごく中国寄りの福田政権だから、今は。
少し中国にも厳しいことを言える政権がおそらく出るでしょう。
出る可能性あります、ちゃんとね。
いわばそこ希望なんだけど。
その新しい政権がね、さっき言った
『楠』とか『樫』とか『白樺』以外のところにもちゃんとやりますと。ね。
そしたら中国は、『いやいや、これは日本の主張、中間線は認めない』
って言い出すと。
すると日本は当然、今まで言ってきたように、
我々はフェアなこと主張してるだけだから、
『国際司法裁判所に持ち込みましょう』と言うと。ね。
いわば安心して言うわけですよ。
どうして安心かというと、今まで中国は
『いや、それはやめて下さい』と。ね。
国際司法裁判所でまともな裁判やったら中国は負けるから、
中国の主張ははっきり言って間違ってるので、
国際法から見て、国連海洋条約から見て間違ってるので、
こう言ってくれるだろうと思ったらですね。
おそらくはこれは実は官僚のトップに近い人から僕に言われたんですけど、
僕も同じ意見なんですよ。
『青山さん、これはやっぱりすごい話だよね』と。
『新しい政権がそうやって国際司法裁判所に言おうと、
持っていこうとしたら、
中国が突然態度変えて、ああそうですか、
国際司法裁判所に持っていきましょうと態度変更、大転換があるんじゃないか』。
どうしてか。
さっき言った
『中国の主権は変わらない、この中間線は認めない、
ここは中国の主権なんだと言ったことを、
日本は直接反論しなかったじゃないか。しなかったでしょう？』と。
その重い事実は残ってしまって、
この『樫』とか『楠』とかあるいは『翌檜』とか、この全体を開発しようとした時に、
それが重くのしかかって、
つまり日本が今まで大前提にしてきた、
私たちはフェアな民主国家ですから、
国際司法裁判所にさえ持っていけば大丈夫と思ってたのが、
実はこの福田政権のこのガス田の合意によって、
すでにガラガラと崩されつつあるという重大なことなんです」
山本浩之
「そうか〜。外交っていうのはそういうもんなんですね」
室井佑月
「だから日本の外交官とか政府の人間とかが、
今まで自分の任期中は面倒くさいからってさ、
境界線のことをほったらかしにしてたのがいけないんじゃないの？
やっぱり」
2008.06.08 (Sun)
農地がダイヤになる 2
株式日記と経済展望より転載
（私のコメント）
二日の「株式日記」でも食糧危機問題を書きましたが、
ウォール街の連中がアメリカ政府と結託して食糧危機を作り出しているようだ。
アメリカやカナダやオーストラリアのような国は輸出規制はかけていませんが、
ウクライナやロシアやアルゼンチンなど
政治が不安定な国は食糧の値上がりを抑えるために
輸出規制をかけることで政権への支持を集めようとしている。
相場で儲ける為には、情報をいち早く得る事が大切ですが、
アメリカのウォール街は情報を管理統制して、
小金持ちたちを相手に金を巻き上げていく。
その小金持ちの代表が日本の投資家達ですが、
日本からの金が入るとその相場は終わりだ
と言う言葉があるくらい日本はカモにされている。
食糧危機にしても日本は食糧自給率が３９％であり、
食糧輸出国にエンバーゴされると日本人は餓死せざるを得なくなってしまう。
現在のように世界の食糧輸出国が
一斉に食糧を輸出停止される事が現実に起こっているのだから、
日本としては食糧自給率を上げなければならない。
しかし日本政府はこのような「食糧安保」には反対の立場だ。
このような食糧問題は
農林官僚達の天下り団体がからんでいるから
訳の分からないことになっているのであり、
日本を食い物にしてぬくぬくとして
利権をむさぼっている連中がいるから日本は良くならないのだ。
役人達の天下り団体がなぜ良くないかという事を食糧問題を例にあげてみたい。
民主党の山田正彦議員が農家への所得保障制度を提言していますが、
食糧安保で日本の農家は復活できると思う。
（私のコメント）
二日の「株式日記」でも食糧危機問題を書きましたが、
ウォール街の連中がアメリカ政府と結託して食糧危機を作り出しているようだ。
アメリカやカナダやオーストラリアのような国は輸出規制はかけていませんが、
ウクライナやロシアやアルゼンチンなど
政治が不安定な国は食糧の値上がりを抑えるために
輸出規制をかけることで政権への支持を集めようとしている。
相場で儲ける為には、情報をいち早く得る事が大切ですが、
アメリカのウォール街は情報を管理統制して、
小金持ちたちを相手に金を巻き上げていく。
その小金持ちの代表が日本の投資家達ですが、
日本からの金が入るとその相場は終わりだ
と言う言葉があるくらい日本はカモにされている。
食糧危機にしても日本は食糧自給率が３９％であり、
食糧輸出国にエンバーゴされると日本人は餓死せざるを得なくなってしまう。
現在のように世界の食糧輸出国が
一斉に食糧を輸出停止される事が現実に起こっているのだから、
日本としては食糧自給率を上げなければならない。
しかし日本政府はこのような「食糧安保」には反対の立場だ。
このような食糧問題は
農林官僚達の天下り団体がからんでいるから
訳の分からないことになっているのであり、
日本を食い物にしてぬくぬくとして
利権をむさぼっている連中がいるから日本は良くならないのだ。
役人達の天下り団体がなぜ良くないかという事を食糧問題を例にあげてみたい。
民主党の山田正彦議員が農家への所得保障制度を提言していますが、
食糧安保で日本の農家は復活できると思う。
2008.06.06 (Fri)
石油で作るコメ、切迫している日本の食糧危機 2
戦前でも不足だった国内の米生産量
問８．日本は海で囲まれています。魚を食べればよいのでは？
答．日本は世界第２位の水産資源消費国であり、
世界中から水産物を買い漁っています。
それでも一人あたり１日に１３６．３キロカロリー、
食料全体の４．９％でしかありません。
海産物は重要な資源ですが、人口を養うには充分ではありません。
また、山の幸も、スギばかりで食べられる植物がほとんどありません。
川魚もずいぶん少ないようです。
江戸時代より海、山、川の幸は期待できないと思われます。
問９．１人を養うのに必要な耕地面積はどれくらいですか？
答．今の食生活なら０．１４ｈａ必要です。
明治末期の食生活
（肉はほぼ皆無。魚をたまに食べ、麦などの雑穀入りご飯）なら０．０６ｈａです。
ですから、日本の耕地面積（４７６万ｈａ）は現在の食生活なら３，４００万人分、
明治末期の食生活なら７，８７０万人分しかありません。
過去最大だった耕地面積６００万ｈａで計算しても
それぞれ４，３００万人分と１億人分です。
現在の日本の人口は１億２７００万人ですから、
明治の食生活に戻っても２７００万人分足りません。
問１０．食料輸入がストップしてもコメだけ食べていればどうにかなりませんか？
昔はそれができていたのですよね。
答．実は、おコメだけのご飯を食べられるようになった歴史は案外浅いのです。
大正の末くらいからで、
それまではムギ、ヒエ、アワなどの雑穀が重要な食糧源でした。
朝鮮半島から大量にコメを移送して、
日本人ははじめておコメだけのご飯を口にすることができました。
きっかけは、米騒動です。
第一次大戦後、シベリア出兵の噂でコメが高騰すると、
富山県魚津の主婦が米騒動（１９１８年）を起こしました。
政府は女性の反乱に大あわてし、急遽、朝鮮半島から大量のコメを移送し、
事態を沈静化させました。
このときから日本人は真っ白なご飯を食べられるようになったといわれています。
ちなみに、朝鮮半島のコメの生産量の約半分（４５．３％）が日本に移送され、
朝鮮での消費は１人あたり０．７石（１９１５〜１９１９年平均）から
０．４４石（１９３０〜１９３６年平均）に落ちました。
このように、戦前でも国内だけではコメが足りなかったのです。
コメの生産が盛んだった１９６０年代でも、
カロリーの食料自給率は７９％（１９６０年）で、１００％ではありませんでした。
人口は現在より３割少ないので（９０００万人）、
７０００万人分の食糧を自給していたことになります。
ですが、当時すでに化学肥料（８．８ｋｇＮ／１０a）や動力、農薬の使用も進んでいましたから、
石油なしでは生産力はさらに低いでしょう。
日本は結局、３，０００万人以上の人口を
食料や石油の輸入なしに養えた歴史がありません。
問１１．お米よりも、もっと生産性の高い作物を育てればよいのでは？
答．農水省が１９９８年にそうしたシミュレートを行っています。
水田はすべて作付けし、畑にはジャガイモやサツマイモなど高カロリーの作物を植え、
肉を控えて食料を無駄にしないよう、あらゆる最善の方策を採ったとして、
８，０００万人分の食料生産力しか国内にはないようです
（国民一人あたり１，７６０キロカロリー、必要なカロリーの３分の２）。
しかもこの数字は、石油の利用に支障がないという前提です。
食料輸入が困難なら、当然、石油も同様と考えられますから、
８，０００万人からその分差し引かなければなりません。
堀江武元京都大学教授は、日本の可養人口は４，８００万人としています。
問12．みんなで我慢して、少しずつ分かち合えばどうにかなるのでは？
答．そうできると本当によいですね。
しかし、難しいでしょうね。
商品相場でも、わずかな不足で価格は倍以上に跳ね上がるものです。
そうなれば、分かち合う前に商品が買い占められ、
どこかへ消えてなくなってしまいます。
国が統制経済を行っても十分な効果を上げられないのは、
戦争中や、１９９４年の米不足の騒動を見ても分かります。
また、江戸時代は人口の７〜８割が農民で、
みなで少しずつ耕していたようなものですが、
それでも５年に１度の頻度で凶作が起き、
姥捨て等の悲しい出来事がありました。
そんな時代ですから武士も含めて
贅沢していた人は非常に少なかったと思われますが、
それでも３，０００万人以上に増えることがなかった。
この国の持続可能な人口は、
鎖国状態であれば３，０００万人が目安になるでしょう。
問13．しかし、食料も石油も輸入がゼロ、という鎖国のような状態は考えにくいのでは？
答．たとえば、価格が１０倍になるというだけでも似たような状況が生まれます。
こうなると、輸入は大変厳しくなります。
問14．食料や石油が１０倍にも高騰するということが起こりうるのでしょうか？
答．いま（２００８年）の日本で、それに近いことが進行しています。
オーストラリアは７年連続の干ばつに見舞われ、
小麦の国際価格は史上最高値を更新し、
国内売渡価格も急激に上昇しています。
石油も、２００２年の１バレル２０ドル台から２００８年に１００ドル台を突破しました。
価格が１０倍というのは、もはや大げさとはいえません。
さらに最近はバイオ燃料のために、
石油と食料が価格でリンクするようになりました。
石油が高騰するとバイオ燃料の需要が高まって
食料が燃料用に回り……と、物価上昇の連鎖が始まっています。
日本は今後、食料や石油の値上がりに苦しむことになるでしょう。
経済混乱が、さらに追い打ちをかけかねません。
インドネシアの例では、１９９８年のアジア金融危機に
通貨のルピアが一気に６分の１に下落しました。
これは、輸入食料の価格が６倍に跳ね上がるということです
（インドネシアは食料輸入国）。
このため、インドネシアの都市部から食料が消えてしまい、深刻な食料難となりました。
国連の予測では、この食料難で２歳以下の子供の半数以上に、
栄養失調による脳の成長障害が起きた危険性がある、としています。
日本でも同じことが起きないとも限りません。
問15．日本はインドネシアとは比べものにならない経済大国です。
食料のような安価なものを心配しなくてもよいのでは？
答．経済というのは虚像の部分が大きく、どれだけ縮むか分かりません。
たとえば日本の土地資産は、
９０年の２，４５２兆円から０６年に１，２２８兆円と半減しました。
価値がないと見なされるだけで経済規模は縮みます。
それに、いまの日本の円は、金（きん）と交換できた昔の兌換紙幣と違って、
日本に対する信用だけで価値が保たれている不換紙幣です。
経済破綻などで信用がなくなれば紙切れになり、
１，５００兆円近いといわれる金融資産も消えてしまいます。
問８．日本は海で囲まれています。魚を食べればよいのでは？
答．日本は世界第２位の水産資源消費国であり、
世界中から水産物を買い漁っています。
それでも一人あたり１日に１３６．３キロカロリー、
食料全体の４．９％でしかありません。
海産物は重要な資源ですが、人口を養うには充分ではありません。
また、山の幸も、スギばかりで食べられる植物がほとんどありません。
川魚もずいぶん少ないようです。
江戸時代より海、山、川の幸は期待できないと思われます。
問９．１人を養うのに必要な耕地面積はどれくらいですか？
答．今の食生活なら０．１４ｈａ必要です。
明治末期の食生活
（肉はほぼ皆無。魚をたまに食べ、麦などの雑穀入りご飯）なら０．０６ｈａです。
ですから、日本の耕地面積（４７６万ｈａ）は現在の食生活なら３，４００万人分、
明治末期の食生活なら７，８７０万人分しかありません。
過去最大だった耕地面積６００万ｈａで計算しても
それぞれ４，３００万人分と１億人分です。
現在の日本の人口は１億２７００万人ですから、
明治の食生活に戻っても２７００万人分足りません。
問１０．食料輸入がストップしてもコメだけ食べていればどうにかなりませんか？
昔はそれができていたのですよね。
答．実は、おコメだけのご飯を食べられるようになった歴史は案外浅いのです。
大正の末くらいからで、
それまではムギ、ヒエ、アワなどの雑穀が重要な食糧源でした。
朝鮮半島から大量にコメを移送して、
日本人ははじめておコメだけのご飯を口にすることができました。
きっかけは、米騒動です。
第一次大戦後、シベリア出兵の噂でコメが高騰すると、
富山県魚津の主婦が米騒動（１９１８年）を起こしました。
政府は女性の反乱に大あわてし、急遽、朝鮮半島から大量のコメを移送し、
事態を沈静化させました。
このときから日本人は真っ白なご飯を食べられるようになったといわれています。
ちなみに、朝鮮半島のコメの生産量の約半分（４５．３％）が日本に移送され、
朝鮮での消費は１人あたり０．７石（１９１５〜１９１９年平均）から
０．４４石（１９３０〜１９３６年平均）に落ちました。
このように、戦前でも国内だけではコメが足りなかったのです。
コメの生産が盛んだった１９６０年代でも、
カロリーの食料自給率は７９％（１９６０年）で、１００％ではありませんでした。
人口は現在より３割少ないので（９０００万人）、
７０００万人分の食糧を自給していたことになります。
ですが、当時すでに化学肥料（８．８ｋｇＮ／１０a）や動力、農薬の使用も進んでいましたから、
石油なしでは生産力はさらに低いでしょう。
日本は結局、３，０００万人以上の人口を
食料や石油の輸入なしに養えた歴史がありません。
問１１．お米よりも、もっと生産性の高い作物を育てればよいのでは？
答．農水省が１９９８年にそうしたシミュレートを行っています。
水田はすべて作付けし、畑にはジャガイモやサツマイモなど高カロリーの作物を植え、
肉を控えて食料を無駄にしないよう、あらゆる最善の方策を採ったとして、
８，０００万人分の食料生産力しか国内にはないようです
（国民一人あたり１，７６０キロカロリー、必要なカロリーの３分の２）。
しかもこの数字は、石油の利用に支障がないという前提です。
食料輸入が困難なら、当然、石油も同様と考えられますから、
８，０００万人からその分差し引かなければなりません。
堀江武元京都大学教授は、日本の可養人口は４，８００万人としています。
問12．みんなで我慢して、少しずつ分かち合えばどうにかなるのでは？
答．そうできると本当によいですね。
しかし、難しいでしょうね。
商品相場でも、わずかな不足で価格は倍以上に跳ね上がるものです。
そうなれば、分かち合う前に商品が買い占められ、
どこかへ消えてなくなってしまいます。
国が統制経済を行っても十分な効果を上げられないのは、
戦争中や、１９９４年の米不足の騒動を見ても分かります。
また、江戸時代は人口の７〜８割が農民で、
みなで少しずつ耕していたようなものですが、
それでも５年に１度の頻度で凶作が起き、
姥捨て等の悲しい出来事がありました。
そんな時代ですから武士も含めて
贅沢していた人は非常に少なかったと思われますが、
それでも３，０００万人以上に増えることがなかった。
この国の持続可能な人口は、
鎖国状態であれば３，０００万人が目安になるでしょう。
問13．しかし、食料も石油も輸入がゼロ、という鎖国のような状態は考えにくいのでは？
答．たとえば、価格が１０倍になるというだけでも似たような状況が生まれます。
こうなると、輸入は大変厳しくなります。
問14．食料や石油が１０倍にも高騰するということが起こりうるのでしょうか？
答．いま（２００８年）の日本で、それに近いことが進行しています。
オーストラリアは７年連続の干ばつに見舞われ、
小麦の国際価格は史上最高値を更新し、
国内売渡価格も急激に上昇しています。
石油も、２００２年の１バレル２０ドル台から２００８年に１００ドル台を突破しました。
価格が１０倍というのは、もはや大げさとはいえません。
さらに最近はバイオ燃料のために、
石油と食料が価格でリンクするようになりました。
石油が高騰するとバイオ燃料の需要が高まって
食料が燃料用に回り……と、物価上昇の連鎖が始まっています。
日本は今後、食料や石油の値上がりに苦しむことになるでしょう。
経済混乱が、さらに追い打ちをかけかねません。
インドネシアの例では、１９９８年のアジア金融危機に
通貨のルピアが一気に６分の１に下落しました。
これは、輸入食料の価格が６倍に跳ね上がるということです
（インドネシアは食料輸入国）。
このため、インドネシアの都市部から食料が消えてしまい、深刻な食料難となりました。
国連の予測では、この食料難で２歳以下の子供の半数以上に、
栄養失調による脳の成長障害が起きた危険性がある、としています。
日本でも同じことが起きないとも限りません。
問15．日本はインドネシアとは比べものにならない経済大国です。
食料のような安価なものを心配しなくてもよいのでは？
答．経済というのは虚像の部分が大きく、どれだけ縮むか分かりません。
たとえば日本の土地資産は、
９０年の２，４５２兆円から０６年に１，２２８兆円と半減しました。
価値がないと見なされるだけで経済規模は縮みます。
それに、いまの日本の円は、金（きん）と交換できた昔の兌換紙幣と違って、
日本に対する信用だけで価値が保たれている不換紙幣です。
経済破綻などで信用がなくなれば紙切れになり、
１，５００兆円近いといわれる金融資産も消えてしまいます。
2008.06.06 (Fri)
常温核融合？熱が発生、発熱量、測定難しく証拠不足
rhinoceros さんから記事提供していただきました。
常温核融合？熱が発生、発熱量、測定難しく証拠不足
――阪大名誉教授が公開実験。
大阪大学の荒田吉明名誉教授は二十二日、
外部からエネルギーを投入しなくても熱を取り出す公開実験に成功した。
核融合でできたとみられるヘリウムが大量に検出された。
同名誉教授は「従来とは違うタイプの核融合反応が起きている」としているが、
熱の発生量の測定は難しく、
常温核融合の証拠とするには多くの追試が必要だ。
核融合を起こすには、
水素の原子核である陽子を非常に近い距離に近づける必要がある。
プラスの電気を帯び反発し合う陽子に
「核力」と呼ぶ強い力が働き、一気に核融合が進む。
現在は数百億気圧で圧縮するか、
一万ボルトの電圧で水素を加速してぶつけるしかないと考えられている。
公開実験では
パラジウム原子が格子状に集まった超微小粒子を真空容器の中に入れ、
中性子を原子核に含む重水素のガスを吹き込んだ。
大気中の約十万倍のヘリウムを検出。
石炭一グラムに相当する三十キロジュールの熱が発生したという。
荒田名誉教授は
「パラジウム原子のすき間に
普通は一個未満しか取り込まれない重水素が四個入って凝縮し、
電子と原子核が引き合うことで核力が働くまで近づき、
外部から熱などのエネルギーを加えなくても
核融合反応が始まった」と話している。
常温核融合は一九八九年に英米の研究者が報告。
社会現象になるほど研究熱が高まったが、
様々な追試で同じ結果が得られていない。
国内外の様々な研究者から違う方式の提案も出ているものの、
取り出した発熱量の結果にバラツキが大きいことから、
常温核融合を示す明確な証拠とはなっていない。
［5月23日/日経産業新聞］
常温核融合？
この見出しがすべてを語っています。
公開実験をまるっきり評価していません。
常温核融合？熱が発生、発熱量、測定難しく証拠不足
――阪大名誉教授が公開実験。
大阪大学の荒田吉明名誉教授は二十二日、
外部からエネルギーを投入しなくても熱を取り出す公開実験に成功した。
核融合でできたとみられるヘリウムが大量に検出された。
同名誉教授は「従来とは違うタイプの核融合反応が起きている」としているが、
熱の発生量の測定は難しく、
常温核融合の証拠とするには多くの追試が必要だ。
核融合を起こすには、
水素の原子核である陽子を非常に近い距離に近づける必要がある。
プラスの電気を帯び反発し合う陽子に
「核力」と呼ぶ強い力が働き、一気に核融合が進む。
現在は数百億気圧で圧縮するか、
一万ボルトの電圧で水素を加速してぶつけるしかないと考えられている。
公開実験では
パラジウム原子が格子状に集まった超微小粒子を真空容器の中に入れ、
中性子を原子核に含む重水素のガスを吹き込んだ。
大気中の約十万倍のヘリウムを検出。
石炭一グラムに相当する三十キロジュールの熱が発生したという。
荒田名誉教授は
「パラジウム原子のすき間に
普通は一個未満しか取り込まれない重水素が四個入って凝縮し、
電子と原子核が引き合うことで核力が働くまで近づき、
外部から熱などのエネルギーを加えなくても
核融合反応が始まった」と話している。
常温核融合は一九八九年に英米の研究者が報告。
社会現象になるほど研究熱が高まったが、
様々な追試で同じ結果が得られていない。
国内外の様々な研究者から違う方式の提案も出ているものの、
取り出した発熱量の結果にバラツキが大きいことから、
常温核融合を示す明確な証拠とはなっていない。
［5月23日/日経産業新聞］
常温核融合？
この見出しがすべてを語っています。
公開実験をまるっきり評価していません。
2008.06.05 (Thu)
玄米と青いもの、たくわんと味噌汁だけ
この地球を支配する闇権力のパラダイム
騙されるな！ 光の叡智ＡｔｏＺ
中丸 薫 徳間書店 ２００６年刊
２０１２年の黙示録 より転載
これからの６年間をどう生きるかは、非常に重要になります。
だから、こうした事実を知った私たちは、
日本人に警告をどんどん出していかなければなりません。
２０１２年には悪は生き残れませんが、その前に彼らは徹底的に悪さをします。
この先、生き残れなくなることを感じているからです。
彼らのあがきは２００９年、２０１０年、２０１１年ぐらいがピークになっていくと思います。
この６年間が勝負です。
日本人が前もって用意していれば、
「食料が欲しかったら体にＩＣチップを埋めろ」と
闇権力からいわれても、拒否することができます。
そのためには、自分たちが３年分ぐらい食べつないでいけるもの
を用意する必要があります。
スイスでは、いつも２年分はシェルターに用意しています。
食糧危機は長期にわたって来ますから、
３年分ぐらいを目安に貯蔵して、古いものから食べていくようにすればいいでしょう。
ベランダのプランターでもいいので、家庭菜園をやったほうがいいと思います。
私も八ヶ岳でバジルなどを植えてみましたが、葉っぱが次々に出てきます。
ニューヨークでも、ユダヤ人がよく食べるアルファルファを育てている人がたくさんいて、
体にいいというので、サラダみたいに生で食べています。
すぐ芽が出て、何回もとれるようです。
お米も玄米に切りかえれば、玄米と青いもの、たくわんと味噌汁だけで、
私たちの健康はきちんと維持できます。
高橋信次氏が宇宙に行って、
こういうお釜がいいといわれて持ってきたものを、
その通りつくった人がいます。
お釜と７５度ぐらいの保温器で、ゲルマニウムなどがふえ、
３回目ぐらいからもっとおいしくなる。
私は、圧力釜で１升ずつ炊いて、そこへ入れています。
それで炊くと、１週間か１０日ぐらいいい状態が保たれているのです。
そのご飯と、青いものを何か少し食べていれば、
栄養がとてもあって、おかずは何も要りません。
このように、私たちが危機意識をもってそれに備えれば、
悪魔の誘惑から逃れ、ＩＣチップを埋められなくて済むのです。
２０１２年まで、とにかく生き延びるということです。
その後は、闇の連中は生きていけないから、
それこそ黄金の時代に向かっていきます。
私たち一人ひとりの中には、高次なる人格が引き出されるのを待っています。
心の浄化と真実を知っていく努力で、
私たちが長い間願ってきた、魂の願い（光）を生きることができるでしょう。
騙されるな！ 光の叡智ＡｔｏＺ
中丸 薫 徳間書店 ２００６年刊
２０１２年の黙示録 より転載
これからの６年間をどう生きるかは、非常に重要になります。
だから、こうした事実を知った私たちは、
日本人に警告をどんどん出していかなければなりません。
２０１２年には悪は生き残れませんが、その前に彼らは徹底的に悪さをします。
この先、生き残れなくなることを感じているからです。
彼らのあがきは２００９年、２０１０年、２０１１年ぐらいがピークになっていくと思います。
この６年間が勝負です。
日本人が前もって用意していれば、
「食料が欲しかったら体にＩＣチップを埋めろ」と
闇権力からいわれても、拒否することができます。
そのためには、自分たちが３年分ぐらい食べつないでいけるもの
を用意する必要があります。
スイスでは、いつも２年分はシェルターに用意しています。
食糧危機は長期にわたって来ますから、
３年分ぐらいを目安に貯蔵して、古いものから食べていくようにすればいいでしょう。
ベランダのプランターでもいいので、家庭菜園をやったほうがいいと思います。
私も八ヶ岳でバジルなどを植えてみましたが、葉っぱが次々に出てきます。
ニューヨークでも、ユダヤ人がよく食べるアルファルファを育てている人がたくさんいて、
体にいいというので、サラダみたいに生で食べています。
すぐ芽が出て、何回もとれるようです。
お米も玄米に切りかえれば、玄米と青いもの、たくわんと味噌汁だけで、
私たちの健康はきちんと維持できます。
高橋信次氏が宇宙に行って、
こういうお釜がいいといわれて持ってきたものを、
その通りつくった人がいます。
お釜と７５度ぐらいの保温器で、ゲルマニウムなどがふえ、
３回目ぐらいからもっとおいしくなる。
私は、圧力釜で１升ずつ炊いて、そこへ入れています。
それで炊くと、１週間か１０日ぐらいいい状態が保たれているのです。
そのご飯と、青いものを何か少し食べていれば、
栄養がとてもあって、おかずは何も要りません。
このように、私たちが危機意識をもってそれに備えれば、
悪魔の誘惑から逃れ、ＩＣチップを埋められなくて済むのです。
２０１２年まで、とにかく生き延びるということです。
その後は、闇の連中は生きていけないから、
それこそ黄金の時代に向かっていきます。
私たち一人ひとりの中には、高次なる人格が引き出されるのを待っています。
心の浄化と真実を知っていく努力で、
私たちが長い間願ってきた、魂の願い（光）を生きることができるでしょう。
2008.06.05 (Thu)
「ダ・ヴィンチ・コード」に見る闇権力のメッセージ
この地球を支配する闇権力のパラダイム
騙されるな！ 光の叡智ＡｔｏＺ
中丸 薫 徳間書店 ２００６年刊
２０１２年の黙示録 より転載
「ダ・ヴィンチ・コード」の映画の宣伝費の使い方は異常です。
日本だけでも１０億円以上使っています。
なぜ、そこまで宣伝費をかけるのか。
それは、「ダ・ヴィンチ・コード」が、これからヨーロッパから出るであろう
「反キリスト宣言」だからです。
「ばかばかしくて見ていられなかった」という声も聞きますが、
イルミナティという秘密結社のおどろおどろしい内幕を、
あれだけ克明に出したのは初めてです。
恐怖心を煽り、このような魔の権力に近づける者はいない
というメッセージを伝えるために、そちら側の何者かが書かせたのです。
ダン・ブラウンは、こうした情報を世に出すために
使われた表の顔にすぎないということです。
特に、聖書とは縁が薄い日本人には、徹底的に見せたいのでしょう。
ヨハネの黙示録には、
やがて人類はＩＣチップを埋め込まれると暗示的に書いてあるのですが、
こうしたことを日本人はあまり知りません。
それだけに、こうしたメッセージを送り手の意のままに受け取りやすい。
キリスト教の人たちは、聖書でハルマゲドンについて読んでいますから、
「ああ、やっぱりそういう魔の時代が来るんだな」とわかります。
一方、原始キリスト教やユダヤ教、シオニストの人たちになると、
ハルマゲドンの後、救世主がおりてくると信じています。
だから、彼らはハルマゲドンを起こしたい。
すべての宗教は、今や光を失い
魔の洗脳ツールと化していると訴えているのはそのためです。
おそらくドイツから、反キリストが出てくると思います。
サッカーのワールドカップといったイベントも、
そのシナリオにすべて組み込まれているのです。
その人物は強大な魔力をもち、
ドイツ、さらにはＥＵ、ヨーロッパの大統領へと、
権力の座を登りつめていくでしょう。
一時的には、その反キリストが世界を牛耳ります。
食糧危機などで人々を恐怖に陥れ、
自ら進んで、魔に魂を売り渡すように持って行くのです。
それがＩＣチップの移植で、そうしなければ食料が確保できないとなれば、
それに抗することは難しくなります。
キャッシュレス時代への流れに潜む悪魔性を侮ってはなりません。
それによって、魔の世界がすべてを管理するようにしむけます。
「ヨハネの黙示録」で６６６の数字をもつ獣とあるのは、まさにこのことを意味します。
どんなことがあっても、ＩＣチップ埋め込みを絶対に受けてはいけません。
それを受けると、肉体が滅ぶだけではありません。
病気なら、肉体を脱いで魂に帰ればいいのですが、
ＩＣチップは魂にまでかなり影響するぐらいの毒々しいもののようです。
実は、ＩＣチップの埋め込みは、日本でもすでに始まっています。
岡山県などの一部の老人ホームとか幼稚園では、
迷子対策と称して、ＩＣチップが埋め込まれてしまった人たちがすでにいると聞きました。
騙されるな！ 光の叡智ＡｔｏＺ
中丸 薫 徳間書店 ２００６年刊
２０１２年の黙示録 より転載
「ダ・ヴィンチ・コード」の映画の宣伝費の使い方は異常です。
日本だけでも１０億円以上使っています。
なぜ、そこまで宣伝費をかけるのか。
それは、「ダ・ヴィンチ・コード」が、これからヨーロッパから出るであろう
「反キリスト宣言」だからです。
「ばかばかしくて見ていられなかった」という声も聞きますが、
イルミナティという秘密結社のおどろおどろしい内幕を、
あれだけ克明に出したのは初めてです。
恐怖心を煽り、このような魔の権力に近づける者はいない
というメッセージを伝えるために、そちら側の何者かが書かせたのです。
ダン・ブラウンは、こうした情報を世に出すために
使われた表の顔にすぎないということです。
特に、聖書とは縁が薄い日本人には、徹底的に見せたいのでしょう。
ヨハネの黙示録には、
やがて人類はＩＣチップを埋め込まれると暗示的に書いてあるのですが、
こうしたことを日本人はあまり知りません。
それだけに、こうしたメッセージを送り手の意のままに受け取りやすい。
キリスト教の人たちは、聖書でハルマゲドンについて読んでいますから、
「ああ、やっぱりそういう魔の時代が来るんだな」とわかります。
一方、原始キリスト教やユダヤ教、シオニストの人たちになると、
ハルマゲドンの後、救世主がおりてくると信じています。
だから、彼らはハルマゲドンを起こしたい。
すべての宗教は、今や光を失い
魔の洗脳ツールと化していると訴えているのはそのためです。
おそらくドイツから、反キリストが出てくると思います。
サッカーのワールドカップといったイベントも、
そのシナリオにすべて組み込まれているのです。
その人物は強大な魔力をもち、
ドイツ、さらにはＥＵ、ヨーロッパの大統領へと、
権力の座を登りつめていくでしょう。
一時的には、その反キリストが世界を牛耳ります。
食糧危機などで人々を恐怖に陥れ、
自ら進んで、魔に魂を売り渡すように持って行くのです。
それがＩＣチップの移植で、そうしなければ食料が確保できないとなれば、
それに抗することは難しくなります。
キャッシュレス時代への流れに潜む悪魔性を侮ってはなりません。
それによって、魔の世界がすべてを管理するようにしむけます。
「ヨハネの黙示録」で６６６の数字をもつ獣とあるのは、まさにこのことを意味します。
どんなことがあっても、ＩＣチップ埋め込みを絶対に受けてはいけません。
それを受けると、肉体が滅ぶだけではありません。
病気なら、肉体を脱いで魂に帰ればいいのですが、
ＩＣチップは魂にまでかなり影響するぐらいの毒々しいもののようです。
実は、ＩＣチップの埋め込みは、日本でもすでに始まっています。
岡山県などの一部の老人ホームとか幼稚園では、
迷子対策と称して、ＩＣチップが埋め込まれてしまった人たちがすでにいると聞きました。
2008.06.02 (Mon)
第三者機関を設置 「埋蔵金」チェック
第三者機関を設置 「埋蔵金」チェック 自民税調会長が提言
6月2日8時1分配信 産経新聞
自民党の津島雄二税制調査会長は１日のＮＨＫ「日曜討論」で、
特別会計の積立金などに利用可能な多額の資金が隠されているとする
「霞が関埋蔵金」の有無や、
予算の無駄遣いをチェックする第三者機関の設置を
政府に提言したことを明らかにした。
第三者機関は土光臨調
（故土光敏夫氏を会長とした中曽根政権下の臨時行政調査会）
の平成版を想定。
「まずは無駄遣いをなくすべき」と増税の先送りを求める意見の妥当性を先に検証することで、
消費税増税を含む税制抜本改革を議論しやすい状況をつくる狙いがある。
津島氏は番組で「何が無駄かというのは議論がある。
かつて土光臨調でやったように、
しっかりした第三者機関をつくって調べることを提言している」と述べた。
前の記事の報告書は自民党の内部でも信用していないものがいた。
そこで第３者機関で調べてもらうことにした。
メンバーをだれが選ぶか
省庁が抵抗して調べさせない
という問題がある。
第３者機関が調べたという格好だけがほしいというのが見え見えです。
じつはこんな問題よりももっと深刻な問題があるのです。
6月2日8時1分配信 産経新聞
自民党の津島雄二税制調査会長は１日のＮＨＫ「日曜討論」で、
特別会計の積立金などに利用可能な多額の資金が隠されているとする
「霞が関埋蔵金」の有無や、
予算の無駄遣いをチェックする第三者機関の設置を
政府に提言したことを明らかにした。
第三者機関は土光臨調
（故土光敏夫氏を会長とした中曽根政権下の臨時行政調査会）
の平成版を想定。
「まずは無駄遣いをなくすべき」と増税の先送りを求める意見の妥当性を先に検証することで、
消費税増税を含む税制抜本改革を議論しやすい状況をつくる狙いがある。
津島氏は番組で「何が無駄かというのは議論がある。
かつて土光臨調でやったように、
しっかりした第三者機関をつくって調べることを提言している」と述べた。
前の記事の報告書は自民党の内部でも信用していないものがいた。
そこで第３者機関で調べてもらうことにした。
メンバーをだれが選ぶか
省庁が抵抗して調べさせない
という問題がある。
第３者機関が調べたという格好だけがほしいというのが見え見えです。
じつはこんな問題よりももっと深刻な問題があるのです。
2008.05.30 (Fri)
クラスター弾廃棄に100億円
一発の爆弾の中に多数の子爆弾を含む爆弾。
航空機から投下、または地上から発射されると
子爆弾が空中で飛散し、広範囲に損害を与える。
子爆弾は不発弾になる可能性が高く、
戦闘終了後、民間人が触れたりすることで爆発し、被害をもたらすことから、
使用禁止を求める国際的な機運が高まっている。
規制をめぐっては、特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の枠内で
交渉が行われていたが、全会一致を原則とするＣＣＷでの早期合意は困難として、
ノルウェーなど有志国が昨年２月、オスロで会議を開催し、
「オスロ・プロセス」がスタートした。（時事）
クラスター弾廃棄に100億円＝
「抑止力あるが合意に従う」−田母神空幕長
時事通信より転載
航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長は30日の記者会見で、
日本政府のクラスター爆弾の全面禁止への同意を受け、
「抑止力のある兵器だが、政府が国益全般を考えて判断したなら、それに従う」
と述べた上で、空自保有分はすべて廃棄対象になり、
総額約100億円の費用が掛かるとの見通しを示した。
防衛省によると、自衛隊は対戦車ヘリ搭載用多目的弾（ロケット）など
4種類のクラスター爆弾を陸自と空自で保有。
数や配備先は明らかになっていないが、陸自保有分も廃棄される。
2008.05.27 (Tue)
児童労働
アフリカではニジェールのほか、モーリタニアやスーダンでも奴隷制が存続する。
そして世界には２億４６００万人の児童労働が存在する。
児童労働。
実態は奴隷です。
どこかの新聞が子供を派遣労働したと書いたように
児童労働という言葉でごまかしています。
ネットカフェ難民はどうでしょうか？
夜になっても横になって寝ることが出来ません。
奴隷以下の存在ではないのでしょうか？
奴隷なら、貧しいながらも食べ物は与えられます。
ネットカフェ難民はどうでしょうか？
空腹をごまかすために、タダの飲料水を飲んでいます。
マスコミでは一切報道されないが
このようなネットカフェ難民が世界中でどれだけいるのだろう？
新世界秩序は、人口を削減し、残った人も奴隷になります。
しかし、現在の世界を調べると
すでに奴隷になっている人が何億人もいます。
いっそ戦争でも起きたほうがよいと考える格差社会の敗者も出てきています。
いっそ新世界秩序の世界が起きたほうが・・・・・・
だって現状と同じじゃないか。
今日の韓国は明日の日本です。
今日のアフリカは明日の日本です。
福田首相はアジアの格差是正を唱えています。
それでアフリカ、アジアにODAをばらまくつもりです。
この女の子の目が印象的です。
かわいそう、とかいう次元を超えて心がずしんと痛みます。
BS 世界のドキュメンタリー
児童労働１
児童労働２
児童労働３
児童労働４
そして世界には２億４６００万人の児童労働が存在する。
児童労働。
実態は奴隷です。
どこかの新聞が子供を派遣労働したと書いたように
児童労働という言葉でごまかしています。
ネットカフェ難民はどうでしょうか？
夜になっても横になって寝ることが出来ません。
奴隷以下の存在ではないのでしょうか？
奴隷なら、貧しいながらも食べ物は与えられます。
ネットカフェ難民はどうでしょうか？
空腹をごまかすために、タダの飲料水を飲んでいます。
マスコミでは一切報道されないが
このようなネットカフェ難民が世界中でどれだけいるのだろう？
新世界秩序は、人口を削減し、残った人も奴隷になります。
しかし、現在の世界を調べると
すでに奴隷になっている人が何億人もいます。
いっそ戦争でも起きたほうがよいと考える格差社会の敗者も出てきています。
いっそ新世界秩序の世界が起きたほうが・・・・・・
だって現状と同じじゃないか。
今日の韓国は明日の日本です。
今日のアフリカは明日の日本です。
福田首相はアジアの格差是正を唱えています。
それでアフリカ、アジアにODAをばらまくつもりです。
この女の子の目が印象的です。
かわいそう、とかいう次元を超えて心がずしんと痛みます。
BS 世界のドキュメンタリー
児童労働１
児童労働２
児童労働３
児童労働４
2008.05.26 (Mon)
日米欧の「三極委員会」に中印が参加へ
三極委員会はどうなるのだろうかと、みていましたが、
やはりアジア連合をつくるようです。
ロシアが抜けています。
ロシア一国だけでやっていけますから、
ロシア抜きのアジア連合になるのでしょうか。
そうなるとアジア連合の親分は中国で決まりです。
それで福田は今から中国にごまをすっています。
日米欧の「三極委員会」に中印が参加へより転載
2008.5.10 18:55
日米欧の知的交流の場として米国の大富豪デビッド・ロックフェラー氏が創設し、
世界の進路にも影響を与えてきたとされる
三極委員会（旧日米欧委員会＝トライラテラル・コミッション）が、
早ければ来年の東京会合から、
中国、インドの参加を認める方針を決めた。
同委関係者が明らかにした。
同委員会が中印両国に門戸を開くかどうかは、ここ数年懸案だった。
関係者によると、冷戦終結後の国際情勢の変化の中で、
両国が参加しないままでの会合は意味がなくなりつつあるといった議論や、
同委を解散すべきだといった意見も出ていた。
４月末に米ワシントンで行われた今年度の会合で、
両国を加えて継続することを最終的に決めた。
三極委員会は３年ごとに組織や運営のあり方を見直すのが通例のため、
来年の東京会合までは原則として現行体制が維持される。
中国、インド両国は２０１０年の欧州会合からの参加となる予定だが、
情勢によっては時期を早め、来年からの参加もあり得るという。
同委員会日本事務局を担当する日本国際交流センターの山本正理事長は
産経新聞の取材に対し、
現在の世界での中印両国の重要性は疑いようがないとしつつ、
「委員会の規定では、参加国は『先進工業民主主義国』とされている。
とりわけ中国がこの定義に当てはまるかどうかには議論があった」とした。
山本氏は、中国の参加によって
従来の日本の主導的立場が変わったり、
事務局が東京から北京に移るなどの可能性は「考えられない」と述べる一方、
「発足時から日米欧の指導者が結集し、
いわれのないことながら『世界政府』と揶揄（やゆ）されることすら珍しくなかった
三極委員会に中国とインドが入ることは、
世界史的な転換点といえるかもしれない」と話している。
■三極委員会
「日米欧委員会」として１９７３年設立。
欧米エリートによる「ビルダーバーグ会議」に
経済成長の著しい日本の受け入れを打診して断られたため、
新しい協議の場を作ろうとするロックフェラー氏の意向があったとされる。
創設時には宮沢喜一氏（後に首相、故人）ら各国のトップエリートが集まった。
中欧やメキシコ、韓国やオーストラリアといった地域諸国も徐々に加わり、
００年には日本語名称を「三極委員会」に改称した。
やはりアジア連合をつくるようです。
ロシアが抜けています。
ロシア一国だけでやっていけますから、
ロシア抜きのアジア連合になるのでしょうか。
そうなるとアジア連合の親分は中国で決まりです。
それで福田は今から中国にごまをすっています。
日米欧の「三極委員会」に中印が参加へより転載
2008.5.10 18:55
日米欧の知的交流の場として米国の大富豪デビッド・ロックフェラー氏が創設し、
世界の進路にも影響を与えてきたとされる
三極委員会（旧日米欧委員会＝トライラテラル・コミッション）が、
早ければ来年の東京会合から、
中国、インドの参加を認める方針を決めた。
同委関係者が明らかにした。
同委員会が中印両国に門戸を開くかどうかは、ここ数年懸案だった。
関係者によると、冷戦終結後の国際情勢の変化の中で、
両国が参加しないままでの会合は意味がなくなりつつあるといった議論や、
同委を解散すべきだといった意見も出ていた。
４月末に米ワシントンで行われた今年度の会合で、
両国を加えて継続することを最終的に決めた。
三極委員会は３年ごとに組織や運営のあり方を見直すのが通例のため、
来年の東京会合までは原則として現行体制が維持される。
中国、インド両国は２０１０年の欧州会合からの参加となる予定だが、
情勢によっては時期を早め、来年からの参加もあり得るという。
同委員会日本事務局を担当する日本国際交流センターの山本正理事長は
産経新聞の取材に対し、
現在の世界での中印両国の重要性は疑いようがないとしつつ、
「委員会の規定では、参加国は『先進工業民主主義国』とされている。
とりわけ中国がこの定義に当てはまるかどうかには議論があった」とした。
山本氏は、中国の参加によって
従来の日本の主導的立場が変わったり、
事務局が東京から北京に移るなどの可能性は「考えられない」と述べる一方、
「発足時から日米欧の指導者が結集し、
いわれのないことながら『世界政府』と揶揄（やゆ）されることすら珍しくなかった
三極委員会に中国とインドが入ることは、
世界史的な転換点といえるかもしれない」と話している。
■三極委員会
「日米欧委員会」として１９７３年設立。
欧米エリートによる「ビルダーバーグ会議」に
経済成長の著しい日本の受け入れを打診して断られたため、
新しい協議の場を作ろうとするロックフェラー氏の意向があったとされる。
創設時には宮沢喜一氏（後に首相、故人）ら各国のトップエリートが集まった。
中欧やメキシコ、韓国やオーストラリアといった地域諸国も徐々に加わり、
００年には日本語名称を「三極委員会」に改称した。
2008.05.22 (Thu)
UCLAで常温核融合成功、ただし発生エネルギーは少量
UCLAで常温核融合成功、ただし発生エネルギーは少量
AP通信 2005年04月28日
ロサンゼルス発――エネルギー問題をクリーンに解決する手段として
長年注目されてきた常温核融合が、実験室で実現されたと、
カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の研究チームが発表した。
とはいえ、生成されたエネルギーの量はあまりに少なく、
世界のエネルギー需要の問題を解決する突破口と言うにはほど遠い。
科学者たちは、太陽などの恒星を輝かせるパワーである核融合を
制御し利用する方法を長年探し求めてきた。
今回成功した最新の実験では、強力な電場を生み出すのに小さな極性結晶を使った。
エネルギー生成法としては十分とは言えないが、
この方法は石油採掘業や国の安全保障に利用できる可能性がある、
とセス・パターマン博士は語る。
パターマン博士は、UCLAでの実験に参加した物理学者の1人だ。
実験結果は、『ネイチャー』誌の4月28日号に掲載される。
常温核融合の実現性についてのこれまでの主張の数々は、
物理学者たちに疑いの目を向けられただけでなく、
物笑いの種にさえなっていた。
1989 年、ユタ大学のB・スタンリー・ポンズ教授と
イギリス、サウサンプトン大学のマーティン・フライシュマン教授が
室温でのいわゆる低温核融合に成功したことを発表したとき、
大きな衝撃が世界を駆け抜けた。
が、その後何度も実験を再現しようとしたが失敗に終わり、
2人の結果も間違いと結論づけられてしまった。
核融合の専門家は、UCLAの実験は、1989年のものとは違い、
物理学の基本原理に完全に則ったものであるので信頼できると語る。
イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の
デビッド・ルジック教授(核およびプラズマ工学)は、
「この実験では、過去に試され真実と証明された方法が使われているので、
議論をはさむ余地はない。物理学で説明できない部分は1つもない」と述べる。
核融合パワーは、究極のエネルギー源であり、
石炭や石油などの化石燃料に代わるクリーンな代替エネルギーと謳われてきた。
化石燃料は後50年ほどもすれば底をつくと言われている。
核融合では、軽い原子同士が高温プロセスで近接して結合し、
その過程で大量のエネルギーを放出する。
核融合は環境にやさしいと言われるが、
その理由は空気をほとんど汚さないことと、
現代の原子力発電所につきものの安全性や
放射性廃棄物の長期保管といった問題がないことにある。
今の原子力発電所は、核分裂というプロセスで
重いウラン原子を分裂させてエネルギーを作り出している。
UCLAの実験では、科学者たちは、
熱を与えると強力な電場を作り出すことができる小さな極性結晶を、
プラズマ核融合研究で従来使われてきた
重水素のガスで満たされた真空の部屋に置いた。
その結果生じた電場によって、
帯電した重水素の原子がビームとなって近くにある標的にぶつかる。
この標的には重水素がさらに詰め込まれていて
、ビームの重水素原子が標的の重水素と衝突し、融合が起こるという仕組みだ。
この反応によって、核融合が起きたことを示す、
中性子として知られる亜原子粒子とヘリウムの同位元素が発生した。
しかし、この実験では、核融合を起こさせるために
要したエネルギー量以上のエネルギーを生み出すことはできなかった。
が、核融合の成功自体、画期的な出来事ではある。
UCLAのパターマン博士は、今後の実験は、
油田採掘や空港での荷物検査に利用できる
携帯型中性子発生装置の設計を含め、
商業利用の可能性を探りながらの技術改良に焦点をあてて
進められることになるだろうと話している。
AP通信 2005年04月28日
ロサンゼルス発――エネルギー問題をクリーンに解決する手段として
長年注目されてきた常温核融合が、実験室で実現されたと、
カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の研究チームが発表した。
とはいえ、生成されたエネルギーの量はあまりに少なく、
世界のエネルギー需要の問題を解決する突破口と言うにはほど遠い。
科学者たちは、太陽などの恒星を輝かせるパワーである核融合を
制御し利用する方法を長年探し求めてきた。
今回成功した最新の実験では、強力な電場を生み出すのに小さな極性結晶を使った。
エネルギー生成法としては十分とは言えないが、
この方法は石油採掘業や国の安全保障に利用できる可能性がある、
とセス・パターマン博士は語る。
パターマン博士は、UCLAでの実験に参加した物理学者の1人だ。
実験結果は、『ネイチャー』誌の4月28日号に掲載される。
常温核融合の実現性についてのこれまでの主張の数々は、
物理学者たちに疑いの目を向けられただけでなく、
物笑いの種にさえなっていた。
1989 年、ユタ大学のB・スタンリー・ポンズ教授と
イギリス、サウサンプトン大学のマーティン・フライシュマン教授が
室温でのいわゆる低温核融合に成功したことを発表したとき、
大きな衝撃が世界を駆け抜けた。
が、その後何度も実験を再現しようとしたが失敗に終わり、
2人の結果も間違いと結論づけられてしまった。
核融合の専門家は、UCLAの実験は、1989年のものとは違い、
物理学の基本原理に完全に則ったものであるので信頼できると語る。
イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の
デビッド・ルジック教授(核およびプラズマ工学)は、
「この実験では、過去に試され真実と証明された方法が使われているので、
議論をはさむ余地はない。物理学で説明できない部分は1つもない」と述べる。
核融合パワーは、究極のエネルギー源であり、
石炭や石油などの化石燃料に代わるクリーンな代替エネルギーと謳われてきた。
化石燃料は後50年ほどもすれば底をつくと言われている。
核融合では、軽い原子同士が高温プロセスで近接して結合し、
その過程で大量のエネルギーを放出する。
核融合は環境にやさしいと言われるが、
その理由は空気をほとんど汚さないことと、
現代の原子力発電所につきものの安全性や
放射性廃棄物の長期保管といった問題がないことにある。
今の原子力発電所は、核分裂というプロセスで
重いウラン原子を分裂させてエネルギーを作り出している。
UCLAの実験では、科学者たちは、
熱を与えると強力な電場を作り出すことができる小さな極性結晶を、
プラズマ核融合研究で従来使われてきた
重水素のガスで満たされた真空の部屋に置いた。
その結果生じた電場によって、
帯電した重水素の原子がビームとなって近くにある標的にぶつかる。
この標的には重水素がさらに詰め込まれていて
、ビームの重水素原子が標的の重水素と衝突し、融合が起こるという仕組みだ。
この反応によって、核融合が起きたことを示す、
中性子として知られる亜原子粒子とヘリウムの同位元素が発生した。
しかし、この実験では、核融合を起こさせるために
要したエネルギー量以上のエネルギーを生み出すことはできなかった。
が、核融合の成功自体、画期的な出来事ではある。
UCLAのパターマン博士は、今後の実験は、
油田採掘や空港での荷物検査に利用できる
携帯型中性子発生装置の設計を含め、
商業利用の可能性を探りながらの技術改良に焦点をあてて
進められることになるだろうと話している。
2008.05.19 (Mon)
アグリビジネスによる世界の農地の争奪戦
農業情報研究所より転載
中国農業部が、食糧安全保障のために、
国内農企業による外国、とくにアフリカや南米の農地の取得を
国として支援する計画案を練り上げた。
食料品価格が世界中で高騰し、
森林破壊の恐怖が高まっていることを考えると、
この計画案が承認されれば外国の猛反発を招くことになりそうだ。
この動きは、石油には恵まれているが食料に乏しい
中東や北アフリカの国の同様な動きに続くものだ。
リビアは旧ソ連内での小麦生産についてウクライナと協議している。
サウジアラビアも、食糧安全保障の確保と価格抑制のために
外国での農業・畜産プロジェクトへの投資を考えている。
海外で土地を取得する企業の政策的支援が重点を置く作物は、
バナナ、野菜、他の油料作物に加え、大豆となる。
農業部は、大豆生産用地の取得をめぐって、既にブラジルと協議している。
進出企業が大抵の進出企業と同様、
進出先で中国人を雇うことになれば、
進出された国は雇用が増えずに土地を奪われるだけ、
とりわけ問題は大きいという。
わが国の三井物産も、10万�任稜星爐鮖�つブラジルの
シングー社への25％出資を通じて、
ブラジルでの農業参入を既に決めている。
食料需給の逼迫と価格高騰は、
国策にも支えられたアグリビジネスによる
世界の農地の争奪戦に行き着くのだろうか。
専ら収量と生産性の上昇をめざし、
農業の多面的機能を無視したこれら企業が追求する農業は、
土地劣化、水不足、温室効果ガス排出の増加、
不適切な肥料や農薬の使用による土壌・水汚染、生物多様性の喪失を招いた
持続不能な工業的農業・大規模モノカルチャーをさらに拡大させ、
小農民を森林破壊や一層の限界地（例えば急傾斜山腹に追いたて）
結局は、さらなる需給逼迫と価格高騰に行き着くだけではなかろうか。
いま必要なのは、肉食減らし（特に食べすぎの先進国の）と、
大規模モノカルチャーに代わる持続可能な農業・食料生産方法の開発・普及である。
中国農業部が、食糧安全保障のために、
国内農企業による外国、とくにアフリカや南米の農地の取得を
国として支援する計画案を練り上げた。
食料品価格が世界中で高騰し、
森林破壊の恐怖が高まっていることを考えると、
この計画案が承認されれば外国の猛反発を招くことになりそうだ。
この動きは、石油には恵まれているが食料に乏しい
中東や北アフリカの国の同様な動きに続くものだ。
リビアは旧ソ連内での小麦生産についてウクライナと協議している。
サウジアラビアも、食糧安全保障の確保と価格抑制のために
外国での農業・畜産プロジェクトへの投資を考えている。
海外で土地を取得する企業の政策的支援が重点を置く作物は、
バナナ、野菜、他の油料作物に加え、大豆となる。
農業部は、大豆生産用地の取得をめぐって、既にブラジルと協議している。
進出企業が大抵の進出企業と同様、
進出先で中国人を雇うことになれば、
進出された国は雇用が増えずに土地を奪われるだけ、
とりわけ問題は大きいという。
わが国の三井物産も、10万�任稜星爐鮖�つブラジルの
シングー社への25％出資を通じて、
ブラジルでの農業参入を既に決めている。
食料需給の逼迫と価格高騰は、
国策にも支えられたアグリビジネスによる
世界の農地の争奪戦に行き着くのだろうか。
専ら収量と生産性の上昇をめざし、
農業の多面的機能を無視したこれら企業が追求する農業は、
土地劣化、水不足、温室効果ガス排出の増加、
不適切な肥料や農薬の使用による土壌・水汚染、生物多様性の喪失を招いた
持続不能な工業的農業・大規模モノカルチャーをさらに拡大させ、
小農民を森林破壊や一層の限界地（例えば急傾斜山腹に追いたて）
結局は、さらなる需給逼迫と価格高騰に行き着くだけではなかろうか。
いま必要なのは、肉食減らし（特に食べすぎの先進国の）と、
大規模モノカルチャーに代わる持続可能な農業・食料生産方法の開発・普及である。
2008.05.13 (Tue)
新世界秩序とＥＬＦサイコトロニック・ティラニー 3
新世界秩序のサイコトロニック・ツァー
アレキサンダーは軍事批評1980年12月号に掲載された
彼の「ニュー・メンタル・バトリフィールド」というタイトルの記事によって
最初に一般社会にその存在を知られた。
その記事はいわゆる「非殺傷」兵器−
それは今やアメリカの一般人をターゲティングしている−
の多くの殺傷能力を明確に解説している。
アレキサンダーは次のように語っている。
「サイコトロニクスは心と物質の相互作用であると言えるかもしれない...
それを兵器として利用する可能性はすでに研究されている。
はっきり言うなら心の力を操る兵器システムは存在していて
その殺傷能力はすでに立証されている。」
アレキサンダーはソビエトのサイコトロニック兵器の開発に関して次のように語った。
「その機能は遠隔地から死を引き起こすことが出来る。
それは明確な理由もなしに病気かまたは死を誘発させる。」
こういった「兵器は病気か死を誘発させることができる。
そのオペレーターはわずかにリスクを負うかまたはノー・リスクである...
サイコトロニック兵器は沈黙の兵器で発見され難い...」
彼はそれからソビエトによるモスクワのアメリカ大使館員に対して行使された
超低周波（ＥＬＦ）兵器に関して討議した。
アレキサンダー大佐のサイコトロニック兵器に纏わる知識は
ジャネット・モリス、リチャード・グローラー少佐と共同執筆した1990年の書籍、
「ウォーリアーズ・エッジ」の中に示された。
この書籍はソビエト・テスラ・マグニファイングＥＬＦウッドペッカー送信機に
よってつくり出される米国へのマインド・ザッピングの効果を描写している。
アレキサンダーは米国の副大統領、アル・ゴアJr.との長年の関わりに触れ、
自らのホワイトハウスとの密接な関係性を説明した。
アレキサンダーは「革命的な技術」−
それは今では実際に米国及びロシア政府によって使用されている−
に纏わる暴露的なコメントをした：
「超電導、遺伝子工学、巨視的な気象工学、サイコトロニクスは
大きな将来性を帯びた分野である。」
アレキサンダーは
「元ＫＧＢ諜報員、ニコライ・ココロフは
被験者の脊髄が遠くからサイコトロニクスによって折られたケースを報告している」と述べ、
人に心理的な影響を与えられるようデザインされた
ソビエトのサイコトロニクス兵器の恐怖を描写した。
アレキサンダーはまた「複数の個人の脳波を『伴出する』」効果を描写した。
彼は次のように語った。
「電子ポテンシャルの脳-波振動は調和的な発振器として作用する。」
アレキサンダーに纏わる広範囲の詳細はネクサス誌、
1993年10月-11月号「サイコトロニック・ウォーフェアと非殺傷兵器」の中で明らかにされている。
ネクサス誌はアレキサンダーがＣ．Ｂ．スコット・ジョーンズ博士−
彼はロックフェラー財団の頭脳である−
と密接に研究を行ってきたことを報告した。
ネクサス誌はアレキサンダー大佐が現在、
ロス・アラモス研究所における20以上の
別々のプロジェクトに関わっていることをレポートしている。
アレキサンダーの同僚、ジャネット・モリスは
研究所における「マインド・コントロール及びサイコトロニック・プロジェクトに対する
ジョン・アレキサンダーの関与を認めた」。
ネスサスは彼女によって書かれた記事の一部を記載している：
「モリスは国内の危機（アメリカの一般人に対する使用を意味している）
または国外の危機に際しての
アメリカの非殺傷兵器の使用のためのドクトリンを確立しようと努めている...
彼女は問題の兵器の本来の攻撃的な殺傷性のある側面を無視している。
モリスは非殺傷兵器が使用出来るエリアを
「冒険主義、暴動、エスニック・バイオレンス、テロリズム、国内の犯罪」の範囲に提案した。」
ジャネット・リノ及びその他のクリントン政権の当局者達によれば、
上記カテゴリーの多くにはキリスト教徒、愛国者、銃賛成派のグループ、
right to life groups、いわゆる「カルト」、
その他の多くの一般人が含まれるよう予定されている。
モリスはいわゆる「非殺傷電磁気テクノロジー」を描写した。
こういった技術はすでにＧＷＥＮシステム、
アメリカ国内にある多様なＥＬＦ送信機、
ロシアとの電磁気的な気象の制御に纏わる機密の協定によって
アメリカ市民に向けられている。
ネクサスは米国の開発した「高出力マイクロ波（ＨＰＭ）の放射体」をレポートした。
アメリカ政府はすでに「ポータブルなマイクロ波兵器」を有している。
米国にある幾つかのハイテク研究所は
ソビエトの科学者達の助けを借りて
極低周波（ＶＬＦ）兵器の開発に取り組んでいる。
ネクサスはアレキサンダー大佐の率いるロス・アラモス研究所などの
米国のハイテクの研究所が
高出力極低周波音響ビーム兵器の研究に取り組んでいること、
同時に彼らが高周波音響弾丸を
投射する方法に関心を抱いていること」をレポートした。
「超高周波（ＶＨＦ）サウンド（20-35 kHz）、
または低周波ラジオ周波数変調は
吐き気、嘔吐及び腹痛を引き起こすことが出来る。
特定の周波数帯を利用する極低周波サウンド・ジェネレーターは
人間の内臓を破壊することができ、
その中でも出力の高いものは石を砕くことができる」
こういったシステムはまた人工的な地震を引き起こすことができる。
アレキサンダーは軍事批評1980年12月号に掲載された
彼の「ニュー・メンタル・バトリフィールド」というタイトルの記事によって
最初に一般社会にその存在を知られた。
その記事はいわゆる「非殺傷」兵器−
それは今やアメリカの一般人をターゲティングしている−
の多くの殺傷能力を明確に解説している。
アレキサンダーは次のように語っている。
「サイコトロニクスは心と物質の相互作用であると言えるかもしれない...
それを兵器として利用する可能性はすでに研究されている。
はっきり言うなら心の力を操る兵器システムは存在していて
その殺傷能力はすでに立証されている。」
アレキサンダーはソビエトのサイコトロニック兵器の開発に関して次のように語った。
「その機能は遠隔地から死を引き起こすことが出来る。
それは明確な理由もなしに病気かまたは死を誘発させる。」
こういった「兵器は病気か死を誘発させることができる。
そのオペレーターはわずかにリスクを負うかまたはノー・リスクである...
サイコトロニック兵器は沈黙の兵器で発見され難い...」
彼はそれからソビエトによるモスクワのアメリカ大使館員に対して行使された
超低周波（ＥＬＦ）兵器に関して討議した。
アレキサンダー大佐のサイコトロニック兵器に纏わる知識は
ジャネット・モリス、リチャード・グローラー少佐と共同執筆した1990年の書籍、
「ウォーリアーズ・エッジ」の中に示された。
この書籍はソビエト・テスラ・マグニファイングＥＬＦウッドペッカー送信機に
よってつくり出される米国へのマインド・ザッピングの効果を描写している。
アレキサンダーは米国の副大統領、アル・ゴアJr.との長年の関わりに触れ、
自らのホワイトハウスとの密接な関係性を説明した。
アレキサンダーは「革命的な技術」−
それは今では実際に米国及びロシア政府によって使用されている−
に纏わる暴露的なコメントをした：
「超電導、遺伝子工学、巨視的な気象工学、サイコトロニクスは
大きな将来性を帯びた分野である。」
アレキサンダーは
「元ＫＧＢ諜報員、ニコライ・ココロフは
被験者の脊髄が遠くからサイコトロニクスによって折られたケースを報告している」と述べ、
人に心理的な影響を与えられるようデザインされた
ソビエトのサイコトロニクス兵器の恐怖を描写した。
アレキサンダーはまた「複数の個人の脳波を『伴出する』」効果を描写した。
彼は次のように語った。
「電子ポテンシャルの脳-波振動は調和的な発振器として作用する。」
アレキサンダーに纏わる広範囲の詳細はネクサス誌、
1993年10月-11月号「サイコトロニック・ウォーフェアと非殺傷兵器」の中で明らかにされている。
ネクサス誌はアレキサンダーがＣ．Ｂ．スコット・ジョーンズ博士−
彼はロックフェラー財団の頭脳である−
と密接に研究を行ってきたことを報告した。
ネクサス誌はアレキサンダー大佐が現在、
ロス・アラモス研究所における20以上の
別々のプロジェクトに関わっていることをレポートしている。
アレキサンダーの同僚、ジャネット・モリスは
研究所における「マインド・コントロール及びサイコトロニック・プロジェクトに対する
ジョン・アレキサンダーの関与を認めた」。
ネスサスは彼女によって書かれた記事の一部を記載している：
「モリスは国内の危機（アメリカの一般人に対する使用を意味している）
または国外の危機に際しての
アメリカの非殺傷兵器の使用のためのドクトリンを確立しようと努めている...
彼女は問題の兵器の本来の攻撃的な殺傷性のある側面を無視している。
モリスは非殺傷兵器が使用出来るエリアを
「冒険主義、暴動、エスニック・バイオレンス、テロリズム、国内の犯罪」の範囲に提案した。」
ジャネット・リノ及びその他のクリントン政権の当局者達によれば、
上記カテゴリーの多くにはキリスト教徒、愛国者、銃賛成派のグループ、
right to life groups、いわゆる「カルト」、
その他の多くの一般人が含まれるよう予定されている。
モリスはいわゆる「非殺傷電磁気テクノロジー」を描写した。
こういった技術はすでにＧＷＥＮシステム、
アメリカ国内にある多様なＥＬＦ送信機、
ロシアとの電磁気的な気象の制御に纏わる機密の協定によって
アメリカ市民に向けられている。
ネクサスは米国の開発した「高出力マイクロ波（ＨＰＭ）の放射体」をレポートした。
アメリカ政府はすでに「ポータブルなマイクロ波兵器」を有している。
米国にある幾つかのハイテク研究所は
ソビエトの科学者達の助けを借りて
極低周波（ＶＬＦ）兵器の開発に取り組んでいる。
ネクサスはアレキサンダー大佐の率いるロス・アラモス研究所などの
米国のハイテクの研究所が
高出力極低周波音響ビーム兵器の研究に取り組んでいること、
同時に彼らが高周波音響弾丸を
投射する方法に関心を抱いていること」をレポートした。
「超高周波（ＶＨＦ）サウンド（20-35 kHz）、
または低周波ラジオ周波数変調は
吐き気、嘔吐及び腹痛を引き起こすことが出来る。
特定の周波数帯を利用する極低周波サウンド・ジェネレーターは
人間の内臓を破壊することができ、
その中でも出力の高いものは石を砕くことができる」
こういったシステムはまた人工的な地震を引き起こすことができる。
2008.05.06 (Tue)
プロパガンダ映画
プロパガンダ映画です。
中国と日本をねらったものですが、
作り方がよく似ています。
中国は最初が毛沢東。
日本は最初が昭和天皇。
中国や日本をよく知らない人がこの映画を見たら・・・・・・
天安門事件
Massacre at Tiananmen Tank Man Beijing China
731部隊
Unit 731 Japanese Torture & Human Medical Experiments
中国と日本をねらったものですが、
作り方がよく似ています。
中国は最初が毛沢東。
日本は最初が昭和天皇。
中国や日本をよく知らない人がこの映画を見たら・・・・・・
天安門事件
Massacre at Tiananmen Tank Man Beijing China
731部隊
Unit 731 Japanese Torture & Human Medical Experiments
2008.05.06 (Tue)
BRICｓ（ブリックス）の夢：2050年への道筋
01. インド・飛翔する経済大国-序文に変えてより転載
2003年10月、「Dreaming with BRICs:The Path to 2050」
BRICｓ（ブリックス）の夢：2050年への道筋
というレポートが公開された。
同レポートは、発表と同時に、経済界を震撼させた。
アメリカ系証券会社・投資銀行の中でも老舗であるゴールドマンサックスによる、
BRICs４ヶ国、すなわちブラジル・ロシア・インド・中国の経済成長と、
それに関した投資機会に関するレポートだ。
同銀行は、従業員に対する評価が大変厳しく、
成果が出せない社員はすぐに首にすることで有名だ。
それはともかく
「２０３９年までに、BRICs（ブリックス）４ヶ国の国内総生産高（GDP、ドル換算）は、
アメリカ・ドイツ・フランス・イギリス・イタリア、そして日本の６ヶ国の合計を超えると予想される」
という分析が、その驚きのもとである。
このBRICs４ヶ国の発展経済が、２１世紀の経済・国際政治に与える影響は計り知れない。
そして、２０５０年。国内総生産高（GDP）の順位は、
「中国・アメリカ・インド・日本・ブラジル・ロシア」
の順位になるという。 それだけではない。
２０５０年のBRICs（ブリックス）４ヶ国の国内総生産高（GDP）の合計は、
現在の上位６ヶ国（米・日・独・仏・英・伊）の、
「４倍」を超えるという。
次世代の大国群、BRICsは、
いま世界の投資家・政治家・そして人々の注目を熱く集めている。
本稿では、その中でも、インドに付いて、書いていきたい。
友人が、インド株に投資を始めたという。
そこで持ち出してきたのが例のレポートである。
もちろんのこと、インドはいまや次世代の経済大国としてだけではなく、
次世代のIT大国としても注目されている。
マイクロソフト・アドビ・グーグル、有名なアメリカ系IT企業には
必ずといっていいほどインド系エンジニアの活躍の話を聞く。
でありながら、前近代的なカースト制度、
そして拡大するまま手の付けられない貧富の差に苦しむ、「発展途上国」でもある。
BRICｓは現在、レポートの予想以上のスピードで経済成長を続けています。
2003年10月、「Dreaming with BRICs:The Path to 2050」
BRICｓ（ブリックス）の夢：2050年への道筋
というレポートが公開された。
同レポートは、発表と同時に、経済界を震撼させた。
アメリカ系証券会社・投資銀行の中でも老舗であるゴールドマンサックスによる、
BRICs４ヶ国、すなわちブラジル・ロシア・インド・中国の経済成長と、
それに関した投資機会に関するレポートだ。
同銀行は、従業員に対する評価が大変厳しく、
成果が出せない社員はすぐに首にすることで有名だ。
それはともかく
「２０３９年までに、BRICs（ブリックス）４ヶ国の国内総生産高（GDP、ドル換算）は、
アメリカ・ドイツ・フランス・イギリス・イタリア、そして日本の６ヶ国の合計を超えると予想される」
という分析が、その驚きのもとである。
このBRICs４ヶ国の発展経済が、２１世紀の経済・国際政治に与える影響は計り知れない。
そして、２０５０年。国内総生産高（GDP）の順位は、
「中国・アメリカ・インド・日本・ブラジル・ロシア」
の順位になるという。 それだけではない。
２０５０年のBRICs（ブリックス）４ヶ国の国内総生産高（GDP）の合計は、
現在の上位６ヶ国（米・日・独・仏・英・伊）の、
「４倍」を超えるという。
次世代の大国群、BRICsは、
いま世界の投資家・政治家・そして人々の注目を熱く集めている。
本稿では、その中でも、インドに付いて、書いていきたい。
友人が、インド株に投資を始めたという。
そこで持ち出してきたのが例のレポートである。
もちろんのこと、インドはいまや次世代の経済大国としてだけではなく、
次世代のIT大国としても注目されている。
マイクロソフト・アドビ・グーグル、有名なアメリカ系IT企業には
必ずといっていいほどインド系エンジニアの活躍の話を聞く。
でありながら、前近代的なカースト制度、
そして拡大するまま手の付けられない貧富の差に苦しむ、「発展途上国」でもある。
BRICｓは現在、レポートの予想以上のスピードで経済成長を続けています。
2008.05.05 (Mon)
中国の ”false flag operation”
連中の「ヘーゲルの弁証法」の応用の一つに
false flag operation (フォールス・フラッグ・オペレイション)
というものがあります。
911事件がそうです。
「アルカイダ」という旗を掲げた飛行機が貿易センタービルに激突します。
当然、アメリカ国民は「反アルカイダ」一色になります。
それを待っていた米軍は、アルカイダの拠点といわれていたアフガニスタンを攻めました。
アメリカの自作自演でした。
（イスラエルのモサドが実行犯です。）
つまり、911事件というfalse flag operationは
アフガニスタンを侵攻することが目的でした。
北京オリンピック聖火事件は中国の自作自演でした。
2人のチベット僧を虐殺した発端からそうです。
このfalse flag operationの目的はなんでしょうか？
中国は何を狙いとしていたのか？
パリでは聖火リレーからトーチを奪おうとします。
チベット人の仕業に見せかけます。
でもすぐに見破られてしまいます。
これは中国の計算のうちです。
オーストラリアでは暴行で逮捕される中国人もでてきます。
これも中国の計算のうちです。
長野ではチベット支援者が警察によって、すみのほうに隔離されてしまいました。
それで日本では中国人による暴動はありませんでした。
小競り合いはありましたが。
これまた中国の計算のうち、というより日中合作のoperationです。
（実は、パリも、オーストラリアもそれぞれの国と中国の合作と思っています。）
中国大使館が中国人の暴行を扇動して、
わざわざ外国から嫌われるようなことを仕組んだのです。
そのおかげで中国国内はもちろんのこと、
国外でも愛国主義に火がつきました。
いくら中国でも愛共主義まではよくばっていません。
これで物価が高騰しても、
オリンピック期間中は国民の不満はあっても爆発することはないでしょう。
中国が恐れていたのは、オリンピック期間中のデモや暴動です。
これでそのような動きがあっても、中国愛国主義者が協力してくれて
目立たぬうちにつぶすことができます。
中国人が外国で暴行しようがしまいが、変わらないのです。
何が。
中国が世界中から嫌われていることが。
それで福田さんの登場です。
フランスやオーストラリア、そして韓国でも中国は嫌われた。
しかし、日本だけは中国の聖火リレーを応援してくれた。
日本だけは中国人とのいざこざはなかった。
え！！
真実ではない。
そう、真実ではありません。
いいですか。
新聞、テレビは真実を伝えるものではありません。
どこの国でも。
そして、明日5月6日、コキントウさんが来日します。
石原さんはパンダはいらないというけれど、福田さんはコキントウさんにおねだりします。
もちろん、パンダが日本にやってくることになります。
そしてコキントウさんと福田さんの笑顔が
中国の新聞、テレビをにぎやかすことになります。
中国のfalse flag operationは中国人の愛国主義高揚をねらったものです。
そして日本は中国の友人であると中国国民にアピールすることでした。
アジア連合（メンバーはおそらく、
中国、ロシア、インド、日本、・・・・・と思います）という視点で、
これからは見たほうがよいと思います。
日本は中国、ロシアから誘われています。
もちろん子分になれと。
ロシアはルーブルを世界通貨にする野望を持っています。
中国は・・・・・
前に中国の軍高官がアメリカの軍高官に向かって提案したことがあります。
「太平洋をアメリカと中国で分けよう。
東半分はアメリカで、西半分は中国で」
そのときアメリカの軍高官は断ったそうです。
中国では軍の権力は大きいそうです。
まったく無視するわけにはいきません。
あと、外国と中国の関係については稿を改めまして・・・・
false flag operation (フォールス・フラッグ・オペレイション)
というものがあります。
911事件がそうです。
「アルカイダ」という旗を掲げた飛行機が貿易センタービルに激突します。
当然、アメリカ国民は「反アルカイダ」一色になります。
それを待っていた米軍は、アルカイダの拠点といわれていたアフガニスタンを攻めました。
アメリカの自作自演でした。
（イスラエルのモサドが実行犯です。）
つまり、911事件というfalse flag operationは
アフガニスタンを侵攻することが目的でした。
北京オリンピック聖火事件は中国の自作自演でした。
2人のチベット僧を虐殺した発端からそうです。
このfalse flag operationの目的はなんでしょうか？
中国は何を狙いとしていたのか？
パリでは聖火リレーからトーチを奪おうとします。
チベット人の仕業に見せかけます。
でもすぐに見破られてしまいます。
これは中国の計算のうちです。
オーストラリアでは暴行で逮捕される中国人もでてきます。
これも中国の計算のうちです。
長野ではチベット支援者が警察によって、すみのほうに隔離されてしまいました。
それで日本では中国人による暴動はありませんでした。
小競り合いはありましたが。
これまた中国の計算のうち、というより日中合作のoperationです。
（実は、パリも、オーストラリアもそれぞれの国と中国の合作と思っています。）
中国大使館が中国人の暴行を扇動して、
わざわざ外国から嫌われるようなことを仕組んだのです。
そのおかげで中国国内はもちろんのこと、
国外でも愛国主義に火がつきました。
いくら中国でも愛共主義まではよくばっていません。
これで物価が高騰しても、
オリンピック期間中は国民の不満はあっても爆発することはないでしょう。
中国が恐れていたのは、オリンピック期間中のデモや暴動です。
これでそのような動きがあっても、中国愛国主義者が協力してくれて
目立たぬうちにつぶすことができます。
中国人が外国で暴行しようがしまいが、変わらないのです。
何が。
中国が世界中から嫌われていることが。
それで福田さんの登場です。
フランスやオーストラリア、そして韓国でも中国は嫌われた。
しかし、日本だけは中国の聖火リレーを応援してくれた。
日本だけは中国人とのいざこざはなかった。
え！！
真実ではない。
そう、真実ではありません。
いいですか。
新聞、テレビは真実を伝えるものではありません。
どこの国でも。
そして、明日5月6日、コキントウさんが来日します。
石原さんはパンダはいらないというけれど、福田さんはコキントウさんにおねだりします。
もちろん、パンダが日本にやってくることになります。
そしてコキントウさんと福田さんの笑顔が
中国の新聞、テレビをにぎやかすことになります。
中国のfalse flag operationは中国人の愛国主義高揚をねらったものです。
そして日本は中国の友人であると中国国民にアピールすることでした。
アジア連合（メンバーはおそらく、
中国、ロシア、インド、日本、・・・・・と思います）という視点で、
これからは見たほうがよいと思います。
日本は中国、ロシアから誘われています。
もちろん子分になれと。
ロシアはルーブルを世界通貨にする野望を持っています。
中国は・・・・・
前に中国の軍高官がアメリカの軍高官に向かって提案したことがあります。
「太平洋をアメリカと中国で分けよう。
東半分はアメリカで、西半分は中国で」
そのときアメリカの軍高官は断ったそうです。
中国では軍の権力は大きいそうです。
まったく無視するわけにはいきません。
あと、外国と中国の関係については稿を改めまして・・・・
2008.05.02 (Fri)
ガザ地区 エジプト境界壁壊れる
毎日jp より転載
2008年1月の写真です。
これからまもなく、ふたたびガザは封鎖されています。
破壊された壁を乗り越えてエジプト側へと向かうガザ住民たち＝ガザ地区南部ラファで
エジプトとの境界を隔てる鉄製の壁。
手前の穴は、密輸業者が境界の地下にエジプト側に向かって
掘り進めているトンネルの入り口
パレスチナ武装勢力により爆破され、倒壊したエジプト境界の壁
社説：ガザ 「強制収容所」を終わらせよう
種子島より少し小さい土地に約１５０万人が住むパレスチナ自治区のガザ。
外部との往来はイスラエルとエジプトによって厳しく規制され、
電気も燃料も食料さえ底をついた。
ガザの武装勢力はエジプトとの境界にある鉄壁を破壊し、
飢えた何十万もの民衆が買い出しへと殺到した−−。
「兵糧攻め」がほころびたのだ。
封鎖によって食料や生活必需品が底をつけば、
ガザを支配するイスラム原理主義のハマスへの支持は弱まる。
イスラエルはそう考えたのだろう。
だが、恣意（しい）的に物流を止めて不特定多数の住民を苦しめるのは、非人道的な行為だ。
人々が苦しむさまを黙って見ていたエジプトの態度も理解に苦しむ。
無論、ガザを支配するのがハマスでなければ、こうはならなかっただろう。
今のパレスチナは、ファタハが治めるヨルダン川西岸とガザに分裂し、
イスラエルと米国はハマスと険しく対立している。
国内にイスラム原理主義の反政府勢力を抱えるエジプトも、
ハマスの動きを警戒している。
ハマスは０６年、パレスチナの民主的な選挙で政権を握り、
封建的な世俗体制が多いアラブ諸国に衝撃を与えた。
真に民主的な選挙を行えば、
ほとんどのアラブ国家でイスラム勢力が勝つという見方もある。
米ブッシュ政権が最近、「中東民主化」を口にしなくなった一因は、
そのスローガンがエジプトなど親米政権を揺さぶる恐れがあると気づいたからだろう。
ハマスをテロ組織とみなすのは無理がある。
とはいえ、住民を飢えと困窮に追い込んだ責任は重大だ。
ハマスがイスラエルともファタハとも妥協せず武闘路線も捨てないなら、
平和と安定への展望も開けまい。
ファタハ出身のアッバス・パレスチナ自治政府議長も責任を痛感すべきだ。
パレスチナ人全体の幸福を願うなら、両者はまず指導部統一へ努力すべきである。
さらに考えてみたい。
私たちはパレスチナの現状に対して、あまりに無感覚になっていないだろうか。
たとえば、イスラエルはパレスチナ人の居住地域へ食い込む「分離壁」を造っている。
国際司法裁判所は「違法」とみなし、
国連総会も壁の撤去を求める決議を採択した。
しかし、壁の建設はなお続いている。
占領地への入植地建設も相変わらずだ。
イスラエルに不都合な国連安保理決議案には
米国が拒否権を使うのが常だから、
「何を言っても仕方がない」という空気が国際的に強まる。
そんな現状は変えるべきだ。
問題を放置すれば、ブッシュ政権が支援する「０８年内の和平交渉妥結」も望めまい。
米国の公正さとともに国際社会の良識が問われている。
「屋根のない強制収容所」といわれるガザの惨状を終わらせるにも、
国際社会の良識と結束が必要だ。
2008年2月5日
パレスチナ武装勢力がブルドーザーで境界付近を破壊するのを見守るパレスチナ人たち
再封鎖するため境界の警備を固めるエジプト治安要員。
越境しようとするガザ住民が詰め寄った
エジプト側で買ったヒツジなどをガザ側に運び出す人々
新たな「出入り口」を作るため、ブルドーザーで境界付近を破壊するパレスチナ武装勢力メンバー
2008年1月の写真です。
これからまもなく、ふたたびガザは封鎖されています。
破壊された壁を乗り越えてエジプト側へと向かうガザ住民たち＝ガザ地区南部ラファで
エジプトとの境界を隔てる鉄製の壁。
手前の穴は、密輸業者が境界の地下にエジプト側に向かって
掘り進めているトンネルの入り口
パレスチナ武装勢力により爆破され、倒壊したエジプト境界の壁
社説：ガザ 「強制収容所」を終わらせよう
種子島より少し小さい土地に約１５０万人が住むパレスチナ自治区のガザ。
外部との往来はイスラエルとエジプトによって厳しく規制され、
電気も燃料も食料さえ底をついた。
ガザの武装勢力はエジプトとの境界にある鉄壁を破壊し、
飢えた何十万もの民衆が買い出しへと殺到した−−。
「兵糧攻め」がほころびたのだ。
封鎖によって食料や生活必需品が底をつけば、
ガザを支配するイスラム原理主義のハマスへの支持は弱まる。
イスラエルはそう考えたのだろう。
だが、恣意（しい）的に物流を止めて不特定多数の住民を苦しめるのは、非人道的な行為だ。
人々が苦しむさまを黙って見ていたエジプトの態度も理解に苦しむ。
無論、ガザを支配するのがハマスでなければ、こうはならなかっただろう。
今のパレスチナは、ファタハが治めるヨルダン川西岸とガザに分裂し、
イスラエルと米国はハマスと険しく対立している。
国内にイスラム原理主義の反政府勢力を抱えるエジプトも、
ハマスの動きを警戒している。
ハマスは０６年、パレスチナの民主的な選挙で政権を握り、
封建的な世俗体制が多いアラブ諸国に衝撃を与えた。
真に民主的な選挙を行えば、
ほとんどのアラブ国家でイスラム勢力が勝つという見方もある。
米ブッシュ政権が最近、「中東民主化」を口にしなくなった一因は、
そのスローガンがエジプトなど親米政権を揺さぶる恐れがあると気づいたからだろう。
ハマスをテロ組織とみなすのは無理がある。
とはいえ、住民を飢えと困窮に追い込んだ責任は重大だ。
ハマスがイスラエルともファタハとも妥協せず武闘路線も捨てないなら、
平和と安定への展望も開けまい。
ファタハ出身のアッバス・パレスチナ自治政府議長も責任を痛感すべきだ。
パレスチナ人全体の幸福を願うなら、両者はまず指導部統一へ努力すべきである。
さらに考えてみたい。
私たちはパレスチナの現状に対して、あまりに無感覚になっていないだろうか。
たとえば、イスラエルはパレスチナ人の居住地域へ食い込む「分離壁」を造っている。
国際司法裁判所は「違法」とみなし、
国連総会も壁の撤去を求める決議を採択した。
しかし、壁の建設はなお続いている。
占領地への入植地建設も相変わらずだ。
イスラエルに不都合な国連安保理決議案には
米国が拒否権を使うのが常だから、
「何を言っても仕方がない」という空気が国際的に強まる。
そんな現状は変えるべきだ。
問題を放置すれば、ブッシュ政権が支援する「０８年内の和平交渉妥結」も望めまい。
米国の公正さとともに国際社会の良識が問われている。
「屋根のない強制収容所」といわれるガザの惨状を終わらせるにも、
国際社会の良識と結束が必要だ。
2008年2月5日
パレスチナ武装勢力がブルドーザーで境界付近を破壊するのを見守るパレスチナ人たち
再封鎖するため境界の警備を固めるエジプト治安要員。
越境しようとするガザ住民が詰め寄った
エジプト側で買ったヒツジなどをガザ側に運び出す人々
新たな「出入り口」を作るため、ブルドーザーで境界付近を破壊するパレスチナ武装勢力メンバー
2008.04.29 (Tue)
韓国経済はもうすでに破綻してしまっている！
ウォンを円に代えて読んでください。
韓国も日本もIMFの影響下にあります。
We Love Korea ！より転載
▽ソース：朝鮮日報（聯合ニュース配信記事）（韓国語）（2006.09.15
韓国経済はもうすでに破綻してしまっている！
こんな政府のある国家が他にあっただろうか？
■俎上に上がった為替防御損失
ウォン高の阻止を目的としたドル買いに使われた
外国為替平衡基金(外平基金)の損失規模が 大きくなり、問題になっている。
国会で、外平基金運営の不手際について
監査院に監査を請求しようという動きが現われるなど、
外平基金損失問題を調査すべきという主張が本格的に提起されて、
外為当局である財政経済 部が緊張している。
波紋が拡大したことで財政経済部は15日、
国会の財政経済委員会に外平 基金の運用実態と対策などを非公開で報告した。
外国為替市場安定などの目的で1967年に設置された外平基金は、
最近数年間で損失が急激 に拡大した。
2003年時点では２兆９千億ウォン台だった外平基金の累積欠損規模は、
2004年 には１３兆２千億ウォンへと１０兆ウォン以上も急増し、
昨年も約４兆６千億ウォン増加して１７兆 ８千億ウォン台に達している。
外平基金の損失急増は、
為替防衛のためにドル買いを行なったことで
外平基金純増発行額が 2002年：７兆２千億ウォン、
2003年：１２兆８千億ウォン、
2004年：１７兆４千億ウォンと増加した 一方で
ウォン高が進んだことで為替損失が発生したうえ、
高いウォン調逹金利と低いドル運用 金利の差による
二次損失が発生したことによる、と分析されている。
＜中略＞
特に2004年と2005年には、
差金決済型為替先物(NDF)と呼ばれるデリバティブ取引で、
それぞ れ２兆１千億ウォン・７千億ウォン台の損失が生じたと推定されている。
NDF取引による損失は、 現物でのドル保有による含み損とは違って
直接的な取引損失が実現することから、
一層問題だ と指摘されている。
外平基金損失が問題になっているものの、
外為政策には秘密性が必要だとの理由で、
政府は これに関する対策などを外部に公開していない。
財政経済部は15日の国会財経委に外平基金 関連対策を報告したが、
内容が外部に知られた場合に外国為替市場に及ぼす影響などを勘案 して、
非公開で行なわれた。
こうした中、民主労動党の沈相情(ｼﾑ･ｻﾝｼﾞｮﾝ)議員は15日、
外平基金運用をはじめとする外為 政策の失敗と原因糾明のために
監査院が調査に乗り出すべきだと主張した。
沈議員は、外平基金規模が昨年末時点で462億8千万ドルと、
2002年末に比べて３倍以上に 増えるほど多くの基金を使ったにもかかわらず、
為替安定を達成できなかったという点を指摘し て、
外為政策失敗の最大の理由として政府の為替見込みが
デタラメだったからだと主張した。
沈議員は、「外平基金で巨額の損失が発生したが、
正確にどこから発生したのか、
いまだ明ら かになっていない。
外平基金の秘密性をある程度認めるとしても、
不問に付しえないほど問題 が大きくなっており、
の原因を究明して責任の所在を明確にすべきだ」と述べた。
＜後略＞
韓国も日本もIMFの影響下にあります。
We Love Korea ！より転載
▽ソース：朝鮮日報（聯合ニュース配信記事）（韓国語）（2006.09.15
韓国経済はもうすでに破綻してしまっている！
こんな政府のある国家が他にあっただろうか？
■俎上に上がった為替防御損失
ウォン高の阻止を目的としたドル買いに使われた
外国為替平衡基金(外平基金)の損失規模が 大きくなり、問題になっている。
国会で、外平基金運営の不手際について
監査院に監査を請求しようという動きが現われるなど、
外平基金損失問題を調査すべきという主張が本格的に提起されて、
外為当局である財政経済 部が緊張している。
波紋が拡大したことで財政経済部は15日、
国会の財政経済委員会に外平 基金の運用実態と対策などを非公開で報告した。
外国為替市場安定などの目的で1967年に設置された外平基金は、
最近数年間で損失が急激 に拡大した。
2003年時点では２兆９千億ウォン台だった外平基金の累積欠損規模は、
2004年 には１３兆２千億ウォンへと１０兆ウォン以上も急増し、
昨年も約４兆６千億ウォン増加して１７兆 ８千億ウォン台に達している。
外平基金の損失急増は、
為替防衛のためにドル買いを行なったことで
外平基金純増発行額が 2002年：７兆２千億ウォン、
2003年：１２兆８千億ウォン、
2004年：１７兆４千億ウォンと増加した 一方で
ウォン高が進んだことで為替損失が発生したうえ、
高いウォン調逹金利と低いドル運用 金利の差による
二次損失が発生したことによる、と分析されている。
＜中略＞
特に2004年と2005年には、
差金決済型為替先物(NDF)と呼ばれるデリバティブ取引で、
それぞ れ２兆１千億ウォン・７千億ウォン台の損失が生じたと推定されている。
NDF取引による損失は、 現物でのドル保有による含み損とは違って
直接的な取引損失が実現することから、
一層問題だ と指摘されている。
外平基金損失が問題になっているものの、
外為政策には秘密性が必要だとの理由で、
政府は これに関する対策などを外部に公開していない。
財政経済部は15日の国会財経委に外平基金 関連対策を報告したが、
内容が外部に知られた場合に外国為替市場に及ぼす影響などを勘案 して、
非公開で行なわれた。
こうした中、民主労動党の沈相情(ｼﾑ･ｻﾝｼﾞｮﾝ)議員は15日、
外平基金運用をはじめとする外為 政策の失敗と原因糾明のために
監査院が調査に乗り出すべきだと主張した。
沈議員は、外平基金規模が昨年末時点で462億8千万ドルと、
2002年末に比べて３倍以上に 増えるほど多くの基金を使ったにもかかわらず、
為替安定を達成できなかったという点を指摘し て、
外為政策失敗の最大の理由として政府の為替見込みが
デタラメだったからだと主張した。
沈議員は、「外平基金で巨額の損失が発生したが、
正確にどこから発生したのか、
いまだ明ら かになっていない。
外平基金の秘密性をある程度認めるとしても、
不問に付しえないほど問題 が大きくなっており、
の原因を究明して責任の所在を明確にすべきだ」と述べた。
＜後略＞
2008.04.28 (Mon)
NHK Special - Working Poor III
Working Poor III 1/9
09:44
NHK Special - Working Poor III 2/9
09:48
NHK Special - Working Poor III 3/9
09:31
NHK Special - Working Poor III 4/9
09:31
NHK Special - Working Poor III 5/9
09:31
NHK Special - Working Poor III 6/9
09:31
NHK Special - Working Poor III 7/9
09:31
NHK Special - Working Poor III 8/9
09:31
NHK Special - Working Poor III 9/9
02:53
09:44
NHK Special - Working Poor III 2/9
09:48
NHK Special - Working Poor III 3/9
09:31
NHK Special - Working Poor III 4/9
09:31
NHK Special - Working Poor III 5/9
09:31
NHK Special - Working Poor III 6/9
09:31
NHK Special - Working Poor III 7/9
09:31
NHK Special - Working Poor III 8/9
09:31
NHK Special - Working Poor III 9/9
02:53
2008.04.28 (Mon)
シオニスト極右団体、ウィキペディアの運営乗っとり工作
http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/241.htmlより転載
シオニスト極右団体
「米国での正しい中東報道のための委員会(CAMERA)」
のメンバーがやり取りしていた電子メールを
エレクトロニック・インティファーダが入手し、
CAMERAがオンライン百科事典を工作していたことが暴露されました。
ウィキペディアは「誰でも書き込める」のが売り文句ですが、
イタズラなどを防ぐために選挙で選ばれる
ボランティアの運営スタッフには強大な権限が与えられています。
そこで運営陣に潜り込めば、
パレスチナ寄りの記事を書く投稿者を追放することもできるようになるのです。
CAMERAの電子メールでは、
選挙で投票してもらうために最初のうちは
イスラエルに関係のない記事だけ編集しておとなしいフリをしていろ、
などという指示が書かれています。
シオニスト極右団体
「米国での正しい中東報道のための委員会(CAMERA)」
のメンバーがやり取りしていた電子メールを
エレクトロニック・インティファーダが入手し、
CAMERAがオンライン百科事典を工作していたことが暴露されました。
ウィキペディアは「誰でも書き込める」のが売り文句ですが、
イタズラなどを防ぐために選挙で選ばれる
ボランティアの運営スタッフには強大な権限が与えられています。
そこで運営陣に潜り込めば、
パレスチナ寄りの記事を書く投稿者を追放することもできるようになるのです。
CAMERAの電子メールでは、
選挙で投票してもらうために最初のうちは
イスラエルに関係のない記事だけ編集しておとなしいフリをしていろ、
などという指示が書かれています。
2008.04.24 (Thu)
9/11トリック─「テロ」は起きなかった
2008.04.24 (Thu)
謎を解くヒントになれば幸いです
謎を解くヒントになれば幸いです より転載
ホログラム説についてはこの説がヒントになるはずです。
（一時期騒がれたWTCでUFOらしき飛行物体を”目撃した意味”にもなることを
付け加えておきます。ヒントです）
これを解くカギは、ペンタゴンの「心理作戦」（PSYOPS）にあった。
実は現場で目撃者たちが見ていたのは、
C-130輸送機が空輸するホログラフィック・プロジェクターから
巡航ミサイルにマウントされた3Dホログラムで、
デジタル・モーフィング技術を用いた擬装によって、
巡航ミサイルの存在を悟られることなく、
さもジェット旅客機が飛んでいる
かのように見せかけることができるというわけだ。
この最先端テクノロジーの開発成果は、
すでにプロヴィジョン・エンターテインメントによって
「3Dディスプレイ」として商品化され、
空中に浮かぶ立体ホログラムは
100フィート（30メートル）先からでも見ることが可能である。
これを軍事目的に用いれば、まさしく目撃証言どおり
「ミサイルのような音」で「巡航ミサイルのように」飛行するジェット旅客機、
それが「消えた」理由、
軍用機の不審な飛行も合理的に説明されうる。
この光学原理をうまく活用すれば
UFO（空飛ぶ円盤）を「出現」させることも可能だろうし、
現にビルダーバーグ・ソサエティは
「ブルービーム計画」（Blue Beam Project）
と呼ばれる秘策まで練っているという。
その驚嘆すべき計画とは、
NASAやTRWスペース＆テクノロジー社との開発協力によって、
高度なレーザー技術を備えた静止衛星から
地球の約60マイル（96キロメートル）上空にあるナトリウム層に、
「キリスト再臨」のイメージを3Dホログラムで空中投影しようというもの。
この神がかり的な“スペース・ショー”には、
「新たなメシア出現」という演出効果によって
「ワン・ワールド」（One World）へと仕向ける思惑があるようだが、
冥土の土産にぜひ見てみたいものである。
